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    人権問題

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     脱ハンコが進む中、就職活動などで使われる「履歴書」の見直しを求める声が上がっている。

     市販の多くの履歴書は、一般財団法人「日本規格協会」が例示する書式(JIS規格)に倣っている。そもそも日本規格協会の履歴書の書式に顔写真欄が儲けられたのは、1956年のこと。ただ、時代の流れに合わせて、1974年には家族欄が、1998年には本籍地が削除されている。

    ・【映像】就職履歴書に写真欄は必要ない!?"顔採用・顔差別"の温床にも

     今年7月、トランスジェンダーの人たちが経済産業省に性別欄の撤廃を求める署名を提出。これを受け、日本規格協会は様式例そのものを削除していた。ただ、すでに海外では公正な選考を理由に、性別だけでなく年齢、国籍の記載や顔写真の添付を禁じている国もある。そこで今月8日にはNPOなど4団体が顔写真欄・年齢欄を無くすことを求め、厚生労働省オンライン署名を提出した。

     キャンペーンに携わる人権ジャーナリストの外川浩子氏は「今回、色素がないため髪も肌も白くなるアルビノの当事者の矢吹康夫さんと一緒に運動を始めたが、性別欄廃止の動きもあったので、ぜひ写真欄も、ということでキャンペーンを立ち上げた。写真で落としているかどうか企業側は明言しないので本当のところは分からないが、少なくとも見た目に症状がある方々は落とされているというのが実感としてあった。面接まで行けば、人となりや能力を見てもらえる機会が与えてもらえることになる。今はその機会すら与えられていない状態だ」と話す。

     トータルビューティーケアブランド「LUX」などで知られるユニリーバ・ジャパンでは今年度から顔写真や性別、名字のみ記載可能で名前の欄を廃止しているが、応募が著しく減るということはなかったという。ただ、企業の人事担当者からは「本人確認の側面がある」「『同じ職場で働いて欲しいかどうか』の判断材料だ」「面接後に見返した時に顔を思い出せる」「写真の撮り方・貼り方の丁寧さも見ている」といった声もある。こうした意見について、外川氏は「丁寧さは、他で見れば分かると思うし、何も写真欄にこだわる必要はないかなと思う」と反論した。

     さらにウツワ代表のハヤカワ五味氏は「なぜ写真が必要かといえば、それはテキストよりも情報量が多いからだ。アパレルやデザインに関連する職種の場合、顔というよりもどういった服装をするのか、身なりにどのくらい気を使っているかが情報として必要なこともある。もちろん証明写真には顔以外の要素は無いので、自撮りにするという方法でも良いと思う」とコメント。「容姿で判断することを無くしてしまうと、逆に容姿という強みを持った人がかわいそうな気がする。モデルさんは容姿が評価されるわけで、中途半端に混じっているのが良くないということ。容姿を強みに仕事をすること自体が悪いことではないと思う」。

     テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「アナウンサー職の場合、最近では自分で撮った30秒間の動画を添付させる。これは写真よりもさらに情報量が多い」と明かした。

     こうした点について、外川氏は「写真が必要な職種や、本当に意味での特性や能力を写真で見るということであれば、むしろバラエティに富んだ写真が必要になると思う。しかし、今求められているようなリクルートスーツ姿で同じ髪型をしいて…という写真欄が必要なのかといえば、そうではないと思う。逆に、動画はすごいいいなと。見た目に症状があるという人の場合も、写真だからこそ目立ってしまうというのがあるが、全身でアピールするということであれば、本人の能力にタッチしてもらうことにも繋がる。特に今の若い人たちは短い時間で自分を表現することへのハードルが低く、見た目に症状がある人たちもTikTokに動画をあげている。その意味でも良いのではないか」とコメント

     外川氏らの申し入れに対し、厚労省の担当者は「新たな様式例について作成するかどうかも含め検討中」と回答している。

     外川氏は「お役所なので、お役所的な答えではあったのだが、とは言え、その一方で“様式を変更しなくてはならないという必要性は感じている”ということは言っていたので、様式を変える方向で動いてくれているということは感触として感じた。家族欄や本籍の記載が無くなった時にも、同じような混乱は起きていたのではないかと思うし、現段階では写真を求めるかどうか“選択していい”と言われても、“では、貼らない”という意思表示をするのは簡単ではないと思う。しかし企業がどのような人材が欲しいのかを明確に打ち出せば、“この仕事は自分の年齢には無理だな”と思えることもあると思う。そのようにして、企業が少しずつ準じていくことでクリアできる問題だと思うし、本当の意味で企業が自由に選択できるようになればいい」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    “顔採用・顔差別”の温床に…撤廃が求められる履歴書の写真欄、あるべき姿とは


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    アメリカでは「カレン」と呼ばれる白人女性の話題が尽きないが、カレンとは有色人種に対する理不尽な差別や規律を無視したことで他人に注意されると逆上するような白人女性を総称して言う(男性版は主にケンと呼ばれている)。このほど新たなカレンSNSを賑わせたが、この女性は黒人男性に対して差別的な言葉を発し、自分が抱いていた子犬を投げつけたのだ。『New York Post』『LADbible』などが伝えている。

    ロサンゼルスに住むラッパーの黒人男性グロー・ムーラさん(Glo Mula)が今月9日、Twitterに動画をアップしたことで多くの関心が集まった。投稿には「何が起こったのかわけわかんないけど、新しく子犬を飼うことになったよ」と記されていた。

    グローさんはこの日、ロサンゼルスの街中で車を停めた際に、子犬を抱いた白人女性に絡まれてしまった。女性はグローさんの車のボディーを叩き始めたことから、彼は運転席の窓を開けて制止させようとした。しかし女性は窓から車内に手を伸ばして、罵倒しながらグローさんを殴り始めたのだ。

    グローさんは車から降りて女性と話すことにしたが、彼女の口からは差別とも取れる言葉が発せられた。

    あんたマフィアか!? アメリカ合衆国の軍隊なのか? あんたブラックだ!」

    これにグローさんは「今、なんて言ったんだ」と聞くと、女性からは「あんたブラックだよ」と返ってきた。

    その後も女性は片手に子犬を抱いたままツバを吐いて、グローさんを蹴りだす始末だった。そしてグローさんが女性に「その子犬は誰のものなんだ?」と尋ねた瞬間、信じられないことに女性はグローさんめがけて子犬を力いっぱい投げつけたのである。

    子犬はグローさんにあたった後に地面に落下し、鳴き声をあげてグローさんに駆け寄った。これにはグローさんも怒りが頂点に達したようで、「ここから去ってくれ! 子犬はもうあんたのものじゃない! 今のは全部ビデオに撮っている。刑務所にでも行け!」と女性に向かって叫んでいる。

    子犬はグローさんに保護され、幸いなことに怪我などはなかったようだ。今回の一部始終を捉えた動画は2400万回以上も再生され、多くの人が女性の態度に怒りを感じたようだ。またグローさんに対しては、犬を保護したことによる感謝の言葉が多数寄せられた。

    今回、女性がグローさんに対して無礼な態度を取った事の発端ははっきりと伝えられていないが、SNSユーザーの間ではグローさんの車にドナルド・トランプ大統領を支持するようなマークステッカーがあり、女性がそれに気づいて逆上したのではないかと動画の状況から推測する意見もあがった。

    ちなみに子犬はのちに新しい飼い主が見つかり、“ムービー”と名付けられて元気に過ごしているようだ。

    画像は『glogloglo 2020年10月9日Twitter「Idk what’s goin on but I got a new dog」』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

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     宿題をする7歳の勇太くん(仮名)を見守る信子さん(34)。2人に血の繋がりはない。信子さんは、勇太くんを産んだエリカさん(32歳)とのレズビアンカップルだ。

    ・【映像】2人のママ"子育てへの壁"子供を望む同性カップルの期待と不安

     7年前、別の女性パートナーと交際・同居していたエリカさんは知人男性から精子提供を受け、勇太くんを出産した。信子さんとは、その女性との破局後に知り合い、交際をスタートした。そして、勇太くんが4歳の時から3人で生活している。

     「大変だったり、ついていけないこともたくさんあるが、その中に“宝物”みたいなエピソードが転がっているのが子育てなのかなと。それは男女のカップルと変わらないと思うし、女性同士だからすごく困るみたいなところ、あまりない」と話す信子さん。実は海外の精子バンクを利用して妊娠6カ月だ。「今が一番幸せなんだろうなって思えるくらい、自分が望んでいたものが何もかも家の中にあるような感じがする」。

     勇太くんも「信さんは一緒にゲームできるし、ママは暇な時にギューギューできるし」。エリカさんも、「息子が生まれた7年前に比べて、LGBTを取り巻く環境は劇的に変わってきている」と話す。

     「“周りのおうちはママとパパが多いけれども、うちはママとママなんだよ”ということを小さいときから教えてきた。そうすることで、“自分のおうちはね、ママとママがいてね”と説明ができているし、自分のアイデンティティを偽ることなく生活ができていると感じる。もちろん、保育園ではお友達から“なんで?なんで?”と聞かれることもあった。それでも“色んなおうちがあるんだよ”と伝えていくことで、卒園するときには、周りのお友達みんなが認めてくれていた。“女の子同士でも男の子同士でも結婚できるんだよ”と言っていた友達もいた。ママ友だけでなく、パパたちも理解してくださっていて、すごくサポーティブ。差別的な言葉や偏見の言葉を向けられたことは今まで一度もない。本当に恵まれた環境にあるなと思うし、息子の力でもあると思う。オープンにしてきて良かった」。

     それでも、理解が社会に広がるまでには、もう少し時間がかかると感じている。

     エリカさんは「保活をしていた時期や保育園に入れた後、ママが2人ということは他の保護者には伏せておいて欲しいと言われ、悲しい気持ちになったこともある」と明かす。

     また、勇太くんのこれからを考えると、男性の存在も必要だと感じているようだ。「シングルマザーの方々も同じ問題を抱えていると思うが、男性の体の変化についてのちょっとした質問にすぐ答えてあげられないこともあるだろうと思う。おじいちゃんとの関係性を大事にしたり、男友達に聞いたりすることはもちろんだが、息子をとりまくコミュニティの中に男性の存在がいてもらいたいなと思う」(信子さん)。

     逆に、男性同士のカップルの場合について、LGBTQの妊活や子育てを支援している「こどまっぷ」の長村さと子代表理事は「パパとパパという家庭の事例が少なく、可視化されていない部分はある。加えて、代理母出産など、様々な課題がある方法でしかお子さんを授かることができないということもある。お子さんが欲しい男性同士のカップルからは、そういう不安をよく聞く」と話す。

     さらに法律上、1つの家に2世帯が住んでいるだけの関係と見なされるため、行政上の手続きや相続の問題など、生活をしていく上では様々な不自由も生じる。

     「住宅ローンや携帯代の引き落としなど、大企業を中心に、男女の夫婦と同じように扱う運用に変わってきている。ただ、男女で名字が同じであれば電話でもできそうな手続きが、“パートナーシップ証明を持って2人で店舗に来てください”と言われることもある。そういう点では、男女の夫婦よりはスムーズにいかず、時間がかかってしまう部分がある」(信子さん)。

     LGBT問題に詳しいなんもり法律事務所の南和行弁護士によれば、「そもそも日本の婚姻制度は同性婚を想定していないため、同性カップルの家族は法律上の保護がない」という。

     相続もその一例だ。パートナーが死亡した場合も、遺言があれば一方と親子関係にある子どもに財産を相続することは可能だが、法律上の親族関係のない他人に対する遺贈とみなされるため、通常よりも相続税の負担は重くなるという。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    「うちはママとママの家庭なんだよ」相続など、法制度の課題も…同性カップルの夢、日本でどう叶える?(後編)


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     「将来的には子どもを持てて、一緒に子育てして、家族ができてっていうのが夢」。 

     4年前に交際をスタートさせ、都内で暮らす亮一さん(37)と翔太さん(25)。2年前、東京・中野区パートナーシップ制度を利用し、同性カップルとして公的に認められたものの、日本では同性婚は未だ認められておらず、将来についての様々な不安がよぎる。

    ・【映像】"子育てへの壁"子供を望む同性カップルの期待と不安 精子提供の課題と実情

     そんな2人が望んだのが、“子どもを育てたい”という思いだった。現在、日本でゲイのカップル子どもを持つためには、主に2つの方法があるという。一つが、様々な事情で家族と離れ施設などで暮らす子どもを一定期間引き取る「養育里親」。もう一つが、海外に渡りどちらかの精子を用いて第三者の女性に妊娠・出産をしてもらう「代理出産」だ。

     ところが、彼らに必要な情報は少なく、ネット上には「親が同性なんて子どもがかわいそうだ」「子どもいじめられるだけ」といった偏見に基づく書き込みもあるのが現状だ。


    ■つきまとうリスクと不安

     ぽっちさん(27)とみちこさん(29)も、4年前に付き合い始めた当初から、どうすれば子どもを持てるかについて話し合ってきたという。

     レズビアンカップルの場合、第三者の精子提供で子どもを授かることができるが、婚姻関係が法的に認められないため、原則的に国内の医療機関では人工授精などの医療行為を受けることはできない。

     そのため、もらった精子を注射器で吸い取り、自ら体内に注入する「シリンジ法」、そして精子提供をしてくれる男性との性交渉による「タイミング法」の二通りの手段が考えられる。

     しかし「シリンジ法」は手軽な一方、感染症などのリスクが伴う。また、「タイミング法」についても、「望んでくる方がいるが、どういう目的で言っているんだろうと思うことがある」(ぽっちさん)、「善意で言ってくれているのかもしれないけれど、正直、身体が目的なんじゃないかなって疑われるのが仕方ない場合も」(みちこさん)と、懸念は払拭できない。
     

    ■情報不足に加え、経済的負担も…

     そこで2人が考えているのが、“第三の道”である。海外を経由する方法だ。コロナで延期になった結婚式を終えた後、まずは年上のみちこさんが精子バンク・精子提供で妊活することを予定しているという。

     ただ、やはり情報不足が課題だという。「精子バンクのセミナーに参加してみたり、精子ドナーの方を探す用の掲示板を見たり。デンマークの精子バンクから取り寄せる予定だが、ドナーの方に日本人はいないので、海外の方の精子になってしまうというのが少し懸念ではある。やっぱり情報量がかなり少ないので、本当に探り探りという感じだ」(ぽっちさん)。

     いずれも3人きょうだいの家庭に育った2人。できれば子どもはたくさん欲しいと考えているが、法的な難しさもある。「婚姻ができないので、戸籍上、2人ずつ産んであげないと、社会的に1人は“一人っ子”という扱いを受けてしまうそれがかわいそうだったので、2人ずつ産んだ方がいいんじゃないかなと考えた。ただ、セミナーでは、一回の妊娠のために50~100万円くらいの費用を考えた方がいいと聞いたので、4人となると、かなりの費用がかかることになる」(ぽっちさん)。

     そのため、掲示板等を通して提供者を探すことも考えているという。
     

    ■「同性婚を早く認めて」

     LGBTQの妊活や子育てを支援している「こどまっぷ」の長村さと子代表理事によると、精子バンクが未整備の日本においては、知人など、信頼できる人から精子の提供を受けるケースが多いという。

     「倫理の問題や産まれてきた子どもたちに関する法律面の整備はもちろん、出自を知る権利などの議論がなされている状況というのが現実だ。海外の精子バンクを利用する場合、だいたい7万円前後で、輸入に5万円ほどかかる。ただ、やはり日本では病院で受けてくれるところはない」。
     
     最後にぽっちさんは「私たちが不妊治療を受ける権利がないというのもそうだが、まずは子作りの制度というのを整えて欲しい。そもそも婚姻していればできることはたくさんある。だから同性婚ができることに越したことはない、ということだ。日本でも、早くできるようになって欲しい」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    つきまとうリスクや不安、それでも子どもが欲しい…同性カップルの夢、日本でどう叶える?(前編)


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    性別を偽っていると責められた女性パワーリフター

    性別を偽っていると責められた女性パワーリフター image credit:Анна Тураева/Facebook

     パワーリフティングの世界チャンピオンとして優勝経験6回、ヨーロッパ内では8回の優勝経験を持つロシアのアナ・トラエバ選手。その名からわかるように、トラエバ選手は女性のパワーリフトチャンピオンだ。

     しかし、何年にもわたる厳しいトレーニングにより、外見はすっかり男性的になってしまい、最近では空港でとんだ屈辱的な経験を味わったという。『Oddity Central』などが伝えている。

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    マッチョな外見の女性パワーリフティングチャンピオン

     ロシア連邦南部のクラスノダールに住むアナ・トラエバ選手(40歳)は、これまでにも世界パワーリフティングチャンピオンで6回の優勝経験を持つマッチョなアスリートとして知られている。



     しかし子供の頃は病弱で、6歳~15歳までの時期のほとんどを複数の病院で過ごしてきたという。

     体調が回復して以降、トラエバ選手は体を鍛えるためのトレーニングに励むようになり、サンボテコンドーなどの格闘技に2年半熱中して強い体を手に入れた。

     その後、ボディービルに目覚めたトラエバ選手は、18歳で最初の大会に出場。だが2006年には脊椎を酷く痛め、3か月間ボディービルダーとしての適切なトレーニングができない状態になってしまった。

     その時、ベンチに横たわりウエイトを持ち上げる運動を代わりにしていたトラエバ選手は、パワーリフティングの面白さに情熱を見出すようになり、トレーニングは1日最大12時間にも及ぶほど夢中になった。

     やがて、トラエバ選手は女性パワーリフターとして世界やヨーロッパの選手権で優勝を重ね、世界的にトップの座を獲得した。




     果たして、この厳しいトレーニングによりトラエバ選手の外見は激しく変化した。筋肉が膨らみ、顔も男性的になり、髪が短くなって剥げ始めるとますますマッチョな男性的外観が強調されるようになったのだ。


     メディアSNSでは男性的な容姿が注目を浴びるようになったものの、トラエバ選手自身は自分が100%女性であることを認識し続けてきた。しかし、最近サンクトペテルブルクの空港で屈辱的体験を味わったことを明かした。

    性別について航空会社や警備員から質問攻めに

     サンクトペテルブルクから故郷クラスノダール行きの飛行機に搭乗するため、トラエバ選手が航空会社Utairのチェックインカウンターで手続きをしようとしたところ、職員に「パスポートでは性別が女となっている」と指摘され、質問攻めにあったという。


    警備員にも、女性と偽った男と信じられて通過を拒否されました。チェックインカウンターでは、列に多くの人が並んでいるのに子供のように叱責されたのです。

    私の性別を証明しろと、スタッフは私にデリケートでプライベートな質問を無神経に繰り返しました。普段は男と女のどっちでいるのか、またベッドの中ではどうなのか、といったことを何度も何度も尋ねられたのです。

    列にいた搭乗客全員が聞き耳を立てていることがわかり、私はなんとも言えない無力感に襲われました。


     トラエバ選手は、何度も自分は女であり女と認識していることを丁寧に説明しようと試みた。その結果ついに搭乗を許可されたが、後にUtairに苦情を訴え、この1件をSNSシェアし、次のように航空会社を非難した。
    パスポート上でも明らかな自分の性別を証明するよう求めるのは間違っています。私は若い頃から血と汗を流して、この国の女性アスリートとして尽力してきました。このような対応をされることは実に屈辱的です。

     トラエバ選手は、この件について、「かつてこのような経験は味わったことがない」とし、このようにも語っている。


    自分の外見が男性的になってきたので、次第に着る服も男性スタイルになりましたが、そうすることは自分では快適だと思っています。

    とはいえ、ショッピングや美容院、マニキュアや美容整形も大好きだし、自分の心はあくまでも女ですから、誰に何を証明する必要もありません。自分のライフスタイルや生き方を心地よく感じています。


     なお、抗議を受けたUtairは、後日トラエバ選手に公式に謝罪したそうだ。

     ちなみに、こちらはロシアテレビ番組でインタビューを受けているトラエバ選手。声も男らしい。


    АННА ТУРАЕВА – о спорте, женских привычках, мужчинах и драках/ О СПОРТЕ СПОРНО

    written by Scarlet / edited by parumo

    全文をカラパイアで読む:
    http://karapaia.com/archives/52295231.html
     

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    先日Buzzap!ではイギリスの有名ブランド「フレッドペリー」がProud Boysの非公式ユニフォームとされた最重要デザインのポロシャツの北米への出荷停止を宣言したことをお伝えしましたが、今度はゲイコミュニティが彼らのハッシュタグを完全にハックしてしまいました。詳細は以下から。

    Proud Boys」はアメリカ合衆国を拠点として活動する、白人至上主義者とも深い関りを持つ極右集団。女性差別イスラム嫌悪、トランスジェンダー嫌悪、反移民などと共鳴するメンバーも少なくありません。

    9月末に行われた大統領選の討論会でトランプ大統領が白人至上主義団体や民兵集団による暴力について問われた際、「プラウド・ボーイズ、下がって待機せよ(Proud Boys, stand back and stand by)」と呼び掛けたことは「彼らへの間接的な支持の表明だ」と大きなニュースになりました。

    こうした緊迫した状況下で、アメリカ合衆国を中心としたゲイカルチャーがツイッター上で反撃に転じました。彼らは「#ProudBoys」のハッシュタグをつけて自分とパートナーハッピーな画像を次々とアップし、ハッシュタグ自体を乗っ取ってしまったのです。

    こちらはネビュラ賞受賞のSF作家サム・J・ミラー氏。

    イギリスの作家・劇作家のダミアン・バー氏です。

    スタートレックシリーズでもおなじみの俳優ジョージ・タケイ氏。

    こちらは俳優のマットボマー氏からの援護射撃。彼の出演するNetflixドラマThe Boys in the Band」はまさにゲイの若者たちの物語です。

    まさかのカナダ軍公式アカウントも。

    それをカナダ海軍がすかさずハッシュタグをつけて引用RT。

    LGBTカルチャーではプライドパレード(Pride Parade)と呼ばれるパレードが世界中で行われていますが、今回は見事に「Proud Boys」という言葉をSNS上で乗っ取って制圧した形となっています。

    【極右集団「Proud Boys」ハッシュタグ、ゲイカップルたちの幸せな写真で完全に乗っ取られる】を全て見る

    極右集団「Proud Boys」ハッシュタグ、ゲイカップルたちの幸せな写真で完全に乗っ取られる


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     前回の記事で書いたように、米国における黒人差別に対する抗議活動は激化、11月大統領選の争点にも浮上している。犠牲者の名前をマスクに書いて抗議の意を示したプロテニス大坂なおみ選手の行動もあり、黒人差別については日本人の間でも問題視する意識が高まっている。黒人差別は米国の問題だが、日本人に何かできることがあるのか。米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。(聞き手は編集部)

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    ──米国の黒人差別について、日本でも「黒人と一緒に考える」「黒人に寄り添う」という話が出ています。中には、黒人のデモは平和的で一部しか暴徒化していないと批判もあります。実際のところはどうなんですか。

    酒井吉廣氏(以下、酒井):日本の動きを見ると、普通の人々が何とか手を差し伸べたいという思いを良心的な観点から発信しているケースと、知識人が黒人差別問題と現在の暴動を自分なりの理解で説明しているケースの2つに分かれている印象です。

     後者の人々の場合、安全な日本にいながらあれやこれやと想像するのではなく、米国の暴動が起きている都市に来て、それを肌で感じて、またブラックライブズ・マター(BLM=Black Lives Matter)の行動をよく観察し、そして直に話をしてから、その結果を含めて説明をすべきだと思います。

     また、10月7日(水)の副大統領候補テレビ討論会に参加するハリス上院議員は自分が黒人だと主張しています。移民二世でマイノリティーの女性ということで、自分から黒人差別の話を持ち出すかもしれません。その場合、差別される側の立場からの話になる可能性もありますので、日本人はこの問題をどう消化すべきかを考える参考として、このあたりを注意しておくと良いかもしれませんね。

    黒人差別解消の一助に日本ができること

    ──どういうことですか。

    酒井:黒人差別は撤廃すべきですし、そのためのデモが民主主義国である米国で受け入れられるのは当然ですが、暴力や略奪は許されないことだからです。また、差別も暴力事件もその被害者側にしかわからない問題ですが、だからと言って仕返しというのは認められないでしょう。

     BLMは、白人がこれらの被害を受けるのは400年にわたる黒人差別の代償だと語っています。お店のガラスを壊して高級な商品を盗むのも、自分たちの権利であるかのような説明をしています。

     しかし、暴徒化した人々にブレーキがかからないのは古今東西で変わらず、普通の真面目な黒人までが被害に遭っています。だから、それがどのような状況で、どの程度の規模で、どの程度の頻度なのかを、自分の目で見て確かめるべきだということです。

    ──日本では、「日本人として何かできないか」と考える人も少なくありません。外から意見を言うだけでなく、日本人にもできることは何かあるのでしょうか。

    酒井:テニス大坂なおみ選手が一度はウエスタン・アンド・サザンオープンをボイコットすると発表し、全米オープンの時には決勝までの全試合に黒人被害者の名前を書いたマスクをしました。これに対して、日本では称賛の声と、「日本人には関係ない」「スポーツ選手のやることか」という批判が上がりました。

     彼女の影響力はすごいですね。彼女の場合、自分は黒人で、日本人で、アメリカ人で、ハイチ人だと言ったとのことですので、他の日本人とは感覚が異なるのかもしれませんが、日本人が真剣に差別されている黒人を助けたいというのであれば方法はあります。

     例えば、コロナの問題を除けば、日本は基本的に人手不足で困っているのですから、米国で黒人が差別から逃げられないと感じるのならば、黒人に日本で働いてもらうという方法だってあるはずです。留学の受け入れについても、黒人を対象とする奨学金制度などを作るという方法が考えられます。

    問題は日本人が差別するかどうか

    ──黒人を移民として受け入れるということですか?

    酒井:厳密なデータは分かりませんが、既に、日本には在留外国人が約250万人、日本で働く外国人130万人、留学生が30万人と言われています。この中に米国の黒人は少ないと思いますので、バランスから言っても黒人が日本で増えるのはおかしな話ではないと思います。

     彼らに寄り添いたい、彼らの問題を一緒に考えたい、というのであれば、彼らが日本で働く、または学ぶような仕組みを作るということを考える、というのがあってもよいということです。しかも、人手不足の日本に、外国人として黒人が来ること自体は決して悪いことではありません。

    ──黒人が労働者として日本に入ってきた場合、何か配慮すべき点はありますか。

    酒井:外国人だから、生活習慣などが違うのは当然です。しかし、それはクルド族、アラブ人イラン人だけでなく、アジアフィリピン人やインドネシア人でも同じなのですから、米国の黒人を特別扱いする必要はないでしょう。

     今の黒人暴動の原点には、基本的人権を手にして安全に暮らしたいというのがあるはずですから、それを日本が提供してくれると考えれば、暴動という手段を取る必要はないと考えるかもしれません。

     問題は、日本人が自分たちの国にいる黒人を差別するかどうかです。最初はギクシャクすることもあると思いますが、その時期を過ぎた後に相手が差別的だと感じることが消えていけば、日本で暴動が起きることはないでしょう。

    警察官の催涙ガスを浴びた過去

    ──米国の話に戻りますが、そもそも、暴力行為によって何か変わるのでしょうか。日本では、暴力行為はデモ行動の一部だと指摘する人もいますが。

    酒井:そんなことはないでしょう。デモが起きている場所では、ほぼ必ずと言っていいほど暴動が起こっていると思います。

     繰り返しますが、暴力行為は一部だという人々は、米国で暴動が起きている都市、例えば、ポートランドシアトルシカゴニューヨークに来て、黒人のデモ行為に近づいて、自分の目で見て、自分の肌で感じるべきだと思います。

    ──日本メディアの駐在員は取材していると思うのですが。

    酒井:そのあたりはよく分かりません。また、ご指摘の点を否定するつもりはありません。ただ、それならば「我々の暴動には正義がある」というBLMのリーダーに会って、インタビューをすればいいのではないでしょうか。彼らは、単独インタビューに応じると思います。

     私は暴徒化したデモ隊に巻き込まれたこともあれば、たまたまデモの現場に居合わせただけで警察の催涙弾を浴びたこともあります。これらの経験から感じることは、どちらも必死なため、他人に危害を加えてしまうことを止められないということです。

     デモと暴動が違うのは、デモは主張を通したい人の集まりで、彼らと話した私の経験では、彼ら自身が強盗や人殺しをするような恐怖感は受けませんでした。一方、今回の黒人の暴力行為を見ていると、最初から盗ったものを入れる袋を持っている人もいれば、物を壊すなど、暴力を振るわないと感情が収まらないという感じの人もいるようです。

     いずれにせよ私が感じていることですから、このあたりをしっかりと確認して報道してもらいたいと思います。日本で黒人差別問題を論じる人々も、自分で体験することなしに、頭で考えた理屈をあたかも事実のように話すのはやめるべきです。被害者にもあって被害者の声も聞くのもいいと思います。

    ANTIFAとKKKはどうしている?

    ──前回の記事で、「バイデン候補は大統領として何をするかという点をあまり語っていない」という指摘がありました。これからの選挙戦の中で、バイデン候補はどの程度、具体的な政策を明らかにしていくと思いますか?

    酒井:黒人差別は全米にあるとしても、継続的な暴動はほとんどが北部の限られた都市でしか起きていません。しかも、明らかに犠牲者側の白人は不満を持ち始めている。

     かつ、今の問題である警官が黒人を殺している、という黒人差別の問題は、制度でも法律でもなく、警官の行為として問題を指摘しています。しかし、黒人警官も多いわけですから、一概にそれを問題視できないという現実があります。

     バイデン候補は、1回目の討論会で、警察の予算を無くす(または削減する)ことを否定し、暴力をなくすとだけ言いました。一方、ウォーレン上院議員がBLMを支援しているのは、バイデン候補に対する支援演説の際に「B」「L」「M」と並べた積み木を置いていたことから間違いないでしょうし、バイデン候補の妻も演説の後ろにBLMが見えるようにしていました。

     つまり、フロイド事件を政治利用しようと考えたのだと思います。現時点で、BLMと何らかの関係を持つ人は民主党には結構いると感じます。バイデン候補も、このような状況では、「暴力は認めない」ということ以上は言えないと思います。

    ──白人至上主義集団の「KKK」はどうしているのでしょうか。また、日本で「嫌韓」と言われる人々が出てきましたが、人種や国籍に基づくナショナリズムは日本でも深刻な社会問題になるのでしょうか。

    酒井:BLMもANTIFA(反ファシズム)もKKKも、すべて政治活動になっていると言えるでしょう。ここを間違ってはいけないのは、政治活動の手段として過激化している人々に、基本的に正義はないということです。

     KKKも黒人を殺したり、黒人に嫌がらせをしたりしていたと言われていますが、それらはすべて黒人を街から追い出す、黒人に居場所を与えないという目的を暴力で実現しようとしていたに過ぎません。やってはいけないことだと思います。

     バイデン候補はANTIFAを組織ではなく考え方だと言いましたが、それはただの詭弁でしょう。これと、日本における問題とは違うのではないでしょうか。

    プランテーション農家の子孫が語ったこと

    ──どういうことですか。

    酒井:米国におけるどの法律や制度を見ても、黒人に白人と同じ権利を与えようとするものはありますが、黒人を白人より有利にしようとするものはありません。例えば、黒人は州税を支払わなくて良いということはありません。黒人がヘイトの扱いを受ける理由は、黒人であるということ以外にはないのです。

     また、黒人について言えば、ナイジェリアが国家として米国を黒人差別国家として訴えるというようなことは起こっていません。黒人は奴隷のうちに故郷を失わされた結果、孤立無援だからです。

     しかも、白人からすると、ある時までは人権のない奴隷だった人という認識が抜けていないという人々も少なくないと思います。これは、南部のプランテーション農家の子孫が言っていましたが、当時の人々にとっては、あくまでも黒人は「所有物」であったということです。

     黒人一人の値段は、今でいうベンツ一台分の価値があったそうです。それゆえに、奴隷が逃げると、所有者は必死になって探し、北部にさえ、逃亡奴隷を捕まえる組織があったのです。日本にある問題とは違いますね。

     これは、ナショナリズムではなく、米国の歴史がもたらした、奴隷問題、純粋な人種差別、肌の色による差別だということを理解すべきです。

    黒人暴動に資金を拠出するある団体

    ──改めて「ブラックライブズ・マター(BLM)」とはどういう運動なのでしょうか。

    酒井:BLMについて日本のメディアを見ると、日本語訳は「黒人の命は大切だ」「黒人の命も大切だ」「黒人の命を大切にせよ」「黒人の命をなめんなよ」と様々です。

     しかしどう翻訳しても、BLMがやっていることは、マーチンルーサーキングジュニアの抗議活動とは明らか違います。その命名と活動が一致しているかどうかも分かりません。そもそも、英語の訳し方で議論をすること自体、現実離れしている印象を受けます。

     今回、BLMの北部主要都市における暴動に資金を出した組織として、BV(Black Vision)という、やはり黒人の権利のために行動する組織があります。BLMについて考える際には、このBVについても考えると分かりやすいと思います。

     BVの行動の歴史を見ると、黒人の地位向上のため、地方公共団体や警察と平和的に交渉してきたことが分かります。しかし、それが実現せず、過激な行動に走ったようです。

     特に、2018年ミネアポリスでの行動が実を結ばなかったことが、彼らとして白人社会に幻滅するという意味では大きかったようです。この都市こそ、ジョージ・フロイド氏が殺された場所です。背景はよく分かりませんが、黒人の抵抗が行われてきた都市なんですね。

    ──BLMも同じだったのですか。

    酒井:BLMもBVと似たような歴史があり、フロイド事件が起こらなければ影が薄くなり続けていたところだったと言われています。それが、フロイド事件をきっかけに、改めて火が点いて過激な行動に走った。逆を言えば、このような行動が彼らの経験から導かれた答えなのかもしれません。

     大坂なおみ選手はフロイド事件を知って即座にボーイフレンドと二人でミネアポリスのデモに参加したとウォール・ストリートジャーナルに語っています。ミネアポリスはBVやBLM、さらに黒人が集団行動を起こしやすい場所だったというのがあると思います。

     こうした行動は、過激化すればするほど、黒人差別撤廃にとってマイナスだという気がします。BLMが合理的ならば、どこかで平和なデモと真面目な政治活動に移行するはずです。

    ANTIFAの正体とは

    ──米国だけでなく、世界中でも活動している?

    酒井:日本でもデモがありましたね。しかし、米国以外での活動はあまり続いていないと思います。

    ──今回の暴動ではBLMだけでなく極左運動の「ANTIFA」の名前も上がっています。ANTIFAとはどのような団体でしょうか。

    酒井:ANTIFAは、確かテロ組織に認定されていたと思います。少なくとも、いくつかの国でそう見られている。しかも、BLMと違って正体を表に表そうとしていない印象があります。

     その意味では、過激な暴力革命のようなことをやっているとしても、また強盗をやっているとしても、BLMはまだ顔が見える人々なので、対処の方法があります。

     ANTIFAは、世界に散ったアルカイーダと同じで、どこで何を突然するかなどが分からない、という点において、BLM以上に恐怖感があります。

    ──彼らのお金の出どころはどこでしょう?

    酒井:彼らが自分で発表しないので、正確にはわかりませんが、白人の反トランプ団体だという説、中国だという説など様々です。しかし、これほどの行動を全米レベルで展開できるということは、かなりの資金量であることに間違いはありません。

    ──どこで、資金が豊富か分かるのですか。

    酒井:デモの前後に、引っ越しなどに使われる大きなレンタルトラックでデモに使う看板や飲料水などを運んでいます。組織的に多くの人間を動かしているわけで、これはかなりのお金がなくてはできません。

     また、リュックを背負って参加している人たちは、遠くからやってきています。彼らにも賃金が支払われていると聞きます。

    黒人移民が国会議員になる日

    ──日本で働く黒人が増える場合、将来どういうことが考えられるでしょうか。

    酒井:大坂なおみ選手のお父さんのように、日本人と結婚する人が増えるでしょう。黒人に限る話ではありませんが、やがて彼らは国籍を得て、地方議員や国会議員になる人が出てくる可能性もあります。長く暮らす間に当然、自分たちの権利を守りたいと考えるでしょう。

     彼らが、その時に周囲の日本人と一体化して、「自分たちのため」「自分たちの住む地域のため」という気持ちになるのか、今の米国のように「黒人のため」となるかは未知数です。本来なら、「日本国のため」になってもらえれば一番いいですね。

     移民を受け入れるとはそういうことなのです。移民にも人権があり、同じ民族が固まって住むようになれば、そこからの代表となる議員は地域代表であると同時に、民族代表にもなります。 

    ──日本人はそこまで考えていないでしょうね。

    酒井:国粋主義みたいな話になってしまうのですが、欧州の中東難民への不満もここにあります。しかし、移民側にしてみれば、そうしないとせっかく危険を冒してやってきた場所で幸せを掴めません。

     これまでの日本の例を考えれば、中国人韓国人北朝鮮人のように、見た目が同じで、集団ではなく各家族が広域に住んでいるならば、彼らが日本人に同化していくことが想定されます。

     実際、太古の昔から、日本に来た朝鮮半島の人々は、一部に固まって住んだ人もいましたが、その多くは分散して同化しました。美味しいお饅頭の老舗「塩瀬」の祖先が昔中国からやってきた一族だと御菓子の説明のリーフレットに書いてあります。

     しかし、黒人の場合には、肌の色が違うので、それが目立って、いわく言い難い日本的な差別を避けるために、結局は自分たちのソサイエティを作るということは十分あり得ます。そうなると、権利を守るために議会に代表を送るようになるでしょう。

    ――いずれは大臣にもなるということでしょうか。

    酒井:与党の国会議員となって何回か当選を重ねれば大臣になる資格という感じになりますので、かなり遠い将来のことだとは思いますが、それは当然考えられますね。信長が奴隷として連れてこられた黒人を小姓に取り立てて可愛がったのが弥助ですが、本能寺の変以降、行方が分からなくなりました。彼の末裔も、どこかの地方にいるのかもしれません。

    ※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』(ダイヤモンド)という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか? 米国の覇権は終焉に向かうのか? コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか? 韓国と北朝鮮は統一に向かうのか? 米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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    毎試合、黒人被害者の名前を書いたマスクを着用し、全米オープンを優勝した大坂なおみ選手(写真:AP/アフロ)


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    ポンペオ米国務長官は1日、国連総会で1995年に北京で開催された世界女性会議の25周年を記念するハイレベル会議が開催されるのにあたって声明を発表し、中国は少数民族のウイグル族の女性に対して不妊手術や中絶の強要などを行っていると非難した。
    これに対し、中国外交部は2日、ホームページに華春瑩(ホア・チュンイン)報道官名義のコメントを掲載した。
    コメントは「これはポンペオ氏がねつ造したもう一つのうそだ」とした上で、「中国がウイグル族に対して不妊手術の強要などを行っているというのはありもしないでたらめな主張だ。中国政府は一貫して、少数民族に対しても平等にその合法的な権益を保護し、人口政策はウイグル族を含む少数民族をより優遇している。新疆のウイグル族の人口は2010~18年に、1017万1500人から1271万8400人へと254万6900人増えた。増加率は25.04%で、新疆全体の人口の増加率13.99%を上回るだけでなく、漢族の人口の増加率2%をはるかに上回っている。これらの事実とデータは、ポンペオ氏がうそをついていることを十分に証明している」とした。(翻訳・編集/柳川)

    ポンペオ米国務長官が1日の声明で、中国は少数民族のウイグル族の女性に対して不妊手術や中絶の強要などを行っていると非難したことについて、中国外交部が反論した。写真はウイグル族の人々。


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    ポーランド語で ‘miłość nie jest zbrodnią(愛は犯罪じゃない)’ と書かれたプラカード
    (Photo by Artur Widak/NurPhoto via Getty Images)

     筆者が同年代の知人たち(30代)と話していたとき、LGBTQが話題に挙がったのだが、そのとき同席していた一人がポツリとこう言い放った。

    俺、あんまりLGBTは好きじゃないんだよね

     それまで和気藹々とビールを飲みながら話しあっていただけに、突然の告白は筆者のみならず、そのほかの友人たちも驚かせた。

    ◆経済成長の影で止まったままの人権感覚
     筆者がいまいるのは、2000年代に入ってから一度もマイナスになることなく、高い経済成長率を維持している東欧・ポーランド。今年はコロナウイルスの影響があるものの、例年は日本からも多くの観光客が訪れ、親日国としても知られている。そんなポーランドだが、EU内でもっともLGBTQへの差別が根強い国であることは、ここ日本ではあまり知られていない。

     リーマンショック下でもEUで唯一プラス成長を記録するなど、民主化後の90年代、EU加入後の00年代で順調に発展してきたポーランド。その背景にはEUからの多額の投資や補助金も大きく影響している。

     特にウクライナと共催したUEFA EURO 2012以降は、目に見えてインフラの整備が行われており、好景気を肌で感じられるような目覚ましい発展を遂げた。

     その影で、ポーランド保守的なカトリック信者が多いことや、与党である「法と正義」が反LGBTQ的な態度を貫いていることもあり、いまだに性的マイノリティへの差別・偏見が大っぴらに行われている

    ◆国や自治体が公に差別を助長
     例えば、ポーランドでは国土の3分の2にあたる地域で、自治体が「LGBTフリーゾーン(=排除区域)」であることを公言している。これらの地域では寛容性を説くことや平等を謳うNGO団体への資金援助が禁止されている。つまり、LGBTの権利向上に消極的などころか、自治体が差別を助長しているのだ。

     これだけでもEUに所属する近代国家とは思えない有様だが、事態はこれに止まらない。7月末、こういった差別が横行していることを重く見たEUは、これら「LGBTフリーゾーン」の自治体への補助金申請を却下した。それに対し、先日の大統領選で勝利したばかりのアンジェイ・ドゥダ氏率いる「法と正義」は、国がそれらの地域を援助するとしたのだ。自治体どころか、国全体が差別的な仕組みを推し進めているのである。

     ドゥダ大統領はこれまでも「LGBTの権利は共産主義よりも破壊的なイデオロギーである」と述べており、大統領選でも同性パートナーの養子縁組、公立学校でのLGBTQの権利についての授業の禁止などを謳っていた。

     もちろん、ポーランド国内でもこういった差別に対する反発の声は少なくない8月6日に行われたドゥダ大統領の就任式では、野党の国会議員たちがレインボーカラーマスクを着け、カラフルファッションで登庁した。また、同月には首都ワルシャワでLGBT活動家の保釈を求める大規模なデモ行進も行われている。

    ◆突然知人が反LGBTをカミングアウト
     このようにLGBTQに対しては虹が出るどころか、黒い雲に覆われているポーランドだが、ワルシャワなど一般的にリベラルだとされている都市では、堂々と差別が行われている様子を目にすることはあまりない。むしろ、バルコニーにレインボーカラーの旗を掲げて、LGBTへの支援をアピールする家をよく見るぐらいだ。

     そんな中で、先日筆者が同年代の知人たち(30代)と話していたとき、知人Pによる冒頭の発言が飛び出たのだ。

     それまで筆者はLGBTQに対して差別的・否定的な人といえば、LGBTフリーゾーン」を謳う地域に暮らす人信仰心の厚い高齢者、性的マイノリティに対してのみならず外国人にも差別や暴力行為を働く極右(スキンヘッド)のような人々イメージしていた。

     それまでそんな素振りも見せず、笑顔で話していた知人Pが突然LGBTに対して否定的な発言をしたことには、正直面食らってしまった。

    ◆「LGBTで盛り上がってるのは若者だけ」
     いったい、LGBTQの何が彼にとって問題なのか。筆者を含むそのほかの知人たちと、Pとのやりとりはこのようなものだった。

    ——LGBTの何が嫌なの?

    P:単に好きじゃないんだよ。別に憎んでるわけじゃないけど、関わりたくないんだ」

    ——誰か知り合いにLGBTの人がいたり、直接会った経験はあるの?

    P:「ないけど、テレビでよくデモをしてるニュースとか映ってるだろ。それが嫌なんだよ。観たくないんだ」

    ——ニュースでは鉄道会社だったり、他にもしょっちゅうデモを取り上げてるけど、それには腹が立たないの? だとしたら、ニュースで取り上げられていることじゃなくて、LGBTに対して何か嫌な感情があるんじゃない?

    P:「昔はそんなことなかったのに、最近は若い奴らがうるさいんだよ。LGBTで盛り上がってるのは若い奴らばっかりだろ?」

    ——つまり、昔はLGBTはいなかったけど、今は“流行ってる”から増えてるってこと?

    P:「10年、20年前にLGBTが差別されていて、それで彼らが権利を主張していたのは別にいいんだよ。でも、今は満たされているのに、『もっと寄越せ』って言ってるじゃないか」

    ——今は公に権利を主張しやすくなったから、増えているように見えるだけじゃない? それに、政府が「LGBTフリー」を推し進めてるみたいに、ちっとも他のみんなみたいに権利が認められてるわけじゃないし。

    P:「でも、昔に比べたらもっと権利を寄越せって言ってるだろう?」

    ——それは他の人たちには当たり前に与えられているものを求めているだけで、何も補助金とかをもらえるように主張しているわけじゃないでしょ? そもそも、LGBTの権利が向上して、Pに何の害があるの?

    ◆「見えないヘイト」に光を当てるべき
     このやりとりを見てもらえばわかるとおり、知人Pには何か確固たる理由が(そもそも差別を正当化できる理由などないのだが)あるわけではない。本人が述べたようにテレビでの報道や、のちに別な会話のなかで明らかになったのだが、保守的な宗教観で育ったことも影響しているのかもしれない。理由は何にせよ、「なんとなくLGBTが嫌い」という程度のことだったのだ。

     前述のとおり、ポーランドでは与党がおおっぴらに反LGBTQ的な政策を推し進めている。しかし、そういった背景にはこうした隠れたLGBTQへの偏見があるのかもしれない。国民の間に蔓延していた偏見を政府が掬い上げているのか、それとも政府がそれらを助長しているのか、あるいはその両方なのか……。

     ともかく、直接的にLGBTQに対して暴力を振るったり、罵声を浴びせることはないにせよ、漠然とLGBTQに悪感情を抱いている人間が自分の身近にいることはショッキングだった。そして、「法と正義」が大統領選で勝利したことからもわかるように、そうした人物は決して少なくないのであろう。

     そして、こうした「目に見えないヘイト」はポーランドだけの問題ではないはずだ。「お互い関わり合わなければいい」と思う読者の方もいるかもしれないが、昨今のBLM、そして過去の歴史を振り返ってみても、漠然としたヘイトが大規模な暴力に発展することは珍しくない。PがLGBTに対して悪感情を抱いていることも、そもそも話題に挙がらなければ気づかないままだっただろう。

     今回のやりとりを通して、ヘイトは「見えなければいい」のではなく、むしろ積極的に光を当てていく必要があるのではないかと強く感じた。

    <取材・文/林 泰人>

    【林泰人】
    ライター編集者日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

    ポーランド語で 'miłość nie jest zbrodnią(愛は犯罪じゃない)' と書かれたプラカード (Photo by Artur Widak/NurPhoto via Getty Images)


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    多様性豊かな職場に欠かせないものとは?

    多様性豊かな職場に欠かせないものとは?

    ダイバシティ(多様性)という言葉が、経営や人事で使われるようになって久しくなりました。最近ではインクルージョン(受容)とセットで、単に人としての違いを認めるだけでなく、その違いを活かして組織を構成し、強くしていくところまで目指している企業も増えています。

    以前は、海外では白人、日本では男性といった同質性の高い集団が機会を独占し、それ以外の人々が疎外される問題に対処する受動的なレベルでした。それがいまでは、企業が組織内で意図的に多様性を作り出そうという、より能動的なレベルにまで上がってきているということです。(人材研究所代表・曽和利光)

    ルールに魂を込める「マジョリティの本音」

    ダイバシティ(多様性)が活かされる動きは、社会的には全面的に良いことだと私も思うのですが、実は手放しで喜べないこともあります。それはコミュニケーションコストの増加です。

    多様であるということは、違いがあるということです。そして、自分と違う異質な人とうまくやっていくことは、誰にでもうまくできることではありません。人間には自分と似ている同質な人に対して好意を持ってしまい、異質な人には低評価を下す「類似性効果」という心理バイアスがあるからです。

    したがって組織が多様化すると、お互いを理解しあうためのコミュニケーションコストは増えます。異質な人の気持ちを、容易には察することができないからです。共通の知識基盤や文化(コンテクスト)が少なくなるので、「あうんの呼吸」や「以心伝心」は通用せず、なんでもきちんと説明することが必要になります。

    この「ローコンテクスト化」の動きは、マジョリティ集団についていけなかったマイノリティにとっては朗報です。ただ、そのために組織はこれまでの暗黙の了解(不文律)の明確化をしなければならなくなるのです。現在行われている《LGBTの「職場でのカミングアウト」に会社の方針は必要か?》といった議論も、その一環でしょう。

    とはいえ、どれだけ表面的なルールを整備しても、マジョリティの内輪で話されている「本音」の部分に手を入れなくては、結局差別は温存され、多様化はうまくいかなくなってしまいます。むしろ表面的なルールを整備したのにダメだったとして、「結局これまで通りがいいんだよ」という誤った言い訳を与えかねません。

    形式的なルールが「腫れ物に触れる対応」を招く

    日本におけるダイバシティの主なテーマは、女性差別の撤廃でした。雇用機会均等法や各企業内の諸施策などが長年にわたって女性活躍を推進してきましたが、多くの企業で未だに男性中心社会が残っています。

    女性問題におけるこのような状態を考えると、ダイバシティのフロンティアテーマであるLGBTでもこのままでは同様なことが生じないか心配です。マジョリティの内輪で話されている「本音」の部分をあぶり出し、価値観の変容を起こす本質的なアクションをしないままでは、せっかくのルールや環境整備も効果が出ません。

    むしろ、形式的なルールばかりができることで、表面的な違いが強調されかねません。それが「何かわからないけど近づくと問題が起こるかもしれない人」という不安を生じさせ、LGBTの人たちに腫れ物に触るような対応をする人が増えてしまうかもしれません。

    このような状態はダイバシティでもインクルージョンでもなく、むしろ隔離政策のようなものにさえなる可能性があります。LGBTの人たちが働きやすい環境とは程遠いと言えましょう。

    実は誰もが、何かの点でマイノリティなのです。ダイバシティを推進し、誰もが働きやすい職場を作るためには、表面的なルールを先走って作るのではなく、マジョリティとマイノリティの間の相互理解からスタートするのが、急がば回れなのではないでしょうか。

    相互理解に欠かせない「自己開示」

    相互理解を図るためには3つのステップが必要といわれます。最初のステップは「自己理解」。例えば男性が、性別役割分担や性自認について自分の考えを深く理解するには、女性やLGBTといった「他者」がどう感じるのかフィードバックを受けることが役立ちます。

    次のステップは「自己開示」。理解した自己を、ネガティブな部分のところも含めて、オープンマインドで他者に伝えるステップです。フィードバックを踏まえても納得できない本音を飲み込まず、それを明かすことが必要だということです。

    たとえば「男は外回り、女は内勤でサポート」という役割分担認識は、コロナ禍を契機に増加したオンライン営業によって変更を余儀なくされています。「LGBTの性自認を職場で明かすべきではない」という考えも、「だったら職場で”彼氏はいるの?”という質問もしないでくださいね」と反論を受けるかもしれません。

    3つめは「他者理解」。自分がオープンマインドで行った自己開示に対し、相手がペーシング(同調)して自分のことを開示してくれるようになることで、相互理解が深まるというわけです。もちろん、相互にどうしても理解できない部分が残る場合もあるでしょうが、どの部分は同調でき、どの部分はどういう違いで意見の相違があるかを確認するのは相互理解にとって有益なことです。

    相手がLGBTであろうと女性、障害者であろうと、マジョリティが相手のことをきちんと理解せずにマイノリティにとってうれしいことなどできません。ダイバシティ推進の肝は、ルールや環境整備の前に、コミュニケーション促進、つまり「相互理解」なのです。相手がどんな人なのかが分かれば、極端に言えばルールなど決めなくとも、どうすればよいかは自ずと分かることも増えるのではないでしょうか。

    「職場におけるLGBTのカミングアウト」を会社がルール化する前に必要なこと


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