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    アジア

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    日本のラーメンは「正式にはラーメンじゃない」のに、なぜラーメンと呼ぶのか=中国


    日本の国民食とも言えるラーメン。安くておいしく手軽に食べられるラーメンは多くの日本人に愛されている。ラーメンは中国から入ってきたものの、日本で大きな変化を遂げ、今では味も作り方も全く違う別の料理になっていると言えるだろう。中国メディアの百度は9日、「なぜ日本のラーメンは『ラーメン』という名前なのか」と題する記事を掲載した。

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     このほど、NPO法人「言論NPO」などが発表した日中共同の世論調査によると、日本人の対中感情が4年ぶりに悪化し、中国に「良くない」印象を持つ日本人は前年と比べ5ポイント増の89.7%となった。中国メディアの百家号は19日、「なぜ日本人の約9割が中国に良くない印象を持っているのか」と問いかける記事を掲載した。

     記事は、日本人の対中感情がここまで悪化したのには3つの理由が考えられると分析。その1つが、「新型コロナの中国の初期対応」に対する不満だという。「コロナの発生源は確定されておらず、中国は世界を助けた」と弁解しつつも、中国で感染が拡大し始めたことや初期対応が遅れたことを認め、日本を含む世界中の国の対中感情が悪化したと分析した。

     2つ目の理由は「米中関係の悪化と香港の国家安全法の施行」が関係しているという。前者については、米国と同盟関係にある日本は安全保障を米国に依存しているためで、香港問題については、国家安全法によって香港の特別な地位が失われることで日本に損害をもたらすことを危惧していると説明した。

     3つ目の理由は「民族主義の感情」で、これは尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる問題で中国では過去に強烈な反日デモが発生しており、これがメディアを通して日本に伝わったため中国に恐怖を感じ、反感が高まったと論じた。

     しかし、この調査では中国に「良くない」印象を持つ日本人はその理由も答えており、過半数が「中国による尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海、領空侵犯」を理由として挙げている。記事はそのことには触れず、「日中間の感情は敵意というほどにはなっていない」と結んでいるが、これはあまりに楽観的すぎるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    なぜだ! 日本人の9割が「中国に良くない印象」だと? =中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.news24.jp)



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    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

    キムチ

    中国のサービスBaidu百科事典に「キムチの起源は中国と掲載されているのが確認された。

    Baiduは中国最大のポータルサイトでその中のサービス百科事典に「春秋時代の詩集『詩経』によるとキュウリと白菜を漬けて食べたという記録が残っている。過去の文献では白菜を漬けて発酵して食べたことが記されている」と書かれている。

    それだけでなく「少なくとも3100年前、殷で塩を利用して梅などを漬けて食べた記録があるほどキムチの歴史は悠久で広範囲」と書かれている。

    その後、白菜を漬けて発酵させる文化が朝鮮半島に伝わりキムチと呼ばれるようになったという。

    このほかにも韓国の伝統的な民族芸能パンソリも中国の文化だとしている。同百科事典には「パンソリは吉林省と遼寧省を中心に広まったソリ文化。2011年5月に国家文化遺産に登録された」と書かれている。

    これに対して韓国のネットユーザーは「中国にキムチ工場が多くて勘違いしてるのかな…」、「中国産キムチは元祖」、「3100年?資料がある? 全部焼けたよ」という意見が投稿されている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    最新の研究によりますと、中国の19歳男女の平均身長は、男性が175.7センチ、女性が163.5センチで、東アジアで1位となります。2位は韓国(男性175.5センチ、女性163.2センチ)だということが分かりました。
    この結果はロンドンに本部を置く世界最高位の理工系名門大学の一つ、インペリアル・カレッジ・ロンドンが世界の就学年齢児童と青少年の身長、ボディマス指数を対象に行った最新研究によるもので、7日に医学雑誌『ランセット』で発表されました。それによりますと、1985年から2019年にかけて、中国と韓国は5歳から19歳までの児童と青少年の平均身長の増加幅が最も大きい国になりました。過去35年間で中国の19歳の男性は平均身長が8センチ高くなり、200の国と地域で増加幅が最大となり、平均身長の順位は150位から65位に上昇しました。一方、中国の19歳の女性は平均身長が6センチ高くなり、増加幅は世界3位でした。また、平均身長の順位は129位から54位に上昇しました。
    19歳男女の平均身長が世界で最も高い国はオランダで、男性183.8センチ、女性170.4センチだということです。(提供/CRI

    中国の19歳男女の平均身長は、男性が175.7センチ、女性が163.5センチで、東アジアで1位。2位は韓国(男性175.5センチ、女性163.2センチ)だということが分かりました。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国では近年、多くの都市で地下鉄が建設され、次々と新たな路線が開通している。地下鉄は都市部の公共交通機関として大変便利だが、中国では地下鉄に乗る際も空港のようにX線の荷物を検査する「保安検査」がある。これは日本の地下鉄と大きく異なっている点と言えるが、中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、日本の地下鉄で荷物検査がない理由について紹介する動画を配信した。

     動画の配信者は大阪在住の中国人女性で、荷物検査がない主な理由は「治安が良いこと」だと分析している。実際、日本は犯罪発生率が世界的にも非常に低い国だ。とはいえども、列車内での無差別な殺傷事件が全く発生していないわけではなく、動画でもいくつかの例を挙げている。

     では、凶悪な事件が列車内で発生したこともあるのに、なぜ日本は地下鉄などで荷物検査を行わないのだろうか。動画では3つの理由が考えられるとしている。その1つが「費用が高いから」だ。日本の駅には多くの改札があるため、そのすべてに保安員を配置して荷物検査をすると莫大なコストがかかると指摘した。

     2つ目の理由は、「利便性が損なわれるから」で、毎日相当数の地下鉄利用者がいるなかで全員に荷物検査を行えば人の流れが妨げられるのは必然であり、列車の正確な運行にも影響が出ると分析した。3つ目は「凶悪事件の発生率は極めて低いと考えている」ことが理由だと紹介。確率の低いことのために多くの人の生活が影響を受けるのは不合理だからだと論じた。

     しかし、中国の地下鉄は乗降者数は非常に多くても荷物検査を実行できているため、配信者は最後に「日本も中国に学んでほしい」と結んでいる。だが、欧米諸国を見ても地下鉄で荷物検査を実施しているところは多くなく、日本の治安を考えればやはり不要なのではないだろうか。荷物検査が必要な中国は、実はそれだけ治安が良くないということを示しているとも言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    地下鉄で「荷物検査」を行わない日本、結局は「治安が良いから」だ=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したことを受けて、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が、軍幹部を対象にした思想教育を推進しているという。

    最近、対米外交の前面に出てきていた金与正氏だが、脱北者の対北ビラ散布を巡って韓国の文在寅政権に対して見せたのと同じように、米国に対しても「強硬派」としての顔を見せ始めているようだ。

    デイリーNKの内部情報筋が伝えたところでは、金与正氏は7日、「醸成された情勢に対処して分部隊別の特別講演を組織することについて」と題した指示を、軍総政治局に下した。指示は、特別講演をどのように進行すべきかを細かく定めたもので、講演の参加者を部隊別の「幹部学習班」に網羅されている軍官(将校)たちに限定しているという。

    この指示を受け、総政治局は「世界的な非難と糾弾を受けた米国選挙の腐りきった腐敗像」と題した学習資料を各部隊に配布。9日に最初の講演が行われた。

    講演では、激しい罵り合いとなったバイデン氏とトランプ氏のテレビ討論などを念頭に置いたのか、「自分たちの利益に抵触する国々に対しては手段と方法を選ばず圧殺しようとする本性が、互いに中傷し貶める選挙にありありと反映された」などと指摘。

    さらに「新たに選ばれたバイデンは表では平和を(唱え)、裏ではわが共和国を丸ごと飲み込もうとする極悪な米帝国主義の元凶であることを肝に銘じ、首領の軍隊、党の軍隊として戦う準備の完成に拍車をかけなければならない」と強調したとのことだ。

    講演で「戦う準備」に言及したのは、12月から冬季訓練が本格化するのを控え、軍内部の結束を高める目的があるのかもしれない。また、バイデン氏の勝利が世界から概ね歓迎されている状況に影響され、指揮官たちの間にバイデン氏に対する幻想が生じることを警戒しているとも考えられる。

    ただ、講演を聞いた側の反応はシラケている。情報筋によれば「朝米首脳会談の後も何も変わったことなどないのに、誰が(米大統領に)なろうが、何が起きようが関係ないという雰囲気」だという。

    金与正氏(平昌写真共同取材団)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     コロナ禍が続き世界経済が冷え込むなか、中国人投資家は相変わらず日本の不動産に強い関心を示しているようだ。中国メディアの騰訊はこのほど、「中国人が日本の不動産を好む理由」と題し、8つの理由を紹介する記事を掲載した。

     記事が挙げた1つ目の理由は「リスクが低いこと」だ。国によって経済活動のリスクの程度は違うが、日本は相対的にリスクが低く、不動産価格が大幅に下がる可能性が低いと紹介。「アジアリスクの低い国と見なされているのは、日本とシンガポールの2カ国だけだ」と伝えた。続けて2つ目は「不動産価格が低く、投資収益率が高いこと」だ。先進国の中では日本の住宅は比較的安く、北京や上海など中国の大都市よりもずっと安いとしている。

     3つ目は「土地が購入できること」。中国は土地使用権制度で土地を買うことはできないが、日本は土地を購入すると所有権を得ることができ、相続さえできるのが魅力だと伝えた。4つ目は「外国人が不動産を購入しやすいこと」。外国人に対して中国のような制限がなく、税金も日本人と同じ金額だと伝えた。

     5つ目は「賃貸市場が大きいこと」、6つ目は「きちんとした管理会社があるので海外投資者が安心して購入できる」と紹介。7つ目は「貸主と借主の権利が法律ではっきり保障されていること」、8つ目は「将来的に便利なこと」で、不動産を取得していると、在留資格や永住権を取得する時など、有利な場合があると伝えた。コロナ禍の影響を受ける業種が多いなか、中国人にとって日本は今も魅力的な投資先であるようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国人が日本の不動産を好む、こんなにたくさんの理由=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 assets.media-platform.com)



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     韓国が開発中ジェット戦闘機KFX」。韓国は米国から第5世代戦闘機であるF35を購入することが決まっているが、それでもKFXの開発を進めているのはなぜなのだろうか。中国メディアの百家号は9日、韓国が戦闘機開発を堅持する理由について分析する記事を掲載した。

     記事はまず、韓国による第5世代戦闘機の開発は話が出てからかなりの時間が経過していると指摘。このことから韓国にとっては独力での開発は難しすぎることが明らかであり、このため韓国は重要な技術を外国から導入することにし、韓国は比較的難易度の低い箇所を開発することにしたと伝えた。記事によると、韓国は機体部分を主に担当するようだが、その機体も外見は米国のF22によく似ていると指摘している。

     また、記事は韓国が2023年KFXを戦力化することを目指していると紹介。「この点からすると、日本よりも大きなことを言っているようだ」と伝えたが、現状からすると2023年の戦力化は極めて困難であると予想されるが、別の報道では2026年の戦力化を目論んでいるとも伝えられている。

     では、米国からF35の導入が決まっているにもかかわらず、なぜ韓国はKFXの開発を進めているのだろうか。その主な理由は「ビジネス」にあると分析。近年、韓国は軍事産業の分野で輸出がうまくいっており、K9自走榴弾砲やT50練習機の輸出で多くの利益を得ることができたと指摘。それで韓国はKFXを開発し、それを輸出することで売上を伸ばしたいのだろうと論じた。

     このほか、第五世代戦闘機は世界でも開発に成功している国は少ないので、成功すれば軍事工業国家として国際的な地位が向上するとの期待もあると記事は分析している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    韓国はなぜジェット戦闘機「KFX」の開発にこだわるのか=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 i.pinimg.com)



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     この夏、韓国で与党議員31名の名においてある法律案が提出された。「歴史歪曲禁止法」、それがその法律案のタイトルだ。A4用紙7ページほどの短い法律案だが、その内容は決して看過できるようなものではない。今後の日韓関係に与える影響は“うすっぺら”なものでは済まないだろう。

     この法案のなかみを簡単にいってしまえば、

    1、1910年~1945年の日本統治時代
    2、1980年の光州事件
    3、2014年セウォル号沈没事件

     この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。

     韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。

    内に「異論」を認めない文在寅政権

     このうち、2014年 4月16日に発生したセウォル号事件については、日本でも記憶に残っている人も多いだろう。修学旅行中の高校生を含む多くの犠牲者が出た転覆・沈没事件だ。船関係者や朴槿恵前政権の初動対応の杜撰さが被害を拡大させたとも指摘されている大変痛ましい事件だったが、一方で韓国国内では現在、この事件の被害者家族に冷ややかな視線が向けられている。

     というのも、セウォル号沈没事件の遺族たちは6億ウォン以上の補償金を受け取り、政府の配慮により税金の免税措置を受け、大学入試特別枠などの優待措置をいくつも受けている。深刻な格差社会にあえぐ韓国では、遺族たちが市民団体化してあまりに多岐にわたる補助を得ていることに、「さすがに行き過ぎではないか」と批判的世論があるのだ。

     法案は、こうした遺族たちに対しての“度を超えた名誉棄損にあたる発言”を処罰するとしている。だが、その基準は明確でないばかりか、すでに韓国には他人の名誉を棄損すればそれを処罰する法がある。なぜ、わざわざ新しい法律まで作ってことさらセウォル号事件に関して厳罰を用意する必要があるのか。納得のいく説明はなされないままになっている。

     また、1980年の光州事件は、『パラサイト』のソン・ガンホが主演し話題となった2017年の韓国映画『タクシー運転手』の背景となっている事件だ。

     韓国の光州で、民主化を求める武装した市民たちと、戒厳令を強める軍が衝突したこの事件。韓国国内では一般的に民主化運動派と戒厳軍の衝突として理解されているが、「実は北朝鮮特殊部隊を送り込み光州で武装暴動を起こした」など、北朝鮮が介入していたという「説」は枚挙にいとまがない。

     少なくとも現在までのところ、北朝鮮スパイ特殊部隊が逮捕されたり、あるいは射殺されたという事件は公になったことがなく、この説の裏付けが取れたことはない。しかし、脱北者たちの証言などからその「可能性」は排除しきれないのではないかという声があるのも事実だ。今回の法案ではそうした意見をすべて“封殺”しようというのである。

    日本統治時代を褒めれば“敵”

     本法律案の中でもっとも目を引くのはやはり日本統治時代に関する部分だ。実際に法案に書かれた内容は後記するが、ここでは特に第6条を確認したい。

    〈第6条(日本の歴史否定に内応する行為)

    (1) 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体(以下「日帝植民統治擁護団体と称する)に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。

    (2) 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で(1)の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

     日本統治時代を正当化・美化したり、戦争犯罪を否定する日本の団体を、韓国大統領が「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、それに内応する人を処罰すると規定されている。注目したいのは「内応」という言葉だ。

     韓国国立国語院の標準国語大辞典は、「内応」という言葉を「内部で密かに敵と通じる」と定義している。つまり、「日本の朝鮮統治を擁護する団体=敵」という図式になっており、しかも“敵認定”は韓国大統領の一存で決定されるのだ。

     もし、韓国大統領が日本の歴史研究会、財団、言論を「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、その団体は「敵」になり、たとえ韓国人たまたまその団体と同じ主張をしたとしても、3~5年以下の懲役または3000万~5000万ウォン以下の罰金に処されることになる。

     さらに別の条項では、独立有功者、戦争犯罪被害者の名誉を毀損した場合、告訴がなくても、当事者が処罰を望まなくても起訴ができるとされている。慰安婦や徴用労働者の証言を検証しようとする声も、証言の矛盾を指摘する声も処罰の対象になる。当事者たちが望んだかどうかも、そこにはもはや関係がないというのだ。

    『反日種族主義』『帝国の慰安婦』…日韓の歴史研究者たちも危険に

     この法案は、明らかに具体的にターゲットが定められているようにみえる。たとえば、日韓両国でベストセラーになった『反日種族主義』の著者たちだ。もし、この法案が通過すれば彼らは一人の例外もなく処罰対象になるだろう。

     著者たちは「朝鮮人徴用労働者は平等な賃金を受け取った」「韓国歴史教科書には歪曲がある」といった見解を主張しているが、これらの見解は日本内でも以前からあったものだ。もし韓国大統領がこれらの見解を展開する日本の出版社、財団、研究会などの団体を「日帝植民統治擁護団体」に指定したら、『反日種族主義』の著者たちは莫大な罰金か懲役刑を避けられなくなる。

     日韓両国で大きな論争を巻き起こした『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河(パク・ユハ)も例外ではない。

     これまでも、批判者たちは朴教授が動員の構造や背景を説明するために用いた「(日本軍慰安婦は)同志的関係」という言葉の表面的な文字面だけに執着し、それが慰安婦の名誉を棄損したと執拗に朴教授を攻撃してきた。

     朴教授は今も長い法廷闘争を続けているが、もしこの法案が通過したら、「戦争犯罪被害者の名誉を棄損した人」だと認定され、懲役や罰金が科されかねない。こんなことがまかり通れば韓国内の研究や報道、評論の世界は萎縮せざるを得ない。生き残るのは日本統治時代の全てを地獄のように描く言説だけだ。

    もはや「宗教」の世界

    「歴史的事件」の評価は本来、新しい事実が発見されれば180度変わってしまうことも少なくない。どんな事件においても歴史的な評価は変わりうるものだからこそ、政治が勝手に「正解」の評価を固定させようとするべきではない。歴史的評価に対して荒唐無稽な主張があっても、やるべきことが「その事実を検証して是非を判断すること」に変わりはない。

     今なお、世界の各地で「地球は平たい」、「人類は月に行ったことはない」という主張をする人たちがいる。だが、科学者たちはそれらの主張に対し、「監獄に送ろう」「罰金を取ろう」などと主張することはない。他の主張をする人がいれば、お互いの理論を戦わせて真実を確認すればいいと、科学者たちが知っているからだ。疑問を持ち、異論を唱えること自体を否定する行為は、科学的態度とはほど遠い。もはや「宗教」の世界だろう。

    「反日」でなければ弾圧される社会

     70年代から80年代の韓国で生まれ育った私にとっては、この法案をみていると軍事政権時代の「国家保安法」が頭をよぎる。「国家保安法」とは、北朝鮮の脅威から「反共」国家・韓国を守るために作られた冷戦の産物であり、「反国家的」とみなされる活動を取り締まり、違反者には死刑を科すこともできた法律だ。「国民の自由や思想を抑圧する」と文在寅政権をはじめとする革新勢力が主張してきた法だが、その国家保安法と歴史歪曲禁止法案とを比較すると興味深いことが分かる。

    〈「反国家団体やその構成員、またはその指令を受けた人の活動を称賛・鼓舞・宣伝、またはこれに同調したり、国家変乱を宣伝・扇動した人は7年以下の懲役に処する」(国家保安法 第7条)〉

    〈「(日帝植民統治を擁護する)団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する」(歴史歪曲禁止法案 第6条)〉

    「反国家団体」と「日帝植民統治擁護団体」を入れ替えれば、あまりにも似通った内容なのだ。現政権の中枢にいる人たちの中には保守政権下において国家保安法を適用され有罪判決を受けた人たちが少なくない。自由や思想の弾圧を受けてきた人たちが、権力者になった今はそれを真似して、「反日的でなければ社会の一員だと認めない」といわんばかりの「反日丸出しの法律」を制定しようとしているのだ。

    「歴史歪曲禁止法」にある大きな「歪み」

     そもそも、この法案には「歴史を歪曲する人を処罰する」と言いながらも、歪曲を是正するはずの対象を日本統治時代、光州事件、セウォル号事件の3つに限定しているという大きな偏りがある。

     韓国には未だに「朝鮮戦争は南側が誘発した」「2010年の天安沈没事件は北朝鮮の攻撃によるものではない」など、一般的には「加害者は北朝鮮」とされる事件に関して、「実は北朝鮮は悪くない」と真逆の意見をもつひとも一定数いる。しかし、この法案は彼らを一切咎めようとしていない。

     なぜ、「実は日本は悪くない」というと許されず、「実は北朝鮮は悪くない」というと許されるのか。そう、「北朝鮮の存在が光州事件の背後にあるのでは」と目を向ける勢力を封殺し、朴槿恵前政権の“失政”の象徴であるセウォル号事件に疑問を投げかけることを許さない。そして、保守派率いる戦後の韓国に成長のきっかけを与えた日本の存在を徹底的に否定する……。「歴史歪曲禁止法」の根底には、そんな自分たち革新派の政権与党とは違う意見を抹殺しようとする大きな「歪み」があるのだ。

    “反日丸出し”法案が導く社会の行方

     2013年、韓国のソウルで「日本の朝鮮統治はよかった」と発言した老人を青年が暴行致死した事件が起きた。日本統治時代を経験した老人の話は、戦後に生まれて伝聞でしかその時代を知らない青年の常識では到底納得できず、青年は激怒して事件が起こってしまった。

     その事件は日韓両国で話題になり、今も「行き過ぎた反日感情」の例として挙げられることがある。みんな老人に同情していたが、もしその老人が生きていて「歴史歪曲禁止法」が成立した韓国社会を生きていくことになったら、老人は何を思っただろう。自分の感想も、体験も語ることができず、下手に口でも滑ったら「高齢の服役生活」を余儀なくされる。そんな社会に、どんな未来が待っているのだろうか。

    ▽以下、法案の一部抜粋。

    〈第4条(独立有功者に対する名誉棄損) (1) 公然に日帝強占期の戦争犯罪、5・18民主化運動、4・16セウォル号惨事などに関する虚偽の事実を摘示し、独立有功者、戦争犯罪被害者、民主化運動犠牲者、セウォル号惨事被害者などの名誉を棄損した人は7年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。 (2) (1)の場合、被害者がすでに死亡した場合は3年以下の懲役、または2千万ウォン以下の罰金に処する。〉

    〈第5条(独立有功者に対する侮辱) (1) 公然に日帝強占期の戦争犯罪、5・18民主化運動、4・16セウォル号惨事などに関する虚偽の事実を摘示し、独立有功者、戦争犯罪被害者、民主化運動犠牲者、セウォル号惨事被害者などを侮辱した人は2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に処する。 (2) (1)の場合、被害者がすでに死亡した場合は1年以下の懲役、または1千万ウォン以下の罰金に処する。〉

    〈第6条(日本の歴史否定に内応する行為) (1) 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体(以下「日帝植民統治擁護団体と称する)に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。 (2) 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で(1)の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

    〈第7条(再犯者への懲役刑賦課) 第3条から第6条までの罪で刑を受け、その執行を終了したり、免除された後3年以内に再び第3条から第6条までの罪を犯した場合、その罪に対する懲役刑に処する。〉

    〈第8条(告訴と被害者の意思に関する特例) 第4条と第5条の罪については告訴がなかったり、被害者が具体的に表明した意思に反する場合にも公訴を提起することができる。〉

    (崔碩栄)

    大統領就任以前から「セウォル号沈没事件」の追悼式にも出席していた文在寅氏(2017年4月撮影) ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    米国の大統領選で民主党バイデン氏の当選が確実になり、台湾に少なからず動揺が走っている。トランプ政権下で米国との関係が強化されたためで、蔡英文総統は「米台関係は揺るがない」と強調。官製メディアは「米民主党は伝統的には(台湾の政権与党の)民進党を支持してきた」などと報じ、鎮静化を図った。
    台湾は2016年の蔡総統就任以降、中国からの軍事的な圧力に直面。トランプ政権からは特に強力な支援を受けている。トランプ大統領が就任した17年以降、米国は台湾に対してF-16ジェット戦闘機対艦ミサイルなど武器売却の契約を10回にわたって結んだ。 その結果、トランプ大統領は台湾の住民2300万人、特に若年層からは強い支持を得ている。
    蔡総統や他の政府高官は今回の米大統領選に関して一貫して中立の姿勢を示している。しかし、民進党の複数の立法委員(議会議員)はソーシャルメディアなどであからさまにトランプ支持を表明して批判を受けていた。
    米誌「ニューウィーク」などによると、米大統領選の開票状況でバイデン氏有利が伝えられた5日、蔡総統はフェイスブック大統領選に関する異例の声明を発表。この中では米国を「重要な同盟国」と位置付け、共和党民主党のどちらの政権になっても、蔡政権は緊密な関係を維持すると訴えた。開票速報では当初、トランプ氏の優勢が伝えられたが、開票が進むにつれてバイデン氏に流れが傾いたことから、住民に動揺が広がるのを避けようとしたとみられる。
    蔡総統は8日午前、ツイッターバイデン氏と副大統領候補のハリス氏に祝福のメッセージを投稿。英語で相互の友好関係を促進し、国際社会に貢献できるよう、米国と共に努力していく姿勢を表明した。
    一方、中央通信社は9日、「蔡総統、過去にバイデン氏側近と面会 関係構築のため打ってきた布石」との記事を配信。民進党国際部の主任を務める羅致政・立法委員の話として「民主党オバマ政権が米で発足したころ、台湾で初の政権交代を実現させた民進党はすでに野党に転じていた。(民進党の)陳水扁政権は米国から『トラブルメーカー』とみなされたが、民進党が下野し、蔡氏が党主席(党首)を務め始めてからは、長い時間をかけて米二大政党からの信頼回復に努めてきた」と伝えた。
    記事によると、総統選を控えた蔡氏が15年に訪米した際には、バイデン氏と関係が近いトニー・ブリンケン氏やカート・キャンベル氏らと面会。16年の総統選に蔡氏が勝利すると、キャンベル氏らは台湾を訪れた。20年の再選後にはバイデン氏がツイッターで祝福のメッセージを寄せたという。(編集/日向)

    米国の大統領選でバイデン氏の当選が確実になり、台湾に動揺が走っている。トランプ政権下で米国との関係が強化されたためで、蔡英文総統は「米台関係は揺るがない」と強調した。台湾総統府


    (出典 news.nicovideo.jp)


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