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    アジア

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     日本に来た中国人が、まず間違いなくカルチャーショックを受けるのは「トイレ」だろう。日本のトイレはどこもきれいなうえに、無料のトイレットペーパーが設置してあって、公衆トイレでさえ各種機能が付いた温水洗浄便座が設置してあるからだ。

     また、もう1点、中国人が日本のトイレでカルチャーショックを受けるのは、「日本では使用済みのトイレットペーパーを流して良い」ことだという。中国メディアの百家号は6日、「なぜ日本のトイレトイレットペーパーを流すことができて、しかも臭くなく、汚くもないのか」と題する記事を掲載した。

     記事はまず、「中国のトイレは臭い」のが当たり前と紹介。最近ではトイレ革命が進められて以前と比べるとずいぶん改善されたとはいえ、少し田舎に行くとまだまだ汚い公衆トイレがお出迎えというところも少なくない。自宅のトイレもきれいにできない人が多いようで、記事の中国人筆者も、洗っているのにどうしても汚くなってしまい、においも鼻を突くほどきつく「リビングにまで臭いがしてくる」と悩みを伝えた。

     これは単純に、掃除の仕方に問題があるのだろう。中国では水回りの清潔さに対する基準が低いようで、掃除の仕方が分かっていない人が多い。しかし記事は、トイレが臭い原因として「紙を流さず、ごみ箱に入れるのが習慣になっているから」と分析。中国ではトイレの水圧が低く、下水管も細かったため、つまらないようにするために紙を流さずごみ箱に入れる習慣になったと説明した。現在では水圧や下水管の問題は解決し、水溶性のトイレットペーパーもあるが、習慣が根付いているのか紙をごみ箱に入れる人が多い。

     記事は、日本人トイレットペーパーごみ箱へ捨てない理由として、「日本人にとってトイレは寝室と同じくらい重要」であるため清潔に保つこと、「水溶性のトイレットペーパー」を使用していること、「水圧が非常に高いこと」を挙げた。そのため日本のトイレは「きれいで、臭くないのだ」と称賛している。

     日本人からすると、紙を流さずにごみ箱に入れるなんて、いかにも不潔で不衛生で臭そうな感じがするが、中国人からすると詰まるよりずっと良いということなのだろう。日本では店に各種トイレ掃除用品がずらっと並んでおり、いかに日本人トイレ掃除に力を入れているかが分かる。日本のきれいなトイレは、徹底した掃除のおかげとも言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国人「うちのトイレはリビングまで臭うのに、なぜ日本のトイレは臭くないの?」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 marukohome.jp)



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     日本にある伝統文化のなかには、中国から渡ってきたものが少なくない。にもかかわらず、中国では多くの伝統文化が廃れてしまっているため、中国で見られなくなった伝統文化を日本で見ることができることに、中国人を複雑な気持ちにさせているようだ。中国メディアの百家号は6日、日本人は匠の精神で中国の伝統文化を伝承し、それを世界に認めさせるまでに昇華させたと紹介する記事を掲載した。

     記事はまず、日本と中国とでは「物に対する考え方が真逆」だと紹介。中国人はどんどん商業主義的で貪欲になっているが、日本ではむしろ「シンプルライフ」が人気で、厳選されたものだけを大切に使う傾向にあるからだ。

     そのうえで記事は、世界最古の木造建築物である法隆寺は、なんと1300年も経っているが、ここには中国から学んだ多くの建築技術が使われていると伝えた。法隆寺がこれほど長く良好な保存状態を保ってきたのはなぜだろうか。記事は、くぎを1本も使っていない特殊な建築法と、木材を確保するのに「山1つ分」使っていることを指摘している。

     これだけの建築物を建てるには、それぞれ異なった曲がり方の材木と、生育場所の異なる材木を用意する必要がある。木材が使えるようになるまで長年乾燥させなければならず、地震の多い日本で建物が自然とゆがみを修復する仕組みにしているなど、時間と労力をかけて建築され、維持されてきたことを紹介した。それに加えて、宮大工が定期的に補修をしてきたことも見逃せない。やはり、中国から技術を学んだとはいえ、匠の技なくしては建築も維持管理もできなかったと言えるだろう。

     他にも、日本ならではの伝統品として「日本刀」を紹介。刀を芸術品にしているのは日本人くらいだという。一流職人は、家宝レベル日本刀を作るのに1年費やすこともあると伝えている。他にも、中国からは茶道や中医学、仏教などが日本に伝えられ、それらは「今や日本のものとなり、世界に認められるほどの発展を遂げた」と指摘。日本の匠の精神は身近なあらゆるものに見られると称賛している。

     中国では残せなかった伝統文化が、日本には残され発展しているというのは中国人にとっては皮肉なことだろう。日本はこれからもこれらの伝統文化をしっかりと継承していくことで、中国を含めた世界中の人からの尊敬を勝ち得ていくに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国の伝統文化を伝承し、世界に認めさせたのは・・・「日本だった」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 news.biglobe.ne.jp)



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     2020年8月、お金大好きな人はたくさんいる。いや、逆に嫌いな人はいないと思う。

     で、あなたのお金は、「清潔」ですか。

     お金は、誰の手から誰の手に渡っているかもわからない。とある芸能人に渡るようにと書き込まれたお金が何十年もかけて、いろんな人の手から、渡ったという話もある。本来だと書き込みや破れがある紙幣は、日本銀行へ戻って処分されるのだが、それはされなかったということだ。

     で、そのお金は「清潔」なんでしょうか。

     コロナ禍。韓国で、香典として受け取った紙幣に「コロナウィルス」がついているかもと考えた市民が、数百万円相当のお金を洗濯機で洗ったとのこと。洗い終わって出してみると当然粉々。かき集めて、韓国銀行に鑑定してもらったが、約200万円相当ししかならず、90万円相当は消えてしまった。

     レンジでチンして、煮沸消毒の代わりをした人もいる。タンス貯金は燃えてしまったのだ。韓国銀行で還元されたのは、たった46万円相当…。

     コロナになってから、セルフ殺菌消毒する韓国国民が多い。そして、紙幣を損傷して、損をしている。

     元の面積の4分の3以上残っていれば、新札に還元されるが、4分の3未満ならば半額になる。5分の2未満ならば、交換不可能になる。まあ、硬貨は形があれば交換してもらえるそうだ。

     こういう「おりこうさん」な国民が続出しているため、万が一紙幣にコロナがついていることを想定して、各金融機関から韓国銀行に戻って来た紙幣は、2週間、金庫に隔離する。そして再び出すときには、150度の高温を2~3秒あてて、ウィルスを死滅させる。

     だったら、全国民キャッシュレスで、お金に執着しなければいいのに。合意金もお金なので、遠慮すれば、「清潔」環境守れますよね。

    韓国のイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 s.eximg.jp)



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     安全保障を理由に米国が問題視している中国アプリのティックトック。しかし、マイクロソフト社は2日、ティックトック米国事業買収に向けて交渉を続けると発表し、ひとまず時間的な猶予ができたようだ。

     日本でも同アプリの規制を求める声が出ているが、中国人はそれをどう見ているのだろうか。中国メディアの虎嗅は3日、「日本国内でティックトック禁止が論議されているが、それをどう判断したら良いのか」と題する記事を掲載した。

     ティックトックは、15秒から1分ほどとユーチューブより短い時間の動画を特徴としており、日本では若年層の女性たちを中心に支持されているようだ。記事はまず、日本ではいますぐティックトックが禁止されるわけではなく、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が使用制限を提言しただけだと指摘。日本としてはこのような提言をすることで、リスク管理に厳しい国であることをアピールしつつ、中国との関係を維持し、なおかつ世界を主導する米国とも歩調を合わせたいのだろうとの見方を示した。

     では、日本人はティックトックの使用制限の提言をどう見ているのだろうか。記事は、「政治家が大騒ぎしすぎる」、「それなら安全な日本版ティックトックをつくって欲しい」、「制限されたら残念だ」など様々な反応があると紹介。しかし、中国人が思うほど大きな騒ぎになっていないのは確かだろう。

     ただ、日本としては米国と中国との間の板挟みになっていると言えそうだ。中国からすると、現在の中国の状況は「かつて米国に足を引っ張られた日本と似ている」と感じているようだが、日本としては、両国の様子をうかがいながら難しい対応が求められているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本までティックトック禁止か?「かつて米国に足を引っ張られた日本と似ている」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 cdn.i-scmp.com)



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     中国人から見ると日本人は「冷たい」そうだ。人当たりは良いのだが、他人との間に一定の距離を取っているのが冷たく感じるらしい。中国では血縁関係や同級生など、自分の身内と認めた人に対してはどこまでも尽くす情の厚さがあるのは事実だ。中国メディアの百家号は5日、「どうして日本人は冷淡なのか」と題する記事を掲載した。

     記事によると、「日本人が冷淡」な理由には2つ考えられるそうだ。その1つが「ルールに厳しいから」。賄賂まがいの贈り物はルールに基づき禁止されており、しかもみんながそれをきちんと守ると伝えた。中国ではトラブルに見舞われたらコネに頼る習慣があり、そのために普段から贈り物や接待をしておくものだ。賄賂も近年は厳しく取り締まられているものの、以前ほど大っぴらに行わなくなっただけで、形を変えて同様のことが続いていると言われる。「情に厚い」中国人はこれからもこの関係を続けることだろう。

     そして2つ目は「収入が多いこと」。人間関係の濃さとは一見関係なさそうだが、記事は「日本は収入が全体的に多いので、競り合う必要がないため」と説明している。中国では、親戚が親同士で子どもの収入を巡ってマウントを取り合う習慣がある。しかし、誰もが収入が多ければ他人と競り合う必要がない。

     そもそも日本は親戚関係が中国のように深くはないため、親戚の子どもがどんな仕事についているかもよく知らないケースも多いと指摘した。そして、全体的な収入が高いので、子どもも親のために高収入の仕事を探すストレスから解放されると日本の良さを伝えている。

     こうしてみると、「冷淡」に見える日本人の人との距離感もまんざらではないように感じられる。記事は、日本人中国人の違いを「納豆」と「タピオカミルク」に例えている。中国の人間関係は納豆のようにつながっているが、日本人ミルクティーの中で泳ぐタピオカのように個を大切にしているという意味だという。一見「冷淡」に見えるタピオカのような日本人の人間関係だが、それはそれで自由があって良いのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    冷淡に見える日本人「中国人が納豆なら、日本人はまるでタピオカ」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 news.biglobe.ne.jp)



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    2020年8月9日、新浪新聞の微博(ウェイボーアカウント・頭条新聞は、事故で積み荷の豚肉が高架橋下に落下し、近隣住民にその多くを略奪される事件が発生したと伝えた。
    記事によると、江蘇省塩城市内の高速道路で10トンの冷凍豚肉を積んだトラックが後続車に追突された。この事故で、積み荷の豚肉の多くが高速道路の高架橋から下へ落下。これを見た近隣住民が三輪バイクや電動バイクなどで次々とやってきて豚肉を持ち去ったという。
    残った豚肉は3トンちょっとに過ぎず、運転手は、「損失は約30万元(約450万円)になる」と述べている。保険会社は、残った約3トンの豚肉については保険金が出るものの、奪われた約7トンの豚肉については保険適用外だとしている。
    このニュースに対し、中国のネットユーザーから「これは明らかに泥棒。刑罰を科すべき」とのコメントや、「すぐにでも『これは豚コレラの肉です!食べて死んでも責任は負いません』とスピーカーから流せばよかったのに」との意見が寄せられた。
    また、「江蘇省のような豊かな土地でもこういうことが発生するのか」と驚くユーザーや、「この市では文明都市建設をしているところだったのにね」「これが江蘇人の民度。中国第2の国内総生産(GDP)はこうして作られた」など皮肉ともとれるコメントも少なくなかった。(翻訳・編集/山中)



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    9日、新浪新聞の微博アカウント・頭条新聞は、事故で積み荷の豚肉が高架橋下に落下し、近隣住民にその多くを略奪される事件が発生したと伝えた。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 img.recordchina.co.jp)



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     中国のネット上では、日本について「恐ろしい国」だとする主張が見られるが、では日本の何が「恐ろしい」のだろうか。中国メディアの騰訊は5日、日本が恐ろしいのは「強大な経済力を持つうえに、軍事強国になる夢を抱き続けているからだ」と主張する記事を掲載した。

     記事は、中国人にとって日本が「恐怖を抱かざるを得ない国」である理由は複数あると指摘し、まず日本は明治維新を契機として「立ち遅れた島国」から「列強」へと短期間で変貌を遂げた実績があると指摘。そしてその後は軍国主義のもと対外拡張政策を推し進め、他国への侵略を行ったと主張し、第2次世界大戦で敗戦するも「極めて短期間で復興を遂げた国」だと指摘し、こうした過去だけを見ても警戒に値するとの見方を示した。

     さらに、日本は極めて高い工業力を持つ世界有数の先進国であり、現時点でも強大な実力を持つが「さらなる野心を抱いている」と主張し、日本の軍事力は憲法や米国によって制限を受けているはずだとしながらも、防衛費は毎年増加を続けていると主張、これは日本が軍事強国になる夢を捨てていないことを示していると論じた。

     続けて、日本の軍事工業はアジアでもトップクラスであり、軍事における研究開発力も世界有数の水準であると主張。米国から最新鋭の軍備を購入し、米軍と軍事演習を繰り替えしている日本は「軍事面における戦略や戦術といった点でもアップデートを欠かしていない」と強調し、日本は軍事の点において研究開発から訓練に至るまで、今なお全く手を抜いていないと主張、「強大な経済力を持つうえに、軍事強国になる夢を抱き続けている日本は中国人にとって恐ろしい国」だと主張した。

     日本の国力を考えれば、中国が「日本の実力は軽視できず、恐ろしい」と危機感を示すのも理解はできる。とはいえ、中国の軍事費拡大は留まるところを知らず、日本としては国防のため増強せざるを得ないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本は恐ろしい国だ!「強大な経済力を持ち、軍事強国への夢を捨てていないんだから」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 img.epochtimes.jp)



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    ■GSOMIA失効も迫る8月

    史上最悪の関係に冷え込んだ日本と韓国がいよいよ「8月開戦」を迎える。元徴用工への賠償に絡み、新日鉄住金(現日本製鉄)に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生し、資産売却(現金化)手続きに入ることが可能になるためだ。

    安倍晋三政権は繰り返し「現金化は深刻な状況を招く」と警告しているが、韓国の文在寅大統領はここぞとばかりに歴史問題を持ち出し、日本への一斉攻撃を仕掛けている。昨年は自ら拳を振り上げておきながら直前に日和ったGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)の「失効リミット」も8月24日に迫る中、今年の夏は「恥知らずな大統領」とのあまりにもダルすぎる戦いを余儀なくされそうだ。

    なぜ、かくも愚かで同じ過ちを繰り返すのか不思議でならない。現金化は、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月に賠償を命じたことに基づき、韓国の裁判所が差し押さえた資産を強制的に売却・賠償する命令を出すことができるというものだが、少なくとも日本人の多くは1965年の日韓請求権協定で「解決済み」であることを知っている。日本政府が「明確な国際法違反だ」と憤るのは当然だろう。

    にもかかわらず、韓国政府は「歴史を歪曲している」と反日カードを巧みに操り、国際世論を誘導することを好むようだ。さらに「ここが勝負時!」と見ているのか、最近の動きは常軌を逸している。

    ■軍艦島の世界遺産取り消し問題も勃発

    「歴史的事実を歪曲し、犠牲者を再び傷つけている」

    7月29日ソウルで開催された世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する討論会で、文政権の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光相は長崎市の端島(通称・軍艦島)などの展示について、このように非難した。同観光相は米ブルームバーグ通信が7月24日配信したインタビューでも、展示内容について「全くのウソだ」「歴史の歪曲だ」と強調した。

    明治日本の産業革命遺産」は、2015年7月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録され、幕末の1850年代から明治初期の1910年までの23資産で構成。飛躍的な経済発展や文化交流などをうかがうことのできる集合体だ。だが、韓国は軍艦島での朝鮮人労働者への「差別的待遇」が十分に触れられていないとして反発し、遺産登録取り消しを求めている。韓国の大学教授も海外メディアに関連報道を求める書簡を送るなど、その動きは加速している。歴史問題を「国際舞台」にのせていくのは韓国の常とう手段だが、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土である竹島を不法占拠しておきながら、「歴史」を持ち出す姿勢には呆れてしまう。

    ■遺産は「1850年~1910年代」で構成

    韓国側の理屈は、2015年の遺産登録の際に「犠牲者を記憶にとどめるための措置」として日本側が「情報センター」の設置を約束したにもかかわらず、6月から東京で一般公開された展示には朝鮮人労働者への「差別的待遇」を否定する証言と資料が含まれている、というものだ。

    同観光相は「日本が国際社会との約束を放棄し、強制労働の真実を隠そうとし続けるなら世界遺産の精神と趣旨を否定、毀損(きそん)するものだ」と非難している。だが、先に触れたように同遺産は「1850年代~1910年」で構成されており、先の大戦とは直接の関係がないものであるのは明らかだ。せめて、人気テレビドラマ「コンフィデンスマンJP」の主人公「ダー子」のようにきれいな展開を見せてから言ってほしい。

    日本政府の毅然(きぜん)としない対応にも問題がある。菅義偉官房長官は「日本は世界遺産委員会の決議や勧告を真摯(しんし)に受け止め、約束した措置を誠実に履行している」と説明しているが、こうした「国際世論戦」を挑んでくる相手には配慮は不要で、反論すべきは強く出ていくべきだろう。なにかあるたびに「遺憾砲」ばかりを発するだけで終わりとするから、韓国のみならず中国や北朝鮮などになめられてしまう。

    ■暴走する文在寅と鈍感な安倍

    実際、文政権による攻勢はエスカレートしている。日本政府は昨年7月、「安全保障上必要」として韓国への半導体材料など3品目の輸出管理厳格化に踏み切ったが、これに反発した韓国は国際的な貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTO7月29日、小委員会設置を承認した。今後は国際機関での対立が続くことになるが、昨年4月には韓国による福島県などからの水産物輸入禁止措置をWTOが容認する判決が出ている。加えて、対日批判を繰り返してきた韓国高官はWTOの次期事務局長選に出馬しており、韓国を「何をしてくるのか分からない国家」として見た場合、貿易摩擦の先行きも怪しい。

    最近では、韓国・江原道平昌にある「韓国自生植物園」に慰安婦像の前でひざまずいて謝罪する安倍総理を模した像が設置され、日本国民の感情を逆なでしている。菅官房長官7月28日記者会見で「国際儀礼上許されない。日韓関係に決定的な影響を与える」と反発したが、そんなことを言っている場合ではないだろう。2015年12月朴槿恵政権との間で「最終的かつ不可逆的な合意」に署名したのは、他ならぬ安倍政権ではないか。もはや「地球儀を俯瞰する外交」と称して、強い外交をうたっていた政権とは思えないレベルにあると感じてしまう。巨額の税金を投入して布マスクを配布したり、新型コロナウイルスの感染再拡大時に観光需要喚起策として「Go Toトラベルキャンペーン」を前倒し実施したり、国民の不安や不満にあまりにも鈍感すぎる。

    ■文在寅「焦り」の原因

    ここで頭に入れておかなければいけないことがある。それは文大統領の「焦り」だ。1つは国内世論で、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が7月30日発表した調査結果によると、文大統領の支持率は10週ぶりに上昇したとはいえ45.6%にとどまり、不支持率は50.1%に上っている。あれだけ時間と費用をかけて、似合わない「ほほ笑み」を浴びせ続けてきたにもかかわらず、北朝鮮実質ナンバー2の金与正朝鮮労働党第1副部長から完全にフラれてしまい、対北朝鮮政策は座礁に乗り上げている。新型コロナウイルス対策も吹聴しているようには奏功していないのが現実だ。

    もう1つは、国際世論にある。米国のドナルド・トランプ大統領は5月、先進7カ国(G7)首脳会議が「時代遅れ」として、G7に韓国やロシア、豪州、インドを招待する意向を表明した。中国との摩擦が激しさを増し、対中共闘で手を組むことをにらんだ動きで、米国のマイク・ポンぺオ国務長官も7月末に「欧州全域のパートナーインド、日本、韓国、豪州」の名を挙げている。韓国にとって「世界を導くリーダー国の仲間入り」をすることは誇らしいことであり、是が非でも参加したい一大イベントになることは間違いない。その舞台として検討されているのが8月下旬の米国での拡大会合だ。

    ■“8月戦争”を日本政府はどう乗り切るか

    だが、日本政府は「G7そのものの枠組みを維持することは極めて重要だ」(菅官房長官)と韓国の参加には否定的だ。G7の正式メンバーになるためには全参加国の同意が必要で、現状のままなら韓国は「不合格」となる。このため、韓国の青瓦台大統領府)高官は「隣国に害を与えることになれた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」「恥知らず」と強く批判したと報じられている。安倍政権と同様に「外交」を売りにしてきた文大統領が対北朝鮮だけでなく、この「一大イベント」で失敗すれば韓国内の失望は計り知れないものになるだろう。

    さまざまなことが集中する8月に入り、もはや焦りを隠せない文政権を相手に安倍政権は油断も躊躇も配慮もすることなく、毅然として国際世論戦で勝ち残っていくだけの発信力をつけなければならない。それが国益を守ることであり、「ポスト安倍」の条件にもなることは言うまでもない。

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    麹町 文子こうじまち・あやこ)
    政経ジャーナリスト
    1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンラインプレジデント社)、現代ビジネス講談社)などに寄稿。婚活中。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Barks_japan


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     中国のポータルサイト・百度に3日、「もし日本が再び中国に攻め込んできたら、どうなるか」とする記事が掲載された。

     記事は、中国近代史における最大の災難として日本との戦争を挙げ「満州事変に端を発し実に14年という持久戦の末、わが国が大きな代償と引き換えに勝利を手に入れた」と紹介。戦争が長引いた理由について当時の中国が落ちぶれた農業国で、軍事力において日本との差に大きな差があったからだとし、それゆえに多大な人命が奪われ、経済損失を被ることになったのだとした。

     その上で、近年急速に軍備強化を図り、かつてからは想像できないほどの軍事大国に成長した中国に、現在日本が再び攻め込んできた場合結果はどうなるだろうかと疑問を提起した。

     そして、この問題についてロシアのある専門家が「1時間もしないうちに日本が壊滅する」との見解を示したことを紹介。その理由として「日本は資源に乏しい国であり、どんなに発展しても限界がある」としたほか、敗戦により軍事的に厳しい制裁を受けたこと、そして、平和憲法の制約により、日本が現状では戦略的な殺傷兵器を持てないこと、さらに、現在の中国軍自衛隊の規模を見ても大きな差があることなどを挙げたとしている。

     また、中国の軍需工業は今や世界でも一流レベルであり、第5世代戦闘機を自ら開発できるのに対し、日本は米国から購入することで戦力を賄っているとしたほか、中国はすでに2隻の空母を就役させ、強襲揚陸艦も次々と建造中である上、ミサイルによって日本本土の工業施設をあっという間に壊滅させることも容易であると説明したことを伝えた。

     記事は最後に「実のところ、日本の実力はもはやわが国の相手には到底なり得ないのだ。もし日本が自らの力量を把握しかねてわが国に挑んでくれば、長年かけて築いてきた日本経済も一瞬で壊滅することになるのだ」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    今、日本が中国に攻め込んだらどういう結末が待っているのか=中国メディア 


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