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     フジテレビおよび産経新聞社6月19日、両社が合同で行っていた世論調査について、一部データの不正入力があったと発表するとともに、「視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、こころよりお詫び申し上げます」と謝罪しました(リンク先PDF)。

    【その他の画像】

     不正入力が見つかったのは、2019年5月から2020年5月まで、計14回の実施分。本来は電話で調査を行い回答を入力する形で行うはずでしたが、実際には電話をしておらず、架空の回答を入力していたとのこと。不正は各回あたり100数十サンプル見つかっており、14回の合計で約2500サンプルにのぼったといいます。不正入力を行っていたのは、業務委託先の1つ、日本テレネットコールセンター現場責任者でした。

     両社は不正の発覚を受け、当該の世論調査に関連する放送・記事を全て取り消すとしています。

    フジテレビコメント

    「今回、委託先からの不正なデータチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処置を行ってまいります」

    産経新聞社コメント

    「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」

    「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「撮影した料理で商売するのに原価分すら払わないのはなんで?」。

    これは、秋田市の飲食店「Cafe&Kitchen ふわりずむ」のオーナー2020年6月17日ツイッターに投稿した一文。取材時に飲食代を支払わない一部メディアの姿勢に疑問を投げかける内容だ。

    カレーとかき氷が人気のお店(画像はオーナーより提供)
    カレーかき氷が人気のお店(画像はオーナーより提供)

    冒頭の問いかけと同じツイートで、オーナーはこうも訴える。

    「TVや新聞は言わなくても撮影した料理に支払いして帰る
    秋田の雑誌やウェブサイトは当たり前のように支払わないで帰る
    経費で落とせばいいのになんで?」

    投稿によれば、同じメディアでも、取材した料理の代金を払う・払わないの姿勢は異なるという。こうした状況を説明したうえで、オーナーは、

    「次から食べ物に関してはお金を払わない取材は拒否します(中略)学生が百円玉かき集めて食いにくるのにダメだよ」

    ときっぱり宣言している。

    こうした問題提起に対し、ツイッターでは「これ本当に謎で、これだから地元誌の取材は受けたくないんだよね」「食べ物への対価としてお金払うのは当たり前」と、共感するコメントが多く寄せられた。

    ツイートの真意や背景を聞くため、Jタウンネットは18日、Cafe&Kitchen ふわりずむオーナーである小玉直史さん(35)を取材した。

    「料理の代金も支払えないのに取材って...」

    なぜ、今回の投稿をしたのだろうか。小玉さんに聞くと、次のように話した。

    「きっかけは今まで全く付き合いがなかった地域のウェブメディアからの取材依頼です。取材したい、と連絡があったので、そのときに『取材のために作った料理の分の代金は支払ってもらいます』と言ったら『え?』とか、言われて。
    『編集部で確認します』って言われて、結局『経費がないので今回の取材は、なしでお願いします』ということになったんです。料理の代金も経費で支払えないのに取材させてくれ、っておかしいよねって思って、不満に火がついてしまいました」

    なお、同店のメインメニューであるかき氷カレーはそれぞれ、1000円前後。飲食店としては妥当な値段、特別高いというわけではない。

    シロップから手作りのこだわりかき氷(画像はオーナーより提供)
    シロップから手作りのこだわりかき氷(画像はオーナーより提供)

    そもそも小玉さんは、以前から取材用に用意した料理の代金を払わないメディアに対して不信感を抱いていたという。

    「僕はお店を初めて3年ほどなんですけど、最初の頃は取材とかよくわからなくて、取材にきた地元の地域誌とかがお金を払っていかなくても、こういうものなのかな...と思っていました」

    だが、店を続けていく内に増えてきた、新聞やテレビ(いわゆる、大手マスコミだ)の取材の際はしっかりと料理の代金が支払われたため、そうでないメディアに対する疑問が募っていった。

    営業時間中はだいたい満席だという同店では、取材対応のために店を休みにすることも多い。また、提供する商品にはこだわっており、時には日を跨ぐこともあるほど、仕込みにも力を入れているという。

    そうしたコストをかけて取材に応じているのに、当然のように代金も支払わずに帰って行かれたら――店主が不信感を持ってしまうのも無理はないだろう。

    「料金を支払っていかないのは雑誌とか、地域のメディアとかで、そういう媒体は店を宣伝してあげてる...みたいな気持ちがあるのかもしれないですけど。
    宣伝してほしいときはこちらもちゃんと有料の広告ページの料金を支払って掲載していますし、それと料理の代金を支払うことは別だと思うんですよね」(小玉さん)

    ふわりずむの小玉オーナー(画像は本人提供)
    ふわりずむの小玉オーナー(画像は本人提供)

    小玉オーナーは、「一生懸命作っている、という点ではお客さんに出すものも、取材に来たメディアの人に出すものも同じ」と話す。そして、

    「本当に腹が立ったので、今回はネガティブなことを投稿しましたけど、本当はメディアの方たちとも仲良くやっていきたいと思っているんです。だからこそ、お互いに仕事をしている大人同士の付き合いとして、当たり前でまっとうな対応をしてほしいです。
    そうやって、取材する側とされる側が協力していけたらきっと、その後のお付き合いも含めて良い方向に向かって、いいものが作っていけるんじゃないですかね」

    と強い思いを語った。

    カレーとかき氷が人気のお店(画像はオーナーより提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「なぜメディアは料理の代金を払わないのか」 カフェ店主の問題提起に反響...何があった?本人に真意を聞いた】の続きを読む

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    フェイクニュースに騙されず、正しい情報を得るにはなにを心がけるべきなのか。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は「コロナ関連の報道では大手メディアにもフェイクニュースが氾濫した。あらゆる活字媒体で働いた経験から、フェイクを捨て、ファクトを得る3つの方法を紹介する」という――。

    ■「情報のカオスの海」でファクトを見定める

    筆者は新聞記者→週刊誌記者→編集者フリー記者と、活字媒体のあらゆる職種を経験してきました。そうした職業生活の中で自然に身につけた「事実の見つけ方」があります。

    いま現在、旧型メディアは衰退し、現在の私たちは深くて広い「情報のカオスの海」に投げ出された状況です。そこは虚偽の情報(フェイク)と事実(ファクト)が混在している海でした。

    新型コロナ関連の報道でも、数多くのあやふやな情報、フェイクといって構わない情報が氾濫したのはご存じの通りです。膨大な情報からいかにしてフェイクを捨て、ファクトを得るのか。経験則も踏まえながら執筆したのが『フェイクニュースの見分け方』(新潮新書)という本です。

    今回はその中からいくつか、私なりの法則を述べてみましょう。

    まず、強調したいのは、「証拠となる事実の提示がない『オピニオン』(意見)は全部捨ててかまわない」という法則です。ファクトの裏付けがないオピニオンが社会にとって重要なことはほとんどありません。あっても、それは例外的なことだと考えてよいでしょう。

    たとえば、2015年東日本大震災後、停止していた原発を再稼働するにあたり、ある文芸評論家の方が、懸念を示すコラムを新聞に書いていたことがありました。その理由がいくつも並べて書かれています。

    ■証拠となる事実の提示がないオピニオンは全部捨てる

    ところが、精査してみると、どこにも裏付けになる「事実」の提示がありません。評論家は電力会社幹部の心や経産省の思惑等々があるのだろう、といった理由を述べ、こんな理由で再稼働をすべきではないと主張するのですが、その根拠となる事実(エビデンス、証拠、論理)がなかったのです。つまり文面から判断する限り、挙げられた理由はすべて「筆者の想像」にすぎないと考えざるをえません。

    「全部捨ててよい」と述べた「オピニオン」とは、こうした「論拠となる事実を欠いた記述」を指します。「個人の主観」「想像」「空想」「推量」「感想」などと言い換えてもいいでしょう。その内容には「単なる妄想、空想あるいは当てずっぽう」から「ほぼ事実」までレンジがあります。

    もちろん他人のオピニオンに耳を傾ける必要はあります。とりわけ好きな作家やアーティストの意見を聞くのは楽しいことでしょう。しかし、事実を確認しよう、「真実」「ファクト」に迫ろうという作業においては、論拠となる事実を提示していないオピニオンは捨てるべきです。

    反対に、裏付け、論拠、根拠となる事実を伴ったオピニオンを英語で「ファクト・ベースド・オピニオンFact Based Opinion)」といいます。こちらは捨てる必要はありません。根拠の提示がないオピニオンが社会で価値を持つのは、むしろ例外と考えた方がよいでしょう。

    ■オピニオンが価値を持つのは例外に過ぎない

    かつては、マスメディアそのものを企業が独占していました。そのため、特定の人だけが言論を公的に表明できる特権を享受していました。そのメディアの社員記者か、評論家、学識者など発言者としてつながるという「特権」がなければ、マスメディアで社会に言論を表明することができませんでした。

    だから、その「特権者が何をオピニオンとして言うのか」も注目を集める社会的価値がありました。そういう時代にはある程度、文芸評論家の○○さんのオピニオンといったものにも価値があったのでしょう。

    しかし、すでにそうした「マスメディアで言論を表明できること」の特権性はなくなります。誰もが言論を発信し始めてみると、旧型メディアに連なっていた発言者より、はるかに優れた見識や知識、感性、着想や思考力を持つ人材が市井に多数いることがわかってきたのです。

    ただ、例外的にオピニオンが価値を持つケースがあります。それはオピニオンそのものが「事実」として重要性を持つケースです。

    たとえ言っていることが無茶苦茶であっても、トランプ大統領のオピニオンは、それ自体が大きな影響力を持ちます。発言者そのもの、またはその言動や行動が重要性を持っているからです。しかし、こういう「社会全体に重要性を持つ発話者」はほとんどいません。アメリカ大統領だとか、あくまでも例外的だということは強調しておきたいところです。

    ■「識者」「コメンテーター」に依存するメディア事情

    本来、何かの主張をしたい場合は、ファクトで勝負すべきなのですが、上に挙げたようなコラムで、メディア側が何となく自身の主張に近いオピニオンを掲載することは珍しくありません。こうした「記者が根拠となる事実を取材してとらえる」ことができなかったとき、「記者が事実を書く代わりに、その媒体が言いたいことを発言する話者」を私は「代理話者」と呼んでいます。

    新聞や雑誌に登場する「識者」、テレビでの「コメンテーター」という立場は、この「代理話者」にあたります。

    新聞社勤務時代、私は「識者のコメントを取材して載せるくらいなら、その内容を証明するような事実を取材して書け」と教えられました。識者コメントはそれができず、論拠が弱い時の「ごまかし」だと教わりました。代理話者の発言が掲載されていることは「裏付けとなる事実の取材ができなかった・足りなかった」という記者にとっては「敗北」だったのです。

    ■自分たちの主張に沿ったコメントを取りに行くメディア

    こうした文化が廃れ始めたのは、新聞や出版の企業としての業績が下り坂になった90年代半ば以後でした。経費削減などの影響で取材にあてる時間が短縮され、記者が取材した記事だけでページを埋めることが難しくなりました。

    その代わりに代理話者のコメントが増えたのです。最後には筆者を固定した「コラム」「エッセイ」など「連載もの」で紙面を埋めるようになってきました。そのほうがコストが少なくて済むからです。

    朝日新聞なら朝日新聞で、自分たちの主張に沿った内容を発言してくれそうな代理話者はある程度事前にわかっている。気の利いた記者なら、それをリストアップし、連絡先(電話番号、メルアド、SNSアカウントなど)を用意しています。これは新聞社でなくとも、週刊誌を発売する出版社やテレビ局でも同じです。

    そうするうちに「インターネット系ならあの人」「言論の自由がらみならあの人」というふうに「常連」ができてきます。その媒体の方針に沿った内容を言う代理話者の顔ぶれで「あの人は××系」「◯◯系」と「色分け」ができるようになるのです。

    「識者」「コメンテーター」がメディアに出てきたときは、実は「メディアの言いたいことを代わって発言する代理話者」ではないか、と疑ってみてください。そういう視点は絶対に必要です。

    ■主語が明示されていない文章は疑う

    また、近年、新聞でよく見られる表現で気を付けたほうがよいのが「主語が明示されていない文章」です。1980年代、私が大学を卒業して新聞記者として働き始めたとき、上司(デスク)に厳命されたのが、「記事では、主語が何かわからない文章を絶対に書くな」でした。

    その悪例のひとつが「~れる」「~られる」で終わる「受身形」です。うっかりそういう文章を記事に書いて出すと、ズタズタに直されて、ボロクソに叱られたものです。

    なぜ主語の明示が必要なのでしょう。

    報道では、記事に必ず盛り込まなくてはいけない要素は「5W1H」です。Who:誰が When:いつ Where:どこで What:何を Why:なぜ How:どのように――この6要素がなぜ重要かというと、それによって「事実A」を「他の事実B」と分離・特定することができるからです。この中でも「誰が」行為Aをしているのか、という主語の特定がもっとも重要であることは言うまでもありません。

    ところが、こうした原則はいまやどこかにいってしまったかのようです。

    「党内では○○○といった臆測も流れた」
    「この決定そのものが「誤算」続きだったとの指摘もある」
    「このままだと選挙は厳しいと予想していたからだとされる」
    「党内ではもはや死に体だとの見方が強まってきた」

    こうした言い回しをご覧になることは珍しくないのではないでしょうか。憶測を流した、指摘をした、予想をした、見方を強めた等の主語がきわめてあいまいです。こうした文章は、私の新米時代のデスクなら「誰がそう言っているんだ?」と言って書き直していたはずです。

    ■主語が不明確な文章は、発信者の思惑が含まれている可能性も

    私がふだん読んでいる英語のニュース媒体なら、匿名にしてソースを伏せるにしても、何らかの主語が明記されています。

    こうした主語が不明確な文章はなぜ有害なのでしょうか。それは「どれくらい事実と考えてよいのか」が読者にわからないからです。

    誰が「憶測」しているのか。「見方をしている」のか。複数なのか、単数なのか。国会議員なのか。職員、党員なのか。あるいはどこかの新聞・テレビの政治担当記者がそう言っているのか。あるいは筆者自身がそう思っているだけなのか。極端な場合、取材しないで作文したのかもしれない。

    こうした情報にもまた発信者の思惑や意図が含まれている、すなわちフェイクである可能性が十分あります。

    ここに挙げたのは、私なりの職業経験から導いた法則のようなものです。

    「これは単なるオピニオンではないか」
    「この人は代理話者ではないか」
    「このエピソードの主語は誰なのだ」

    といった視点を持つことによって、フェイクニュースに騙されるリスクは下げられるだろうと思います。

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    烏賀陽 弘道(うがや・ひろみち
    フリージャーナリスト

    1963年生まれ。京都大学経済学部卒業後、朝日新聞社に入社。名古屋本社社会部、「AERA」編集部勤務などを経て2003年退社。以降、フリージャーナリストとして活動。著書に『「朝日」ともあろうものが。』『報道の脳死』『報道災害【原発編】』(共著)など。

    ■写真ウエブサイト:https://www.ugaya.org
    ネット連載記事「フクシマからの報告」:https://note.com/ugaya
    Facebookhttps://www.facebook.com/hiromichiugaya
    Twitter@hirougaya

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Visual Generation


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    沖縄県石垣市尖閣諸島の字(あざ)名を「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更する議案を9日開会の市議会定例会に出すことについて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は9日、台湾宜蘭県の政府と議員が強烈な不満を表明したと報じた。
    環球時報は、「台湾では釣魚島尖閣諸島の中国名、台湾では釣魚台列島)の管轄権は(台湾北部の)宜蘭県頭城鎮に属する」とした上で、台湾聯合新聞網の8日付報道を引用し、「宜蘭県の蔡文益議員は8日の議会で、釣魚島を『頭城釣魚台』に改名することに加えてチームを率いて島に上陸し『釣魚台路1号』の街区表示板を掲げることを連署で提案し、与野党問わず多数の議員の支持を獲得した」「宜蘭県の林姿妙県長は、海へ出て釣魚島に向かい、上陸して街区表示板を掲げ、蔡英文総統も招いて一緒に向かうと述べた」などと伝えた。
    環球時報はまた、「釣魚島は古来、中国固有の領土。中国政府で台湾政策を所管する国務院台湾事務弁公室の報道官は以前、両岸(中国と台湾)の同胞はどちらも中国の主権と領土の保全を守る責任を負い、心を一つにし、力を合わせ、中華民族の全般的かつ根本的な利益を共同で守るべきだと発言している」とも伝えている。(翻訳・編集/柳川)

    沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を9日開会の市議会定例会に出すことについて、中国紙・環球時報は、台湾宜蘭県の政府と議員が不満を表明したと報じた。写真は宜蘭駅。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    代替テキスト
    (写真:アフロ

    NHKの番組「世界のいま Mr.シップ」が6月7日アメリカで発生したデモについて公式Twitterアカウントで説明。しかし、「筋違い」「差別の助長では」と厳しい指摘が相次いでいる。

    アメリカでは先月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警官に首を膝で抑え続けられ不当に殺害された。そのことをキッカケに黒人差別への抗議としてデモが行われ、次第に暴動へと発展。混乱続くいっぽうで「Black Lives Matter」というスローガンが拡散され、Taylor Swift(30)やBillie Eilish(18)といった著名人たちを筆頭に黒人差別の横行する社会に人々が警鐘を鳴らしている。

    そんななか7日、「世界のいま Mr.シップ」はTwitterアカウントで動画を投稿した。そこには黒人のキャラクターが登場し、「俺たちが怒る背景には、黒人と白人の間に貧富の格差がある」と語った。続けて白人のほうが資産を黒人の7倍も平均的に持っていることや、新型コロナウイルスの影響で黒人の失業が相次いでいると言及。そして「こんな怒りがあちこちで噴き出したんだ」と紹介した。

    前述のように抗議が暴動にまで発展したのは、黒人差別への怒りが根底にある。貧富の差を理由に暴動が発生したという認識は果たして正しいだろうか?ネットでは「筋違いでは」と番組の認識を疑問視する声がこう上がっている。

    《これではアフロアメリカンの人権のためのプロテストではなく、金のために暴動を起こしている印象しか与えない》
    《動画自体があり得ない視点からつくられていて論外。米国内の黒人の怒りがどこから来ているのかを知るための勉強になってない》
    《「経済格差が暴動の原因だ」みたいなミスリード、最悪。問題のすり替え、制作側の悪意すら感じます》

    また動画に登場する黒人男性は、筋肉質でタンクトップ姿。そして、粗暴な口調でもある。番組はTwitterでこうも投稿している。

    《白人警察官には黒人に対する漠然とした恐怖心があって、今回の抗議デモの発端となったような事件がなくならないとも言われているんだ》

    こうして黒人を、恐怖心を抱かせるような存在として伝えることは適しているだろうか?ネットでは「差別を助長しているのでは」との声がこう相次いでいる。

    《「黒人=暴力的なデモ」を連想させるイラストや、オラオラ系の喋り方。情報の薄さと不正確さが際立つ》
    NHKは、こんなヒドい人種プロファイリングの絵を、全国放送で流しただけでなく、SNSで拡散?なぜ筋肉ムキムキで血が浮き上がってる?これこそ、米国だけでなく、世界で、何百万人の人が闘っている偏見と構造的な差別を象徴》
    《白人警官は黒人に「漠然とした」恐怖心があるのだと言ったうえで、その「漠然とした恐怖」を表象するような、いかつい黒人像。差別扇動以外の何物でもない》

    これまでも「Black Lives Matter」に関連するツイートを発信してきた大坂なおみ選手(22)は9日に動画を引用し、黒人男性がいぶかしむような表情をするGIF動画を投稿した。他にも英語ネイティブTwitterユーザーを中心に動画は世界中に拡散。ジョセフ・M・ヤング駐日米国臨時代理大使も「侮辱的で無神経」と言及している。

    NHKは9日、「番組では、デモの発端が、黒人男性が警察官に押さえつけられて死亡した事件であることを紹介した」と前置きしながらも「視聴者からこのアニメーションについて、問題の実態を正確に表していないなどというご批判をいただき、掲載を取りやめました」との声明を発表。現在、動画は削除されている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    不名誉な死を迎えた故人に贈られる「ダーウィン賞」の今年度の受賞者がこのほど発表され、富士山で動画配信中に滑落死した日本人男性が選ばれた。

    軽装での雪山登山を問題視

    ダーウィン賞の公式サイトによれば、同賞は1993年から発表されている。その年に最もばかげたな行為で命を落とした人物を選ぶブラックユーモアの色合いが強い「賞」で、過去には空港の滑走路で自撮り中、飛行機の翼が直撃して亡くなったメキシコ人の女性や、立ち入り禁止の島に入り、原住民の部族に殺された探検家などが受賞している。

    06年には同賞を題材に、俳優のジョセフファインズ、ウィノナ・ライダー主演で映画化され、日本でも公開された。

    20年度の受賞者がこのほど発表され、展望台の手すりで逆立ちをして転落死したオーストラリア人男性とともに、日本人が選ばれた。

    19年10月富士山で動画配信中に滑落死した男性で、受賞の理由を「冬の登山者に必要なのは、適切な装備と登山経験、常識のブースターパックだ。残念ながら、〇〇(男性のハンドルネーム)にはその3つが欠けていた」「動画のタイトル『雪の富士山へGO』から、雪の富士山スキー場やクリスマスツリー農園のように安全だと思っていたのだろう」などと説明している。

    日本でも6月4日ごろから注目を集めたものの、事故をめぐっては登山の動機などわかっていない部分も多く、ツイッターでは違和感を示す投稿が少なくない。また、賞そのものへの批判も散見された。

    映画『ダーウィンアワード』


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「よりによって同じ日にかって思いましたよ」

     大手メディア関係者が息を潜めます。

     「夏の甲子園大会の中止発表と、『文春オンライン』で黒川検事長が産経新聞の記者2人と朝日新聞の社員と緊急事態宣言発令下に賭け麻雀をしていたことを報じたのが、ともに5月20日だったんです。文春のネット記事が出てからは、社内も落ち着かない空気だったそうです。夏の甲子園中止はすでにスポーツ紙が報じていたことですし、ショック文春砲の方が大きかったかもしれません」

     ともに新型コロナウイルスの感染拡大さえなければ、ありえなかった「事件」。国内最高級のクオリティーペーパーでもある、朝日新聞が揺れた一日でした。


    ・今すぐ読みたい→
    配布終了は緊急事態解除後・・・不織布マスク流通回復でますます要らないアベノマスク https://cocokara-next.com/topic/abenomask-unnecessary/


     「夏の高校野球は朝日にとっては特別すぎる行事なんですよ」

     前述の関係者が語ります。

     「どんな社会問題があろうとも、7月以降の朝日の地方版紙面は高校野球の記事で占められます。担当するのは主に支局2年目の記者。取材して書くだけでなく、地方大会をコーディネートするのです」

     「そのため、地方球場では朝日記者だけ冷房完備の関係者席で試合を見ていて、他メディアの記者は炎天下ということもよくある(笑)甲子園行きのチームが決まると、敗退までベタ付きで帯同します。社内で要職に就いている人は若い頃、ほとんどこれを経験している。だから思い入れが強すぎるんです」

     営業サイド的にも、ドル箱コンテンツだといいます。

     「高野連は商業主義と一線を画すのが建前ですが、元々は朝日の部数拡張のためのイベントですし、現在でも販売と広告が7、8月は高校野球と連動し、血眼になって数字を上げにいきます。編集部門、営業部門が一丸となる大イベントですから、中止は苦渋の決断としか言いようがありません」(前述の関係者)



     しかし、今回の「朝日社員が賭け麻雀」は「夏の甲子園中止」と同等、あるいはそれ以上のショックを社内にもたらしているといいます。

     朝日関係者の言葉です。

     「朝日の読者は真面目な人が多いですからね。権力の暴走を監視し、ストップをかけるのが社会の公器たる新聞の役割だと考えていた。それなのに、国民が必死になってステイホームに協力しているまっただ中に黒川氏と賭け麻雀とは、開いた口がふさがりませんよ」

     朝日の販売店には、解約の連絡が相次いでいるとも報道されています。朝日新聞では取材記者がツイッターアカウントを取得し、実名で意見を表明することが認められているのですが、現場の第一線で汗を流す記者の間でも「このままでいいのか」と怒りの声が噴出しているのです。

     朝日関係者は続けます。

     「ベテラン記者たちの本音は『黒川さん賭け麻雀をするぐらい食い込んで情報が取れるなんて、有能に決まっている。でも、今回だけはツイてなかった』あたりかもしれない。しかし、若手の記者は『よりによって方向性も対極な、あの産経の記者と賭け麻雀なんて恥ずかしくてしょうがない。抜本的に考え方をあらためないと、社内と国民感情との乖離は進む一方だ』と厳しい意見が出ています。変革は急務でしょう」

     思えば朝日新聞では3月14日、編集委員が「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れおののく。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」とツイートし、炎上後にアカウントを消して「逃亡」する騒ぎがあったばかりです。

     新型コロナウイルスは少しずつ収束に向かっていますが、人々の行動様式や人生観を少しずつ変えつつあります。甲子園から金属バットの快音や人々の歓声が失われたこの夏。朝日新聞が「賭け麻雀発覚」のピンチチャンスに変え、自浄作用を見せられるか、国民の目が厳しい視線が注がれています。


    ※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

    [文/構成:ココカラネクスト編集部]

    ・今すぐ読みたい→
    466億円はドブに・・・アベノマスク「安心の証」製品情報ゼロ、漏れ率100%の衝撃 https://cocokara-next.com/topic/abenomask-no-product-info/

    朝日新聞を襲った3大コロナ禍 甲子園中止発表&賭け麻雀発覚が異例の同日に・・・「コロナは痛快」発言に続き


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    発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている(2019年12月時点)『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第10回は「宿命本能」だ――。(全10回)
    ▼宿命本能
    「すべてはあらかじめ決まっている」という思い込み

    「持って生まれた宿命によって、人や国や宗教や文化の行方は決まる」という思い込みをロスリングは宿命本能と呼ぶ。例えばイスラム世界はキリスト教社会とは根本的に違い、この先も変わらない、といった思い込みだが、1984年に6人超だったイランの女性一人当たりの子どもの数は、2017年には1.6人で、アメリカの1.9人を下回るように。文化や価値観は時代とともに変化する。知識をアップデートし、小さな変化にも気付くべきだ。

    ■朝日新聞はなぜ誤報を繰り返したのか

    2014年8月、朝日新聞慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。

    この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。

    なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。

    「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」

    ■記者が人間である以上、誤報はなくならない

    地方紙の40代デスクはこうも話す。

    「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

    しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。

    「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」

    そしてこうも付け加える。

    「間違っても言い出しにくい、という風潮はどの新聞社にもあると思います。小さな記事訂正ならまだしも、ある程度話題になった記事を訂正するとなると、新聞社の信頼も落ちますし、担当記者やデスクの出世に響きます」

    とはいえ「記事訂正しても人事査定に響きません」とは新聞社も言いづらい。記者が人間である以上、誤報はなくならないだろう。

    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Rawpixel


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     緊急事態宣言が解除されました。

     このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。

    本当の意味で日本社会を担ってきた人たち

     一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人たちなのだと感謝の念を抱かずにはいられません。

     それもこれも、政治的な理由で発令は遅れたものの安倍晋三政権が最終的に緊急事態宣言を出し、国民も強制ではない外出自粛「要請」に対して可能な限り協力し、マスクをしたり、手洗いうがいをする中できちんと耐えたことである程度感染拡大を防ぐことができたと言えます。なぜか安倍ちゃんの支持率はダダ下がりしていますが、これからポストコロナニューノーマルの日本社会に向けてきちんとした経済の「出口戦略」を考えていく必要があります。支持はしませんが頑張っていっていただければと存じます。

    医師・津川友介さんの予言がジャストミー

     で、国民が一丸となってようやく危機を脱したかなというところで、いまごろになって「緊急事態宣言は要らんかったんや」などと言い出す知識人が増えてきております。米UCLA助教授で医師の津川友介さんが緊急事態宣言発令直後に、そのまんまの予言をされているのですが、それがフルスイングでジャストミートした形になってます。

    新型コロナ対策が奏功して感染者数、死亡者数を抑え込むことができたら、そこまで厳格に休業要請する必要なかったのではないかなどと言い出す人が出てくることを心配しています。抑え込みに失敗して感染爆発起こしたら失策だと責められ、成功してコントロールできてもそこまでやる必要なかったと責められる。他の国はもう少し政府やリーダーシップに対して支持的だと思うのですが〉

     振り返れば、日本人の特性として「自粛せえや」と言われれば、巷で自粛警察が自警団的に組成されてしまうほど同調圧力が強い一方、その音頭を取る政権は常に馬鹿にされ続けてきました。古くは阪神淡路大震災のときの村山富市さん、東日本大震災に伴う福島第一原発事故のときの菅直人さんのように、何故かうっかりさんが危機発生時にきちんと首相の座にあるというのが我が国の伝統芸能のようでございます。この日本政治特有の間の悪さは、安倍ちゃんお友達内閣が陣頭指揮を執り、その横で賭けマージャンが勃発してしまう宿命を呼び起こしたのでしょうか。

    死者を少なく抑えられたのは結果論

     そして、コロナ対策の緊急事態宣言後も日本の感染症対策の緩さは常に危機感をもって報じられてきました。WHOテドロス事務局長の上級顧問で日医総研研究員の渋谷健司さんの指摘を代表として、日本の対策で本当にコロナ感染者数や死者数を抑え込めるのかは非常に疑問視されてきた経緯があります。そして、懸念を持たれるのは当然であって、日本が死者を少なく抑えられたのは結果論でもあり、日本だけが特殊だったというよりは、人口比で見れば東アジアオセアニア諸国の中で日本は一番死者を出しています。それでも充分少ないのですが。

    緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか?
    https://bunshun.jp/articles/-/37087

     それでも、世界的に見て奇跡的に日本の対策が上手くいった理由は、早期から感染症対策のモデルを組み、検証を重ねてクラスター対策を行うというプロセスを提示した北海道大学教授・西浦博さんをはじめとした厚生労働省クラスター対策班、データ対策を行った国立感染症研究所や、各都道府県自治体の職員、さらには結核対策で我が国の感染症対策の最前線を担った保健所・保健師の皆さんといった関係者による、真の意味で司令塔と最前線とがうまく対策を合致させ、感染症が広がる拠点を追い、きめ細かく感染者を追い続けた体制があったからです。

    歴史ある保健所と、企業のクラスター解析

     諸外国に真似ができない対策を日本が打てた理由は、長らく日本で猛威をふるい続け、命を奪ってきた結核対策を担ってきた津々浦々の保健所にありました。予算を削られながらも、機能として維持され続けてきた僥倖こそが、日本でコロナウイルス感染拡大を一定のところで防ぐことができた大きな理由であろうと考えられます。

    政治と科学、責任を取るのはどちらか? NFIからの提言(3)政治家と科学者の役割と責任を再考する
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60628

    新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの
    https://www.47news.jp/4844929.html

     さらには、データサイエンスの観点から、アルベルト社という日本のデータ分析を主業とする企業が手弁当で感染症拡大を防ぐためのクラスター解析を担いました。携帯電話からの位置情報などを利用して500mメッシュ(四方)にどのくらい人が集まっているのか、その人たちはどこに向かい、どこで再集合するのかを予測して、文字通り感染の疑いのある人の行動を予測しながら、感染の疑いのある人がどのようなところで再感染させてしまうのかを機動的に確認する仕組みを構築して、個人情報を適法に扱いながら再感染の拡大を防いできました。

    厚労省新型コロナクラスター対策班の分析支援を本格稼働 アルベルト #医薬通信社
    https://iyakutsushinsha.com/2020/05/11/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e5%af%be%e7%ad%96%e7%8f%ad%e3%81%ae%e5%88%86%e6%9e%90%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%92/

    期から行われた、日本医師会の医療崩壊対策

     また、現在多くの医療機関がコロナウイルスの影響で患者さんの受診数が減少し、診療報酬の低迷によって経営危機に瀕していますが、これらの医療機関に多くの人が集まり感染症のクラスター化するのを防がなければならないということで、医療機関に人が集まらないよう日本医師会自らが広報しました。

     緊急事態宣言が出される2週間前の3月25日には、日本医師会の横倉義武会長、釜萢敏常任理事が陣頭に立ってコロナ対策の必要性を訴えました。医療機関の足元で起きる医療崩壊を防ぎ、また感染症対策を進めるために危機感をもって身を切るような発言をしてきたわけです。もしも、医療機関が儲けのことだけを考えて対策を怠っていたならば、PCR検査を求める不安な国民で医療機関は溢れ返り、そこが感染クラスターと化して、いまごろは渋谷健司さんが論じていたように日本もニューヨーク州のような感染拡大の渦に陥っていたかもしれません。

     幸いにして、我が国はコロナウイルス感染における第一波をおそらく乗り越えることができました。しかしながら、冒頭に引用した津川友介さんの懸念が当たってしまい、いま「緊急事態宣言なんか要らんかったんや」という経済優先派による謎の言論が出始めております。

    後講釈的な「緊急事態宣言の延長に対する反対論」

     もともと、コロナウイルスなどたいしたことないので自粛する必要もないという論旨の発言は堀江貴文さんや三浦瑠麗さんらが論陣を張っておりました。池田信夫さんや篠田英朗さん、永江一石さんらもさらに乗っかり、西浦博さんが警鐘を鳴らした感染症の数理モデルについてさしたる根拠もなく否定しにかかる、という図式です。

     元内閣官房参与で京都大学藤井聡さんが、後講釈的な「緊急事態宣言の延長に対する反対論」をブチ上げ、それに対して感染症の専門家である岩田健太郎さんや仲田洋美さんをはじめネット上の医療クラスタの面々が再反論する図式になっています。

    藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。
    https://38news.jp/economy/15951

    岩田健太郎医師「感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは」
    https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/517429/

     岩田健太郎さんと言えばダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んでいって余計な混乱を起こした張本人として医療現場からはさして評判の良くない御仁ではあるのですが、本件に関しては正論中の正論であって、まさに緊急事態宣言の延長に対する是非が公的な感染症対策とはどうあるべきかの最前線になってしまっています。

     統計学的な見地で申し上げるならば、私自身も西浦博さんのような天才的な感染症数理モデルの構築者がクラスター対策班という司令塔にいなければ、日本で感染症対策は進まず、もっと多くの感染者を出し、医療は崩壊して多数の死者が出ていた怖れは捨てきれないと思っています。そのぐらい、感染者を追いかけてクラスターを潰していく方法が功を奏し、また、日本人も自粛についてきちんと対応して一丸となってコロナウイルス第一波を乗り越えたようであることは間違いないのです。

    門外漢たちが集団免疫・BCGワクチンの効果を強調

     にもかかわらず、感染症数理モデルも理解できず、西浦博さんの論文(エッセイ)の中身も分かっていなさそうな門外漢である池田信夫さんが「日本人には集団免疫がある」「(結核に対するワクチンである)BCGワクチンがコロナウイルスに効いていたようだ」などと現段階ではエビデンスのない俗説を流し、新型コロナウイルスに対する過剰反応は望ましくないなどとする主張を繰り返しています。

     検証の結果、実はBCGワクチンが効いていた、という可能性は残されています。しかし、現段階で何の根拠もなく池田信夫さんが「BCGワクチンは効く」と主張している内容が当たっていたとしても、それは何の検証も行わず、発言の責任も取らない占いような外野の意見がたまたま当たったに過ぎません。

     もちろん、検証不能でも議論自体は必要なことです。経済をきちんと回しながら感染症対策も可能なニューノーマルアフターコロナの社会を作っていくために必要な議論も含まれています。しかしながら、だからと言って、結果論や後講釈だけでなく、確証などどこにもない集団免疫やBCGワクチンの効果を強調してコロナに対する専門家や医療クラスタの血のにじむような努力を軽視する議論をするのは無闇な社会の分断を生み、無価値なだけでなく有害だとすら思います。

     東日本大震災後も、福島第一原発事故によって発生した放射性物質汚染の恐怖に駆られた国民を惑わす議論がおおいに盛り上がり、いまなお不安を煽る議論が多発しておりました。今回のコロナウイルスにおいても、池田信夫さんや藤井聡さんらのような根拠の乏しい批判が放置されるようであれば、9年前のあの大事故の教訓すら日本人は活かせていないことになります。せめて、コロナ後の経済をより良くすることの議論に集中してくれればいいと思うんですけどね。

    これこそ日本が誇るべき頭脳

     最後に、蛇足になりますが3月3日の段階で西浦博先生のクラスター対策が功を奏すであろうと予測し、その天才性を指摘した、神戸大学・中澤港先生のエッセイをご覧ください。

     専門的な表現も多いので読み解きは大変かもしれませんが、「このことを対策班が強く言っていないように見えるのは,やったとしても成功するとは限らないので,失敗したときの反動が怖いからだろう。モデルは完璧では無いし,ヒトの行動も理屈に合わない場合も多々あるので,仮に失敗してもクラスター対策班への信頼は失わないで欲しい」とし、「クラスターの連鎖でR0(基本再生産数)が高まるからクラスター対策すればR0<1にできるかも,という可能性は2月15日に発表された論文で示され」「クラスターに共通する特徴を見つけてクラスター発生を予防するという発想」で日本モデルとまで言えそうな感染症対策に昇華させた西浦博先生の天才性を早期に予見しています。

    鐵人三國志【第328回】 クラスター発生を予防できる可能性(2020年3月3日
    https://minato.sip21c.org/im3r/20200303.html

     これこそ、日本が誇るべき頭脳とそれをきちんと評価できる専門家ネットワークそのものであって、日本医師会の英断や結核対策として生き残ってきた保健所・保健師の仕組み、医療機関の頑張りが日本人の自粛をまともに守る気質とともに死亡者を減らすことのできた要因であろうと思うのです。

     少なくとも、感染症の分野はまともな学者さんや医療クラスタにきちんと専門性のある議論は任せ、経済的に負ったダメージを乗り越えるために私たちにいま何ができるのか考えていきたいものです。

    (山本 一郎)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    声優としても活躍中の鈴村健一(月~木曜)と俳優の山崎樹範(金曜)、フリーアナウンサーハードキャッスル エリザベスパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。5月25日(月)放送のコーナーリポビタンD TREND NET」のテーマは「『毎日新聞』の新しい世論調査方式」。報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんに話を伺いました。

    ※写真はイメージです



    毎日新聞と社会調査研究センターは、5月23日(土)に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は27%で、5月6日(水)におこなった前回調査の40%から急落。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がりました。

    一方で、今回の調査から、毎日新聞の調査方式が変わったことも話題となっています。毎日新聞の全国世論調査はこれまで、調査員が家庭の固定電話と個人の携帯電話に電話をかける方式で実施されていましたが、新型コロナウイルスの影響により、感染リスクが指摘されるコールセンターでの業務を停止。4月からは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメッセージサービスSMS)を組み合わせた調査形式に切り替えていました。

    *  *  *

    鈴村:このニュースネットの反応は?

    米重:「内閣の支持率が27%に下がった」という数字のインパクトが非常に強く、Twitterでもトレンド入りするなど、かなり話題になりました。同時に「調査方式が変わった」ということに注目するコメントも見られましたね。

    鈴村:まずは支持率について伺いますが、ここまで下がった原因は?

    米重:黒川弘務・前東京高検検事長の“賭けマージャン問題”などの影響があるとは思いますが、そもそも今回の調査は、毎日新聞が「オートコール(自動音声応答)」つまり、“機械で電話をかける方式に変えた”影響があると考えられます。

    というのも、1日遅れで公表された朝日新聞世論調査では、内閣支持率は同じように下がってはいるものの、下落幅は、毎日新聞ほど急ではないんですね。

    私たち「JX通信社」も新聞社やテレビ局などと世論調査をおこなうことがあるのですが、全国紙が定例世論調査で、これほど早くオートコールを導入したのは、けっこうな驚きでした。オートコールの実用化には、年単位の時間がかかると思っていましたし、世論調査業界も今はこの話題で持ちきりです。

    鈴村:そもそも「世論調査」というのは、どういう仕組みでおこなわれているものですか?

    米重:基本的には電話でおこなわれているのがほとんどです。例えば1億2,000万人の国民全員の意見は聞けませんので、1,000人くらいをランダムに選んで質問しましょう、という調査です。

    なので、その1,000人の“すくい方”が大事になるのですが、それをいかに上手くやるかというのが、世論調査の非常に大事な部分となります。今回は、まさにその“すくい方”にかかわる部分が変わったということになりますね。

    鈴村:「オートコール」で調査をすることによって、どう変わってくるのでしょう?

    米重:今までは、コールセンターからオペレーターが家庭の固定電話と個人の携帯電話にかける方法だったのが、4月からは機械で家庭の固定電話にかけて、プッシュボタンで回答を回収するという方式に。携帯電話に対しては、ショートメッセージを送ってアンケートに答えてもらう形になりました。

    ここには、かなりのインパクトがあります。例えば、これまで「電話口に一番若い人を出してください」といった形で幅広い世代の意見を募る工夫をしていたのが、オートコールを利用することで、お年寄りや政治に興味のある方に回答が偏りやすいと言われています。

    毎日新聞が昨年、北海道で実際にオートコールを試したデータが公開されているのですが、回答者の8割くらいが60歳以上という結果でした。

    安倍政権の特徴は「年代が上になるほど不支持率が高まる」ということなので、そこをうまく調整しないと結果が偏ります。毎日新聞の場合は、若年層向けにショートメッセージを送る、ということで中和していることになるんですね。

    鈴村:毎日新聞は、なぜこの調査方式に変えたのでしょう?

    米重:“コロナ対策におけるコールセンターの3密を防ぐため”と言われていますが、実際はコストの問題も大きいかと思われます。

    鈴村:なるほど。この世論調査というものは、実際のところ、仕組みとしてこれだけ長くやっているのにもかかわらず、難しいものなんだと改めて感じました。

    毎日新聞のやり方と他の新聞社のやり方で、データがかなり違ったという話もあったので“正しい世論調査方式とはなんだろう?”とも思いました。家庭の固定電話携帯電話……と時代もだいぶ変わりましたが、この世論調査の新しいやり方を真剣に考えないと意味がないものなのではと感じています。

    番組名:ONE MORNING
    放送日時:毎週月~金曜6:00~9:00
    パーソナリティ鈴村健一(月~木曜)、山崎樹範(金曜)、ハードキャッスル エリザベス
    番組Webサイトhttps://www.tfm.co.jp/one/
    安倍内閣「支持率27%」に急落…実は“世論調査方式の切り替え”が要因の1つ?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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