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     ギャグ漫画『あさりちゃん』の作者・室山まゆみ氏がツイッター上で行っている政府への批判が、物議を醸している。

     ​>>漫画の“ネタバレ”に初の法的処置?『キン肉マン』作者の宣言にネット騒然 感想との線引きに疑問も<<​​​

     問題となっているのは、室山氏が10日にツイッターに投稿したある画像。主人公あさりちゃんの姉・タタミちゃんが描かれたイラストで、「どうして首相公選ができないの」と疑問を呈しているというもので、さらに「コロナ禍のさなかに国のトップが突然やめる……って、世界中で日本だけじゃない?」「あげくに国民は出来レースを見せられるのよ」「将来をになう私達子どもがあこがれ、尊敬できるような政治家っていないの?」といった批判がつづられていた。

     しかし、このイラストに対し、ネット上からは「難病での辞任って理解してますか?」「腕が折れてても、雑誌にとっては大事な時期だから漫画続けろって言うのと一緒」「突然やめてません。ちゃんと後任への引継ぎを行って政治的空白を避けようとしてる」といった批判が噴出する事態に。また、「首相公選」の部分には、大統領制との違いや公選のデメリットを指摘する声があった。

     実は室山氏、3月3日には新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休校を要請について、今回と同じくタタミちゃんが「今回のことは要請であってどうするかは地方自治体にまかせる…って責任転嫁もいいとこよ 朝令暮改のそしりをまぬかれないわ」「子供の健康を守るですって?かんじんの子供が困惑してるのがわからないの」と苦言。その際は賛否両論に留まっていたが、今回は安倍首相の難病への軽視にも繋がりかねないこともあり、より批判が集まったようだ。

     漫画のキャラクターを使っての批判ということで、ファンからも「子どもの頃『あさりちゃん』が好きだった思いも汚された感じ」「批判は自由だけどキャラを使わないでほしい」「作品に作者の政治思想乗せないでほしいな」といった残念がる声も多く上がってしまっていた。

    記事内の引用について
    室山まゆみ公式ツイッターより https://twitter.com/asarichan927

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【『あさりちゃん』キャラが安倍首相批判?「国のトップが突然やめる…」作品ファンからは落胆の声も】の続きを読む

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    2020年夏、数か月ぶりにニューヨークに戻った。1970年代後半にこの街を初めて訪れ、80年代半ばから住み始め、変わり続けていく様子を見守ってきた。今回、コロナ禍の真っただ中にある街のあちこちを歩き回り、自分の目で見たこと、出会った人たちの声を、何回かに分けて紹介したいと思う。

    物乞いもソーシャル・ディスタンス

    ニューヨークダウンタウンで、マスク姿のホームレスの男性が車道を背に、プラスチックのカゴに腰かけ、1メートルほどの長さの棒の先に刺した紙コップを、無言で歩行者に差し出す。コロナ感染防止のために、ソーシャル・ディスタンスを取っているのだ。

    思わず「いいね」と男性に向かって親指を立てると、彼も笑顔で私に親指を立てて見せた。気温が高く蒸し暑い日だったので、彼の頭にはタオルがのっている。

    1ドル札を紙コップに入れ、「路上生活は辛いでしょう。でも冬よりはましですね」と言うと、「そうだね」とほほ笑んだ。

    Stay safe.(安全で健康で、ね)」

    新型コロナウイルス感染拡大で定番になった挨拶をし合い、別れた。

    NYでは世界大恐慌以来の数に

    今回、ニューヨークに戻ってまず気づいたのが、路上にホームレスの人たちが増えたことだ。その傾向は10年前ほどからあったが、さらに目立つようになった。以前は、路上で過ごすホームレスに警官が対応していたが、ニューヨーク市警の予算削減のため、手が回らなくなったこともある。

    コロナの影響で閉鎖を余儀なくされた店やホテルの前に、ホームレスが集まってくる。コロナ感染が一気に広がった3月から閉鎖中のミッドタウンのあるホテルでは、玄関前のスペースに何人も泊まり込んでいた。彼らに無料で食事を提供する場所は、長蛇の列ができている。

    ある朝、そのホテルの正面一面に木の板が貼られていた。が、その夜すでに侵入者がいるとの通報を受け、警官が何人も駆けつけた。

    ホームレス擁護団体「Coalition for the Homeless」によると、ニューヨーク市のホームレスは約6万人(2020年6月現在)。その数は1930年代の世界大恐慌以来、最も多い。

    同団体の調べでは、ニューヨーク市のホームレスの57%が黒人、32%がヒスパニックラテン系。重度の精神疾患や病気、ドラッグアルコール依存症などの問題を抱える人は、独身のホームレスに多い。

    また、市内のあちこちで、路上に置かれたゴミ箱の中から食べかけのピザや飲みかけのコーヒーなどを探しては、口にしながら去っていく姿をたびたび見かけた。マンハッタンでは、中心部の鉄道やバスのターミナル駅近くなどでとくに多い。

    街角のゴミ箱から空き缶を探し、大きなビニール袋に入れて運んでいる人を、ブティックなどの多いソーホー界隈でも見かけた。現金に替えてもらえるからだ。今はバスも空いているので、缶入りの大きな袋を引きずりながら、乗り込む人もいる。地域によっては歩道や道路には残飯やゴミが散乱し、叫びながら歩き回っている人も目立った。

    「1ドルくれたら、ドナルド・トランプに投票しないよ」

    ある夜、アッパーウエストサイドの住宅地で、高級ホテルの前を通りかかった。コロナの影響で利用客が激減し、宿泊代がどれほど下がったのか、フロントの男性に聞いてみると、「ここは市が運営するシェルターになったんですよ」と答えた。

    コロナが収束すれば、来年3月頃にはホテルとして再開できるかもしれないけれど。僕はここでずっと働いてきたから、解雇されなくてよかったよ」

    ホテルのロビーは、マイノリティの男性たちで賑やかだった。外の階段に腰かけている男性に声をかけた。

    「他のシェルターではいつコロナに感染するか、心配でたまらなかった。ここに来れて、うれしいよ」

    濃密なシェルターでの感染拡大を防ぐために、一時的にホームレスを収容するホテルが増えた。収入源を失ったホテルにも、メリットがある。

    複数のホテルシェルターとなったこの地域の住民の一部は、「ホームレスの中には、ドラッグ依存症や性犯罪者もいる。治安が悪くなり、街の雰囲気が変わってしまった」と大きな不安を抱いている、と報道されていた。

    住民らは、路上で性的行為を行うホームレスや、道端に捨てられた使用済みのドラッグの針などの写真を集め、「道端で放尿、セックスドラッグホームレスに手を差し伸べたいが、こんな環境で子供を育てられず、安心して暮らせない」と訴える。

    カウンセリングや医療サービスも用意されているが、コロナ感染防止のために活用できなかったり、必要な人にサービスが行き届いていなかったりと、問題が残されている。

    住民らは、「不満や苦情の声が上がると、市は別の地域のホテルホームレスを移すだけで、根本的な解決になっていない」、「デ・ブラジオ市長が家族とホテルに住んでみたら、私たちの気持ちがわかる」と憤る。

    数か月前、マンハッタンの中心部に住む知人が、一時的に郊外に越した。彼のアパートの隣にあるホテルシェルターに変わったことが、大きな理由だった。

    これまでは、地下鉄で寝るホームレスも多かったが、今はコロナ感染防止のために夜中に車両を消毒しており、寝床を失った人も少なくない。シェルターで盗難に遭った、規則に縛られたくない、などの理由で、「外で寝る方がまし」という声も直接、ホームレスの人たちから聞いたことがある。

    街で言葉を交わした人々の多くが、「今後、ホームレスがもっと多くなる」と憂える。コロナの影響による解雇や減収で、家賃を払えない人たちが増えると予想されるからだ。

    ある朝、閑散としたブロードウエイ劇場街を歩いていると、ホームレスの男性2人が歩道の両脇にそれぞれ横たわっていた。1人ははだけたTシャツ短パンで背を向けて寝ているが、段ボール紙の文字はこちらを向いていた。

    1 dollar and I will not vote for Donald Trump.

    1ドルくれたら、ドナルド・トランプに投票しないよ。

    黒いマジックで書かれた文字は、どれも丁寧に赤く縁取られ、その横に描かれたトランプ氏の似顔に、斜線が入っている。

    ああ、ニューヨークだ。

    厳しい生活を強いられているはずなのに、ホームレスの人の作る「サイン」に、ウィットを感じることが多い。そして、それに応える人が、この街には必ずいる。

    ふと見ると、誰かが置いていったのだろう。「サイン」のすぐ脇に、ジップロック入りのサンドイッチがそっと置かれていた。       (随時掲載)

    ++ 岡田光世プロフィール
    おかだ・みつよ 作家・エッセイスト
    東京都出身。青山学院大卒、ニューヨーク大学大学院修士号取得。日本の大手新聞社のアメリカ現地紙記者を経て、日本と米国を行き来しながら、米国市民の日常と哀歓を描いている。米中西部で暮らした経験もある。文春文庫のエッセイ「ニューヨークの魔法」シリーズ2007年の第1弾から累計40万部。2019年5月9日刊行のシリーズ第9弾「ニューヨークの魔法は終わらない」で、シリーズが完結。著書はほかに「アメリカの家族」「ニューヨーク日本人教育事情」(ともに岩波新書)などがある。

    ニューヨークのブロードウエイ劇場街で横たわるホームレス。脇の段ボールには大統領 選にからめた「サイン」があった(2020年8月、筆者撮影)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たちコロナ禍で急増するホームレスの現実】の続きを読む

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    銃野放しを取り上げない両候補

     ドナルド・トランプ大統領は、「法と秩序」を大統領選の争点にするのに懸命だ。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     新型コロナウイルス感染症など頭の片隅にすらないような言動が続いている。9月1日、ウィスコンシン州ケノーシャを視察した。激戦州の一つだ。

     黒人男性が白人警官に背後から撃たれて重傷を負い、これに怒った民衆が抗議、その一部が暴徒化し、一部建物が放火で崩れ落ちた。

     その現場に立ったトランプ氏はテレビカメラを前に「これは平和的デモではない。米国内で起こったテロだ」と言い放った。

     その前日8月31日には、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで郡警察の白人警官が交通違反容疑の黒人青年を追跡中に背後から銃撃し、即死させる事件が起こった。

     現場は低所得層密集地サウス・ロサンゼルスの路上。1965年にロス暴動が発生した、当時「サウスセントラル」と呼ばれている地域だ。

     抗議デモ参加者たちが郡警察本部を取り囲み、一触即発状態が続いている。まだ暴徒化はしていない。

     9月3日現在、一部で小規模な略奪はあったが、平和的な抗議デモが続いている。

     エリック・ガーセッティ・ロサンゼルス市長(49)*1は市警察署長、市消防署長を左右に従えてテレビでこう訴えた。

    「警官も皆さんと同じように家族も持ち、街の治安を守るために日夜必死で働いている。彼らもまた市民だ」

    「デモは米市民の権利だ。しかし略奪や放火は許されない犯罪だ。皆何をすべきか。愛すべき街、ロサンゼルスが全米に模範を示そうではないか」

     暴徒化しないのは、この市長の訴えが功を奏しているのかもしれない。トランプ大統領にはこういう米国民向けの訴えをしてもらいたいものだ。

    *1=2013年、市議会議長を経て、初のユダヤ系市長、メキシコ系としては2代目市長として就任。父方はエルサルバドルメキシコ人、母方はロシアユダヤ人コロンビア大学を経て、ローズ奨学生として英オックスフォード大留学、ロンドンスクール・オブ・エコノミクスで博士号取得。将来の民主党大統領候補としての呼び声が高い。

     1日平均100人以上が銃で殺されている「銃野放し国家・米国」。白人警官による黒人射殺事件は今や日常茶飯化している。

    「普通の国」であれば、そうした時こそ「銃規制」が問われるところだが、米国では、大統領選最中というのにトランプ氏もジョー・バイデン民主党大統領候補もこれには一切触れていない。

     トランプ氏は白人警官の異常なほどの乱射行為には目をくれず、ひたすら抗議デモの暴徒化だけに焦点を当ている。

    (暴徒化の主因は外部から入って来る極左、極右の意図的な行動だといった憶測すら流れている)

     世論はどうみているのか。

     最新の世論調査(ロイター/Ipsos)では、米国民の半数以上(55%)がトランプ大統領の言動に対し「不支持」だが、33%は「支持」を表明している。

     共和党支持層では「支持」は67%だ。

    https://www.reuters.com/article/us-usa-election-poll/no-bounce-in-support-for-trump-as-americans-see-pandemic-not-crime-as-top-issue-reuters-ipsos-poll-idUSKBN25T1I3

     米共和党カリフォルニア州支部の幹部C氏は筆者にこう述べている。

    トランプ陣営の選挙戦略は、この支持層を掘り起こし、2016年の時に獲得した票田を死守することにある」

    「票田を広げるのではなく、既成支持票を堅持することで選挙人数の過半数獲得を目指している」

    「その中には2016年トランプ氏に投票した『アーバン・ウーマン』(都市近郊在住の白人女性)票とエバンジェリカルズ票が無論含まれている」

    岩盤のように硬いトランプ忠誠度

     9月2日付の拙稿*2でも触れたが、トランプ氏の強みは全有権者のうち26%を占める共和党員および共和党支持者のトランプ氏への「忠誠度」だ。

     共和党支持者のうち何と66%が「トランプ氏を絶対支持する」(Absolutely Support)と答えている。

     これに対し、バイデン支持者の「忠誠度」は「絶対支持する」人は46%にとどまっている。「ほどほどに支持する」(Moderately Support)は43%だ。

    *2=参考:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61930

    「絶対支持する」人の中で特に目立っているのがキリスト教原理主義者のエバンジェリカルズだ。

     エバンジェリカルズは、国勢調査などでは「ボーンアゲイン・クリスチャン」(宗教体験で信仰心を新たにしたクリスチャン)と同じカテゴリーに入れられることもあるが、前者は信仰・信条(そして政治姿勢)については一切妥協しない「原理主義者」と見られている。

     エバンジェリカルズとは、ラテン語からきた「エバンジェル」(Evangel=イエス・キリストの福音)に由来している。

     キリストの「福音」(良き知らせ)とは、「キリストによる救いによって人間は蘇る」ことを意味する。

     プロテスタント(中にはマイク・ペンス副大統領のようなカトリック教徒もいるが)だが、主流派プロテスタント(長老派、バプテスト、改革派、聖公会など)とは一線を画している。

     エバンジェリカルズとボーン・アゲインとを合わせると、全人口の41%から42%。エバンジェリカルズだけだと、21%になる。

     エバンジェリカルズの政治スタンス2006年から2018年で見てみると、「時の大統領」を支持するエバンジェリカルズ(ボーン・アゲインを含む)は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の時には47%、バラク・オバマ大統領26%、トランプ大統領68%となっている。

    https://news.gallup.com/opinion/polling-matters/235208/things-know-evangelicals-america.aspx

     エバンジェリカルズと主流プロテスタントとの違いはどこにあるのか。宗教研究家のジョングリーン氏はこう説明している。

    「エバンジェリカルズは聖書に書かれていることを一字一句をそのまま信じていることだ。これを倫理観の中心に置いている」

    「つまり天地創造からマリアの処女懐妊、キリスト復活、死後の天国まですべてそのまま信じている」

    「その一方で他宗教を邪宗と考えている。プロテスタントでも他の宗派の信者を改宗させることを義務づけている」

    「主流派プロテスタントは聖書を『歴史的ドキュメント』ととらえ、そこに書かれている神の教えの重要性を認めながら、その解釈は時代とともに柔軟に変えている」

     それほど聖書に忠実なエバンジェリカルズならば、姦淫するなかれ、ウソをつくなかれといった『モーゼの十戒』を人生訓にしていると、一般には思いがちだ。

     ところが、そのエバンジェリカルズが、セクハラ常習犯で自己弁護するためには平然とウソをつき、間違っていたことが分かっても訂正しないどころか、絶対に謝罪しないトランプ氏をなぜ、「絶対支持」するのか。

    「キリスト教徒失格者」を支持する理由

     2016年大統領選では白人エバンジェリカルズの81%がトランプ氏に票を入れていた。なぜか。

     それを見事なまでに解明したのが新著『Jesus and John Wayne: How White Evangelicals Corrupted a Faith and Fractured a Nation』(イエス・キリストジョン・ウエイン:白人エバンジェリカルズはいかにして信仰を頽廃させ、国家を打ち砕いてしまったか)だ。

     著者はクリスティン・コベス・ドゥメス博士。ミシガン州グランドラビッズにあるプロテスタント改革派のカルビン大学教授。

    イエス・キリストジョン・ウエイン」とはアッと驚く奇抜なタイトルだ。

     ところがエバンジェリカルズ社会では誰もが認める関係なのだ。

     2008年にはゴスペルシンガーグループ、「ゲイザー・ボーカルグループ」が作った同名のソングが大ヒットした。今でも「Jesus and John Wayne」と書かれたTシャツは南部、中西部では人気がある。

     主流プロテスタントの宗派から分離する形でエバンジェリカルズが生まれたのは1940年代。

     第2次大戦後、主流派は聖書をそのまま信じるのではなく、人生を生き抜くための訓話として自由に解釈し始めた。

     一方、聖書に書かれていることをそのまま信じる信徒たちは独自の信仰生活を求めた。

     ドゥメス氏はその経緯をこう指摘している。

    「エバンジェリカルズが政治色を強めるのは1970年代だった」

    「人工中絶、同性愛、公立学校での祈祷などをめぐる『カルチャー・ウォー』(宗教・伝統・習俗戦争)の最中、エバンジェリカルズは聖書に書かれている神の『白人の戦闘的な男らしさ』(Militant Masculinity)に救いを求めた」

    「世界的な伝道師、ビリー・グラハム師、ハリウッドスタージョン・ウエイン、マーク・ドリスコル師らの男らしさを見つけ出し、熱狂した」

    「男は女を守る擁護者であり、女はあくまでも手助けする従的存在だった」

    大統領選ではエバンジェリカルズは終始一貫して共和党候補を支持した。ロナルド・レーガン第40代大統領は彼らにとっては理想の大統領だった」

    ドナルド・トランプ氏への支持はこうした『白人の戦闘的な男らしさ』追求の延長線上にあった」

    「厚い信仰心から世俗的プラグマティズムへの変貌が、エバンジェリカルズ社会に生じたのだ。トランプ氏なら自分たちの理想を実現してくれるだろうというプラグマティズムだった」

    トランプ氏には、乱れた異性関係、露骨な人種差別・攻撃、非道な不正行為いかさま性など社会通念の欠如やモラル上の欠陥があった」

    「それでもエバンジェリカルズは同氏に自分たちが最も大切にしている価値観、つまり神から選ばれた選民意識を強力に現世で成就させようとする『男らしさ』を発見した」

    トランプ氏に『クリスチャンナショナリズム』を見つけ出したエバンジェリカルズたちは、同氏を『神懸ったすごい奴』(Spritual Badass)と呼び、陶酔した」

    「本来なら歴代大統領で最も信仰心があり、スキャンダル皆無の家庭人バラク・オバマ氏を支持すべきだが、エバジェリカルズはオバマ氏を忌み嫌った」

    「その理由は同氏は母親は白人、父親は黒人だったこと(エバンジェリカルズは異人種の結婚を最も嫌った)」

     具体的には、トランプ氏が行動に移した一切の銃規制阻止、国境警備の強化、イスラム教排斥、反移民、「米国第一主義」の外交政策は、エバンジェリカルズを大いに満足させた。

     その意味では、トランプ氏のセクハラや女性蔑視など大した問題ではなかった。

     エバンジェリカルズの宗教指導者の一人は、トランプ氏が2005年、知人との雑談で卑猥なやり取りをしていたビデオが露呈した時、こうコメントしている。

    「私的な雑談だからといって、良いことではない。しかし、我々は皆完全ではない」

    「卑猥な話をするのと、ホワイトハウスで女性実習生とみだらな行動をしたビル・クリントン氏とどちらが罪深いか、論じるまでもないだろう」

     確かに人間はパーフェクトではない。

     9月1日、エバンジェリカルズの最高教育機関であるリバティ大学を醜聞が直撃した。

     エバンジェリカルズ社会の重鎮で同大学の学長、ジェリーファルウエル氏が少年に性的行為を働いていたことが発覚。直ちに辞任したのだ。

     エバンジェリカルズの牧師たちのセクハラや異性関係スキャンダルが露呈されるのはこれが初めてではない。どだい、トランプ氏のモラル欠如についてエバンジェリカルズがああこう言える立場にはないのだ。

     ドゥメス氏は、巨大宗教組織エバンジェリカルズと時の大統領との関係を鮮やかに解明した。

     ここまであからさまにその正体を暴かれたエバンジェリカルズはどう出るのか。トランプ大統領はどう反応するのか。今のところ不気味な沈黙が続いている。

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     6日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、元TBSテレビ記者の松原耕二氏がアメリカ大統領選挙について独自の見解を示し、物議を醸した。

     番組では、アメリカ大統領選挙の支持率について、リードしているとされる民主党大統領候補ジョー・バイデン氏に、ドナルド・トランプ大統領が「追いついている」と紹介。関口宏は松原氏に対し、「松原さん、追い上げてる。トランプが」と大統領を呼び捨てにして問いかける。

     >>『サンモニ』青木氏、安倍総理に「罪があまりにも大きかった」 視聴者から「一方的すぎ」の声も<<

     松原氏は「世論調査によっては、2ポイント差までトランプ氏が追い上げているという世論調査もあるんですね。しかも、トランプ氏の仕事を評価するかという問いに対しての世論調査で、49%が『評価する』と就任以来最高の数字なんだそうですね」と説明する。
     その上で、「気になるのはですね、4年前もあった隠れトランプ支持者の存在なんですけど。例えば、フォックスニュース世論調査で、『どちらを支持しますか』という問いには、バイデン氏がリードしてるんですけど、『あなたの隣人はどちらを支持しますか』と言われると、トランプ氏が5ポイントリードしてるんですね。これが何を意味するのか。自分で言えないからなのか」と話す。

     続けて、「前回の大統領選でトランプ勝利を予見した映画監督のマイケル・ムーア氏がですね、また4年前の再来が起きないだろうかと警告を鳴らし始めてるんですね。まだまだ何が起きるかわかんないと思います」とコメントする。
     この内容に、一部視聴者から「なぜトランプ悪、バイデン正義で語られるのか。公平性がなさすぎる」「中国のリスクテーマになっているはず。そこをスルーして大統領選を語るのはおかしい」「トランプが再選したら都合が悪いのか」「なぜ全ての目線がバイデン目線なのか」と違和感を訴える声が相次ぐことになった。

     なぜ松原氏が一部視聴者から、「バイデン推し」と取られるような発言をしたのかは不明。アメリカ大統領選挙でどちらの勝利を望むのかは意見が分かれるところだが、同氏コメントについて、「一方的トランプ悪。バイデン正義と決めつけている」と感じた視聴者はかなり多かった。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「なぜトランプ悪、バイデン正義?」の声も 元TBS記者、『サンモニ』内でのアメリカ大統領選挙分析が物議】の続きを読む

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     オーストラリア政府は31日、中国のテレビ局キャスターを務めるオーストラリア国籍の女性が中国当局に拘束されたと明らかにした。一方、中国外務省は「状況を把握していない」としている。

    【映像】拘束された豪州国籍の女性キャスター

     オーストラリアのペイン外相は、中国国営中央テレビ系の外国語放送CGTNで英語のキャスターを務めるオーストラリア国籍のチェン・レイさんが中国当局に拘束されたと発表した。先月14日に中国当局から拘束の通知を受けたという。

     中国外務省は、きのうの記者会見で「具体的な状況を把握していない」と拘束の理由への言及を避け、「中国は法に則り問題を処理している。両国関係の発展は、双方の努力が必要だ」として、中国とオーストラリアの対立の深刻さを滲ませた。

     チェンさんは、CGTNで8年間勤務していたという。(ABEMA/『ABEMA Morning』より)
     
    中国当局が豪州国籍の女性キャスター拘束「法に則り問題を処理」 対立が深刻化


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    HIVエイズをめぐる課題について考える「AIDS文化フォーラムin横浜」が8月7日から9日、オンラインで実施された。

    7日は違法薬物を取り巻く「ダメ。ゼッタイ。」について考えるプログラムが開催され、精神科医で薬物依存症に詳しい松本俊彦医師(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長)や元NHKアナウンサーの塚本堅一さん(ASK依存症予防教育アドバイザー)などが登壇した。(編集部・吉田緑)

    ※取材は配信会場である神奈川県横浜市でおこなった。

    ダメ。ゼッタイ。」で孤立した人も

    プログラムでは、違法とされている薬物の輸入や所持などによって、司法による裁きだけではなく、職を失うなどの社会的な制裁を受けた当事者が体験談を語った。


    その1人である元NHKアナウンサーの塚本さんは2016年、規制されている危険ドラッグRUSH(ラッシュ)」を製造・所持したとして、医薬品医療機器法違反で罰金50万円の略式命令を受け、懲戒免職処分になった。

    現在はASK依存症予防教育アドバイザーとして薬物に関する正しい知識を広めるため、積極的に啓発活動などに取り組んでいる塚本さん。「僕も(逮捕によって)社会的な信用を失い、孤立しました。そういう人たちがたくさんいることを知ってほしい」と訴えた。

    逮捕によって医師免許の停止処分を受けた経験を持つピース医師(仮名)は、「なぜ違法薬物を使ったのか」と聞かれることに対し、次のように心境を語った。

    「とても不思議な質問だと思うんです。どうしてセクマイ(セクシャルイノリティ)になったの?という質問と一緒で、説明することが難しい」

    医師が語る「薬物とコロナの共通点」

    松本医師は、新型コロナウイルス感染者などが排除されたり、バッシングされたりしている現状は、違法薬物やその使用者などを取り巻く状況に似ていると指摘。「どういう風に注意しなければいけないのかということよりも、とにかくおそろしいというイメージが先行している」とした。

    松本医師はこれまで、行き過ぎた予防啓発や規制により、違法薬物の使用者などを孤立に追い込む風潮を問題視してきた。また、違法薬物の恐怖を必要以上に煽ったり、逮捕・起訴された人をバッシングしたりする報道などに警鐘を鳴らし続けている。

    そんな松本医師に「薬物に関するこわい話をしてほしい」と依頼するメディアもあるそうだが、すべて断っているという。

    司会を務めた岩室紳也医師(ヘルスプロモーション推進センター代表)も違法薬物と新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況には、当事者を責め立てるなどの共通点があるとし、その背景には「正解依存症になっている人たちがいる」と分析する。そして、次のように持論を述べた。

    「私が考える『正解依存症』とは『自分なりの正解をみつけるとその正解を疑うことができないだけではなく、その正解をほかの人にも押しつける、自分なりの正解以外は受けつけない、考えられない病んだ状態』のことをいいます。

    『夜の街』のように、自分なりの正解とは違う人をただ排除するだけではなく、薬物もコロナの問題も自分の身近でも起こり得ることとして考える必要があるのではないでしょうか」

    ダメ。ゼッタイ。」に裁判で立ち向かった男性

    「法律でダメなものは絶対ダメ」。そう考える人が多い中、規制に疑問を抱き、声を出して裁判でたたかうことを決意した男性も登壇した。元地方公務員のヒデさん(仮名・50代)だ。


    ヒデさんは、ラッシュを輸入したとして医薬品医療機器法および関税法違反で起訴され、6月に有罪判決(懲役1年2月・執行猶予3年)を言い渡された。警察に家宅捜索されたことなどが職場に知られてしまい、懲戒免職処分になっている。

    ラッシュ(亜硝酸イソブチルなどの亜硝酸エステル類)の有害性については科学的な見地から疑問視する見解もある。ヒデさんは森野嘉郎弁護士とともにエビデンス(科学的根拠)を集め、裁判で亜硝酸イソブチルは法律が規制する「指定薬物」にあたらないとして、日本で初めて無罪を争った。判決を受け、現在は控訴に向けて準備中だ。(詳しくはこちら:槇原敬之さんも所持、「RUSH」規制は重すぎる? 輸入した男性が「無罪」を訴える理由(https://www.bengo4.com/c_1009/n_11643/))

    ヒデさんは「これまで当事者は『法律で決まっているから仕方ない』と誰も声を上げられませんでした。森野弁護士に出会えたおかげで、声を上げることができました。ひとりでは、たたかうことはできなかった」と森野弁護士をはじめとする支援者に感謝の気持ちを語った。

    違法薬物の使用、コロナ感染者バッシングに共通する「正解依存症」 元NHK塚本アナらが自身の体験を語る


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     新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。

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     中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋(とき)である。

     米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。

     コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。

     新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。

     世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。

     総合誌でも8月号(原稿は5、6月頃提出)あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。

     執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。

     日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。

     いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。

    日本人の生活習慣や免疫体質

     実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」(産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収)に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。

     ダイアモンドプリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。

     検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。

     そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセスストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。

     有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。

     特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。

     その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。

     図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。

     コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。

     中国やロシア北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。

     したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。

     日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。

     首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。

    問うべきは日本の安全ではないか

     米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。

     ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本(人)の能天気ぶりが明らかである。

     エドワード・ルトワック2019年FBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」(ルトワックトランプファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収)と聞いたという。

     ここでの工作員007ジェームスボンドのような「スーパースパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。

     マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。

     米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。

     そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。

     いま中国は日米同盟(と米韓同盟)から日本(と韓国)を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。

     万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。

     しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。

     繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている(小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice2018年10月所収)。

     いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。

     日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観日本人に強いられないとも限らない。

    「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。

     ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞(記者)にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。

     安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。

     そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。

     朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。

     しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。

    異常な朝日新聞報道

     8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止 官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。

     内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。

     しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。

     そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。

     朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。

     その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。

     この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。

     無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。

     そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。

     しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。

     制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ?」のように「?」を付け、報道室長の反論も併記している。

    「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。

     支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。

     戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。

     その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。

    おわりに

     朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。

     こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。

     しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。

     今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」(8月16日付「産経抄」)と記している。

     いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。

     コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」(三井美奈氏)を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。

     世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年8月26日、観察者網は、このほど中国に赴任した日本の新聞社関係者が、中国の空港の新型コロナウイルス対策ぶりに驚嘆したと報じた。
    観察者網の記事は、中国に赴任することになった西日本新聞の記者が11日に成田から大連に到着した際の様子を記したルポルタージュの内容を紹介。同じ飛行機に乗った中国人乗客は防護服やレインコートで「完全武装」をしており、通常の格好の日本人客と対照的だったこと、大連に到着すると防護服を着たスタッフが機内に乗り込み体温測定やマスク装着確認を行ったことを伝えた。
    また、機内チェックが終わって空港施設内に入ると、乗客や空港スタッフ、行政関係者などあらゆる人が防護服を身に着けており、成田とは逆に通常の格好をしている日本人の方が「非常識」に見えるほどだったとしたほか、隔離スペースで問診を受けた後健康診断室でPCR検査を受け、飛行機から降りて1時間後にようやく入国審査をパスしたと紹介したことを伝えている。
    さらに、部屋や設備の消毒が徹底され、乗客のスーツケースもすべて消毒液でしっとり濡れていたとし、この記者が「ここまでやるか」と何度も感嘆したことを紹介した。
    この件について、中国のネットユーザーは「14日間の隔離を経て、中国がこの世の桃源郷であることに気付いたことだろう」「日本と中国とで対策に大きな差があるということがうかがい知れる」「ここまでやったからこそ、感染を抑え込めたのだ」「逆に中国の記者は『日本の対策はこんなに緩いのか』って驚く」「これこそ国が人民を守る姿勢」といったコメントを寄せている。
    また、「この日本人の着眼点は、中国の感染対策に対する力の入れ具合にフォーカスを当てているが、それだけじゃなくて社会の組織力、効率、生産能力、科学技術力といった点でも日本を大きく上回っているんじゃないかと思う」との感想を残すユーザーもいた。(翻訳・編集/川尻

    26日、観察者網は、このほど中国に赴任した日本の新聞社関係者が、中国の空港の新型コロナウイルス対策ぶりに驚嘆したと報じた。写真は大連空港。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本国内では2020年春になってようやく5Gのサービススタートしたが、早くも6Gを見据えて協議が始まっている。総務省は今年に入り「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催しており、6Gにより巻き返しを図りたい考えのようだ。中国メディアの網易は22日、日本が6Gの開発にかける意気込みについて紹介する記事を掲載した。

     記事はまず、日本政府は2200億円をかけて6G技術の開発に取り組んでいると紹介。それにしても、なぜ日本は5Gがまだ普及していないのに6G開発をこれほど急いでいるのだろうか。記事は、日本は5Gで米中韓に遅れを取っていると指摘。これまでも日本は、2G時代ではPDCが開発されたが世界基準となったのは欧州のGSMで、3Gでも開発されたiモードはやはり世界標準になれず、4Gも同様で、これまでずっと多額の投資と高い技術を持ちながらも世界標準とはならず、研究開発費用を回収できなかったとしている。

     日本はこうした反省から、今度こそ世界の主導権を握るべくいち早く6G開発に取り組むことにしたと主張。記事は、日本はファーウェイが米国から制限を受けるのを見て米国と手を組むことにしたと紹介、NTTが米インテルソニーと共同で6Gの研究開発を開始していると伝えた。NTTはすでに、消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功している。この共同研究が成功すれば、スマホの連続使用時間が大幅に延長されるほか、自動運転車や、農業などに役立つ通信インフラにつなげられる予定だ。

     記事は、日本は5G分野では設備ではなく部品のシェアを大きく占めるという戦略で、それは賢い選択だと評価。6G時代では部品のみならず基地でもシェアを獲得したいのだろうと論じた。だが、記事によると「中国人はもっと賢い」ので、5Gが完全に普及していない今6Gに手を出すのは時期尚早と冷静に判断しており、中国企業は市場開拓能力に優れていると余裕を見せている。

     しかし実のところは、これまで「後れを取ってきた」日本の本気を見て中国は焦りを感じているのかもしれない。米国の制裁などで5Gでも苦境に立たされている中国企業だが、6Gでは日本の高い技術が成果を出して躍進することに期待したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本が「6G」で世界の主導権を握ろうとしている! すでに研究開発を始めた日本=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 innovation.mufg.jp)



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     昔から地震や台風などの自然災害に悩まされてきた日本では、一人ひとりの災害対策への意識も高い。中国メディアの新浪科技はこのほど、「長持ちするだけでなくおいしい」と日本の非常食を紹介する記事を掲載した。

     中国でも自然災害は多いが、災害対策の意識は非常に低い。そのうえ災害のたびにデマが流れるため、新型コロナが感染拡大していた時期には各地で物資の買い占めが見られた。日本でもトイレットペーパー買い占めなどは見られたものの、日ごろから日常品を備蓄している家庭は多く、中国とは不安の次元が違うと言えるだろう。

     非常用物資に欠かせないのは「非常食」だ。記事は、日本の非常食は「ただ長持ちするだけでなく、おいしい」と紹介。口当たりの良い赤飯、香りのよいふわふわした缶詰のパン、丼もののレトルトなど、中国人の常識を覆すと伝えているが、中国のメジャーな非常食といえば今でも乾パンだ。

     これまで幾度も大災害に見舞われてきた日本では「非常時だからこそおいしいものを食べたくなる」のは良く知られている。だからこそ非常食に「おいしさ」が求められているのだろう。記事は、長持ちしておいしいものを作るために日本の企業は研究を重ねていると紹介している。

     例えば、アルファ米は炊きたてご飯を急速乾燥させたもので、お湯や水を加えるだけで食べられる優れものだ。しっとりとしたパンやケーキの缶詰なども豊富で、おいしいのはもちろん、災害直後で電気、ガス、水道が使えない極限の状況でも、調理せず簡単に食べられるようによく考えられている。記事は、日本の非常食はほかにも、アレルギー対応のもの、高齢者や子どもが食べられるものがあり、包装には被災者を落ち着かせるための有益な情報が掲載されるなど、レベルが高いと称賛している。

     日本はこれまで何度も災害に見舞われてきたため、蓄積されたその経験によりこうした質の高い災害用品が誕生してきたのだろう、便利でおいしい日本の非常食産業は、ますます発展していきそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    長持ち、おいしい、そして有益な情報・・・日本の非常食は「スゴすぎる」=中国報道


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