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    コンテンツ有料配信サイト「cakes」上で、ドメスティックバイオレンス(DV)に悩む女性を傷つけるようなコラムを掲載した問題で、同サイトの運営会社「note」(東京都港区)は2020年10月27日、再発防止策を公表した。

    「大袈裟にいったらダメだよ」

    問題のコラムは、写真家・幡野広志氏の連載の最新回だ。読者から募った相談に幡野氏が答える形式で、連載は20年2月に書籍化もされた。

    10月19日配信の最新回のタイトルは「大袈裟もウソも信用を失うから結果として損するよ」。相談者は夫からのDVやモラルハラスメントモラハラ)に悩む女性だった。

    「食事や掃除、子育てについて毎日何度もダメ出しをされ、深夜だろうが叩き起こされやり直しました。そんな生活が何ヶ月も続き、嫌気がさして実家に帰ろうとすれば主人の実家に引きずっていかれ、数時間にわたる義父からの説教」――。悲痛なメッセージ1400字超にもおよんだ。

    夫や義父からの仕打ちは耐えがたいものの、生活面や子どものことを思うと離婚に踏み切れず、藁にもすがる思いで助言を求めた。

    しかし、幡野氏は「正直なところぼくはあなたの話を話半分どころか話8分の1ぐらいで聞いています。眉毛は唾で濡れています、ウソだけど」と相談内容を信用せず、「ぼくだろうが警察官だろうが、弁護士だろうが裁判官だろうが、大袈裟にいったらダメだよ。まぁ警察官も弁護士裁判官もみんなすぐにあなたのことを見抜くとおもうけど」と説教し、回答を拒んだ。

    糸井重里氏にも批判

    コラム配信後、読者からは「何がモヤモヤするって幡野さんも編集者も『相談者が嘘ついてる』と最初から疑ってるくせに数ある相談の中からわざわざ選んで、あえて回答して晒した意地の悪さだよな」「このエントリ(記事)で、同じような状況にいながら踏ん張ってた最後の柱がポキッと折れる人もいるのでは」などと批判が殺到した。cakesや関連ブログサービスnote」を退会したと報告する人も後を絶たなかった。

    さらに、非難の目はコピーライター糸井重里氏にも向かった。「嘘をつかない答えって、嘘に惑わされないことなんだね。相談の文を読んでるときと違和感が、そのまま回答だった」(原文ママ)などと幡野氏の回答に共感するツイートをしたためだ。

    記事はその後削除され、cakes編集部は19日、「相談の内容を『嘘』や『大袈裟』と指摘することで、相談者様はもちろん、多くのドメスティックバイオレンスモラルハラスメント被害者の方を傷つけてしまいました。また、多くの被害者が、その相談を信用されないという問題を助長してしまいました」との見解を示し、記事掲載前の確認が不十分だったとして、「メディアを運営する立場として恥ずべきことだったと認識して、反省しております」と謝罪した。

    糸井氏も「幡野さんの誤解に基づく回答を、軽々しくリツイートしたじぶんも悪かったと思います。相談者のみきさん、ほんとうにごめんなさい」とお詫びした。

    幡野氏「DVについて学んでいく」

    当の幡野氏も26日、「10月19日に公開されたぼくの記事について」と題した声明を出し、「記事が発端でDV被害の二次被害を増長させてしまったこと、DV被害の経験者の方を苦しめてしまったこと、DV被害について無知であるにも関わらずウソと決めつけて記事を書いたことを、深くお詫びします」と陳謝した。相談者にも連絡を取り、あらためて事情を聞いたという。

    相談内容を疑った背景にはDVへの無理解があったといい、「これからぼく自身もDVについて学んでいくし、cakesの編集部の人たちと一緒に講演や研修に参加する相談もしています」と報告した。

    cakesを運営する「note」は27日、具体的な再発防止策として次の6点を発表した。

    ・編集部のチェック体制、掲載フローの見直し
    ・公式SNSの運用ガイドライン見直し
    ・客観的にご意見をいただくためのアドバイザリーの起用
    ・編集部および全社でのDVやハラスメント、差別などの問題に関する勉強会の実施
    ・専門家へのインタビュー記事の掲載
    ・DVやハラスメント、差別など、さまざまな問題を考えるコンテンツの掲載
    cakesより


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

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     2週間後に迫った米国大統領選では、民主党ジョセフバイデン候補が相変わらず失言を重ね、政策面でも不透明な対応を続けている。バイデン候補は以前から物忘れや失言が目立ち、認知症疑惑まで指摘されていた。だが、大手メディアはそうしたバイデン候補の問題点をまったく取り上げず、トランプ大統領の言動にもっぱら容赦のない糾弾を浴びせている。

     私はこれまで40年ほどの間、通算8回の米国大統領選を現地で実際に取材してきたが、米国の大手メディアがここまで党派性をむき出しにして民主党支持に走った例はみたことがない。長年の経験からしても今回の大統領選はあまりに異様である。

    トランプと主要メディアの“デスマッチ”

     思えば1976年共和党ジェラルド・フォード現職大統領民主党新人のジミー・カーター氏の対戦が米国での大統領選現地取材の初体験だった。以来、カーター対レーガン、レーガン対モンデール、ブッシュ対デュカーキスと続き、ブッシュクリントン2代目ブッシュ対ゴア、オバマ対ロムニーなどの選挙戦の取材を重ねてきた。

     だが今回の選挙戦はそのどれとも根幹から異なる。

     異様な要因といえば、まずトランプ大統領までもが襲われた新型コロナウイルスの大感染である。選挙自体の枠組みを大きく変えてしまった。

     第2には共和、民主両党派の前例のないほどの険悪な対立である。ののしり合いが主体となり、政策論議は消えてしまった。

     第3には、トランプ大統領と主要メディアの“デスマッチ”である。大手の新聞やテレビ民主党への傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが一線を越えたようなのだ。

     以上の特徴のうち、現在の日本で語られることの最も少ない現象はメディアの政治傾斜であろう。主要メディアのこの傾向は民主党ジョー・バイデン候補を全面的に支援する偏向報道という形をとっている。

    バイデン氏の失言に目をつぶる大手メディア

     バイデン氏が公の場で事実関係の大きな誤りを頻繁に口にすることは幅広く知られている。たとえばコロナウイルスの死者の数をケタ数から間違える。自分が演説をしている州の名を間違える。自分が副大統領だったときの大統領の名前(オバマ大統領)を思い出せない。あまりにも明確な間違いを繰り返すため、全米世論調査では米国民の多くが、バイデン氏が単に高齢というだけでなく認知症を患っているのではないかと疑っている、との結果が出ている(参考「なぜ今? 米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑」)。

     バイデン氏の公開の場での失言は、投票日まで3週間を切ったここ数日の間にも中立系あるいは共和党寄りのメディアによって報じられている。たとえば以下のような発言である。

    アメリカコロナウイルス感染による死者は200万人だ」(実際には20万人)

    「私はいま上院議員選挙に立候補している」(実際には大統領選)

    「私たち民主党はかつて戦った、あのモルモン教の、上院議員・・・州知事の・・・」(ミット・ロムニ―氏の名前を思い出せない)

    トランプ氏は大統領選でオハイオとフロリダの両州で過去2回、勝った」(トランプ氏は過去1度しか大統領選に出ていない)

     バイデン候補は政策面でも不透明さが拭い去れない。たとえばトランプ政権が指名した最高裁判事候補に反対しながらも、対案を一切語らない。シェール石油を採掘するためのフラッキング(水圧破砕工法)を禁止するのかしないのか、不明のままである。トランプ政権の対中政策が軟弱だと非難しながら、自分は具体的な対案を述べない。

     しかしバイデン氏のこうした失言、問題点を、ニューヨークタイムズワシントンポストCNNなど民主党支持の主要メディアは無視あるいは軽視してきた。むしろ、バイデン氏を批判的に報じる側を「偏見」だとして攻撃する。トランプ大統領が「もし私がこの種の間違った発言を1つでもすれば、大統領失格と断じられるだろう」と苦言を呈するのも無理はない。

     民主党寄り大手メディアバイデン候補支持の傾向は他にも顕著な例がある。

     10月中旬、保守系の新聞、ニューヨークポストバイデン氏の次男ハンター氏がウクライナや中国の大企業と取引して、父親が現職副大統領だったコネを利用して年間1000万ドルという巨額の「顧問料」を得ていたことを示すEメール記録などを報道した。だが、ニューヨークタイムズなどは一切無視した。また、トランプ大統領が以前から民主党寄りだと非難していたフェイスブックツイッターは、この報道の拡散を防ぐ措置をとった。トランプ陣営は「言論と報道の自由を妨害している」と抗議したが、民主党寄りメディアはこれまた無視した。

    トランプ氏のウイルス感染を大喜び

     他方、民主党寄り大手メディアトランプ大統領への論評は苛酷をきわめる。

     トランプ氏のウイルス感染について、ニューヨークタイムズのモーリン・ドウド記者らは「ウソで固めたトランプの世界についに天からの懲罰が下った」と報じ、これで選挙戦の結果が決まったかのような喜びをにじませた。

     同様にワシントンポストもデーナ・ミルバンク記者らが「トランプ氏の無謀、無能、無責任、ウソの結果がこの感染であり、米国民への侮辱だ」と論評した。

     CNNテレビはジル・フィルポビク記者らが「トランプ大統領はこの感染でパニックに陥り、常軌を逸し、もはや選挙戦に敗れたと言える」と断じた。

     この種の論評では、トランプ支持層から一般国民の多くまでが示す大統領の感染への心配や同情はツユほどもみせていない。逆に大統領が傷ついたことを歓迎するのだ。しかも大統領自身や医師団の公式の発表はすべて虚偽のように否定する。

     この点を、中立系のウォール・ストリートジャーナルや共和党寄りのFOXテレビは「民主党支持にのめりこんだ敵意の偏向」と批判する。そして反トランプメディアバイデン候補に対してはあまりに寛大だと指摘する。

    「打倒トランプ」を編集方針に

     振り返ればニューヨークタイムズなどのメディアトランプ氏の当選直後から激しい打倒トランプ・キャンペーンを展開してきた。「本来、選ばれてはならない人物が選ばれたから、選挙ではない方法を使ってでも倒す」という態度が明白だった。

     この方針は2019年8月、同紙の編集会議の記録が外部に流出して、確認された。同記録によると、編集会議で「トランプ打倒を大目標とする紙面づくりを続ける」「これまで『ロシア疑惑』報道をその最大の手段としたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレイシスト(人種差別主義者)だとする主張を最大の手段とする」──という方針が明言されていた。今年(2020年)5月以降の米国内での事態をみると、ニューヨークタイムズの戦略が功を奏したようにもみえる。

     ちなみに日本で論じられない米国メディアのこの種の偏向を詳細に解説して全米ベストセラーにもなった『失われた報道の自由』(日経BP刊)という書が日本でも出版された。著者は共和党レーガン政権の司法省高官だった保守系法学者で、政治評論家マーク・レビン氏である。レビン氏は大手メディア民主党傾斜の偏向ぶりを歴史的、構造的に明らかにした。私もこの本に解説文を寄せている。本記事とあわせてお読みいただきたい。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  大統領選の敗北で現実味を帯びるトランプ焦土作戦

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    ノースカロライナ州モリスビルのローリー・ダーラム国際空港で選挙運動用飛行機に乗り込む民主党大統領候補のジョー・バイデン氏(2020年10月18日、写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     最も信用されているメディアは、まだ・やっぱり「テレビ」だった。MMD研究所が9月に実施した「2020年 ニュースに関する意識調査」によると、「最も信用できるメディア」はテレビで35.5%に上った。次いで、「新聞」が11.6%、「ニュースサイト」と「ニュースアプリ」がそれぞれ8.2%で続いた。普段利用するメディアとして「動画」は59.6%と高かったものの、最も信用するメディアとして評価したのは4.4%にとどまった。

    画像付きの記事はこちら



     評論家の大宅壮一が、かつて「一億総白痴化」のための装置と批判したテレビ。今や最も信用できるメディアとして評価されているのは、なんとも皮肉なものだ。映像と音で目と耳を奪い頭に直接情報を注入するかのような表現方法が使える、という点では、テレビも動画も同じ。フェイクニュースを流し続ければ、多くの人たちに誤った知識を植え付けることもできる。

     テレビ局ニュースを制作するにあたっては、大きな資金力を背景に真実の追求を目指し情報収集し検証し加工し、番組として放送する。程度の差こそあれ、テレビ局なりに責任を果たそうとはしている。

     動画では、しかるべきコストをかけてニュース番組を制作しているチャンネルは少ない。番組の見た目をもっともらしく装い、「テレビでは取り上げない情報をお届け」などと掲げながらも、単に海外のテレビや新聞をそのまま流用したり、さらには出所不明の情報を紹介するだけのチャンネルが散見される。

     大宅氏が存命なら、動画こそ「一億総白痴化」のためのコンテンツと評しているかもしれない。調査では、利用者が多かったにもかかわらず、動画は「最も信用する」には値しないという評価だった。視聴者は「今のところ・一応」分かっている。

     電通が3月に発表した「2019年 日本の広告費」では、「テレビメディア広告費」が1兆861億円だったのに対し、「インターネット広告費」は2兆1048億円で、初めてテレビネットが超えたと話題になった。有限の電波を有限の時間で割り振ったテレビ広告は、広告できるスペースはおのずと限られている。

     インターネット広告はそうした縛りはなく、自由にスペースを確保できることから、いずれは逆転するとみられていたが、意外にあっさりとネットテレビを逆転してしまった。広告の主戦場はネットに移った。

     プレスの語源でもある出版には憲法で保障された大きな自由がある。その代わり、大きなリスクも伴う。何百万部も印刷して配布するにはそれ相応のコストがかかるからだ。結果的にコストが歯止めの役割を果たし、とんでもないフェイクニュースの蔓延はある程度抑制されていた。有限の電波を使う放送局は放送法の制限がかかっている。動画は、ネットで放送するだけならコストがほぼゼロでスタートできる。何百万人に届けることも、容易ではないが、可能だ。

     電気やガス、水道と同じようにインフラになったインターネット。もはや、物事の真贋を見極める能力がある人だけに使う資格があるという、特別の存在ではなくなった。日常生活の中でテレビ番組と動画コンテンツの境界線はどんどん薄くなっている。表現の自由を最大限に守りながら、どうやって悪質な動画を排除するのか。そもそも誰が悪質と判断するのか。運営会社任せでいいのか。AIに託すのか。社会全体として、そろそろ決めていく必要があるだろう。(BCN・道越一郎)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.sbbit.jp)



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    ■「すぐに選挙遊説に戻る」と感染を選挙運動に利用

    新型コロナウイルスに感染したアメリカトランプ大統領が5日夕(日本時間6日朝)、ワシントン郊外にあるウォルターリード軍医療センターから退院し、ホワイトハウスに戻った。入院から3日後の早期退院だった。ウイルスと戦う姿勢を支持者に示したいのだろうが、ウイルスを馬鹿にするとひどい目に遭う。

    退院直前には、ツイッターで「すぐに選挙遊説に戻る」と11月大統領選に向けて自らの健在さを強くアピールし、感染を選挙運動に利用していた。

    トランプ氏は2日未明に感染を公表した後、2日夕に入院。入院前には高熱を出して血中の酸素濃度が低下し、酸素吸入を受けた。酸素濃度が下がったのは、肺の機能が落ちたからだろう。いわゆる新型コロナ特有のサイレント肺炎(沈黙の肺炎)を起こしつつあったのかもしれない。

    ■世界最高の治療が受けられるのは「地位と富」があるからだ

    トランプ氏は74歳。感染で高齢者は病状を悪化させて命を落とす危険性がある。

    現役の大統領新型コロナの感染で死なせては、アメリカという国の威信にもかかわるから担当の医師団や側近たちは真剣だ。

    これまでに重症患者に使用される抗炎症薬「デキサメタゾン」や抗ウイルス薬レムデシビル」が投与されたほか、未承認の抗体薬も使われた。現在も専門医による治療が続けられている。公的医療保険のないアメリカでは個人が支払う医療費は高い。最高の地位と巨額な富のあるトランプ氏だからこそ、庶民には受けられない高額な治療が受診できるのである。トランプ氏自身が不死身なのではない。

    ■「アメリカを再び強い国家にしたい」も保身のためだ

    トランプ氏は入院先のウォルターリード軍医療センターの会議室で、ペンス副大統領らと電話会議する写真を公開した。護衛が付き添うなか、公用車に乗って外出し、集まった支持者に手を振るパフォーマンスも見せた。明らかに自らの新型コロナ感染を選挙戦の武器にしている。大統領選に対するトランプ氏の意気込みはすさまじい。

    ツイッターもこう訴えていた。

    「私は新型コロナウイルスについて多くを学んだ。新型コロナに人生を支配させてはならない。恐れるな。あなたたちには最高の医療設備と薬がある。ウイルスに打ち勝てる。すぐにワクチンも実用化される」
    「来年は株価が史上最高になる。私に投票してくれ」

    本当だろか。ウイルスを侮っている。

    トランプ氏は大領職という最高の名誉を手にし、それを手放そうとはしない。人間の欲望は際限がないといわれるが、トランプ氏を見ているとそれがよく分かる。「アメリカを再び強い国家にしたい」と訴えるが、すべて己のためではないのか。

    ■トランプ政権は新型コロナウイルスを侮っている

    トランプ氏の退院で心配なのは、周囲に感染を広げる危険性があることだ。すでに大統領官邸のホワイトハウスでは10人以上が感染し、クラスター(集団感染)が発生している。

    なぜ、このホワイトハウスクラスターが起きたのか。理由は簡単である。トランプ氏をはじめとする政権中枢が新型コロナウイルスを侮っているからだ。

    テレビニュースに映し出される彼らの姿を見ると、大半がマスクを着けていない。新型コロナウイルスは飛沫感染によって広がる。飛沫とは患者・感染者くしゃみや咳で飛ばすしぶきのことで、このしぶきの中に大量のウイルスが含まれている。大声を上げたり、大きな声で歌ったりしても飛沫は広がる。それゆえ患者・感染者マスク着用は感染防止に役立つ。

    しかもホワイトハウスの面々は3密(密閉・密集・密接)の回避も怠っていた。トランプ政権の中枢が、マスクの着用の意義や3密回避の重要性を知らないわけはない。要はトランプ政権は新型コロナウイルスを軽く見て侮っているのだ。その頂点にいるが、トランプ氏である。

    ■「米政権中枢の集団感染 危機管理がずさん過ぎる」

    10月7日付の毎日新聞の社説は「米政権中枢の集団感染 危機管理がずさん過ぎる」との見出しを掲げ、こう訴えている。

    「とりわけ深刻なのは、米政治の中枢であるホワイトハウスで集団感染が発生したことだ」
    「9月末の連邦最高裁判事の指名行事が発端となった。大統領の顧問や報道官、複数の共和党上院議員らの感染が確認された」
    マスクをせずに隣り合って会話したり、抱き合ったりする光景が見られたという。トランプ氏もマスクを外して参加していた」
    「こうした危機感の欠如は、科学者の助言を聞かず、感染リスクに無頓着なトランプ氏の姿勢と無縁ではないだろう。後の簡易検査で陽性反応が出たにもかかわらず、それを隠した疑いもあるという」

    集会でマスクを着けず、3密の回避も無視する。欧米人特有のハグ行為も行われた。感染が広がって当然だ。新型コロナを怖がりすぎてはいけないが、侮りすぎてはいけない。毎日社説が指摘するように危機管理がずさんすぎる。

    ■こんな人物が再選されるようならアメリカはおしまいだ

    毎日社説は指摘する。

    大統領選の投票まで1カ月と迫る中での感染に、トランプ氏は焦りを覚えているようだ。15日に予定される第2回大統領選討論会にも出席する意欲を示している」
    「体調がこのまま改善していけば、『コロナに打ち勝った』と訴え、支持拡大を図れると考えているのかもしれない」

    「焦り」というよりも馬鹿なのだ。その馬鹿さ加減も世界一である。こんな人物が再選されるようならアメリカはおしまいだ。沙鴎一歩は世界をリードしてきた力強いアメリカに戻ってもらいたいと願う。そのためにはトランプ氏に落選してもらうしかない。

    最後に毎日社説は書く。

    トランプ氏の体調はまだ万全ではない。主治医は『危機を完全に脱したわけではない』と警告する。体調が急激に悪化することがないとはいえない」
    「そうなれば選挙は大混乱に陥るだろう。トランプ氏のまま戦うのかどうかを含めて、共和党は難しい選択を迫られる」
    「政治の混迷を招かない危機管理が求められている」

    賛成だ。トランプ氏はウイルスだけでなく、大統領選も侮っている。

    ■感染したこと自体は、非難されるべきではないが…

    10月6日付の読売新聞の社説も毎日社説と同じく「トランプ氏感染 米政権の危機管理が甘すぎる」(見出し)と批判し、冒頭部分でこう指摘する。

    「新型ウイルスには、誰もがかかりうる。感染したこと自体は、非難されるべきではない。だが、トランプ氏を始めとする政権中枢の認識の甘さと危機管理のまずさは指摘せざるを得ない」
    トランプ氏は国民に模範を示す立場にありながら、マスクを軽視する発言を繰り返していた。ホワイトハウスでは5月以降、職員らの感染が続いたにもかかわらず、社会的距離の確保やマスク着用などの規範が徹底されなかった」

    マスク100%防げるわけではないが、トランプ氏のようにマスクを軽んじるのは問題である。トランプ氏は大統領という重い職責をどう考えているのか。

    読売社説はさらに指摘する。

    「政権高官や上院議員、11月大統領選を指揮するトランプ陣営の幹部ら各層に感染が広がっているのは、極めて深刻な状況だ」
    「米国は感染者、死者共に世界最多を記録している。トランプ氏はウイルスが最初に蔓延した中国の責任を強調してきた。一方で、根拠なしに『米国での流行は終息する』とも述べていた。対中批判の説得力は弱まるのではないか」
    「政権が優先すべきは、中枢での感染拡大の経緯を精査し、再発防止策を徹底することである。科学的根拠と専門家の助言に基づき、体制を立て直さねばならない」

    ■いまからでも遅くない。再び入院するべきだ

    今後、トランプ政権はホワイトハウスクラスターをどうやって収束させるつもりなのか。周辺に感染させる可能性のあるトランプ氏がホワイトハウス内にいる以上、感染がさらに拡大していく危険性がある。退院などせずに軍の医療施設で治療を続けるべきだった。いまからでも遅くない。再び入院するべきだ。せめて周囲に感染させないようになるまでの2週間は、入院を続けるのが常識である。

    最後に読売社説はこう訴える。

    「大規模集会で熱狂的な支持を誇示するトランプ氏の手法は、見直しを迫られる。民主党候補のバイデン前副大統領は、感染症対策を最大の争点に位置付け、政権の責任追及に一段と力を入れよう」
    トランプ支持者と反対派の感情的対立の激化が懸念される。平静さを保ち、選挙を円滑に実施することが何よりも大切である」

    民主主義国家において選挙はその民主主義を実現するための大きなよりどころである。大統領選を己の利益のためにしか考えていないトランプ大統領は落選して当然である。

    退院しホワイトハウスに戻ってきたトランプ大統領=2020年10月5日 - 写真=Sipa USA/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ギャグ漫画『あさりちゃん』の作者・室山まゆみ氏がツイッター上で行っている政府への批判が、物議を醸している。

     ​>>漫画の“ネタバレ”に初の法的処置?『キン肉マン』作者の宣言にネット騒然 感想との線引きに疑問も<<​​​

     問題となっているのは、室山氏が10日にツイッターに投稿したある画像。主人公あさりちゃんの姉・タタミちゃんが描かれたイラストで、「どうして首相公選ができないの」と疑問を呈しているというもので、さらに「コロナ禍のさなかに国のトップが突然やめる……って、世界中で日本だけじゃない?」「あげくに国民は出来レースを見せられるのよ」「将来をになう私達子どもがあこがれ、尊敬できるような政治家っていないの?」といった批判がつづられていた。

     しかし、このイラストに対し、ネット上からは「難病での辞任って理解してますか?」「腕が折れてても、雑誌にとっては大事な時期だから漫画続けろって言うのと一緒」「突然やめてません。ちゃんと後任への引継ぎを行って政治的空白を避けようとしてる」といった批判が噴出する事態に。また、「首相公選」の部分には、大統領制との違いや公選のデメリットを指摘する声があった。

     実は室山氏、3月3日には新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休校を要請について、今回と同じくタタミちゃんが「今回のことは要請であってどうするかは地方自治体にまかせる…って責任転嫁もいいとこよ 朝令暮改のそしりをまぬかれないわ」「子供の健康を守るですって?かんじんの子供が困惑してるのがわからないの」と苦言。その際は賛否両論に留まっていたが、今回は安倍首相の難病への軽視にも繋がりかねないこともあり、より批判が集まったようだ。

     漫画のキャラクターを使っての批判ということで、ファンからも「子どもの頃『あさりちゃん』が好きだった思いも汚された感じ」「批判は自由だけどキャラを使わないでほしい」「作品に作者の政治思想乗せないでほしいな」といった残念がる声も多く上がってしまっていた。

    記事内の引用について
    室山まゆみ公式ツイッターより https://twitter.com/asarichan927

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年夏、数か月ぶりにニューヨークに戻った。1970年代後半にこの街を初めて訪れ、80年代半ばから住み始め、変わり続けていく様子を見守ってきた。今回、コロナ禍の真っただ中にある街のあちこちを歩き回り、自分の目で見たこと、出会った人たちの声を、何回かに分けて紹介したいと思う。

    物乞いもソーシャル・ディスタンス

    ニューヨークダウンタウンで、マスク姿のホームレスの男性が車道を背に、プラスチックのカゴに腰かけ、1メートルほどの長さの棒の先に刺した紙コップを、無言で歩行者に差し出す。コロナ感染防止のために、ソーシャル・ディスタンスを取っているのだ。

    思わず「いいね」と男性に向かって親指を立てると、彼も笑顔で私に親指を立てて見せた。気温が高く蒸し暑い日だったので、彼の頭にはタオルがのっている。

    1ドル札を紙コップに入れ、「路上生活は辛いでしょう。でも冬よりはましですね」と言うと、「そうだね」とほほ笑んだ。

    Stay safe.(安全で健康で、ね)」

    新型コロナウイルス感染拡大で定番になった挨拶をし合い、別れた。

    NYでは世界大恐慌以来の数に

    今回、ニューヨークに戻ってまず気づいたのが、路上にホームレスの人たちが増えたことだ。その傾向は10年前ほどからあったが、さらに目立つようになった。以前は、路上で過ごすホームレスに警官が対応していたが、ニューヨーク市警の予算削減のため、手が回らなくなったこともある。

    コロナの影響で閉鎖を余儀なくされた店やホテルの前に、ホームレスが集まってくる。コロナ感染が一気に広がった3月から閉鎖中のミッドタウンのあるホテルでは、玄関前のスペースに何人も泊まり込んでいた。彼らに無料で食事を提供する場所は、長蛇の列ができている。

    ある朝、そのホテルの正面一面に木の板が貼られていた。が、その夜すでに侵入者がいるとの通報を受け、警官が何人も駆けつけた。

    ホームレス擁護団体「Coalition for the Homeless」によると、ニューヨーク市のホームレスは約6万人(2020年6月現在)。その数は1930年代の世界大恐慌以来、最も多い。

    同団体の調べでは、ニューヨーク市のホームレスの57%が黒人、32%がヒスパニックラテン系。重度の精神疾患や病気、ドラッグアルコール依存症などの問題を抱える人は、独身のホームレスに多い。

    また、市内のあちこちで、路上に置かれたゴミ箱の中から食べかけのピザや飲みかけのコーヒーなどを探しては、口にしながら去っていく姿をたびたび見かけた。マンハッタンでは、中心部の鉄道やバスのターミナル駅近くなどでとくに多い。

    街角のゴミ箱から空き缶を探し、大きなビニール袋に入れて運んでいる人を、ブティックなどの多いソーホー界隈でも見かけた。現金に替えてもらえるからだ。今はバスも空いているので、缶入りの大きな袋を引きずりながら、乗り込む人もいる。地域によっては歩道や道路には残飯やゴミが散乱し、叫びながら歩き回っている人も目立った。

    「1ドルくれたら、ドナルド・トランプに投票しないよ」

    ある夜、アッパーウエストサイドの住宅地で、高級ホテルの前を通りかかった。コロナの影響で利用客が激減し、宿泊代がどれほど下がったのか、フロントの男性に聞いてみると、「ここは市が運営するシェルターになったんですよ」と答えた。

    コロナが収束すれば、来年3月頃にはホテルとして再開できるかもしれないけれど。僕はここでずっと働いてきたから、解雇されなくてよかったよ」

    ホテルのロビーは、マイノリティの男性たちで賑やかだった。外の階段に腰かけている男性に声をかけた。

    「他のシェルターではいつコロナに感染するか、心配でたまらなかった。ここに来れて、うれしいよ」

    濃密なシェルターでの感染拡大を防ぐために、一時的にホームレスを収容するホテルが増えた。収入源を失ったホテルにも、メリットがある。

    複数のホテルシェルターとなったこの地域の住民の一部は、「ホームレスの中には、ドラッグ依存症や性犯罪者もいる。治安が悪くなり、街の雰囲気が変わってしまった」と大きな不安を抱いている、と報道されていた。

    住民らは、路上で性的行為を行うホームレスや、道端に捨てられた使用済みのドラッグの針などの写真を集め、「道端で放尿、セックスドラッグホームレスに手を差し伸べたいが、こんな環境で子供を育てられず、安心して暮らせない」と訴える。

    カウンセリングや医療サービスも用意されているが、コロナ感染防止のために活用できなかったり、必要な人にサービスが行き届いていなかったりと、問題が残されている。

    住民らは、「不満や苦情の声が上がると、市は別の地域のホテルホームレスを移すだけで、根本的な解決になっていない」、「デ・ブラジオ市長が家族とホテルに住んでみたら、私たちの気持ちがわかる」と憤る。

    数か月前、マンハッタンの中心部に住む知人が、一時的に郊外に越した。彼のアパートの隣にあるホテルシェルターに変わったことが、大きな理由だった。

    これまでは、地下鉄で寝るホームレスも多かったが、今はコロナ感染防止のために夜中に車両を消毒しており、寝床を失った人も少なくない。シェルターで盗難に遭った、規則に縛られたくない、などの理由で、「外で寝る方がまし」という声も直接、ホームレスの人たちから聞いたことがある。

    街で言葉を交わした人々の多くが、「今後、ホームレスがもっと多くなる」と憂える。コロナの影響による解雇や減収で、家賃を払えない人たちが増えると予想されるからだ。

    ある朝、閑散としたブロードウエイ劇場街を歩いていると、ホームレスの男性2人が歩道の両脇にそれぞれ横たわっていた。1人ははだけたTシャツ短パンで背を向けて寝ているが、段ボール紙の文字はこちらを向いていた。

    1 dollar and I will not vote for Donald Trump.

    1ドルくれたら、ドナルド・トランプに投票しないよ。

    黒いマジックで書かれた文字は、どれも丁寧に赤く縁取られ、その横に描かれたトランプ氏の似顔に、斜線が入っている。

    ああ、ニューヨークだ。

    厳しい生活を強いられているはずなのに、ホームレスの人の作る「サイン」に、ウィットを感じることが多い。そして、それに応える人が、この街には必ずいる。

    ふと見ると、誰かが置いていったのだろう。「サイン」のすぐ脇に、ジップロック入りのサンドイッチがそっと置かれていた。       (随時掲載)

    ++ 岡田光世プロフィール
    おかだ・みつよ 作家・エッセイスト
    東京都出身。青山学院大卒、ニューヨーク大学大学院修士号取得。日本の大手新聞社のアメリカ現地紙記者を経て、日本と米国を行き来しながら、米国市民の日常と哀歓を描いている。米中西部で暮らした経験もある。文春文庫のエッセイ「ニューヨークの魔法」シリーズ2007年の第1弾から累計40万部。2019年5月9日刊行のシリーズ第9弾「ニューヨークの魔法は終わらない」で、シリーズが完結。著書はほかに「アメリカの家族」「ニューヨーク日本人教育事情」(ともに岩波新書)などがある。

    ニューヨークのブロードウエイ劇場街で横たわるホームレス。脇の段ボールには大統領 選にからめた「サイン」があった(2020年8月、筆者撮影)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    銃野放しを取り上げない両候補

     ドナルド・トランプ大統領は、「法と秩序」を大統領選の争点にするのに懸命だ。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     新型コロナウイルス感染症など頭の片隅にすらないような言動が続いている。9月1日、ウィスコンシン州ケノーシャを視察した。激戦州の一つだ。

     黒人男性が白人警官に背後から撃たれて重傷を負い、これに怒った民衆が抗議、その一部が暴徒化し、一部建物が放火で崩れ落ちた。

     その現場に立ったトランプ氏はテレビカメラを前に「これは平和的デモではない。米国内で起こったテロだ」と言い放った。

     その前日8月31日には、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで郡警察の白人警官が交通違反容疑の黒人青年を追跡中に背後から銃撃し、即死させる事件が起こった。

     現場は低所得層密集地サウス・ロサンゼルスの路上。1965年にロス暴動が発生した、当時「サウスセントラル」と呼ばれている地域だ。

     抗議デモ参加者たちが郡警察本部を取り囲み、一触即発状態が続いている。まだ暴徒化はしていない。

     9月3日現在、一部で小規模な略奪はあったが、平和的な抗議デモが続いている。

     エリック・ガーセッティ・ロサンゼルス市長(49)*1は市警察署長、市消防署長を左右に従えてテレビでこう訴えた。

    「警官も皆さんと同じように家族も持ち、街の治安を守るために日夜必死で働いている。彼らもまた市民だ」

    「デモは米市民の権利だ。しかし略奪や放火は許されない犯罪だ。皆何をすべきか。愛すべき街、ロサンゼルスが全米に模範を示そうではないか」

     暴徒化しないのは、この市長の訴えが功を奏しているのかもしれない。トランプ大統領にはこういう米国民向けの訴えをしてもらいたいものだ。

    *1=2013年、市議会議長を経て、初のユダヤ系市長、メキシコ系としては2代目市長として就任。父方はエルサルバドルメキシコ人、母方はロシアユダヤ人コロンビア大学を経て、ローズ奨学生として英オックスフォード大留学、ロンドンスクール・オブ・エコノミクスで博士号取得。将来の民主党大統領候補としての呼び声が高い。

     1日平均100人以上が銃で殺されている「銃野放し国家・米国」。白人警官による黒人射殺事件は今や日常茶飯化している。

    「普通の国」であれば、そうした時こそ「銃規制」が問われるところだが、米国では、大統領選最中というのにトランプ氏もジョー・バイデン民主党大統領候補もこれには一切触れていない。

     トランプ氏は白人警官の異常なほどの乱射行為には目をくれず、ひたすら抗議デモの暴徒化だけに焦点を当ている。

    (暴徒化の主因は外部から入って来る極左、極右の意図的な行動だといった憶測すら流れている)

     世論はどうみているのか。

     最新の世論調査(ロイター/Ipsos)では、米国民の半数以上(55%)がトランプ大統領の言動に対し「不支持」だが、33%は「支持」を表明している。

     共和党支持層では「支持」は67%だ。

    https://www.reuters.com/article/us-usa-election-poll/no-bounce-in-support-for-trump-as-americans-see-pandemic-not-crime-as-top-issue-reuters-ipsos-poll-idUSKBN25T1I3

     米共和党カリフォルニア州支部の幹部C氏は筆者にこう述べている。

    トランプ陣営の選挙戦略は、この支持層を掘り起こし、2016年の時に獲得した票田を死守することにある」

    「票田を広げるのではなく、既成支持票を堅持することで選挙人数の過半数獲得を目指している」

    「その中には2016年トランプ氏に投票した『アーバン・ウーマン』(都市近郊在住の白人女性)票とエバンジェリカルズ票が無論含まれている」

    岩盤のように硬いトランプ忠誠度

     9月2日付の拙稿*2でも触れたが、トランプ氏の強みは全有権者のうち26%を占める共和党員および共和党支持者のトランプ氏への「忠誠度」だ。

     共和党支持者のうち何と66%が「トランプ氏を絶対支持する」(Absolutely Support)と答えている。

     これに対し、バイデン支持者の「忠誠度」は「絶対支持する」人は46%にとどまっている。「ほどほどに支持する」(Moderately Support)は43%だ。

    *2=参考:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61930

    「絶対支持する」人の中で特に目立っているのがキリスト教原理主義者のエバンジェリカルズだ。

     エバンジェリカルズは、国勢調査などでは「ボーンアゲイン・クリスチャン」(宗教体験で信仰心を新たにしたクリスチャン)と同じカテゴリーに入れられることもあるが、前者は信仰・信条(そして政治姿勢)については一切妥協しない「原理主義者」と見られている。

     エバンジェリカルズとは、ラテン語からきた「エバンジェル」(Evangel=イエス・キリストの福音)に由来している。

     キリストの「福音」(良き知らせ)とは、「キリストによる救いによって人間は蘇る」ことを意味する。

     プロテスタント(中にはマイク・ペンス副大統領のようなカトリック教徒もいるが)だが、主流派プロテスタント(長老派、バプテスト、改革派、聖公会など)とは一線を画している。

     エバンジェリカルズとボーン・アゲインとを合わせると、全人口の41%から42%。エバンジェリカルズだけだと、21%になる。

     エバンジェリカルズの政治スタンス2006年から2018年で見てみると、「時の大統領」を支持するエバンジェリカルズ(ボーン・アゲインを含む)は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の時には47%、バラク・オバマ大統領26%、トランプ大統領68%となっている。

    https://news.gallup.com/opinion/polling-matters/235208/things-know-evangelicals-america.aspx

     エバンジェリカルズと主流プロテスタントとの違いはどこにあるのか。宗教研究家のジョングリーン氏はこう説明している。

    「エバンジェリカルズは聖書に書かれていることを一字一句をそのまま信じていることだ。これを倫理観の中心に置いている」

    「つまり天地創造からマリアの処女懐妊、キリスト復活、死後の天国まですべてそのまま信じている」

    「その一方で他宗教を邪宗と考えている。プロテスタントでも他の宗派の信者を改宗させることを義務づけている」

    「主流派プロテスタントは聖書を『歴史的ドキュメント』ととらえ、そこに書かれている神の教えの重要性を認めながら、その解釈は時代とともに柔軟に変えている」

     それほど聖書に忠実なエバンジェリカルズならば、姦淫するなかれ、ウソをつくなかれといった『モーゼの十戒』を人生訓にしていると、一般には思いがちだ。

     ところが、そのエバンジェリカルズが、セクハラ常習犯で自己弁護するためには平然とウソをつき、間違っていたことが分かっても訂正しないどころか、絶対に謝罪しないトランプ氏をなぜ、「絶対支持」するのか。

    「キリスト教徒失格者」を支持する理由

     2016年大統領選では白人エバンジェリカルズの81%がトランプ氏に票を入れていた。なぜか。

     それを見事なまでに解明したのが新著『Jesus and John Wayne: How White Evangelicals Corrupted a Faith and Fractured a Nation』(イエス・キリストジョン・ウエイン:白人エバンジェリカルズはいかにして信仰を頽廃させ、国家を打ち砕いてしまったか)だ。

     著者はクリスティン・コベス・ドゥメス博士。ミシガン州グランドラビッズにあるプロテスタント改革派のカルビン大学教授。

    イエス・キリストジョン・ウエイン」とはアッと驚く奇抜なタイトルだ。

     ところがエバンジェリカルズ社会では誰もが認める関係なのだ。

     2008年にはゴスペルシンガーグループ、「ゲイザー・ボーカルグループ」が作った同名のソングが大ヒットした。今でも「Jesus and John Wayne」と書かれたTシャツは南部、中西部では人気がある。

     主流プロテスタントの宗派から分離する形でエバンジェリカルズが生まれたのは1940年代。

     第2次大戦後、主流派は聖書をそのまま信じるのではなく、人生を生き抜くための訓話として自由に解釈し始めた。

     一方、聖書に書かれていることをそのまま信じる信徒たちは独自の信仰生活を求めた。

     ドゥメス氏はその経緯をこう指摘している。

    「エバンジェリカルズが政治色を強めるのは1970年代だった」

    「人工中絶、同性愛、公立学校での祈祷などをめぐる『カルチャー・ウォー』(宗教・伝統・習俗戦争)の最中、エバンジェリカルズは聖書に書かれている神の『白人の戦闘的な男らしさ』(Militant Masculinity)に救いを求めた」

    「世界的な伝道師、ビリー・グラハム師、ハリウッドスタージョン・ウエイン、マーク・ドリスコル師らの男らしさを見つけ出し、熱狂した」

    「男は女を守る擁護者であり、女はあくまでも手助けする従的存在だった」

    大統領選ではエバンジェリカルズは終始一貫して共和党候補を支持した。ロナルド・レーガン第40代大統領は彼らにとっては理想の大統領だった」

    ドナルド・トランプ氏への支持はこうした『白人の戦闘的な男らしさ』追求の延長線上にあった」

    「厚い信仰心から世俗的プラグマティズムへの変貌が、エバンジェリカルズ社会に生じたのだ。トランプ氏なら自分たちの理想を実現してくれるだろうというプラグマティズムだった」

    トランプ氏には、乱れた異性関係、露骨な人種差別・攻撃、非道な不正行為いかさま性など社会通念の欠如やモラル上の欠陥があった」

    「それでもエバンジェリカルズは同氏に自分たちが最も大切にしている価値観、つまり神から選ばれた選民意識を強力に現世で成就させようとする『男らしさ』を発見した」

    トランプ氏に『クリスチャンナショナリズム』を見つけ出したエバンジェリカルズたちは、同氏を『神懸ったすごい奴』(Spritual Badass)と呼び、陶酔した」

    「本来なら歴代大統領で最も信仰心があり、スキャンダル皆無の家庭人バラク・オバマ氏を支持すべきだが、エバジェリカルズはオバマ氏を忌み嫌った」

    「その理由は同氏は母親は白人、父親は黒人だったこと(エバンジェリカルズは異人種の結婚を最も嫌った)」

     具体的には、トランプ氏が行動に移した一切の銃規制阻止、国境警備の強化、イスラム教排斥、反移民、「米国第一主義」の外交政策は、エバンジェリカルズを大いに満足させた。

     その意味では、トランプ氏のセクハラや女性蔑視など大した問題ではなかった。

     エバンジェリカルズの宗教指導者の一人は、トランプ氏が2005年、知人との雑談で卑猥なやり取りをしていたビデオが露呈した時、こうコメントしている。

    「私的な雑談だからといって、良いことではない。しかし、我々は皆完全ではない」

    「卑猥な話をするのと、ホワイトハウスで女性実習生とみだらな行動をしたビル・クリントン氏とどちらが罪深いか、論じるまでもないだろう」

     確かに人間はパーフェクトではない。

     9月1日、エバンジェリカルズの最高教育機関であるリバティ大学を醜聞が直撃した。

     エバンジェリカルズ社会の重鎮で同大学の学長、ジェリーファルウエル氏が少年に性的行為を働いていたことが発覚。直ちに辞任したのだ。

     エバンジェリカルズの牧師たちのセクハラや異性関係スキャンダルが露呈されるのはこれが初めてではない。どだい、トランプ氏のモラル欠如についてエバンジェリカルズがああこう言える立場にはないのだ。

     ドゥメス氏は、巨大宗教組織エバンジェリカルズと時の大統領との関係を鮮やかに解明した。

     ここまであからさまにその正体を暴かれたエバンジェリカルズはどう出るのか。トランプ大統領はどう反応するのか。今のところ不気味な沈黙が続いている。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  大統領選前にトランプ政権が放ったホームラン政策

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     6日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、元TBSテレビ記者の松原耕二氏がアメリカ大統領選挙について独自の見解を示し、物議を醸した。

     番組では、アメリカ大統領選挙の支持率について、リードしているとされる民主党大統領候補ジョー・バイデン氏に、ドナルド・トランプ大統領が「追いついている」と紹介。関口宏は松原氏に対し、「松原さん、追い上げてる。トランプが」と大統領を呼び捨てにして問いかける。

     >>『サンモニ』青木氏、安倍総理に「罪があまりにも大きかった」 視聴者から「一方的すぎ」の声も<<

     松原氏は「世論調査によっては、2ポイント差までトランプ氏が追い上げているという世論調査もあるんですね。しかも、トランプ氏の仕事を評価するかという問いに対しての世論調査で、49%が『評価する』と就任以来最高の数字なんだそうですね」と説明する。
     その上で、「気になるのはですね、4年前もあった隠れトランプ支持者の存在なんですけど。例えば、フォックスニュース世論調査で、『どちらを支持しますか』という問いには、バイデン氏がリードしてるんですけど、『あなたの隣人はどちらを支持しますか』と言われると、トランプ氏が5ポイントリードしてるんですね。これが何を意味するのか。自分で言えないからなのか」と話す。

     続けて、「前回の大統領選でトランプ勝利を予見した映画監督のマイケル・ムーア氏がですね、また4年前の再来が起きないだろうかと警告を鳴らし始めてるんですね。まだまだ何が起きるかわかんないと思います」とコメントする。
     この内容に、一部視聴者から「なぜトランプ悪、バイデン正義で語られるのか。公平性がなさすぎる」「中国のリスクテーマになっているはず。そこをスルーして大統領選を語るのはおかしい」「トランプが再選したら都合が悪いのか」「なぜ全ての目線がバイデン目線なのか」と違和感を訴える声が相次ぐことになった。

     なぜ松原氏が一部視聴者から、「バイデン推し」と取られるような発言をしたのかは不明。アメリカ大統領選挙でどちらの勝利を望むのかは意見が分かれるところだが、同氏コメントについて、「一方的トランプ悪。バイデン正義と決めつけている」と感じた視聴者はかなり多かった。

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     オーストラリア政府は31日、中国のテレビ局キャスターを務めるオーストラリア国籍の女性が中国当局に拘束されたと明らかにした。一方、中国外務省は「状況を把握していない」としている。

    【映像】拘束された豪州国籍の女性キャスター

     オーストラリアのペイン外相は、中国国営中央テレビ系の外国語放送CGTNで英語のキャスターを務めるオーストラリア国籍のチェン・レイさんが中国当局に拘束されたと発表した。先月14日に中国当局から拘束の通知を受けたという。

     中国外務省は、きのうの記者会見で「具体的な状況を把握していない」と拘束の理由への言及を避け、「中国は法に則り問題を処理している。両国関係の発展は、双方の努力が必要だ」として、中国とオーストラリアの対立の深刻さを滲ませた。

     チェンさんは、CGTNで8年間勤務していたという。(ABEMA/『ABEMA Morning』より)
     
    中国当局が豪州国籍の女性キャスター拘束「法に則り問題を処理」 対立が深刻化


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    HIVエイズをめぐる課題について考える「AIDS文化フォーラムin横浜」が8月7日から9日、オンラインで実施された。

    7日は違法薬物を取り巻く「ダメ。ゼッタイ。」について考えるプログラムが開催され、精神科医で薬物依存症に詳しい松本俊彦医師(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長)や元NHKアナウンサーの塚本堅一さん(ASK依存症予防教育アドバイザー)などが登壇した。(編集部・吉田緑)

    ※取材は配信会場である神奈川県横浜市でおこなった。

    ダメ。ゼッタイ。」で孤立した人も

    プログラムでは、違法とされている薬物の輸入や所持などによって、司法による裁きだけではなく、職を失うなどの社会的な制裁を受けた当事者が体験談を語った。


    その1人である元NHKアナウンサーの塚本さんは2016年、規制されている危険ドラッグRUSH(ラッシュ)」を製造・所持したとして、医薬品医療機器法違反で罰金50万円の略式命令を受け、懲戒免職処分になった。

    現在はASK依存症予防教育アドバイザーとして薬物に関する正しい知識を広めるため、積極的に啓発活動などに取り組んでいる塚本さん。「僕も(逮捕によって)社会的な信用を失い、孤立しました。そういう人たちがたくさんいることを知ってほしい」と訴えた。

    逮捕によって医師免許の停止処分を受けた経験を持つピース医師(仮名)は、「なぜ違法薬物を使ったのか」と聞かれることに対し、次のように心境を語った。

    「とても不思議な質問だと思うんです。どうしてセクマイ(セクシャルイノリティ)になったの?という質問と一緒で、説明することが難しい」

    医師が語る「薬物とコロナの共通点」

    松本医師は、新型コロナウイルス感染者などが排除されたり、バッシングされたりしている現状は、違法薬物やその使用者などを取り巻く状況に似ていると指摘。「どういう風に注意しなければいけないのかということよりも、とにかくおそろしいというイメージが先行している」とした。

    松本医師はこれまで、行き過ぎた予防啓発や規制により、違法薬物の使用者などを孤立に追い込む風潮を問題視してきた。また、違法薬物の恐怖を必要以上に煽ったり、逮捕・起訴された人をバッシングしたりする報道などに警鐘を鳴らし続けている。

    そんな松本医師に「薬物に関するこわい話をしてほしい」と依頼するメディアもあるそうだが、すべて断っているという。

    司会を務めた岩室紳也医師(ヘルスプロモーション推進センター代表)も違法薬物と新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況には、当事者を責め立てるなどの共通点があるとし、その背景には「正解依存症になっている人たちがいる」と分析する。そして、次のように持論を述べた。

    「私が考える『正解依存症』とは『自分なりの正解をみつけるとその正解を疑うことができないだけではなく、その正解をほかの人にも押しつける、自分なりの正解以外は受けつけない、考えられない病んだ状態』のことをいいます。

    『夜の街』のように、自分なりの正解とは違う人をただ排除するだけではなく、薬物もコロナの問題も自分の身近でも起こり得ることとして考える必要があるのではないでしょうか」

    ダメ。ゼッタイ。」に裁判で立ち向かった男性

    「法律でダメなものは絶対ダメ」。そう考える人が多い中、規制に疑問を抱き、声を出して裁判でたたかうことを決意した男性も登壇した。元地方公務員のヒデさん(仮名・50代)だ。


    ヒデさんは、ラッシュを輸入したとして医薬品医療機器法および関税法違反で起訴され、6月に有罪判決(懲役1年2月・執行猶予3年)を言い渡された。警察に家宅捜索されたことなどが職場に知られてしまい、懲戒免職処分になっている。

    ラッシュ(亜硝酸イソブチルなどの亜硝酸エステル類)の有害性については科学的な見地から疑問視する見解もある。ヒデさんは森野嘉郎弁護士とともにエビデンス(科学的根拠)を集め、裁判で亜硝酸イソブチルは法律が規制する「指定薬物」にあたらないとして、日本で初めて無罪を争った。判決を受け、現在は控訴に向けて準備中だ。(詳しくはこちら:槇原敬之さんも所持、「RUSH」規制は重すぎる? 輸入した男性が「無罪」を訴える理由(https://www.bengo4.com/c_1009/n_11643/))

    ヒデさんは「これまで当事者は『法律で決まっているから仕方ない』と誰も声を上げられませんでした。森野弁護士に出会えたおかげで、声を上げることができました。ひとりでは、たたかうことはできなかった」と森野弁護士をはじめとする支援者に感謝の気持ちを語った。

    違法薬物の使用、コロナ感染者バッシングに共通する「正解依存症」 元NHK塚本アナらが自身の体験を語る


    (出典 news.nicovideo.jp)


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