NHKは2月20日、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信するサービス「NHKプラス」の報道関係者向け説明会を開催した。サービスは3月1日から試験的に開始し、4月1日に正式スタートを迎える。パソコンやスマートフォン、タブレット端末で、見逃し配信も含めて、NHKの番組を視聴できるようになる。

常時同時配信は、2019年に改正放送法が可決・成立したことで実現した。配信するのは、地上波の総合テレビ、教育テレビの番組。リアルタイムでの同時配信（午前6時から翌日午前0時まで）と、見逃し番組（放送終了時刻から7日間）。

ただ、常時同時配信は従来の放送とは異なるため、出演者などの許諾が取れていない番組については、視聴できないものもある。朝の連続テレビ小説「スカーレット」のように、出演者の許諾を取れているものについては、リアルタイムでの同時配信も、見逃し配信も視聴できる。

このサービスを利用することができるのは、NHKの受信契約者とその家族（契約者と同一生計の人）。5画面まで共有することができる。追加の費用負担はなく、あくまで放送の補完として位置付けられている。

登録しなくても同時配信を視聴することができるが、画面の右下に受信契約の確認を促すメッセージが表示される。利用申し込みをすることで、メッセージが表示されなくなり、見逃し視聴も利用できるようになる。NHKが受信契約を確認し、ハガキで確認コードを郵送し、視聴者がそのコードを入力することで、手続きが完了する。

体験会では、リアルタイムでの同時配信の操作性に加えて、見逃し配信の機能についても強調されていた。番組を様々なカテゴリで分類したプレイリストも用意されており、例えば、「新型肺炎」「ニュース」「ドラマ」「野村克也さんをしのんで」などのカテゴリを選ぶと、そのカテゴリに分類された番組リストが表示される。

リアルタイムでの配信が始まった直後から、見逃し配信を利用することが可能で、例えば、放送開始から5分遅れてしまっても、録画機の「追いかけ再生」の機能のように、最初から見ることができる。

体験会で池田伸子アナウンサーは、「スマホを持っている人ならどなたでもアクセスできます。これを機会に、見てくださる人が広がるんじゃないかという期待があります」と話していた。

＜常時同時配信をめぐる過去の記事＞

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　Coinhive事件の東京高裁による有罪判決を受け、弁護人の平野敬弁護士が2月18日、日本ハッカー協会を通じて意見書の募集を始めた。Coinhiveが「不正指令電磁的記録」（ウイルス）に当たるという高裁判決に対し、平野弁護士はソフトウェアの開発などで萎縮を招くと指摘。IT業界で働く人たちから意見を募る。集めた意見書は、上告趣意書と合わせて最高裁に提出する予定。

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　意見書募集の目的は「業界内の声を直接届けること」（平野弁護士）。同氏は「高裁判決に示された規範が先例となってしまうとどのような不利益が生じるか、不正指令電磁的記録があいまいに解釈適用されていくことがどれほどソフトウェアの開発を萎縮させるか、現場や経営の立場から、実情をもとにご意見をお寄せいただければと思っています」としている。

　意見書は、個人・法人、国籍や年齢を問わず受け付ける。内容は経歴、仕事や役割、Coinhive事件から受ける影響、不正指令電磁的記録保管罪（刑法168条）や高裁判決に関する意見など。締め切りは4月1日午前0時まで。

●逆転有罪の背景

　Coinhive事件は、仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、デザイナーの男性が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件。一審は無罪判決だったが、控訴審では一転して有罪判決となった。

　刑法上、不正指令電磁的記録は「（PCの持ち主の）意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と定められている。裁判では（1）Coinhiveがサイト閲覧者の意図に反してプログラムが実行されたかを問う「反意図性」、（2）Coinhiveのプログラムによる指令が不正に当たるかの「不正性」──が争点になった。

　東京高裁は、Coinhiveはサイトの閲覧に必要のないプログラムと指摘。「閲覧者にマイニングによってCPUの機能が提供されていることを知る機会やマイニングの実行を拒絶する機会も保証されていない」とし、反意図性を認めた。

　地裁が認定しなかった不正性についても、Coinhiveと同様のプログラムに対する賛否があったことや、当局の注意喚起がなかったことは「不正性の判断には関連性がない」と判断し、不正性があると認めた。こうした根拠を基に、高裁はCoinhiveが不正指令電磁的記録に当たると判断。有罪判決を言い渡した。

●高裁判決には「多数の問題点が含まれている」

　高裁判決の理由付けに対し、平野弁護士は「多数の問題点が含まれている」と指摘。詳しくは内容を精査して主張するとしているが、例えば「Webサイトに設置するJavaScriptが、サイト閲覧に必要なプログラムでなければ、反意図性が肯定されてしまう」「コンピュータの破壊や情報流出を行うものではなく、リソース消費がどれだけわずかであったとしても、不正性が否定されない」という点を問題視している。

　平野弁護士は、この理論を当てはめれば、GoogleAnalyticsのような解析ツールやターゲティング広告も不正指令電磁的記録に当たると判断でき、Webサイトのオーナーや開発者が有罪になり得る可能性があるとしている。

　平野弁護士は「高裁判決が出たからといって、直ちに解析ツールなどの規制が進むわけではない」としながらも、「警察の手には、その気になればいつでも任意の対象を、つまり『あなた』を摘発する権限が渡ります。自由はこうして蝕まれていきます」と警鐘を鳴らしている。

　また、刑法では「不正指令電磁的記録の定義があいまいであり、処罰が捜査機関のさじ加減ひとつに委ねられる危険がある」とし、「立法当初から、本罪は濫用（らんよう）の危険が深く危惧されていた」とも指摘。最高裁では、この点についても「どういうことをしたら処罰されるのか」という基準を明確に示さなければならない──という罪刑法定主義（憲法31条）の点から論じるとしている。

　こうした現状を踏まえ、平野弁護士は、Coinhive事件に関してIT業界への影響や業界の見解を広く把握するため、意見書を募集するとしている。

　平野弁護士は、今回の裁判を通して、インターネットの仕組みやあるべき姿、閲覧者の期待について「議論が深まることはなかった」と説明。「（最高裁では）通常の判断能力を有する一般人の理解が重要だが、審理では一般のWeb利用者の声をくみ上げる仕組みがない」とし、「どうか、皆さまのご意見を最高裁に届けさせてください」と訴えている。

　今回紹介するのは、Yoideaさんが投稿した『【検証】フリーWi-Fiを盗聴してみた – #3 偽装SSIDとHTTPS』という動画です。「ニコニコ技術部」カテゴリランキングで最高で2位を記録しました。

投稿者メッセージ（動画説明文より）

当事者意識を持ってフリーwifiの危険性を実感していただけるように、実際に神戸三宮でフリーwifiを配信して検証しました。

　フリーwifiは通信傍受される危険性があります。さすがに個人が配信しているとわかるアクセスポイントに接続する人は少数ですが、これが有名なアクセスポイントと同じ名前だったらどうでしょう。

　有名なSSIDでフリーwifiを配信した場合、どれくらいの人が接続するか検証実験を行いました。その結果、かなりの人数が接続してくることがわかりました。

　動画投稿者のYoideaさんは、「【検証】フリーWi-Fiを盗聴してみた – #1 通信を傍受する」にて、自身が配信した野良Wifiにつながれた通信を傍受し、通信内容がどのくらい丸見えなのかを解説しました。

　今回は配信する野良wifiの名前を、有名なものと同じにして解放します。ここでは通信傍受は行わず、どれだけ繋がってくるかのみを検証します。

　検証を開始すると、すぐに2台がつながって来ました。常に4～5台は繋がっている状態。JRの駅前では9台も繋がってきました。自動で繋がっている人もいるかもしれませんが、多くの人が無防備な状態であることがわかります。

　動画の後半ではhttps通信が盗聴されたらどうなるのかの解説がされています。httpsでは通信が暗号化がされているため、どこに通信したかはわかるものの、通信内容は暗号化されていました。「このような特性を知っていると、安心してフリーwifiが使えるのでは」と動画投稿者のYoideaさんはコメントしています。

視聴者コメント

普段Wi-FiはOFFにしてるけどonにしっぱなしの人多いね
なるほどなー
SSID的に近場にスタバあるかも関係しそう
フリーwifiに容赦がない通行人

文／高橋ホイコ

メルカリでマスクの高額転売が横行しているのを受け、運営会社は2月4日夕方、公式アプリとブログ上で「マスクの取引に関するご協力のお願い」を告知した。

同社は通知の中で、新型コロナウイルスでマスクが全国的に品薄状態になる中、メルカリ上でもマスクの出品数、購入数が増加しているとし、

「マスクは禁止出品物には該当しませんが、利用者の皆さまにおかれましては、社会通念上適切な範囲での出品・購入にご協力をお願いいたします」

と利用者に呼び掛けた。

マスク出品の全面禁止については「線引きを当社で設定するのは難しい」

【関連記事】相次ぐマスクの高額転売でメルカリが「対応を検討中」

高額転売に対する具体的な対応策については以下のように告知している。

「お客さまのお取引の状況によっては、事務局から入手経路を確認させていただく場合や、商品の削除・利用制限等を行わせていただく場合もございます」

利用者の良識に任せるとしながらも、状況次第では強制的に排除するということだ。キャリコネニュースが同社広報に、マスク転売そのものを一律禁止にする案はなかったのかを確認したところ、

「仮に禁止する場合に、販売するマスクの『価格がいくら以下』『枚数が何枚以下』といった線引きを当社で設定するのは難しい」

と判断に至った理由を説明。事務局としてはこれまで通り、不正な出品が疑われる場合などは、個別のケースに応じて対処していくという。

芸能人のYouTube進出が相次ぐ昨今だが、なかには不祥事を起こし、イメージ回復の過程で戦略的に利用する者もいる。

誰が使ってもいいプラットフォームなのでそれ自体を否定することはできないが、今のYouTube人気を作った人々には思うところがあるのかもしれない。人気ユーチューバーのシバターの動画が話題になっている。

■テレビ業界の手のひら返しに苦言

この日、シバターは「宮迫のYouTuberデビューに反吐が出る」（原文ママ）というタイトルで動画をアップ。タイトルこそ過激だが宮迫についての話は導入のみで、話題は「芸能人のYouTubeへの手のひら返し」に移行していく。

「べつに俺らに感謝しろよって感じでもないんだけど」と言いつつ、もともとテレビ業界にはユーチューバーたちを「お金欲しさに過激な動画をアップする人たち」などとみなし、叩く雰囲気があったにも関わらず、現在は乗っかる流れにあると指摘。

叩く側にいたタレントが手のひら返ししている現状に疑問を呈した。

関連記事：シバター 、新人ユーチューバー・坂口杏里に注意　「良くないですよ」

■「少しでいいから敬意を払ってほしい」

また、シバターは「YouTubeの視聴者、ユーザー層をここまで広げたのはユーチューバーの皆々様じゃないですか」と述べつつ、「収穫期にいきなりテレビタレントたちがやってきてさらう構図なんですよ」と現在の状況を例える。

「芸人たちからすれば僕ら格下ですよ」と自分たちはあくまで素人であり、タレントと比べれば色んな意味で力が及ばないことを認めながらも、「少しでいい、少しでいいから敬意を払ってほしい」と訴えた。

関連記事：人気ユーチューバー・マホト逮捕で高級ホテル豪遊　しかし内容は真面目で…

■「正論」「天下り先じゃないって示して」

YouTube好きの人々の意見を的確に代弁した今回の動画に対し、コメント欄では称賛の声が殺到。

「シバターなのに正論だ」「芸能界でやらかす→活動休止→YouTubeデビュー」「シバター。君の気持ち良くわかるぞ」「YouTubeは芸能人の天下り先ではないってことを示してほしい。応援してるぜ」などの声が集まっている。

関連記事：シバター、「嫌いなユーチューバー大賞」発表でまさかのトラブル

■2割は「テレビよりYouTube」

ちなみに、しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,589名を対象に調査したところ、「テレビよりYouTubeを見ることが多い」と答えた人は全体の21.8％。年代別では20代男性の4割以上が「YouTube派」であり、この数値は今後も高まっていくと推測される。

少なくないユーチューバーが思っていそうながらも、立場的に言うことができていなかったであろう今回の意見。物申す系ユーチューバーとして、シバターが今後もテレビ業界に噛み付いていくのか注目だ。

・合わせて読みたい→シバター 、朝倉未来と小倉優香の熱愛報道に嫉妬　「Gだよ！？」

（文／しらべぇ編集部・宝田洸太）

【調査概要】 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間：2019年2月1日～2019年2月4日
対象：全国20代～60代の男女1,589名 （有効回答数）

現在Windows 7で発生中の“虚無” Image: 小暮ひさのり

終了とはなんだったのか。

今月前半にOSのサポートが終わったはずの、Windows 7。しかし、現在発生している問題の修正アップデートが実施されることが判明しました。

「虚無」が発生中

Windows 7では更新プログラム｢KB4534310｣の配信が実施されたのですが、このアップデートにより壁紙が真っ黒になる問題（ギズ内通称「虚無」）が発生。これは壁紙の表示方法を間違えているという軽微なものなのですが、見た目に与えるインパクトはデカイですよね。いきなり壁紙が真っ黒になったら…。

サポート終了したWindows 7、最終アップデートを行なうと…はい、虚無〜

そしてThe Vergeによると、Microsoft（マイクロソフト）はこの問題に対して修正アップデートの配信を決定しています。このままでは終われない…それもそうでしょう。

なお、Windows 7では「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」というパッケージを購入している場合には、今後もサポートが継続されます。しかし、今回のアップデートはすべてのユーザーに対して配信されるとのことです。

いい加減にサポートを終わりたいのに、問題があって終われない…まさに、ジレンマとはこのことでしょう。

Source: The Verge

　【BCN速報値】1月14日にWindows 7の延長サポートが終了した。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の速報値によると、サポート終了日を含む1月第3週（1月13～19日）のデスクトップとノートを合算したPC販売台数は前年同週比209.1％となった。駆け込みが起きた前週（206.4％）より2.7ポイント上回るという“珍現象”が起きた。1月第4週の反動減が読みにくくなっている。

【画像付きの記事はこちら】



　前週を上回ったと要因として、サポート終了前日の1月13日が成人の日の祝日で3連休だったことが考えられるが、それにしてもサポート終了後の15～19日の5日間も落ち込まずに売れたのはなぜか。BCN総研の木下智裕部長は「1月14日以降も前年を上回る大きな伸びが続いていたことから、サポートが終了したことをニュースなどで知った消費者が動いたためではないか」と分析する。

　2014年4月8日のWindows XPサポート終了時と比較してみると、今回の増税前とWindows 7サポート終了の二つの需要の山の伸び率は、前回よりも高かった。

　もっとも、市場規模がXPのときより縮小している点は留意しなければならない。下の棒グラフは13年12月第1週を100としたときの指数推移を示す。前回の青い棒グラフより今回の赤い棒グラフのほうが低く、市場の縮小を示している。

　しかし、もう一つ気になるのは前回と今回の1月の比較だ。14年1月は指数が100前後で推移しているのに対して、20年1月はサポート終了の影響があるとはいえ、第1週は202.4、第2週は119.4、サポート終了後の第3週は117.5と二ケタ増で伸長している。1月の比較に限ってみれば、市場の規模は大きくなった。

　仮に反動減が本格的に表れると予想される第4週（1月20～26日）の下げ幅が小さければ、赤い棒グラフが青い棒グラフを超えるかもしれない。

　気になる第4週の予想について木下部長は「今週に入ってからは若干勢いは弱まってきたが、まだ前年は大きく上回っている。今週は前年比130～140％程度になるとみている」と語る。今後は反動減の行方に注目していきたい。（BCN・細田 立圭志）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

　NHKは4月1日から、放送のネット同時配信と見逃し配信を実現する新サービス「NHKプラス」を開始すると発表した。利用対象者は、NHKの放送受信契約者。追加料金は発生せず、無料で利用可能だ。

　このサービスの開始までには、2019年末、総務省との間で若干の「さや当て」があり、多少の方向修正を経て実現された、という経緯がある。

　NHKプラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「NHKはネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。NHKプラスはその布石だ」との声も聞かれる。しかし、これは少なくとも現状、まったくの間違いだ。

　なぜサービス開始までに、総務省とNHKの間では「意見の相違」が生まれたのか？　また、無料サービスであるNHKプラスがなぜ「NHK・ネット課金の布石」と誤解されるのか？　その理由を解説しよう。

　なお、解説する前に、前提条件を提示しておきたい。本記事では、NHKの報道姿勢や放送内容については一切触れない。また、NHKの受信料徴収が時に高圧的・強権的であることも問題ではあるが、今回の件とは直接関係ない。それらは確かにNHKのガバナンスの上で大きな問題ではあるが、今回の「放送とネットの関係」には直接かかわりがない。まず「それはそれ、これはこれ」で議論をしないと理解が進まない。

　今回の「NHKプラス」は、2019年5月29日に成立した「改正放送法」を根拠として提供されるものだ。NHKプラスには、PCやスマートフォンからアクセスできる。南関東エリア(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)の放送が全国からネット経由で視聴可能になる。放送と同時にリアルタイム視聴が可能なほか、放送終了時刻から起算して7日間、番組の「見逃し配信」も提供される。利用料金は無料。

　ただし、あくまで本来は「NHKの受信契約者」向けの付帯サービスで、別途発行するIDによって受信契約者であることの確認が行えない場合、画面には受信契約を促す表示が行われる。これは、テレビにおいてNHKの受信契約が行われていない場合と同じ扱い、と考えていい。

　とはいえ、これもまたテレビと同じく、警告が出ているだけで「まったく見れない」わけではないし、大規模災害発生時などには、そうした情報が消えて全員が視聴可能になる。放送終了時刻から起算して7日間配信する。ネットで視聴可能とはいうものの、あくまで対象はPCとスマートフォン、タブレットなどであり、ネット接続がなされたテレビへの配信は当面行われない。

　NHKはそもそも放送事業者であり、国民から徴収した「受信料収入」によって運営されている。今回のNHKプラスは放送ではなく「ネット配信」ではあるが、建て付けとしては「放送事業の付帯サービス」であるため、無料で行われ、その経費は受信料収入から賄われる。

　受信料は「テレビを持っている世帯単位」で計算されるため、すでにテレビをもっていて、受信料を支払っていれば当然追加料金は発生しないし、受信契約者と生計を同じくする人（一般的には家族）であるならば、追加負担は発生しない。家に何台テレビがあってもNHK受信料に追加料金は発生しないのと同じ考え方である。繰り返すが「放送付帯」のサービスなので、スマホを持っているからといって課金されるわけではない。

　NHKは2008年より、「NHKオンデマンド」というネット配信を提供している。こちらは今回のNHKプラスとは別のサービスであり、NHKプラス開始後もそのまま存続する。NHKオンデマンドはあくまで「過去のNHKのコンテンツを有料で配信する仕組み」であり、NHKの放送事業とは別のものと扱われているためだ。NHKオンデマンドは今後も、受信料収入を使わない独立した事業として存続し、別途、「放送をスマホやPCでも見られる付帯サービス」としてNHKプラスが始まる、という建て付けになる。

　なお、これとは別に、2020年東京オリンピック関連のネット配信が行われることになっているが、こちらについては、まだ詳細は公表されていない。

　テレビがネットでも見られる、ということは、世界的に見ればまったく珍しくないことだ。NHKと同じような位置づけにあるイギリスの公共放送・BBCは、2007年から、無料視聴可能なサービス「BBC iPlayer」を提供済みで、アメリカでも、各放送事業者の放送をネット再配信するサービスが多数ある。有料ではあるが、Googleの「YouTube TV」のように、ケーブルテレビと同じような多チャンネルサービスをそのまま提供しつつ、番組表をクリックすると、すでに放送が終わっている番組が再生される「番組録画」的なオンデマンドサービスもあるくらいだ。

　テレビ番組をテレビの前に行かないと見られない国は減りつつあり、日本は「放送とネットの融合」による利便性の提供という意味では、世界に対し、ずいぶん遅れているのだ。

　そのことに対する違和感は、日本人の中でも、東日本大震災以降大きくなっていった。災害時にスマホからテレビのニュース速報を見られるのが当たり前になってみると、「この手元の液晶画面で、なんでテレビ番組は見られないんだろう？」という疑問が出てくるのは当然だ。そのうち、若年層はテレビを見る時間よりYouTubeなどのネット動画を見る時間のほうが増えていく。

　日本のテレビ局もなにもしていないわけではない。NHKが「NHKオンデマンド」をスタートしたのは2008年。世界的にもそう遅いスタートではなかった。その後、2015年に民放が見逃し配信サービス「TVer」をスタート、利用者を順調に伸ばしている。

　NHKが今回、NHKプラスをスタートするのは、最後に残った「放送との同時再配信」というピースを埋めるためである。テレビの前にいないときでも、スマホやPCを使ってNHKの番組を見られるようになるわけで、基本的には消費者にとってはプラスといえる。

　だが、冒頭で述べたように、実現までには相当に時間がかかり、総務省からも「待った」がかかった。一部の消費者からは「ネット利用者全員からNHKが受信料をとる布石だ」と非難されている。

　どちらも問題の根幹は、NHKの特殊性にある。

　総務省が待ったをかけた理由は、民放からの陳情だった。NHKという、受信料収入を広く集められる特別な立場の事業者が、その受信料収入をネット事業に使うことが「民業圧迫にあたる」と非難されたためだ。

　過去には、NHKオンデマンドがスタートするときに、「無料だったり受信料収入を使ったりするのは民業圧迫である」と指摘されていた。そのため当時は、「仕事に使う鉛筆1本の予算まで、放送事業とは分割する」という厳しいルールをNHKに課すことになった。今回も、ネット事業に使える費用を明確にし、他事業者と協議する、との条件が付帯されている。

　正直、「そこでNHKにブレーキを踏ませるより、自分たちがサービスを改善することに力を尽くしたほうがいいのでは」と筆者は思うが、民放の懸念に妥当性がないわけでもない。

　より根深いのは「ネットからの全量徴収の布石」という批判だ。

　これには、確かに根拠がないわけではない。NHK受信料制度等検討委員会は、2017年、ネットでの同時再配信時の受信料について、「テレビがなく、ネットのみで番組を視聴する世帯からの受信料徴収には一定の合理性がある」とのコメントを出している。その場合、テレビを持たず、ネットだけを使っている層からも受信料徴収を……ということになる可能性はあった。

　だが実際には、現状、そうした方向性での議論にはなっていない。なぜなら、「テレビという放送受信専用機器」を持っている人から受信料を徴収することと、「PCやスマートフォン」という、映像配信を見るかどうかもわからない、アプリのインストールなども利用者の自発性がなければ生まれない機器について、強制的に徴収の対象とすることは大きく違うからだ。

　また、全世帯徴収を行う根拠の提示、全世帯徴収による影響の精査もできていない。仮に徴収することになると、「PCやスマホを持つ人全員から常に徴収できる」環境を整える責務も生まれてしまう。ネットは混雑に弱く、放送のように「全国民が同時に見る可能性がある」形の使い方にはコストがかかる。

　それに、今のNHKプラスに少額の受信料を流用することに「民業圧迫」と反応して大臣に持ち込む民放が、ネットからの強制徴収のような制度が出てくるときに黙っているはずがない。

　これらの議論はまったく深まっておらず、「公共放送でテレビをもっていない人から受信料をとる」ような仕組みは、諸外国にもない。やるならば、「国営放送」にして税金として徴収するしかない。だが、NHKは「公共放送」であることを重視しており、国営放送にはなりたくない。「こうした根の深い問題に突っ込むくらいであれば、あくまで放送の付帯サービスと割り切って展開するのが実現の近道」とNHKは考えているのだ。

　懸念は懸念で危惧する必要があるが、相応に大きな法改正が必須である以上、いきなり後戻りできない形で提示されることはない。これらの事情を無視して危険性だけをあげつらうのは、諸外国に対する遅れをカバーする意味で大きなブレーキになる。

（西田 宗千佳／週刊文春デジタル）