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    総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」第3回会合が6月25日ウェブ会議で開かれた。

    アカウントログインした上で書き込みがされる「ログイン型投稿」において、ログイン時の情報を発信者情報開示の対象とすべきか議論がおこなわれ、「ログインした人と誹謗中傷を書き込んだ人が同一であることを証明した上で開示すべき」「IPアドレスなどがない場合に限定する縛りがある」などの意見が上がった。

    後半は、事務局によるこれまでの論点整理をもとに、新たな裁判手続を創設することなどについて意見が出された。

    次回の第4回会合で、中間とりまとめが予定されている。

    ログイン時のIPアドレス、開示対象にすべきか

    TwitterFacebookの投稿やGoogleマップの口コミなどは、アカウントログインした上で書き込みがされる「ログイン型投稿」だ。こうしたSNSサービスの多くは、投稿したときのIPアドレスなどを記録・保存せず、ログインした時のIPアドレスなどしか保有していない。

    しかし、プロバイダ責任制限法では、アカウントログイン時の情報を開示の対象とするとは明記されていない。これについて裁判で争った事例は複数あるが、最高裁判所の判断はされておらず、下級審の判断は分かれている状況だ。

    そこで、ログイン時情報を開示対象とする必要性や効果、開示対象とするログイン時情報の範囲をどこまで広げるかなどについて検討された。

    清水陽平弁護士は「誹謗中傷する書き込みの直前にログインしているとも限らないため、開示対象を権利侵害投稿の準備行為の場合に限るべきではないと思う」とコメント。丸橋透教授も「ログイン者と発信者が同一と考えられる場合であれば、権利侵害投稿との時間的接着性という要件は重く考える必要はないのではないか」と話した。

    他にも、ある程度範囲を広げるべきという意見が上がったが、北澤一樹弁護士は「柔軟な対応ができるような制度設計がいいと思うが、通信の秘密との関係でどこまで範囲を広げていいのか検討する必要がある」とした。

    また、栗田昌裕教授は「本来であれば、投稿時のログ開示を求めるべきで、ログイン時は間接的な情報であることへの配慮をした制度設計が必要」、前田健准教授は「一定の条件のもと開示対象にすることはあっていいと思うが、他の情報では特定ができないことも求められる」と話した。

    アプリなどの場合、毎回ログインするわけではないが、その場合ログインの処理はどうなるか」という鎮目征樹教授の質問に対し、清水弁護士は「アプリでもセッション時間が切れると、再度自動的にログインをしており、開示請求では複数のIPアドレスが出てくる」と話した。

    アカウントグループで共有している場合や他人が乗っ取ってアカウントを使う可能性については、「IDとPWを使って別人が使った可能性を含めて誤爆というと、投稿時のアドレスであっても同じようなことになる」(上沼紫野弁護士)、「極めて例外的で、文言に落とす必要はないかもしれない」(丸橋教授)などの意見や、「可能性はゼロではないので、それを回避する方法があるのか技術的な検討をした上で判断すべきと思う」(大谷和子氏)という指摘があがった。

    北條孝佳弁護士は「サービス提供事業者として、侵害情報を書き込みされた人を特定する情報を取っていないことも本来の問題ではないか」とSNSの本人確認のあり方についても言及した。

    新たな裁判手続きを設けるか

    会の後半は、事務局の論点整理案をもとに、意見がかわされた。

    <ログの保存期間について>

    保存期間はSNSの場合に使用されることが多い携帯電話では90日程度のため、被害から法的手続きをとるまでに時間がかかるとログの保存期間が過ぎ、相手を特定できなくなるケースがある。

    ただ、通信の秘密の観点やプロバイダの負担などから、全てを保存義務づけることは難しいとの意見もある。

    鎮目教授は「アクセスプロバイダの通信履歴は、通信の秘密として保護される対象であり、一定期間後はむしろ消去しなければならないと考えられてきた」と指摘し、一律での保存義務を課すことには慎重になるべきだとした。

    また、特定のログを保全できるようにする仕組みについても、「膨大なログの中から、抽出し保全する負担を事業者に課すことになる。どの程度現実的なのか、実態調査をすることが必要」とした。

    清水弁護士は「ログ保存は必要だが、最近ログの開示請求をしてもログの調査をしないプロバイダも出てきている。調査義務のようなものも定めてもらいたい」と要望した。

    <新たな裁判手続きの創設について>

    今の制度では、誹謗中傷を書き込んだ相手を特定するまでに、SNS事業者や掲示板管理者などのコンテンツプロバイダに対する開示請求、そこで判明したIPアドレスなどを元に電話会社などアクセスプロバイダに対する開示請求と裁判を2回おこなわなければならない。

    また、プロバイダはあとから投稿者に責任追及されるリスクを避けるため、裁判で「権利が侵害されたことが明らかであるとは言えない」などと反論する。プロバイダにとっても、裁判対応の増加などにより負担が増している状況がある。

    そこで、現状に代わる方法として、プロバイダを被告としない形で新たな裁判手続を設けるかどうかが議論された。

    若江氏は「プロバイダ側の防御をはがすと、匿名表現の保護レベルを下げる懸念がある」と指摘。

    「誰が、発信者の権利を主張するのか。発信者情報開示請求は、被害者から見ると責任追及の前の前哨戦と言われるが、発信者にとっては開示されたら終わりなので、最終決戦となる見合いがある」と話し、迅速化を図りつつも開示を慎重に判断する制度にするよう要望した。

    北澤弁護士も、プロバイダを当事者から外すことについて「慎重な検討が必要。発信者が裁判に巻き込まれ、反論しないと開示が認められてしまうのであれば、裁判してもいいと思うひとしか表現できなくなるのではないか」と懸念を示した。

    前田准教授は「発信者の手続きを保障するため、発信者の利害を主張できる存在が手続きに関与すべきではないか」と提案。垣内秀介教授は「最初の段階では発信者が誰かわからない状態で手続きを進める。情報を持っているのはプロバイダなので、当事者的な形で関与せざるを得ないと思う」とした。

    曽我部真裕教授は「新しい手続きという大きな提案があった。制度設計の幅が広がったことで、バランスをしっかり考えつつ進めなければならない」と話した。

    構成員名簿(五十音順・敬称略)

    上沼紫野 虎ノ門南法律事務所 弁護士
    大谷和子 株式会社日本総合研究所 執行役員 法務部長
    垣内秀介 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
    北澤一樹 英知法律事務所 弁護士
    栗田昌裕 名古屋大学大学院 法学研究科 教授
    (座長代理)鎮目征樹 学習院大学 法学部 教授
    (座長)曽我部真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授
    前田健 神戸大学大学院 法学研究科 准教授
    丸橋透 明治大学法学部 教授
    若江雅子 株式会社読売新聞 東京本社 編集委員

    第3回会合から、清水陽平弁護士と北條孝佳弁護士も構成員として参加した。

    ログイン時のIPアドレス、発信者情報開示の対象にすべきか 総務省の有識者会議で議論


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ネット上に溢れている、勝手な思い込みや偏見の数々。誰しもが気軽に誹謗中傷を行えてしまう環境の中で、実際に傷つけられている人もたくさんいる。そういった問題に向き合い続ける2つのSNSアカウントが注目を集めている。1人目は、夏ノ瀬いのさん。“アンチコメントを送るのにハマっている”という女性の様子を漫画に描いて話題を呼んでいる。

    【漫画】「コメント荒れるほどおもしろい」アンチコメント残す人の実体って?

    ■「どこかでその過ちに気づいてほしい」 匿名で責任を持たない誹謗中傷が悲劇を生み出す

     とある飲み会に参加した夏ノ瀬さんは、そこでとても好印象に見える女性と出会った。だが、徐々にお酒が回ってきた頃、「ユーチューバーの動画にアンチコメントを送るのにハマっているんですよ~」とその女性が語り始める。しかも、「そのユーチューバーのことは好きでも嫌いでもない」「ただのストレス発散で寝る前のルーティーン」「私のアンチコメントにグッドがたくさん付く」などとも平然と話し出す始末。その姿を見て、夏ノ瀬さんは愕然としてしまうというのが漫画の内容だ。

     漫画には、「怖すぎます。武勇伝のように語って聞かせる精神が本当に怖い」「ストレス発散するなら誰にも迷惑かけずにやってほしい」「“アンチを気にするだけ無駄”と遠回しに教えてくれた、実はいい人なのかも」などと、多くの反響とコメントが寄せられた。

    「その子は本当に身なりもきれいで、人間関係も問題のなさそうな子で。いったい何を言っているのだろう…何がこの子をそうさせたのだろう…と、そればかり思っていました。人間誰しもが持っている承認欲求が、おかしな方向に働くとこうなってしまうのかなと怖かったです」(夏ノ瀬さん、以下同)

     ネット上での心無い誹謗中傷によって、最近では芸能人が死を選んでしまったり、SNSで活動の幅を広げるYouTuberクリエイターが苦しめられたりするケースも増えている。夏ノ瀬さんは、こういった現状に警鐘を鳴らす。

    「匿名で何の責任も持たずに発言ができる時代だからこそ、こう言った心無い行為ができるのだろうと思います。実際に目の前にいる人に向かって、暴言は吐かないじゃないですか。彼らには画面の先に人がいることや、事態がどう向かうかなどが、全く想像できていないのだろうなと感じます。本当にどこかでその過ちに気づいてほしいです」

    ■「社会は思い込みや勘違いで満たされている」 それを知ることで救える人もいる

     2人目は、日本育ちのカメルーン人・星野ルネさんだ。4歳直前で母親の結婚を機に日本にやってきたという。日本語バリバリ話せるのに、何も事情を知らない人は必ず英語で話し掛けられ、新たな出会いを経験するたびに自身の事情を話すことがルーティーンに。幼い頃から周囲の人々が無意識のうちに抱く“思い込み”や“偏見”に常に向き合ってきた。そういった体験や出来事が、SNSに投稿されるユーモアあふれる漫画に表現されている。

     例えば、運動会の短距離走で、星野さんが3着だったときのこと。周囲からは「アフリカの子が負けた?」「調子が悪かったのかな?」といった反応があったという。「黒人全員が超人的に運動神経がいいわけではないんです!」という星野さんのコメントが、この漫画のオチとなっている。

    「基本的なテーマとしては、『僕たちの社会は思い込みや勘違いで満たされている』ということを、さまざまなエピソードを通して伝えています。そして、それを知ることによって、救われる人、救える人がいるということもわかってきました。あと、単純に関西人である僕は、何よりも楽しいお話をシェアすることに快感を覚えるのです」(星野ルネさん、以下同)

     星野さんの漫画には、入学式に民族衣装で登場する母、アフリカ人の母以上にアフリカ事情に詳しい父など、強烈な個性を持つ人物たちも頻繁に登場する。中でも、お母さんはとてもインパクトがあっておもしろく、読者から人気のキャラクターでもある。そんなお母さんからの教えの中で、星野さんの心に強く響いているものがあるという。

    「母親からもらったメッセージの中で、一番自分の身になっているのは、『漠然と信じる』という姿勢や言葉です。クリスチャンである母は、祈りによって将来の希望を信じていて、その態度が自分を楽観的にした要素の1つであると思っています。漫画はハーフのお子さんをお持ちの親御さんや海外の人、学者さん、小学生などなど、かなり幅広い人々からご支持をいただいたので、そのことに驚いています。今後も、自分が『面白い』『これは意義がある』と思う活動を引き続き行っていきたいです」

    嫌いでもないYouTuberの動画にアンチコメントを送るのにハマっていると語る女性 画像提供:夏ノ瀬いの(@stylish_gorilla)さん


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「ヘイ、Siri」と呼びかけると、音楽を流したり、電話を掛けたりすることのできるAIアシスタントSiri』。

    iPhoneなど、Apple製のデバイスで使えることができます。

    以前、grapeではSiri新型コロナウイルス感染症について質問した際に、返ってきた回答をご紹介しました。

    『Siri』衝撃の回答7選 「コロナについてどう思う?」と聞いたら…

    Siriにあえてライバルの呼びかけをしてみたら…

    現代に存在するAIアシスタントは、Siriだけではありません。

    AndroidスマートフォンタブレットではOK Google」と呼びかけるとSiriと同様の働きをしてくれます。

    また、Amazonが開発したAIアシスタントAlexa』は、アレクサ」と呼びかけるだけで部屋の照明などを操作することも可能です。

    もし、Siriライバルともいえる製品のように「OK Google」や「アレクサ」と呼びかけたら反応してくれるのでしょうか…。

    気になった筆者は、早速自分のiPhoneを使って検証してみることにしました。

    まずはSiriを起動させてから、OK Google」としつこくSiriに呼びかけてみます。

    優しく間違いを指摘

    「対抗意識はない」といいながらも…

    絶対に気にしているよね!?

    ごめんなさい…

    皮肉のように感じる

    さびしがっている?

    そろそろ怒られそう…

    やはり本音は気まずい

    見事な返しに、一蹴された筆者。そして同時に「そろそろ、Siriにキレられるのでは」と不安になってきました。

    続いて「アレクサ」と呼んでみると…。

    どうやら、「OK Google」と呼んだ時と同じ返しのようです。

    では、通常「Siri、音楽を流して」と呼びかけると音楽のプレイリストからランダムで流してくれるSiriですが、間違った名前でお願いをしたらどうなるのでしょうか。

    アレクサ、音楽を流して」とお願いすると…。

    流してくれるんかい!

    何度名前を間違えて呼んでも反応してくれる上に、持ち主のお願いにまでちゃんと応えるSiri

    心の広いSiriに自分の小ささを感じてしまいました。

    ですが、筆者はここでSiriの楽しさに気が付いてしまいます!

    頭の回転が速いともいえるSiri暇つぶしをしながら、Siriの思いがけない返答がクセになってしまったのです。

    みなさんも、Siriの隠れた才能を知るとともに、暇つぶしに会話してみてはいかがでしょうか。


    [文・構成/grape編集部]

    ※写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【『Siri』に「OK Google」としつこく呼んだら見事な返しが… 【全8パターン】】の続きを読む

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    【元記事をASCII.jpで読む】

     ITの情報や機器にあまり詳しくないユーザーを狙う攻撃手法が巧妙化している。一つの例として、Windowsが出すセキュリティ警告画面に見せかけた、偽の警告画面を出し、マルウェアインストールを促すものがある。警告画面が点滅する、アラーム音が鳴る、といった仕掛けを用意するものもある。この記事では、偽の警告画面からマルウェアインストールを促す手法やアドウェアからマルウェアインストールを促す手法について、その仕組みや対策を解説する。

    Windowsシステムメッセージを騙る詐欺警告が急増中

     日々、新たなサイバー攻撃の手法が開発される中、ITに詳しくないユーザーを狙う手法は悪質化している。その一つで最近目立っているのが、Windowsが出すシステムメッセージセキュリティソフトが出すセキュリティ警告画面を騙って、マルウェアを侵入させる手口。こうした詐欺警告画面を出す手法は以前からあるが、最近そういった手法による被害が増えており、注意が必要だ。その具体的な手口は次のようになる。

     Webブラウザーで、Webサイトを閲覧していると突然、「Windowsセキュリティシステムが破損しています」などの警告画面が表示される。しかし、この警告は「偽の警告」であり、ユーザーをだましてマルウェアダウンロードを狙う詐欺警告画面だ。

     こうした詐欺警告画面には必ず、「更新」や「続行」、「こちらをクリックしてください」などのボタンが表示され、そのボタンを速やかにクリックするように促される。しかし、クリックすれば攻撃者の罠にかかったも同然。警告に焦ってうっかりそうしたボタンクリックしてしまえば、マルウェアダウンロードされ、インストールされてしまうのだ。

    詐欺警告画面が表示される原因

     こうした詐欺警告画面が表示される原因は、閲覧しようとしたWebサイトに設置されているWeb広告にあることが多い。Webサイト自体の運営者が不正なWeb広告を設置しているという例は少なく、ほとんどの場合は、運営者が用意している広告枠を利用するアドネットワークに原因がある。アドネットワークとは、複数の広告ネットワークを束ね、サイト閲覧者の属性や閲覧履歴に応じて最適化した広告を配信する。乱立したアドネットワークの中には広告出稿者が精査をしないところもあり、悪質なプログラムを仕込んだ広告が紛れ込んで出稿されてしまうのだ。

     こうした悪質な広告が表示されると、偽のサイト(フィッシングサイト)に自動的にジャンプリダイレクト)され、そのジャンプ先で詐欺警告画面が表示される。GoogleAppleなどの誰もが知っているような大手企業の名を騙ったキャンペーンなどは一時期、大きな話題となったので、実際に目にした人も少なくないのではないだろうか。

    詐欺警告画面が表示されたらどう対処すればよいか

     Webサイトを閲覧中に、このような詐欺警告画面が表示された場合、ユーザーはどう対処すればよいのだろうか。

     詐欺警告画面には、必ず「更新」や「続行」、「こちらをクリックしてください」などのアクションを促すボタンが表示されるが、絶対にボタンクリックしてはいけない。「あと●●秒でファイルが削除されます」といったメッセージが表示され、カウントダウンが始まり、ユーザーを慌てさせようとするものも存在するが、ほとんどの場合はこの段階ではマルウェアインストールされていることはない。まずは慌てず、落ち着いて対処することが肝要だ。クリックをするということは何かしらのアクションを許諾したことになる。逆に、クリックさえしなければ、自動的にインストールされることはほとんどないと言っていい。

     詐欺警告画面が表示されたら、画面の中に表示されているボタンを押さずに、Webブラウザーのタブの「×」ボタンクリックして閉じるか、Webブラウザー自体を終了してしまえばよい。Webブラウザーフリーズして通常の方法で終了できない場合、Windowsパソコンであれば「Ctrl+Alt+Delete」キーでタスクマネージャーを開き、図2のようにWebブラウザーを選択して右クリック、「タスクの終了」をクリックして強制終了させればよい。

     詐欺警告画面のタブを閉じる、Webブラウザーを強制終了させる、といった対処をしても、そのURLWebブラウザーの閲覧履歴に残っている可能性がある。URLが残されていると、何かのはずみにまたアクセスしてしまう可能性もある。そのため、Webブラウザーの設定画面から閲覧履歴や画像、ファイルのキャッシュも消しておけば、より安全だ。

     キャッシュはGoogle Chromeの場合、図3のような設定画面から消去できる。設定画面の検索ボックスに「キャッシュ」と入力すると表示される複数のメニューの中から「閲覧履歴データの削除」をクリックして選択する。下の図4の画面が表示されるので、全ての項目を選択したままで消去するようにしよう。なお、Webサイトごとにそれぞれ保存しているパスワードやサイト設定などはこの作業では消去されないので安心してほしい。

    アドウェアからマルウェアダウンロードさせる手口にも注意

     Web閲覧中に突然表示される詐欺警告画面とよく似た手口として、アドウェアが通常の広告ではなく、詐欺警告画面を表示して、マルウェアダウンロードさせるように誘導するものもある。

     アドウェアは、広告が表示される代わりに、無料でソフトを利用できるというもので、セキュリティソフトスマホゲームなどでよく見られる。一口にアドウェアといってもさまざまなものがあり、広告があまり気にならない良心的なものから、頻繁に広告が表示されて作業の邪魔になるもの、システムの情報をユーザーの許可なく、第三者に送信するスパイウェア的な動作をするものまである。すなわち、アドウェアそのものがマルウェア的な振る舞いをするものも少なくない。

     こうしたアプリケーションPUA(Potentially Unwanted Application)と呼ばれる。PUAは、マルウェアほどの悪質さはないものの、適切とも言いがたく、多くの人にとっては不要で、排除したほうが好ましいと判断されるアプリケーションの総称だ。

     PUAは無料で利用できるフリーソフトとして配布されていることや、フリーソフトと一緒にインストールされるソフトとして流通していることが多いため、怪しげなフリーソフトインストールしないというのが、PUAに対する基本的な対策となる。フリーソフトを利用する場合は、多くのユーザーの利用で安全性が裏付けられているものに限定し、窓の杜など運営事業者が明確になっているダウンロードサイトからのみ入手するようにしたいところだ。

     有名なフリーソフトダウンロード時に、セットで他のソフト(その多くがアドウェアなどのPUAである)も一緒にインストールされてしまう設定になっているものがある。特に、海外のフリーソフトインストールする場合、インストーラーが英語で表記されているため、内容を精読せずに「Next(次へ)」をクリックすることでこれらのソフトウェアインストールされてしまう。

     英語力に自信がない場合は、翻訳サイトなどを使うか、インストール前に一度検索エンジンなどでフリーソフトについての安全性を調査してほしい。詳しい情報が見当たらない場合はリスクがあるとみなし、インストールは避けるようにしておきたい。また、情報が見つかったとしても、その情報自体が古ければ、信頼するべきではない。もともと善良なフリーソフトとして知られていたものが攻撃者に買収され、マルウェアを仕込まれるという可能性も否定できない。フリーソフトである限り、安全性を担保できるのは自分自身しかいないという認識に立ち、安全性に疑問を感じるのであればインストールしないという判断をとるようにしたい。

    セキュリティソフトを適切に設定することで、大半の詐欺警告は防げる

     突然、詐欺警告画面が表示されても、前述したように慌てることなく的確な対処を行えば、ほとんどの場合で実害は出ないはずだ。肝心なことは、警告メッセージカウントダウンなどに焦ってクリックをしないようにすることだ。しかし、こうしたユーザーを「煽る」画面を目にするのは、精神衛生的にも望ましくない。また、攻撃側も絶えず進化しているため、今後もより自然に装った紛らわしい警告画面が表示されることも考えられる。

     これらの事象は、危険なサイトへのアクセスと危険なソフトウェアインストール、攻撃活動をブロックすることで予防できる。そのために有効となるのが、セキュリティソフトの導入だ。セキュリティソフトの機能を活用し、適切に設定することで、大半の詐欺警告は防げる。例えば、「ESETインターネット セキュリティ」は、「Webアクセス保護」と「フィッシング対策」という機能がある。

    Webアクセス保護
     この機能は、詐欺の可能性が高い警告画面の表示を2つのレベルブロックする機能である。Webブラウザーサーバーの間のやり取りをチェックし、悪意のあるコンテンツがある場合に、そのWebページへのアクセスブロックする。また、ページ内で動作する小さなプログラムなどに潜む危険なプログラムもページ読み込み時にチェックを行ってブロックする。

    フィッシング対策
     この機能は、なりすましを狙う詐欺サイトへのアクセス時に警告メッセージを表示する機能である。定期的に更新されるフィッシング対策データベースを利用して、詐欺サイトの選別を行う仕組みだ。

     これらの機能は、詐欺警告画面が表示されることを防ぐのに有効だ。また、仮にインストールしていたフリーソフトが悪意ある活動を始めた場合に、その挙動を察知して速やかにブロックする機能もESETには搭載されている。このように、安全にパソコンスマホ、そしてインターネットを利用するためにも、セキュリティソフトを導入して、適切に設定することをおすすめする。

     セキュリティソフトの導入はもちろん有効ではあるが、詐欺警告画面にだまされないためには、自らが利用時に気をつけることが一番の対策となるのは言うまでもない。常に、世の中で起きている事象のチェックを怠らないようにしたい。そのためにも、このマルウェア情報局のようなセキュリティ情報のWebサイトでセキュリティの情報収集を行って知識を習得することを習慣化しておきたい。新しい情報を常にキャッチアップし、セキュリティソフトを適切に活用することで、より安全にインターネットを利用してほしい。

    Windowsの警告画面は偽物の可能性がある


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    気に入らない者になりすまして悪事を働き、その相手の評判を下げようとする。どこかで聞いたことのある卑怯者の正体は白人至上主義者だったというオチでした。詳細は以下から。

    先日BUZZAP!でもお伝えした、ミネアポリスで白人警官が黒人男性を踏み殺した事件を発端として起こっている抗議行動。黒人差別への怒りは州をまたいで全米に飛び火し、一部が暴徒化して放火や略奪行為が発生したことも報じられています。

    そんな中でトランプ大統領ネオナチファシズム、白人至上主義者、差別主義などに反対する人々を指すANTIFAAnti-Fascist Action:反ファシズム運動)をテロ組織に指定するつもりだとツイッター上でつぶやきました。

    これはトランプ大統領が、暴動の背後でANTIFAが暗躍し、無政府主義者らを扇動して数々の暴力行為を引き起こさせていると認識しているため。

    ですが、NBCニュースの報道によると、米ツイッター社のスポークスマンが今回の暴動に関して暴力を扇動するツイートを行っていた自称ANTIFAアカウントがなりすましだったと暴露。

    この「@ANTIFA_US」なるアカウントは最近作られたばかりで、「今夜がその時だ、同志諸君!今夜、我々は『街を凌辱する』のだ。白人居住区に押し入り、我々のものを取り戻すのだ」などとツイート

    ツイッター社はこのアカウントがなりすましの偽アカウントであるとし、ネオナチの白人至上主義組織であるIdentity Evropaによるものであり、規約違反で凍結させたことを明らかにしました。

    ツイッター社によると、このIdentity Evropaは過去にも同様のなりすましの偽アカウントを用いた扇動を行っており、同社として対処してきた経緯があるとのことです。

    敵対する勢力になりすまして酷い発言を振りまき、それを攻撃するというのは人としてかなり卑怯な手段に見えますが、トランプ大統領までもがこれにやすやすと引っかかってしまったという残念な結果が明らかになった形です。

    もちろん単に引っかかったわけではなく、これをチャンスにと自身に敵対的な勢力に暴動の責任を押し付けて非難し、支持を集めようとしていたのではないかという見方も出ています。

    【6/3 10:00追記】
    Nation紙の最新の報道によると、FBIが「アンティファ5月31日の暴動を扇動したことを示す証拠は存在しない」ことを明らかにしました。

    これにより、トランプ大統領の「Antifaが暴動の黒幕だからテロ組織に指定する」という発言が完全な勇み足だったことになりました。

    【【追記あり】暴動を扇動したアンティファのアカウントは白人至上主義者のなりすまし、米ツイッター社が暴露】を全て見る

    【追記あり】暴動を扇動したアンティファのアカウントは白人至上主義者のなりすまし、米ツイッター社が暴露


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     5月中旬に、英The Registerなど海外の一部メディアが「トレンドマイクロの一部製品が米Microsoftの品質保証テストをすり抜けている」と報じた。The Registerは27日(英国時間)に続報として「MicrosoftWindows 10でトレンドマイクロドライバーブロックした」と報じたが、トレンドマイクロはこれら一連の報道を「事実と異なる」として否定している。セキュリティを手掛ける同社の製品を巡って何があったのか、報道と同社の見解から見ていきたい。

    【その他の画像】

    ●海外の若手リサーチャーが製品の問題を指摘

     発端となったのは、海外の若手リサーチャー、ビル・デミルカピ氏が18日に公開した、「How to use Trend Micro's Rootkit Remover to Install a Rootkit」(トレンドマイクロの「Rootkit Remover」を使ってRootkit(侵入者がコンピュータ遠隔操作するソフトウェア一式)をインストールする方法)という記事だ。

     Rootkit Remover(正しい製品名はRootkit Buster)はPC上からRootkitを探し出して削除してくれるという無料のツールだが、同氏は「このツールが内部でどのように動いているのか、そして悪用が可能なのか気になった」として調査。その結果、この製品を利用し、管理者権限で起動すれば逆にRootkitを埋め込めることが分かったという。

     同氏は「トレンドマイクロドライバは設計上安全ではない」と指摘した上、Microsoftが他社製品の品質を認定するテスト(WHQL)をうまくすり抜けているのではないか、とも指摘した。

    ●トレンドマイクロは否定 製品取り下げは「別の脆弱性が理由」

     トレンドマイクロITmedia NEWSの取材に対し、「リサーチャーの指摘は事実と異なる」と答える。

     同社はまず、「WHQLのプロセスについては、Microsoftと密接に連携して行っている」として“すり抜け”のようなことは行っていないと明確に否定。

     一方で、同社はRootkit Busterをリサーチャーの指摘後に公式サイトから一時的に取り下げ、ダウンロードできないようにしている。この理由については、「同氏の指摘を受けてソフトを審査するうちに、指摘とは別の脆弱性が見つかったから」と話す。

    ●トレンドマイクロドライバWindows Updateの配信ブロックリスト入り? 「当社からそう指定した」と釈明

     トレンドマイクロはリサーチャーの指摘を否定したものの、同社のドライバーMicrosoftWindows Updateの配信から除外したとするThe Registerの続報が疑惑に輪を掛ける。

     配信から除外されているのが分かったのは「tmcomm.sys」というトレンドマイクロドライバで、Rootkit Busterの他、ウイルス対策ソフトウイルスバスタークラウド」など同社の一部製品が共通で利用している。リサーチャーは当初の指摘で、このドライバがPC内での特権的な動作に関わっているとしていた。

     サードパーティードライバはWHQLの認定を得るとWindows Updateで配信されるようになる。“認定すり抜け”疑惑の最中にWindows Updateの配信リストから除外されたとあって、疑惑を強める見方もできる。

     しかし、同社は「事実と異なる」と否定。「Microsoftブロックしたのではなく、当社から配信を止めるよう依頼した」という。その理由は「5月末にMicrosoftが配信を始めた、『Windows 10 May 2020 Update』で互換性に問題があることが分かったから」。

     同社は現在取り下げているRootkit Busterとともに、問題を解決でき次第配信を再開する考え。なお、配信を止めているドライバウイルスバスタークラウドなどの一部製品でも利用されているが、製品を最新版にアップデートしていればWindows 10アップデートをしても製品の動作に影響はないとしている。

    6月1日時点で、Rootkit Busterを同社からダウンロードすることはできなくなっている


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスは、ネット中傷や風評被害を最小化するサービスモニタリアン」を5月29日に提供開始した。

    画像付きの記事はこちら



     SNSをはじめとするインターネット上では、匿名性に乗じた誹謗中傷やいわれのない風評による被害が増加している。昨今では、新型コロナウイルスの影響により個人飲食店や中小飲食店への誹謗中傷も相次いでおり、誹謗中傷により有名人を追い詰める事件も大きく報道されている。

     エルテスでは、ネット炎上や風評被害を始めとするSNSインターネット上のリスクから企業ブランドを守る「リスクモニタリングサービス」を11年に開始しており、400社以上の企業に提供している。

     長年SNSインターネット上の風評を守り続けてきたエルテスは今回、デジタル空間を守るために同社ができることとして、ネット中傷や風評被害に苦しむ人に向けたリスク最小化サービスモニタリアン」を月額980円から試験提供する。

     同サービスでは、AIを活用し、SNS上の特定のキーワードを検知する。エルテスが培ったノウハウを生かし、簡単な設定を登録するだけでSNSモニタリングを開始できる。また、モニタリングダッシュボードアラート通知機能、世の中の炎上に関連するレポートなどを提供する。

    エルテスのWebサイト


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     米Google傘下のYouTube5月31日(現地時間)、「人種差別と不正に向かって連帯」するとして、警察組織の人種差別を研究し、提言する非営利のシンクタンクCenter for Policing Equity(CPE)に100万ドル(約1億770万円)を寄付したと発表した。人々にも寄付を呼び掛けている。

    【その他の画像】

     具体的には触れていないが、25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害された問題が契機とみられる。この問題で、全米で抗議運動が拡大している。同州当局はフロイド氏の首を膝で押さえ続けて死亡させた警官を殺人罪などで起訴した。

     YouTubeは「Stand Against Racial Injustice(人種差別に立ち向かう)」と題する30秒動画で「われわれのコミュニティの一員が傷つけられると、われわれ全員が傷つく。今この時、われわれは心を痛めている。だが、協力することで、われわれは人種的不正に終止符を打つことができる。YouTubeと共にCPEに寄付しよう。詳しくはPolicingEquity.orgで確認しよう」と訴えた。

     CPEは、研究者と人種問題の専門家、データ分析者などで構成される非営利団体。データに基づいて公正なシステムを開発し、法執行機関やコミュニティと協力している。CPEの寄付ページには「暗黒の現在、科学はわれわれの正義への道を照らす」とある。

     米Googleの米国版の検索ページトップGoogle.com)とYouTubeトップは、警察に殺害された黒人男性を悼み、人種差別に反対するために特別仕様になっている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ヤフオクで出品されている商品を落札し、入手する。オンラインオークションは、現代人の生活にすっかり根付いている。が、そこには大きな落とし穴もある。

     ヤフオクの名物とも言える「1円スタート」のオークションでは、しばしばトラブルが発生しているのだ。一見、お得と思える1円スタートだが「最終的に大金を払う羽目になった!」という人が後を絶たない。1円で落札したのに、なぜ!?

    ◆1円で落札した商品の送料が数万円に…

     ある家電製品がヤフオクの1円スタートで出品されている。普通であれば、こうしたオークションには多数の入札者が現れる。しかし幸いにも自分以外のライバルは存在しない。このまま1円で落札してしまった。少々衝動買い気味ではあるが、1円ならばまったく問題はない――。

     さて、このような状況の取引があった場合、まず注意すべきは何か。

     ヤフオクの1円スタートは、まず間違いなく1円の価格に終わらないと考えるべきだ。言い換えれば、1円のまま終わってしまった商品には何か裏があるということでもある。

     いざ取引の段になって、落札者は気づいてしまうはずだ。どうして配送料がこんなに高いんだ!?

     商品価格は1円だが、配送料という名目でその商品の定価以上の金額を請求されてしまう。こうしたことが、ヤフオクでは後を絶たないのだ。今年3月頃のマスク不足の際も、マスク自体は定価なのに配送料が数万円という設定のものがヤフオクメルカリAmazonに出品されていた。

     仮にその法外な手数料に目をつぶり、決済を完了させてしまう。こうなればあとは商品が届くのを待つのみだが、ここで出品者がこう言い出した。

    「配送は今から1か月後になります」

     さすがにこれはおかしい。1か月も待てない。落札者はたまらずキャンセルを願い出る。すると、

    キャンセル料は決済金額の10%です

     このような出品者が、残念ながらヤフオクには複数存在する。

    ヤフオクで横行する「無在庫出品」

     この出品者は、極めて高い確率で「無在庫出品」を行っている。落札の時点でその商品を確保していない状態、即ち無在庫のままの取引は、転売を前提とした行為である。出品者Aが落札者BにノートPCを配送しなければならないが、落札者Bが入金を済ませた時点で商品はどこにもない。だから出品者Aは家電量販店Cに行き、値引きセール中の該当ノートPCを購入してそれを配送する。

     ヤフオクの規約では、こうした行為は禁じられている。「8. 商品の現物が手元にない状態で出品すること」としっかり明記されているが、現実問題としてそれを反故にする出品者が後を絶たない。

     その上で、このノートPCは1円落札だが高額な配送料が設定されている……ということがある。「殆ど詐欺行為じゃないか!?」と言われそうだが、こうした無在庫販売の知識を「効率よく稼げる副業」として有料の情報商材に組み込む「ビジネスコンサルタント」もいるほどだ。

    ◆消費者も規約を読もう

     これからヤフオクで入札しようと考えている消費者は、まず目当ての商品の「商品説明」を必ずチェックしよう。

     ここに具体的な配送料が記載されている場合が大半だが、もしそうでなければ警戒が必要だ。配送料の確認は、消費者にとっての権利でもある。このあたりで躊躇してはいけない。

     また、ヤフオクでの決済から8日経っても商品が届かない場合、ヤフオク運営に対して「未着連絡」ができるようになる。それと同時に返金申請が可能だが、決済完了から13日以上(決済完了から12日後まで)が経過してしまうとこの申請ができなくなるので要注意。

     消費者もヤフオクの規約に目を通し、身勝手な出品者の言いなりにはならないよう心掛けたい。<文/澤田真一>

    【澤田真一】
    ノンフィクション作家、Webライター1984年10月11日生。東南アジア経済情報、最新テクノロジーガジェット関連記事を各メディアで執筆。ブログたまには澤田もエンターテイナー

    ヤフオクでは「1円」スタートも多いが…


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Microsoft5月27日 (現地時間)、Windows 102020年春の大型アップデートWindows 10 May 2020 Update」(バージョン2004)の提供を開始した。

    May 2020 Updateは、Windows Updateを通じて簡単にアップデートできる。ただし、全てのユーザーが利用できるようになるまでにはしばらく時間がかかる。アップデートトラブルを避け、全てのユーザーが安定かつスムースアップデートを完了できるように、Windows Updateを通じた大型アップデートの提供を互換性および信頼性が確認されているデバイスから段階的に拡大しているためだ。

    デバイスの対応状況を確認するには、「設定」の「更新とセキュリティ」-「Windows Update」で「更新プログラムチェック」を行う。May 2020 Updateへのアップデートの対象に含まれたら「Windows 10, バージョン2004」へのアップデートが表示され、「ダウンロードしてインストール」を実行するとすぐにアップデートできる。May 2020 Updateの更新は、Windows Updateアップデートされているデバイスなら約20分、1度の再起動で完了するという。

    Windows Update以外では、「Windows 10ダウンロードページから「Update Assistant」または「メディア作成ツール」を入手して手動でアップデートできる。メディア作成ツールでは、PCにWindows 10インストールするためのインストールメディア (USBブラッシュドライブDVD、またはISOファイル)を作成できる。
    新型コロナ禍、プロダクティビティを向上させるアップデート

    Windows 10 May 2020 Updateは大規模な変更内容を含まず、使い勝手やプロダクティビティを向上させる新機能や機能強化、改善を提供するアップデートになっている。Microsoftは「人々の日常が変化する中で、世界中の10億人以上の人達が今Windowsに求めていることにフォーカスし、それを満たすことが重要」としている。

    プロダクティビティの向上という点では、例えばBluetooth接続を簡略化するSwiftペア機能を改善。対応するBluetoothデバイスなら、設定にアクセスすることなく通知内でペアリングを完了できる。

    また、対応するWindowsデバイスでは、パスワードを用いずに顔認証、指紋認証、PINといった方法を使ってMicrosoftアカウントサインインできる。認証が簡単であることに加えて、PIN入力であってもセキュリティに配慮して使えば、オンラインで使い回すパスワードより安全性を高められる。パスワードレスは「設定」→「ユーザーアカウント」→「サインインオプション」で有効にする。

    Cortanaアプリとして独立、パーソナルプロダクティビティ向けのデジタルアシスタントとしてWindowsユーザーサポートする。

    ユーティリティ関連では、仮想デスクトップに名前を付けて管理できるようになった。これまでは「デスクトップ1」「デスクトップ2」と表示されるのみだった。「言語」設定が改善され、ディスプレイキーボード音声認識、地域などの言語設定が分かりやすく、日本語を扱う上で重要なMicrosoft IMEもよりシンプルな方法でカスタマイズできる。また、絵文字顔文字、記号の入力を支援する絵文字パネルに、ლ(╹◡╹ლ)のような表現豊かな顔文字が追加された。絵文字パネルは「Windows」+「.」キーで呼び出せる。

    ゲーム関連では、リアルタイムレイトレーシングや可変レートシェーディングを採用した「DirectX 12 Ultimate」に対応。ゲームバーが強化され、サードパーティのウイジェットサポートする。

    開発者向けには、WindowsLinuxバイナリを実行する機能の新版「Windows Subsystem for Linux version 2 (WSL2)」を搭載する。WSL2は、WSL向けに最適化されたLinuxカーネルを内蔵しており、WSL1より高速に起動し、メモリー使用量を抑えられ、アップデートの管理が容易になった。

    Microsoftは、UWPアプリデフォルトになっているセグメントヒープをWin32アプリに導入する作業を進めており、今後アプリメモリー使用の効率化が進むと期待できる。セグメントヒープを採用した初のWin32アプリの1つであるMicrosoft Edgeは、May 2020 Updateを用いた初期の内部テストメモリー使用量を最大27%削減できたという。サードパーティサポートできるように、この機能を間もなく公開する予定だ。
    (Yoichi Yamashita)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)


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