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    法律

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    近年利用が広がっている「退職代行」サービス。辞めようとする本人が退職の意思を直接伝えずに済むことなどが特徴だが、会社側から「辞めるにしても一度は出社して」と言われるケースがあるようだ。

    弁護士ドットコムに相談を寄せた女性も「もう会社と関わりたくないから退職代行を利用したのに、会社に来てほしいと言われる」という。

    相談者は、弁護士による退職代行を利用し、当初は退職手続きを進めてくれないなど一悶着あったが、最終的には会社側から「退職を認める」旨の書面をもらえた。

    しかし、書面には「私物の引き取りや書類確認などの事務手続き、および不十分な引き継ぎを完了させるために来てほしい」という会社側の要望も書かれていたという。会社に行ってイヤな目に遭うことを心配する相談者としては、行かずに済ませたいと考えているようだ。

    退職代行サービスを利用した場合でも、会社側から退職にともなう手続きが必要と言われた以上行かなくてはいけないのだろうか。退職代行サービスに詳しい小澤亜季子弁護士に聞いた。

    弁護士との契約次第で、退職に伴う諸手続きについても代行可能

    ――相談者は弁護士による退職代行サービスを利用していますが、一切の退職手続きを弁護士による代行で完結させることができるのでしょうか。

    それぞれの弁護士との契約内容によると思います。

    私が退職代行を行う場合は、退職の意思表示はもちろん、退職に伴う諸手続きについても、弁護士が行うこととしていますが、中には退職の意思表示のみを受任する弁護士もいるのかもしれません。弁護士と契約する際に、契約内容を確認するとよいでしょう。

    ただし、契約上、退職に伴う諸手続きは弁護士が行うこととしている場合であっても、何らかの事情により、従業員ご本人が出社することもあります。

    会社側の出社要請にも柔軟に対応可能

    ――今回のケースでは、「私物の引き取り」「書類確認などの事務手続き」などを理由に会社に来てほしいと言われているようです。

    「私物の引き取り」については、私が受任した場合、会社に廃棄してもらうか、会社から郵送してもらうことが多いです。

    ただ、従業員の私物と会社の備品が混同しており、どうしても従業員本人が会社に行って選別しないといけないといったような場合には、弁護士と従業員本人が一緒に会社へ私物の引き取りに行くようなこともあります。

    「書類確認などの事務手続き」についても、私が受任した場合、会社から書類を郵送してもらい、疑問点などあれば弁護士を介して会社に質問することが多いです。

    もっとも、直属の上司に会うのは避けたいけれども、人事総務の方であれば会っても問題ないとか、むしろ退職手続上の疑問点について、自ら人事総務の方に面前で教えてほしいというような場合には、従業員本人に出社してもらうこともあります。

    ――「仕事の引き継ぎ」という理由についてはどうでしょうか。

    たしかに就業規則等で退職時の引き継ぎ義務が定められている場合、従業員は引き継ぎを行わなければなりません。ただし、引き継ぎの方法については、出社して行う方法に限られないと私は考えています。

    出社以外による引き継ぎが一定程度評価された一例として、弁護士を通じて退職願を提出し、対面の引き継ぎを行わなかった等の理由により、退職金を支払われなかったことが争われた裁判が挙げられます(東京地裁令和元年9月27日判決、インタアクト事件)。

    この裁判では、「(原告が)対面による引継行為を敬遠したことには一定の理由がある」とした上で、代理人弁護士を通じた“書面による引き継ぎ”をするなどしており、「勤労の功を抹消してしまうほどの著しい背信行為があったとは評価できない」と判断されました。

    弁護士による退職代行サービスを利用する際には、引き継ぎの方法についても事前に相談してみるとよいでしょう。

    【取材協力弁護士
    小澤 亜季子(おざわ・あきこ)弁護士
    事業再生・倒産を主力業務とする法律事務所に入所。実弟の突然死や自身の出産・育児などを経て、2018年退職代行サービスを開始。労使双方の立場から、労働トラブルを取り扱っている。育休プチMBA認定ファシリテーターとして、育休取得者の支援も行う。
    事務所名:センチュリー法律事務所
    事務所URLhttps://taisyoku-daikou.com/

    退職代行サービス利用も「引き継ぎのために出社して」 辞めるためには行かなきゃダメ?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2022年4月に改正民法が施行され、「成年年齢」が18歳に引き下げられます。「大人といえば20歳以上」という私たちの常識が変わることになります。ここで問題になるのは、さまざまな法律で「20歳以上」とされてきた年齢規定です。施行に合わせて、18歳になれば両親の同意なく結婚ができるようになったり、10年有効なパスポートを作れるようになったりする一方、飲酒・喫煙は20歳以上の制限が維持されます。健康面への影響や非行防止等の観点からです。

     その中で話題になっている法律の一つが「少年法」です。現行の少年法で対象となる「少年」は「20歳未満の者」とされており、それを18歳に引き下げるか否かが主な論点ですが、並行して、少年法厳罰化の議論も展開されています。少年法については「厳罰化が必要」「そもそも廃止すべきだ」という人もおり、ネガティブイメージを持つ人が少なくありませんが、一方で、その趣旨や内容があまり理解されていない側面もあり、その前提を欠いた議論がしばしばみられます。

     少年法の有意義な改正や運用にあたっては、現行の少年法を理解することがスタートになります。「こども六法」では1章を割いて少年法を取り上げましたが、この記事では、その概要を解説したいと思います。

    少年法がないと困る?

     少年法はその目的を第1条で「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正および環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」と定めていますが、実際のところ、これは「子どもを守る」という目的であるとともに「社会を守る」という目的につながっています。

     犯罪を防ぐ刑事制度の目的は、大人が相手でも子どもが相手でも変わらず、「犯罪によって人権侵害を受ける被害者が生まれないようにすること」です。「刑罰という不利益」を予告することで犯罪行為をけん制するとともに、犯罪をしてしまった人に対しては刑罰を通じて更生を促し、再び、私たちと同じ社会で「犯罪をせずに」一緒に生きていくことができるようにすることを目指すものです。

     ところが、大人に対して運用される刑事制度を子どもにもそのまま当てはめると困ったことが起きます。まず、子どもは未成熟故に刑罰の予告が効果的ではないという点です。大人はある程度、身体的にも精神的にも成熟していますから、刑罰という不利益の予告を通じて「刑罰を受けたくないから犯罪をしない」というインセンティブが働きます。一方の子どもは衝動的な行動が多く、「刑罰が怖い」という動機で犯罪行為を抑制できない可能性があります。

     ここで「可能性がある」と濁したのは、この分野があくまでも筆者の専門外であるため、筆者の知見からは断定することができないのと、厳罰化論者の論拠の一つである「子どもは自身が少年法で守られていると認識しているから凶悪犯罪に走るのだ」という主張と相対する論点だからです。この点は、どちらの主張に妥当性があるかという点を科学的なエビデンスも踏まえて議論が進められていく必要があるでしょう。

     刑事制度を子どもに当てはめる問題点の2つ目は、学校教育を受ける機会の喪失です。義務教育途中の子どもが例えば、懲役刑を受けることになった場合、刑期の間は本来受けるはずだった学校教育を受ける機会を喪失することになります。教育を受ける機会を失えば、社会で生きていく基礎的な素養を学ぶ機会を失うことになりますから、将来困窮したり、再び犯罪に手を染めたりしてしまうリスクが高くなります。犯罪を防ぐための刑事制度が将来の犯罪を招くという矛盾を引き起こしてしまうのです。

     同時に、少年は教育を通じた更生の余地が大人に比べて大きいとされています。これらの理由から、少年法が犯罪に当たる行為をした少年に刑罰ではなく教育を与えることが強調されるのです。

     そして、第3の理由は、少年法がないと13歳以下の子どもが行った犯罪は問答無用で「無罪放免」となることです。これは多くの人にとって意外かもしれませんが、「刑法」という法律には「14歳に満たない者の行為(犯罪)は罰しない」という規定があります。その理由となる「責任年齢」という議論はこの記事では割愛しますが、少年法が廃止された場合、13歳以下の犯罪は刑罰はもちろん、特別な教育や対処すら行われなくなってしまいます。

     犯罪に当たる行為をしたすべての少年に厳罰を与える目的で少年法廃止を訴えるなら、刑法改正も同時に議論しなければいけないのです。

    少年法子どもに厳しい?「究極の目標」を意識しよう

     少年法によって、犯罪に当たる行為をした少年の氏名は報道で公開されず、場合によっては刑罰が与えられなかったり、軽くなったりするという認識が広くあることから、「少年法子どもを甘やかしている」と批判されることがありますが、一方で、少年法子どもに厳しい側面もあります。

     少年法には「虞犯(ぐはん)少年」という独特の概念が登場します。例えば、あなたは大人になってから、仕事終わりに同僚たちと夜の街を飲み歩き、日付が変わって帰宅する途中で警察官に「早く帰れ」と叱られたことはあるでしょうか。このような目に遭ったら、あなたはきっと「余計なお世話だ」と思うはずですが、このような「余計なお世話」を少年に対してはできる法的根拠がこの「虞犯少年」です。

     これは「まだ犯罪行為をしていないけど、今後やってしまいそうだな」と思われる少年に対し、事前に特別な教育や対処ができるという規定です。大人は法律上、原則として「犯罪にならなければ何をやってもいい」のですが、子どもはそうではないのです。

     ここまで、少年法の概要を改めて解説してきました。少年法改正の議論にあたっては現行の制度と理由を理解した上で、その問題点を解決したり、「究極の目標」に向かって有意義な制度にブラッシュアップしたりする観点が不可欠です。「究極の目標」とは、大人向けの刑事制度と同じで「犯罪が起きないようにすること」です。少年法には確かに、よくある批判のとおり、「子どもを甘やかす」側面があることも事実です。悲惨な事件の被害者が受けた心痛を思えば、その批判は何ら不思議ではありません。

     しかし、重要なのは「許せない」という懲罰感情のままに相手を罰することではなく、そもそも、「被害者を生まないようにするためにはどうしたらいいか」という観点で議論を進めることです。

     当然、被害者のケアという観点も重要ですが、それは加害者への刑罰がベストなのかという議論と併せて「刑罰以外にはどんなケアがあり得るか」という視点からも進められていく必要がありますし、一方で、間違っても「被害者のために厳罰を与えたら、さらなる被害者を生んでしまった」という事態は避けなければいけません。そして、もちろん、加害者の年齢や状況によっては厳罰の予告が少年犯罪の抑止に効果的なケースもあるでしょう。

     ここに挙げた一例だけでも少年犯罪を取り巻く論点は非常に多く、考えれば考えるほど混乱してきそうです。そこで議論を放り出さず考え続けるために「そもそも少年法って何のためにあるんだろう」「少年法を改正してどんな社会を実現したいんだろう」という原点を常に持っておきましょう。

    教育研究者 山崎聡一郎

    「こども六法」より、少年法の説明ページの一部分(弘文堂提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    阪急・大阪梅田駅近くの繁華街で10月23日に起きた痛ましい事故。ビルから飛び降りた男子高校生の巻き添えになり、路上にいた女子大生も亡くなった。

    報道によると、男子生徒は従業員専用の通路を通ったり、屋上ドアの内鍵を覆っていたカバーを壊したりして、屋上に出ていたという。自殺とみられているが、遺書はみつかっていない。

    亡くなった女子大生は知人と買い物に来ていたといい、ネットでは「かわいそう」「理不尽だ」といったコメントがみられる。

    「犯給金」の可能性

    日本テレビ系ニュースでは、飛び降りた男子生徒について、「殺人の疑いも視野に捜査する方針」との報道もなされている。

    もしも殺人となれば、「犯罪被害者等給付金」という制度の対象になる可能性がある。犯罪に巻き込まれ、重傷病を負った人や、命を落とした人の遺族らを対象とし、少しでも被害を減らそうとするものだ。

    今回のように被害にあった人が亡くなっている場合は、平均約610万円、最高約2490万円の遺族給付金2019年度実績)がある。被疑者が亡くなり、裁判が行われないような場合でも、要件を満たしていれば支給される。

    ただし、「過失犯」の場合、犯給金は支給されない。過去の同種事故を振り返ってみると、兵庫県西宮市2004年8月)や東京都豊島区2007年11月)のケースでは、「重過失致死容疑」で被疑者死亡のまま書類送検されている。

    今回の事故も同じような処分になる可能性が高いと考えられる。そうなると犯給金は支給されない。

    なお、自治体の条例で被害者支援が定められている場合もある。亡くなった女子大生が住んでいた加古川市でも30万円の遺族給付があるが、国の制度同様、過失では給付できないとのことだった。

    交通事故なら最低限の補償があるのに…

    それ以外で、女子大生の遺族にどのような補償がありえるか。

    たとえば、男子生徒側を相手として民事訴訟を起こすことが考えられる。だが、亡くなった生徒の損害賠償債務を、その遺族が相続放棄してしまったら元も子もない。そもそも、相手側に払えるだけの資力がない可能性もある。

    このほか、個人賠償責任保険なども考えられるが、男子生徒側が加入していなかったり、支払いが受けられなかったりする恐れがある。

    犯罪被害者支援に取り組む高田淳弁護士は、「過失犯でも、交通事故は最低限の補償が受けられる仕組みがあります。その他の過失犯のときでも受けられる給付やサポートが必要です」と話す。

    【取材協力弁護士
    高田 淳(たかだ・じゅん弁護士
    愛知県弁護士会東三河支部所属。交通・保険事故を多く手掛けつつ、犯罪被害者支援にも取り組む。また、現在は税理士とも連携して中小事業者の支援も積極的に行っている。
    事務所名:なのはな法律事務所
    事務所URLhttps://nanohana-toyohashi-law.com/home/

    大阪「飛び降り巻き添え」、女子大生の遺族に補償ゼロの可能性 「過失」でも給付制度を


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    技能実習制度の趣旨にそわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、損害賠償などをもとめた裁判。

    会社側がベトナム人たちに計171万円の解決金を支払うことで10月23日、和解が成立した。原告代理人と支援者10月29日厚労省記者クラブで会見を開いて明らかにした。原告の1人は、代理人を通じて「解決してよかった」とコメントした。

    福島第1原発事故にともなう除染作業をさせられた

    訴状などによると、原告3人は2015年7月、技能実習生として来日。この建設会社で同年8月から、鉄筋施工や型枠施工の技能を習得することになっていたが、2016年3月から2018年3月にかけて、郡山市などで福島第1原発事故にともなう除染作業をさせられた。

    しかも、危険な作業であることを教えてもらえておらず、健康診断による被ばく線量測定の結果なども教えてもらえていなかったという。会社側に謝罪や賠償をもとめたが応じてもらえなかったため、慰謝料などをもとめて福島地裁郡山支部に提訴していた。

    裁判所が和解勧告していた

    先立って、福島地裁郡山支部は、会社側がベトナム人それぞれに解決金を支払うという内容の和解勧告をおこなった。注目すべきはその内容だ。裁判所は、次のように「除染作業が技能実習制度の制度趣旨に沿わない」という考え方を示している。

    ・除染作業は、技能実習制度の趣旨目的に沿わないものであると言わざるを得ず、技能実習制度の枠組みの中でおこなわせることはできないと解するべきである。この点は、技能実習生が、除染作業への従事を希望したとしても同様である。

    ・除染作業は本来はおこなわせることができないものだが、仮に除染作業を原告たちにおこなわせる場合、労働契約上の観点から、少なくとも住宅除染作業等をおこなわせるのに相応する賃金を支払うことが求められるというべきである。

    ・したがって、除染作業に従事した日については、同種労働をおこなう労働者の賃金と同水準である日額8000円と技能実習生としての給与日額5752円との差額を支払うべきである。

    ・また、除染作業によって、技能実習制度の健全な運用を損ない、原告たちが同制度による技能習得の機会を得る利益をそこなうことになったことは否定し難い。この点を考慮し、被告は、原告らに1人につき20万円程度の解決金を支払うことが相当であると考える。


    「実習生に除染労働させるのはダメだと示された」

    原告代理人によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、ベトナムにいる原告たちが証人尋問のために入国することが困難であることから、早期和解による解決を選択したという。

    記者会見で、原告代理人をつとめた指宿昭一弁護士は「裁判所が非常に踏み込んだかたちで、異例の和解勧告をしてくれた。しかも、裁判所の考えが対外的に示せるようにつくってくれたことを高く評価したい。和解というかたちだが、司法の中で、実習生に除染労働させるのはダメだと示された。このことに大きな意義がある」と話した。

    同じく原告代理人の中村優介弁護士は「本音と建前が乖離して、さらに人権侵害の温床となっている技能実習制度を残して良いのかということが、社会として問われている。この制度を早急に見直さないと、この国が人権後進国というレッテルを貼られてしまうんじゃないか」と述べた。

    「日本ではたらく実習生が、安心して働いてほしいです」

    原告の1人は、代理人を通じて次のようにコメントした。

    「裁判が解決して、とてもうれしいです。私たちは、除染作業をするために日本に来たのではありません。会社から、危険については、名(ママ)にも知らされませんでした。あとで、とても危険なことだと知り、健康のことで、とても心配になりました。

    裁判所が、私たちのことを理解してくれたと思います。コロナのため、日本へ行って証言することがむずかしくなり、どうなるかと思いました。でも、解決してよかったです。日本ではたらく実習生が、安心して働いてほしいです。

    みなさん、ありがとうございました

    除染作業させられたベトナム人実習生、受け入れ先と和解成立「解決してよかったです」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    俳優の伊藤健太郎さんが10月28日乗用車を運転中に人身事故を起こしたにもかかわらず現場から立ち去ったとして、警視庁に過失運転致傷とひき逃げの疑いで逮捕された。

    NHKなどの報道によると、事故は10月28日午後6時前に発生。伊藤さんが東京・渋谷区千駄ヶ谷の交差点でUターンをしようとしたところ、男女2人が乗っている前からきたバイクと衝突したという。バイクに乗っていた女性は重傷、男性は軽いけがを負ったようだ。伊藤さんは容疑を認めているという。

    伊藤さんは若手俳優としてテレビや映画などで活躍しており、10月30日公開の映画でも重要な役で出演している。

    伊藤さんは、事故後いったん現場から立ち去ったが、警察官が駆け付けるまでには現場に戻っていたようだ。いったん離れたとはいえ現場に戻っていることから、ネット上では「それでも逮捕になるのか」といった驚きの声もみられる。

    交通事故事件に詳しい澤井康生弁護士によれば、「道交法上の救護義務違反(ひき逃げ)は、『挙動犯』と言って、一定の行為に出た時点でただちに成立します。本件では現場から立ち去るなど被害者を救護しないという行動に出た時点で成立するので、後から現場に戻ってきたという事情は成立に影響しません」という。

    「起訴されても懲役1年・執行猶予3年程度となる可能性が高い」

    今後について、澤井弁護士は「ひき逃げのほか、自動車運転過失致傷罪(7年以下の懲役など)に問われることになります。被害者のケガの具合や示談の有無などにもよりますが、起訴されても実刑判決とはならず、懲役1年・執行猶予3年程度となる可能性が高いのではないでしょうか」と話す。

    なお、伊藤さんの身柄については「一般的に、いったん現場から離れたことは、逃亡や証拠隠滅の可能性を想起させる事情といえます。ただ、著名人などは顔を知られているため逃亡のおそれは高くないともいえ、本人が容疑を認めているとのことなので、起訴後に保釈される可能性は十分あります」という。

    事故を起こして気が動転することは誰にでもある。とはいえ、事故現場からは短時間であっても決して離れてはいけないことは肝に銘じておきたい。

    【取材協力弁護士
    澤井 康生(さわい・やすお)弁護士
    警察官僚出身。企業法務、一般民事事件、家事事件、刑事事件などを手がける傍ら東京簡易裁判所の非常勤裁判官、東京税理士会のインハウスロイヤー(非常勤)も歴任、公認不正検査士試験にも合格、企業不祥事が起きた場合の第三者委員会の経験も豊富、その他各新聞での有識者コメントテレビラジオ等の出演も多く幅広い分野で活躍。現在、朝日新聞ウェブサイトtelling「HELP ME 弁護士センセイ」連載。楽天証券ウェブサイト「トウシル」連載。新宿区西早稲田の秋法律事務所パートナー弁護士。代表著書「捜査本部というすごい仕組み」(マイナビ新書)など。
    事務所名:秋法律事務所
    事務所URLhttps://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_127519/

    伊藤健太郎さん「ひき逃げ」の疑いで逮捕…後から現場に戻ってもダメ?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本弁護士連合会(日弁連)は10月28日の定例会見で、先の通常国会に提出され、継続審議となっている種苗法改正案について、「十分に審議を尽くしたうえで、早期に改正されることを求める」とした。

    また、「令和2年種苗法改正法案に関する意見書」(承認日・執行日10月21日)を衆参両院の農林水産委員会のすべての委員や各政党に提出した。

    「改正反対」の声が上がっている種苗法

    種苗法改正案の概要について、日弁連副会長の大川哲也弁護士が説明した。

    改正案では、優良品種の海外流出を防止するため、品種登録の際に、輸出可能な国や国内地域が指定される。指定外への持ち出しは育成者権の侵害となり、刑事罰や損害賠償の請求が可能になる。

    注目されているのは、農家が登録品種を「自家増殖」するために、育成権者の許諾を必要とする点だ。「自家増殖」とは、農家が収穫物の一部を次期作付用に種苗として使用することを指す。

    許諾のプロセスによって、農家の負担が増え、営農に支障が生じるとの懸念から、一部農水事業者らを中心に、改正反対の声が上がっている。

    大川弁護士は「許諾が必要となるのは、新たに開発され、見出された登録品種のみであって、一般品種は対象にならない。また、品種開発目的の交配による種子生産は、登録品種でも自由にできることから、この懸念は誤解にもとづくところが大きい」と述べた。

    なぜ法改正を進めようとしている?

    この問題に詳しい日弁連知的財産センター委員長の伊原友己弁護士が法改正をめぐる背景について説明した。   通常国会では、和牛の遺伝資源の保護を目的とした法整備がなされた。和牛と同じく、コストをかけて開発した農作物も、知的財産として法的保護が必要と考えている。

    「どのように日本の知的財産を守るか、著作権法などほかの知的財産法制にバランスをあわせるか。その側面から法改正が予定されていた。我々は良いことだと評価している。

    しかし、なんの誤解か、世の中の動きをみると、法改正されると、農家の自家増殖が一切禁止されてしまうのではないかという不安感がある」

    反対派には「誤解」がある

    この「誤解」について、改正法で自家増殖の許諾が必要となるのは、登録品種に限った話だと改めて強調する。そして、特許の世界を引き合いに、農水分野でも、知的財産権の好循環が起こることを期待すると話す。

    「たとえば特許の世界では、特許発明は産業界で使ってはいけないという話は一般的だ。使うのであれば、ロイヤリティーの支払いが求められる。そして、何年か経つとパブリックドメインになって、自由に使われ、社会の技術が上がっていく。

    種苗法も同じで、開発にはコストがかかるので、一定期間だけ独占権を認めて、何年かしたら権利が切れて、誰でも自由に使える一般品種になる。知的財産権の好循環が起こることが農水の分野でも期待される」

    このようなサイクルを作るにあたり、一定の許諾性が導入されることは「仕方ないと割り切っている」。

    現実的に、農家による自家増殖を、登録品種の育成権者が認める方向に進むのではないかと伊原弁護士は指摘する。

    「農家さんに買って使ってもらって、品種が広まることで、開発品種を提供している人たちも潤う。国民の豊かな食生活も潤う。ウィンウィンの関係になるだろうと思う。登録品種の自家増殖について、『育成権者の許可がいる』イコール『何か禁止されている』と結びつけて議論されていくのは違うのではないかという観点もあり、交通整理のためにも意見書を作っている」

    知的財産権とのバランスを考える

    「お金や時間をかけて開発したものを世の中に提供したら、すべて自由に使っていいということにはならないということが前提の理解となる。

    たとえば、音楽の著作物は、著作権法の世界では、私的利用であればよくても、大規模に業として使用するのはいけない。適正な権利行使されなければ、音楽が守られない。そんな著作物の世界観もあるので、一定の創作努力された結果は、一定期間は報われるように、仕組みとしてととのえておくべきというのが、知的財産法の大きなたてつけになる。

    いったん種が売られて、農家は無許諾で使いまわすことが自由というのは、その建てつけに馴染むかといえば、馴染みにくいなと思う」

    種苗法「すみやかに改正を」日弁連が求める 反対派の不安は「誤解」と反論


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    タレントの武田真治さんが10月20日に放送されたバラエティー番組「踊る!さんま御殿!!」(日本テレビ系)で、「婚約指輪のサイズを直そうとして指輪屋に預けていたら、お店が倒産して返ってこなかった」というエピソードを明かした。

    武田さんは2020年7月、モデルの静まなみさんと結婚。番組では、静さんへのプロポーズにまつわるエピソードを語っていた。

    その中で、「指輪が(指に)入らないとすごく気まずくなるから」と大きめの婚約指輪を用意していたという話を披露。その後、あらためて指輪のサイズを直すために「指輪屋に出した」ところ、その指輪屋が「倒産しちゃった」「指輪もお金も返ってこなかった」(武田さん)と明かした。

    夫婦になろうとするカップルにとって、単に金銭的な価値以上のものがある婚約指輪が返ってこないというのは衝撃的だ。お店が倒産してしまうと、預けていた物は返ってこないのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。

    「倒産」を統一的に表現する法律上の定義はない

    ーー武田さんが指輪を預けたお店が倒産してしまったようです。

    企業・会社など法人の経営破綻などをあらわす言葉として、「倒産」という用語が用いられることがあります。

    日常用語として用いられていますが、実は、「倒産」を統一的に表現する明確な法律上の定義がないのです。

    「倒産」の典型例としては、破産手続、民事再生手続、会社更生手続などが挙げられます。

    ーー武田さんの言う「倒産」は、どのような意味だと考えられますか。

    たとえば、民事再生手続では、破産手続のような清算を伴いませんので、預けた指輪が換価されることはありません。

    一方で、破産手続では、破産者の財産などは清算のため、換価される可能性があります。したがって、武田さんが指輪を預けた指輪屋の「倒産」については、民事再生以外の手続がとられたものと推察されます。

    第三者の手にわたった指輪を取り戻すのは容易でない

    ーー武田さんが預けた指輪を取り戻すことはできないのでしょうか。

    武田さんは「指輪もお金も返ってこなかった」と話したようですので、指輪はすでに処分され、第三者の手にわたったものと仮定します。

    その場合、武田さんの指輪であることを知らずに、過失なく何らかの取引で入手した人には、指輪の所有権を取得する「即時取得(民法192条)」が認められる可能性があります。

    「即時取得」が認められると、武田さんは指輪を入手した人に返せと言うことはできなくなります。もちろん、本当に「即時取得」したかどうかは、究極的には裁判所の判断によることになります。

    ただ、指輪が誰のもとにあるかを探すのは容易ではありませんし、仮に保有している方が判明したとしても、任意の返還に応じてくれない場合、訴訟等の法的措置をとらなければならなくなります。

    また、先に述べたとおり、即時取得の主張が認められてしまいますと、折角訴訟まで提起したのに、取り戻すことができなくなってしまい、それまでの苦労が水泡に帰します。

    費用対効果などを考えますと、現実的には諦めざるを得ないのかもしれません。

    ーー店側の責任はどうなるのでしょうか。

    今回は詳細がわかりませんのであくまで一般的な話ですが、もし仮に破産手続などをせず、廃業した店側が客から預かっていた品物などを勝手に処分した場合、民事上は損害賠償の対象となり、刑事上は業務上横領罪などに該当することもあり得ます。

    【取材協力弁護士
    濵門 俊也(はまかど・としや)弁護士
    当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力(きほんちから)」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。

    事務所名:東京新生法律事務所
    事務所URLhttp://www.hamakado-law.jp/

    武田真治さん、婚約指輪をあずけた店が「倒産して返ってこない」と明かす…取り戻せないの?


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     東京都練馬区の自宅で同居する長男(当時44歳)を刺殺したとして殺人罪に問われ、1審で懲役6年の実刑を言い渡された元農林水産省事務次官、熊沢英昭被告(77)の控訴審が20日、東京高裁(三浦透裁判長)で始まった。1審で罪を認めていた熊沢被告だが、2審では一転して無罪を主張した。そのキーワードは「正当防衛」。果たして、新たな主張は認められるのか。

    2002年引責辞任、農林水産省での実績と悲運

     熊沢被告は岐阜県出身。1967年に東大法学部を卒業し、農林省(現・農水省)に入省。畜産局長や経済局長、審議官などを経て、2000年に事務次官に就任した。

     同省事務方トップに上り詰めた熊沢被告だったが、狂牛病(牛海綿状脳症)の国内上陸を許し、畜産業界を苦境におとしいれたとして責任を追及され、02年に引責辞任することになった。加えて、食肉関係の社団法人への天下り内諾問題で再び批判され、結局、再就職も辞退することになった。事務次官ポストの「円満」退職と、官僚の特権としての「円満」再就職をいずれも逃した熊沢被告は、農水官僚としては最後に大きな悲運に見舞われたといっていい。

     そんな熊沢被告が殺人事件の加害者として再び社会から注目を浴びることになるとは、誰が予想できただろう。

    2019年6月「息子を刺し殺したので自首したい」と自ら通報

     事件は19年6月1日に起きた。同日午後3時半ごろ、熊沢被告が自ら110番通報している。

     「息子を刺し殺したので自首したい。長い経緯がある……。何回も刺し、殺した。もう動かない。3度くらい殺されそうになり、本気でかかってきて……」

     警察官が現場に駆けつけると、長男の英一郎さんが1階和室の布団の上で血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。現場にいた熊沢被告は殺人未遂容疑で現行犯逮捕される。同居家族は、熊沢被告の妻を加えて3人だった。

     その後、熊沢被告は、英一郎さんの首などを多数回包丁で突き刺して失血死させたとして殺人罪で起訴され、19年12月に東京地裁で1審の初公判を迎えた。殺人事件は一般市民が公判に参加する裁判員裁判で審理される。熊沢被告は、裁判員らを前に「間違いありません」と起訴事実を認めた。

    「計画性のない突発的な犯行」で量刑を争った一審

     検察側が描いた構図はこうだ。英一郎さんは中学時代にいじめに遭い、家族に暴力を振るうようになった。大学進学後に1人暮らしを始め、卒業後に職に就いたが、08年に無職になり、1人暮らしのまま部屋にこもってゲーム浸りの生活をするようになった。

     事件発生の1週間ほど前、英一郎さんが体調不良を訴え、両親の元に戻ってくる。しかし、熊沢被告に激しい暴力を振るったことから、被告は殺害を決意。妻に「これ(殺人)しか方法はない。どこかで死に場所を探します」と記した手紙を渡したという。

     1審で弁護側は「事件当日に英一郎さんから『殺すぞ』と言われ、とっさに包丁を持ち出して刺した」と訴えた。「正当防衛」の主張はなく、計画性のない突発的な犯行だとしてあくまで量刑を争うスタンスだった。

    精神的に不安定だった息子に寄り添っていた

     裁判の中で明らかになったのは、社会的地位のある父親と対照的な自身の不遇を憂える息子の「八つ当たり」とも思える言動だった。再び3人で暮らすようになった直後、英一郎さんは「お父さんはいいよね。私の人生は何だったんだ」と声を荒げたという。

     英一郎さんは些細なことで激高し、熊沢被告の髪をつかんで頭を鉄製ドアなどに激しく打ち付けたという。妻はあくまで熊沢被告の側に立ち、法廷では「英昭さんは英一郎のために一生懸命だった。刑を軽くしてください」と訴えた。

     1審公判の中では、英一郎さんが父親を誇りにしていた時期があったことも浮かんだ。友人には「父は農水省の事務次官で、BSE問題について批判を受けながらも解決に導いたすごい人」と自慢していたという。一方の熊沢被告の方も、精神的に不安定だった息子に寄り添おうとした。農水省退官後は、05~08年にチェコ大使を務めていたが、国際電話などで息子と接点を持つようにしていた。アニメ好きな英一郎さんに同人誌即売会への出店を勧め、売り子役を買って出たこともあった。

     しかし、英一郎さんは職場で上司とトラブルを起こして無職になると、引きこもりがちになった。再同居後、熊沢被告は英一郎さんから「お前らエリートは俺をばかにしている」との言葉も浴び、暴力を受けたという。

    一審では「罪の大きさを自覚している」と悔いていた被告

     事件当日。自宅隣の小学校運動会が開かれていたところ、熊沢被告は昼食の準備中に英一郎さんの「うるせえな、ぶっ殺すぞ」という言葉を聞いた。その後、2人の視線が合う。英一郎さんは両手の拳を握った体勢で、強い口調で「殺すぞ」と言って被告をにらんだという。

     そして、被告は覚悟を決める。英一郎さんの遺体には首などに36カ所もの傷が残っていた。被告は1審の法廷で「できるだけ寄り添ってきたが、つらい人生を送らせた。息子を手にかけてしまったという罪の大きさを自覚している」と悔いた。

     検察側の懲役8年求刑に対し、弁護側は「経緯や動機に酌量の余地は大きい」と執行猶予付きの判決を求めた。これに対して1審が出した結論は実刑判決だった。判決後に記者会見した裁判員の1人は「(被告に)同情や共感もできたが、事実だけで判断しなければならない」と述べ、殺人という事実を重視したことを示唆した。他の裁判員は「自分の家族の幸せ、父親としての責任をもう一度考え直すきっかけになった」と振り返っており、子どもを持つ親が我が身と重ね合わせて悩んだ末の判断と窺えた。

    一転、10ヶ月後には無罪を主張

     1審判決に対し、熊沢被告側は「事件に至った経緯や動機について量刑に大きな影響を及ぼす事実誤認がある」として控訴していた。そして、約10カ月を経て控訴審のフタが開いてみれば、想定外の「無罪主張」だった。

     弁護側は控訴審第1回公判で、事件当日、英一郎さんが至近距離でファイティングポーズの構えをし「殺すぞ」と発言したため、熊沢被告は包丁で抵抗するしかないと考え、もみ合いになって刺してしまったとして「正当防衛が成立すると考えるのが実態に即している」と訴えた。また、1審で正当防衛を主張しなかった理由については「罪を償いたいという被告の意向や、短期間で結審する裁判員裁判の特性も考え、争点を絞って早く裁判を終わらせた方がいいと考えた」と説明した。

     今回のタイミングは、事件の質は全く異なるものの、池袋暴走車事件で自動車運転処罰法違反(過失致死傷)に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)が無罪主張してから約10日後の出来事となった。社会的地位が高い高齢男性が被告となっている事件で相次いだ無罪主張ということもあり、再び注目を浴びた。

    ハードルが高い「正当防衛」の逆転無罪

     しかし、「正当防衛」が認められるケースはそれほど多くない。そもそも、熊沢被告の事件で1審判決が指摘したように、息子の件について家族以外に相談していれば、今回のような事件を回避する余地はあっただろう。さらに、被害者が負っていた傷の多さは、正当防衛にそぐうのか。英一郎さんは「殺すぞ」との言葉を発してはいたものの、凶器を手にしていたわけではない。

     具体的に正当防衛が認められた過去の事例は「加害者がとっさに被害者の肩付近を狙って差し出した包丁が、不幸にも深く突き刺さった」「ナイフを手にした相手が馬乗りになり襲ってきたため、落ちていたナイフを偶然つかんで抵抗し、もみ合いになり刺した」といったケースが典型的だ。つまり、意図せずして突き出した凶器が被害者に刺さったとか、元々は被害者の方から加害者を襲ってきたといった事案で正当防衛が認められているのだ。

     こうした点からすると、熊沢被告の2審での言い分が通るのかは疑問だ。09年の裁判員制度導入後の2審は一般市民による1審の判断を尊重する傾向にあることを鑑みても、熊沢被告の「逆転無罪」はハードルが高いのではないか。

    (平野 太鳳/Webオリジナル(特集班))

    熊沢英昭被告 ©️共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    誰だって、間違えることはある。それは司法権を担う裁判官であっても例外ではない。

    10月14日に起きた異例の判決言い直しが話題になっている。報道によれば、覚せい剤取締法違反の罪に問われた男性の控訴審判決で、大阪高裁の裁判長が男性に対し、刑期から差し引かれる「未決勾留日数」を誤って100日分多く言い渡していた。

    朝日新聞10月21日)によると、判決が言い渡された直後に検察官が間違いの可能性を指摘。裁判長は閉廷を宣言する前に判決を撤回し、21日に改めて開いた判決公判で正確な日数を言い渡したという。

    逆転無罪の連発で有名な裁判長も言い間違い?

    このように、裁判官が判決を言い間違えるという事態は過去にも起きている。

    2016年6月には、大分地裁の裁判長が詐欺罪に問われた被告人に対し、誤って短い服役期間を言い渡していたことが報じられた(朝日新聞2016年6月4日)。

    今回と同じように、被告人が服役中で未決勾留日数を算入できないにも関わらず、刑に含めてしまっていたという。一時休廷後に言い直されたようだ。

    また、2017年6月には、大阪高裁で裁判長が「控訴を棄却する」という主文を言い間違え、「原判決を破棄する」と述べる場面がみられたという(毎日新聞2017年6月28日)。覚せい剤取締法違反の罪に問われた男性の控訴審判決だった。

    なお、このときの裁判長は、逆転無罪を連発することで知られている福崎伸一郎裁判官(現弁護士)だった。両隣の裁判官から指摘を受け、すぐに言い直したという。

    閉廷後は判決の言い直しはできない?

    ちなみに、言い直しが認められるのは閉廷前のみであり、閉廷後に判決を言い直すことはできない。

    閉廷後に判決の間違いがわかったら、どうなるのか。

    2011年10月名古屋地裁豊橋支部でそんな事例が実際にあった。裁判官が商標法違反に問われた被告人の男性に対して有罪判決(懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円)を言い渡す際に、労役場への留置期間を言い忘れたまま閉廷したとされる(共同通信2012年2月23日など)。

    労役場とは、罰金や科料を納付できない場合に作業をさせる場所のことだ。罰金刑の言渡しをする場合には、労役場への留置期間を定めて言い渡さなければならないという規定(刑法18条4項)がある。

    このときは判決の言い渡し後に検察側がミスに気づき、控訴したという。

    裁判員裁判に寝坊した裁判官も…?

    裁判官うっかり事件は他にもある。

    検察官が法廷にいないことに気づかないまま裁判官が判決を言い渡し、危うくそのまま閉廷しそうになった、という珍事態が起きたのは2010年、奈良地裁でのことだ(朝日新聞2010年4月29日など)。

    それは2010年4月、奈良地裁でおこなわれた売春防止法違反事件の判決公判で起きた。裁判官は、判決をすべて言い渡した後に検察官がいないことに気づいた。

    書記官があわてて検察官に連絡し、検察官の到着を待って判決の言い渡しをやり直したという。報道によると、検察官はほかの業務をしており、「失念していた」とのことだ。

    また、大阪地裁で殺人未遂罪などに問われた被告人の裁判員裁判で、開廷予定時間になっても裁判長があらわれなかったという報道もある(毎日新聞2009年12月9日)。

    開廷時間をすこし過ぎた後に裁判長から「寝過ごしたので遅れる」と連絡があり、開廷が約35分遅れたという。

    裁判官に対して、完璧に近い「聖者」のようなイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし、彼らもひとりの人間だ。

    【その他の裁判官の事件簿】
    裁判官が判決の一部を「言い忘れ」てしまった・・・「正しい判決」をもらい直すには?>
    https://www.bengo4.com/c_1018/n_3093/)

    <「裁判官が「刑期」を間違えて「違法判決」 こんな凡ミスはよくあることなのか?> (https://www.bengo4.com/c_1018/n_640/)

    裁判官だって人間だ! 寝坊で遅刻、判決の言い間違え「うっかり事件簿」5選


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     絵画や彫刻、映像作品、さらには広告デザインまで、度々論争を巻き起こす、創作物の“パクリ”問題。

     モデル、銭湯絵師見習いとして注目を集めていたアーティスト勝海麻衣さんは昨年、イベントで描いた2匹の虎ののライブインティングが既存の作品と構図やモチーフにおいて酷似していると指摘され炎上。所属事務所が「作品の構図をそのままに無断使用して制作を行った」として謝罪した。

    ・【映像】元銭湯絵師見習い 勝海麻衣さんが生出演

     今年4月、過去の過ちを胸に活動を再開した勝海さん。20日の『ABEMA Prime』に騒動後初めてメディア出演した勝海さんは「著作権のことを知っていれば当然分かることだったが、認識が浅く、色も着けているから大丈夫だと思っていた。“これをしたらどうなるか”ということまで想像力が働いていなかったと思う」と振り返る。

     「人生初のライブインティングだったし、だ自分のスタイルを確立できていなかった。色々な作品を見て“当てはめる”じゃないけど、“今回はどういうのが合うかな”と…。動物が好きだったので動物を描くことは決めていたが、(参考にした作品が)エネルギッシュだったので、“これができたらかっこいいでしょ”と。それで“お守り”じゃないが、作品を握って制作に挑んだ。直接トレースはしていないが、こういうイメージだったら喜ばれるだろうなと構図を意識し、参考にして描いた。問題になってから事の重大さに気づいて、“大変なことをしてしまった”と思った。自分の立場をわきまえず、まだ学生の範囲内というか。本当に浅はかだった。大学でもオマージュパロディの勉強はしていたと思うが、恐らく真剣に取り組めてなかったのだと思う」。

     勝海さんは騒動後、参考にした作品「HUM「A」の作者で、イラストレーター猫将軍さんの元へ謝罪に出向いたという。取材に対し猫将軍さんは「正直言うと、当初は怒っていた。ただ、私がいる関西へ謝罪に来てくれた。そこで彼女の絵描きへの熱意も感じた。今は怒りの感情はなく、再起を応援したい。これから自分の色を出して頑張ってほしい」とコメントしている。

     猫将軍さんとの対面について、「寛容に許してくださった」と、涙ながらに語った勝海さん。「休学中ではあるが、学生として著作権のことは引き続き勉強して、問題を起こしたことを払拭できるくらい良い作品を作るために、これから一歩ずつ歩んでいこうと思う。この場を出させていただいたことに感謝しつつ、これからも頑張っていこうと思う」と語った。
     

    ■インスピレーション、パロディ、オマージュ…法的に問題となる境界線は?

     一方で、インスピレーションパロディオマージュと呼ばれる、模倣に当たらないとされるケースもある。

     アート分野の法務の第一人者である小松隼也弁護士は、法的な観点から「パッと見て特徴的だと感じる部分を真似てしまうことで著作権侵害に当たるという考え方になっている。例えば『鬼滅の刃』の主人公のアザや髪型、攻撃シーンは独創的と言えると思うが、服の市松模様はありふれたものなので、そこは真似ても大丈夫だろうということになる。また、真似された側の作家さんが“問題ないし、面白いからいいんじゃないか”ということであれば、法的に問題はない」と説明する。

     その上で、勝海さんのケースについては「例えば神社の狛犬を真似た場合なら、ありふれていて創作性はないので著作権侵害にはならないと考えられるし、猫将軍さんの作品の虎の向きや腕などの構図がありふれた表現ではなく、創作性が認められれば、無断で真似ることで著作権侵害に問われる可能性はある。仮に勝海さんの描いた虎が人間のようになっていて正拳突きや回し蹴りしているというようなことであれば、創作的な部分があるとして法的にはOKということになるのではないか」とした。

     ただし、ネット上には「自分で生み出せないのはクリエイターじゃない」「他人が作ったモノにただ乗りしているだけ」「罪悪感ないの?人としてのモラルを疑う」と、道徳やモラルの観点から厳しい指摘が寄せられることもある。

     小松弁護士は「例えば東京オリンピックパラリンピックのエンブレムの問題は、専門家でも意見が分かれるとことだと思う。ただ、アルファベット1文字から作られたシンプルな表現なので、非常に特徴的でなければ創作性はないと考えられる。確かに同じ要素のある作品はあったが、色が違うし、赤丸が付いていてとなってくると、特徴的な部分が一緒だとは言えないのではないかという考え方もあると思う。このように、権利侵害が成立しないのではないかと考える著作権法の専門家も多い一方、世間の目は非常に厳しいということはある」とした。
     

    ■「“模倣はいかん”と言うだけで文化的には何も進歩しない」

     ジャーナリスト佐々木俊尚氏は「オリジナリティなんてどこにあるのかわからない。文章でも絵でも音楽でも、全てが模倣から生まれて成り立っていると思う。模倣に新たな要素を加えることでオリジナリティが出てくるし、模倣そのものがムーブメントになることもある。インターネットで繰り返し広がっていく状況はミームと呼ばれているが、例えば面白い虎の絵があった時に、みんながマネしてどんどん二次創作的に描いていくことで、一つの新しい文化になるということも起きうるわけだ。それは決してネガティブな側面だけではない」と話す。

     「ただ、今の時代は習作やイベントで一瞬だけ消費されて終わるものまでがアーカイブとして残り、評価される時代だ。勝海さんが炎上し、このような形でメディア露出をし、そして評価されていく。もしかするとそこまでがトータルで新しい作品づくりに繋がるという言い方もできるかもしれないし、そういう時代に我々は生きているということだ。それを前提に語り、中には面白がる度量がないければ、ただ“模倣はいかん”と言うだけで文化的には何も進歩しない」。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    「著作権の認識が薄く、想像力が働いていなかった」炎上した元銭湯絵師見習い・勝海麻衣さんと考える“パクリ”問題


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