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    法律

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    各省庁が全職員に対して、マイナンバーカード取得の有無や理由をたずねる調査をしていることが明らかになった。

    朝日新聞11月25日)が報じたもので、「取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査」で、「内閣官房財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている」という。

    さらに、地方公務員についても、名前は明記しないながらも、総務省が6月から調査をしているという。

    背景にあるのは、政府が推進するマイナンバーカードの普及方針だろう。しかし、公務員に対して、本人や家族のマイナンバーカード所持を推進するかのような調査を行うことに問題はないのか。猪野亨弁護士に聞いた。

    「取得は義務付けられていない」

    マイナンバーとは国がすべての国民に割り振った12桁の番号のことですが、国民総背番号制などと批判されたことから『マイナンバー』とあたかも自分の番号という印象を与えることに腐心していますが、国民を管理するための番号です。

    したがって、現在ではすべての国民にこの番号が割り振られていますが、マイナンバーカードは役所の窓口で申請しなければ各人の元にはきません。現在では取得は義務づけられていないからです。

    実際、マイナンバーカード取得率は散々たるもので、13.7%止まりです(「東京新聞2019年8月20日付)。公務員も同様に決して高くはないと推測されます。

    莫大な税金を投入しながら、国民の理解が得られないままに推進してきた結果ですが、政府は、今般、公務員も含め、マイナンバーカード取得を事実上、強要する政策を始めました。ポイント還元などの優遇処置を抱き合わせたりする方はまだ良い方で、健康保険証に抱き合わせられたら事実上、拒否できなくなります」

    ーーマイナンバーカードを所有することにもリスクはあるのでしょうか。

    「すべての情報が一体化しますから情報流出すればプライバシー侵害の被害は甚大になります。民間サービスにまで利用が始まればなおさらです。マイナンバーカード)を利用したくないというのは、同カードに利便性がないというだけではないからです。

    そうした中で国家公務員に対して『内閣官房財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求め』、地方公務員に対しては無記名ながらも調査を行うことは事実上のマイナンバーカード取得の強要につながります。

    取得義務がないにも関わらず、取得普及率を上げるということを大前提にした調査というだけでなく、『内閣官房』名義ですから、される側からすれば強制と受け止めてしまうからです」

    「理由を聞くということ自体にも強制的要素」

    ーー直接的に「カードを取得するように」と強制したわけではありませんでした。

    「理由を聞くということ自体にも強制的要素があります。記載された理由は当該公務員の情報として管理されるわけですが、理由を聞かれるだけでも『理由を言えるものなら言ってみろ』と言われているのと同じで、萎縮してしまうものです。

    有給休暇取得の際に理由を聞くこと自体に問題がないわけではないということと同じです。本来、自由にもかかわらず理由を問うこと自体に問題があります。ましてや家族についても調査するなど明らかに行き過ぎです。

    今回は、それに止まらず、『内閣官房』名での調査であることからわかるように『拒否』することは、安倍政権が推進している政策に反対表明をするようなものです。

    『忖度』政治がまかり通っている中で、国家公務員が自らの処遇に影響が出るのではないかという不安さえ覚えます。義務でないことを強要するという問題に止まらず、思想信条の自由すら侵害されかねません」

    ーー地方公務員の場合は無記名だったようです。

    地方公務員の場合も無記名とはいえ、取得率が各部署でも『忖度』されているわけですから、事実上の強要につながりかねません。総務省がそうした強制ではないと言ったところで、現場がどのように受け止めるのかということを抜きにして形式的に考えても意味がありません。

    マイナンバーに関する安全性に対する危惧をよそにこうした推進のやり方は問題です。個々人の公務員に対する事実上の強制という問題に止まらず、こうした強要とマイナンバーの利用拡大がもたらす危険の問題も看過できません」

    【取材協力弁護士
    猪野 亨(いの・とおる)弁護士
    今時の司法「改革」、弁護士人口激増、法科大学院制度、裁判員制度のすべてに反対する活動をしている。日々、ブログで政治的な意見を発信している。
    事務所名:いの法律事務所
    事務所URLhttp://inotoru.blog.fc2.com/

    公務員「マイナンバーカード」調査、何がマズイのか?「思想信条の自由侵害の恐れ」弁護士が警鐘


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 storage.bengo4.com)



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    「パパ活」として年上男性と会ったのに、お金を払ってもらえなかったーー。そんなお悩みの相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

    相談者の女性は「1回5万円、銀行振込します」という申し出を受けて、「パパ」と会ったそうですが、お金が振り込まれなかったそうです。

    「振り込んでいないし、振り込む義務はないと男性に言われてしまったが、これは詐欺ではないでしょうか」(相談者)

    男性の行為は詐欺に当たるのでしょうか。 神林美樹弁護士に聞きました。

    男性の行為は詐欺利得罪に当たりうる

    ーー男性の行為は、詐欺罪に当たるのでしょうか

    「パパ活の合意が『民事上有効』な場合、男性の行為は、詐欺利得罪(刑法246条2項)に当たる可能性があります。

    詐欺利得罪は、人を欺いて財産上不法の利益を得る行為をいいます。詐欺利得罪が成立した場合には、10年以下の懲役が科されます」

    ーーパパ活の合意が「民事上無効」な場合はどうでしょうか

    「パパ活の合意が『民事上無効』な場合でも、男性には、詐欺利得罪が成立する可能性は否定できません。

    パパ活が肉体関係を伴うような場合には、パパ活の合意は、公序良俗に反するものとして、民事上無効となる可能性があります(民法90条)。民事上無効な場合には、支払請求権が認められません。

    このように民事上、支払請求権の認められない場合において、欺く行為によって、その支払いを免れるケースについて、裁判所の判断はわかれています。 

    詐欺利得罪の成立を認める裁判例と詐欺利得罪の成立を否定する裁判例の双方があり、詐欺利得罪が成立する可能性は一概に否定できません」 

    肉体関係が伴うパパ活では、相手に支払いを請求できない可能性が高い

    ーーパパ活の合意が「民事上無効」な場合について、くわしく教えてください

    「契約自由の原則の下、(1)契約をするかしないか、(2)誰と契約をするか、(3)どのような内容の契約をするか、(4)どのような方法で契約をするかは、原則として、当事者が自由に決めることができます。

    ですが、契約自由の原則にも一定の例外があり、その一つとして、契約が公序良俗に違反するような合意には、民法90条によって無効となります」

    ーー今回の相談者のケースはどうでしょうか

    「相談者のパパ活が肉体関係を伴うものであるかは明らかではありませんが、仮に、性交の対価も含めて5万円を支払うという合意であったとすれば、公序良俗に違反するものとして、民法90条によって無効となる可能性が高いといえます。

    合意が無効となった場合には、民事上、女性には、男性に対する5万円の支払請求権は認められませんので、男性が5万円を支払わなかったとしても、女性はその支払いを請求することはできません」

    【取材協力弁護士
    神林 美樹(かんばやし・みき)弁護士
    第一東京弁護士会所属。日弁連刑事弁護センター幹事。刑事事件・少年事件に注力しており、主として、捜査弁護(身体拘束からの早期釈放・接見・示談交渉)、裁判員裁判、依存症患者の更生支援などに携わっている。
    事務所名:弁護士法人ルミナス東京事務所
    事務所URLhttps://luminous-law.com/

    パパ活したのに「義務なし」と支払い拒否された「これは詐欺ではないでしょうか?」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 xn--cck4draa9dzb4b2316g.com)



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    10年前に神奈川県川崎市で当時10代だった女子高生を強姦した容疑で、横浜市内の男が11月12日、逮捕された。報道によると、本来であれば10月強姦罪の公訴時効(10年)が過ぎ、時効の成立から5日経過していた。

    しかし、警察は容疑者の行動を調べ、合計約2カ月の海外渡航歴があったことをつきとめ、時効は不成立と判断して逮捕に踏み切った。事件当時の現場の付着物と別の事件で採取されていた容疑者のDNA型が一致したのがわかったという。

    なぜ、海外に渡航している間は時効が停止するのだろうか。岩澤祐未弁護士に聞いた。

    公訴時効は「誤判・誤審を防止するため法が特に訴追を許さないとした制度」

    そもそも公訴時効はなんのため?

    「公訴時効の本質は、長期にわたり起訴されないという状態が続いたその事実状態を尊重することと、捜査機関が収集すべき証拠が時の経過とともに散逸してしまうことによって生ずる誤判・誤審を防止するため法が特に訴追を許さないとした制度、と考えられています。

    要するに、一程度継続した社会内の事実状態を覆さないことや、捜査機関側が一定期間内に証拠を集められなかったことへの『区切り』を設ける制度です。

    なお、このように制度上の要請であることから、2010年4月、一定の重大犯罪については、公訴時効が廃止または延長されました。

    たとえば、刑の上限に死刑が定められている殺人罪や強盗致死罪等では、それまで25年だった時効が廃止されました。

    その他にも、上限に無期懲役が定められている強姦致死罪等では15年が25年に、上限に20年の懲役刑等が定められている傷害致死罪等では10年が15年に、それ以外の罪で上限に懲役刑が定められている自動車運転過失致死等では5年や3年だったものが10年に延長されています」

    海外渡航中は捜査権や公訴権が中断する理由

    なぜ海外に渡航している間は、時効が停止する?

    「このことは刑事訴訟法255条1項に規定されています。

    海外に渡航している間、捜査機関としては、その間捜査を進めることができなかったり、公訴権を行使することができなくなったりします。

    犯人と考えられる人物が日本国内に居ないので、例えば事情を聴きたくても聞けず、いわゆる起訴をしようとしても起訴状を物理的に届けることができません。

    要するに、海外に渡航している間は、わが国の捜査権や公訴権が中断されてしまうのです。 このような場合にまで、前述したような公訴時効による捜査機関への『区切り』をつける必要はないと考えられています。

    そのため、海外渡航中の時効停止は、犯人が逃げ隠れしている場合と異なり、起訴できなかったこと等の要件は設けられていません。海外渡航さえしていれば、自動的に時効が停止するのです」

    数日の海外旅行をしていたため、時効が成立しなかった詐欺事件

    「海外渡航とは、数日程度の海外旅行も含まれるのでしょうか?

    これに関し、注目すべき事例があります(最高裁平成20(あ)第1657・平成20年10月20日第一小法廷決定、最高裁判所刑事判例集63巻8号1052頁)。

    事案は、1999年7月頃、高知市内で、建築業を営んでいた者が、言葉巧みに架空の不動産投資話を持ち掛け、女性から計3000万円以上を騙し取ったという詐欺事件です。

    詐欺の公訴時効は7年ですが、この事件が起訴されたのは2007年7月31日であり、単純に計算すれば事件から7年以上が経過していました。

    ですが、この犯人には、海外旅行を含む多数の海外渡航歴がありました。その中には、1~3日程度のものや6~8日程度のものもありました。

    弁護人は、このような数日程度の海外旅行は公訴時効を中断すべき『海外渡航』には含まれない等と主張し上告審で争いましたが、結果として、最高裁判所は、『一時的な海外渡航による場合であっても、刑訴法255条1項により公訴時効はその進行を停止する』として、この弁護人の主張を排斥しました。

    つまり、数日間の海外渡航であっても公訴時効が停止するという考え方を裁判所は支持したと言えるのです。

    その理由としては、もし一時的な海外旅行なら公訴時効を停止しないとしてしまうと、一時的な旅行とそうでないものの区別が極めて困難になってしまうからと考えられています。

    このような考え方に立てば、LCCの普及等で海外旅行がより手軽になった現在社会においては、本件のような海外渡航による公訴時効停止の利用は、今後一層増えていくものと思われます」

    【取材協力弁護士
    岩澤 祐未(いわさわ・ゆみ)弁護士
    財務省に勤務した後、中村国際刑事法律事務所に入所。前職では国際協力業務等にて国内外との折衝や諸制度の調査等に取り組んだ。現在は国際刑事事件を中心に、相続事件、離婚事件、消費者事件の分野等にて研鑽を積んでいる。
    事務所名:弁護士法人中村国際刑事法律事務所
    事務所URLhttp://www.t-nakamura-law.com/

    10年前の強姦事件「時効5日過ぎて」逮捕  明暗分けた「海外渡航」の重要判例


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 xn--3kqa53a19httlcpjoi5f.com)



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    7月に多くの犠牲者がでた「京都アニメーション」の火災事件。殺人などの容疑で逮捕状が出ている被疑者の男性(40代)は、重いやけどで一時は生命も危ぶまれていたが、京都府警が病院で事情聴取を始めたという。

    日刊スポーツ11月27日)によると、重いやけどを全身の約90%に負っていたが、他人の皮膚の提供を受けずに広範囲の火傷を治療した初の事例だという。

    こうした治療にかかった費用は、誰が負担するのだろうか。髙橋裕樹弁護士に聞いた。

    逮捕状が出ている段階は「自己負担」

    ーーこうした治療にかかった費用は、誰が負担するのでしょうか

    結論としては、逮捕状が出ているだけの段階の京アニ事件の被疑者男性にかかっている医療費は、自己負担になります。

    そのため、被疑者男性は、健康保険を利用し、加えて傷害保険など利用できる保険があれば、その補助を受けて治療費を支払うことになります。

    ーーもし支払えなかったら、どうなるのでしょうか

    本人に資力がなく自己負担分の医療費が支払えない場合、恐らく病院は医療費を回収できないことになります。

    現時点で資力がなければ、働いて得た賃金などの収入を差し押さえるのが一般的ですが、今後、勾留されてしまえば、働くことができませんし、もし実刑となり収監されても働けません。

    そして、被疑者男性の家族には一切支払い義務がありませんので、家族にも請求できません。

    ーー被疑者の男性は、逮捕状が出ていますが、関係ないのですか

    京アニ事件の被疑者男性の場合は、逮捕勾留されていないので、現時点では自由の身です。つまり、理論上は、自由に病院に治療に行ける立場ということになります。

    ですので、たとえ逮捕状が出ていても、その逮捕状の執行(逮捕)がなされるまでは、捜査機関によって身柄拘束を受けている状態ではありません。治療費は自己負担になります。

    逮捕勾留後は「公費負担」

    ーー逮捕された場合、医療費はどうなりますか

    一般的に逮捕勾留中に身柄を拘束されている警察署などで体調を崩したような場合、もしくは慢性的な疾患があって薬が必要という場合は、警察署に月2回程度往診に来る医師に診察をしてもらうこともできますし、薬の処方を受けることもできます。

    また外部の病院に警察に連れて行ってもらい診察を受けることもできます。そして、これらの費用は公費負担、つまり税金などで賄われることになります。

    公権力によって身柄を拘束され、本来自由に行くことが出来るはずの治療にも自由に行けない状態であるため、公費負担とされていると考えられます。

    ーー逮捕がなされるかどうかで、医療費負担は大きく変わるわけですね

    京アニ事件の被疑者男性は、症状がある程度回復した時点で、逮捕勾留される流れになるのではないかと思います。

    しかし、逮捕勾留後も、被疑者男性に対しては定期的な治療や投薬が必要になると思われますが、その場合は、身柄拘束下での診療・投薬になりますので、医療費は公費負担になると思われます。

    なぜ公費で被疑者男性の治療をしなければならないのかと考える人もいるかもしれませんが、被疑者が適切に裁判を受けるためには診療・投薬が必要です。そのための医療費の公費負担だとお考えいただければと思います。

    【取材協力弁護士
    髙橋 裕樹(たかはし・ゆうき弁護士
    無罪判決多数獲得の戦う弁護士。依頼者の立場に立って、徹底的に親切に、誰よりも親切でスピーディな、最高品質の法的サービスの提供をお約束!でも休日は魚と戦う釣りバカ弁護士
    事務所名:アトム市川船橋法律事務所
    事務所URLhttp://www.ichifuna-law.com/

    京アニ放火の被疑者、全身90%やけどの「医療費」は誰が負担する?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.sakai-zeimu.jp)



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    3年以内で試験に合格します。もしも合格しなかったら妻と離婚します——。

    ある女性が資格の取得を目指す夫にこんな「公約」(原文ママ)を書かせたとSNSに投稿しました(現在は削除済み)。

    他にも、弁護士ドットコムニュースの取材によると、妻から「司法試験に合格しなかったら離婚します」と言われ、勉強を頑張ったという男性弁護士ケースもありました。こちらは口約束だったそうです。

    もし夫たちが資格試験に合格できなかった場合、夫が離婚したくなかったとしても、「資格試験に合格しなかったから」という理由で離婚は認められるのでしょうか。鶴岡大輔弁護士に聞きました。

    「民法90条に反しているので無効と判断される可能性」

    妻が夫の資格試験不合格を理由に離婚を申し出て、夫が拒否している場合、「3年以内に試験に受からなければ離婚します」という文書は法的に効力はあるのでしょうか。

    SNSに投稿した女性と夫の男性は書面で、『3年以内に資格試験に受からなければ離婚します』という約束をしているようです。

    しかし、民法90条は、公の秩序または善良の風俗に反する行為は無効とする、と定めています。結婚や離婚といった行為に条件を付けることは、この民法90条に反すると考えられています。

    なぜなら、本来離婚するかどうかは、離婚するときの夫婦それぞれの意思に従うか、裁判所が強制的に離婚させる場合は、離婚するときまでの夫婦の諸事情を検討し、『婚姻を継続しがたい重大な事由』があるかないかで判断すべきことだからです。

    そのため、この女性と夫の約束は、民法90条に反しているので無効と判断される可能性が高いと思います。これは約束が口約束でも書面でも変わりありません。

    したがって、『3年以内に試験に受からなければ離婚します』という約束に反したからといって、すぐに離婚が認められるということにならないと思います。

    それでもご相談者様が離婚を望むのであれば、夫が資格試験に受からなかったことをきっかけに、夫婦間で喧嘩が絶えなくなり、婚姻関係が破綻したということを立証する必要が出てきます」

    「夫に対するモラハラ」にあたる?

    妻が「資格試験に合格しなかったら離婚します」と夫に書かせることは、「夫に対するモラハラではないか」という声もネットにありました。もし夫から離婚を申し出る場合、モラハラとして認められるのでしょうか?

    「たしかに、資格試験に合格しなかったら離婚しますと書かせることは、モラハラとされる余地はあるように思えます。

    しかし、モラハラにあたるかどうかは、妻の言い方や回数、夫の拒否の態様など、書面を書かせた具体的な状況によりますので、妻が夫の意思に反して無理やり書かせたという場合でないと離婚を認めるほどのモラハラには当たらないと判断される可能性が高いです。

    夫が離婚を求める場合は、単に『資格試験に合格しなかったから離婚します』と書かされたと主張するのではなく、書かされたときの状況を詳細に主張し、それがどれほど苦痛であったのか、裁判官に分かりやすく示す必要が出てきます。

    さらに、夫が受けた精神的苦痛から、妻との夫婦生活を続けていくことが出来なくなったこと(例えば、妻のモラハラをきっかけに別居して数年経っているなど)を主張立証していければ、離婚が認められる可能性が高くなると思います」

    【取材協力弁護士
    鶴岡 大輔(つるおか・だいすけ)弁護士
    代表を務める弁護士法人とびら法律事務所は、千葉市にて累計3000件以上の離婚相談を実施。離婚、慰謝料、親権、養育費、面会交流、子の引渡し、婚姻費用など、夫婦親子に関する問題を得意とする。
    事務所名:弁護士法人とびら法律事務所
    事務所URLhttps://www.tobira-rikon.com

    「3年以内に資格試験に受からなければ離婚します」 妻が夫に書かせた「公約」は有効?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    けたたましい「爆音」を残して、走り去っていく――。

    若者たちの意識が変わって、暴走族はもはや「生きた化石」になりつつあるようだ。警察白書(2019年版)によると、暴走族(共同危険型)のグループや構成員数は、年々減少している。

    一方で、グループとしての暴走族は減っているが、マフラーを改造し、うるさい音を撒き散らす自動車バイクは、いまだに生き残っている。住宅街を切り裂くような爆音は、とても迷惑だろう。

    こうしたマフラー改造は違法ではないのだろうか。西村裕一弁護士に聞いた。

    「保安基準」に合わない改造は違法

    自動車の安全性を確保するという観点から、『道路運送車両法』という法律がさだめられています。

    この法律で、保安基準に適合しなくなるような自動車の改造や、装置の取付け・取り外しは違反とされています(道路運送車両法99条の2)。

    したがって、保安基準に適合しない改造にあたれば、違法となります。違反すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます(同108条)。

    そして保安基準は、国土交通省がさだめています。

    マフラーに関しては、国際基準にあわせることになり、四輪車については、車種に応じて『91db〜95db』の上限が設定されています(近接排気音測定)。バイクは『84db〜94db』です

    そのため、基準値を超えるマフラーを取り付けることは違法になります」

    編集部注:「db」(デシベル)は「音の強さ」を表す単位。90dbを超えると、会話の成立は「ほとんど不可能」とされている。

    「保安基準」に合わない車両は「車検」が通らない

    それでは、車検はどうなるのだろうか。

    「保安基準に適合しない車両については、車検を通すことはできません。

    車検を通したあとにマフラーを改造して、違反が判明した場合には、『不正改造車』として整備命令が発令されます。この命令を無視すると、50万円以下の罰金の対象となります(道路運送車両法109条)。

    このように、法律上、爆音マフラーの車両は違反です。そして、騒音基準は近年、世界的に厳しくなってきています。

    しかし、市場には、さまざまな中古車があります。警察としては、騒音について、測定器を常時携帯して、すべての車両を取り締まるのは、スピード違反などの道路交通法違反の事案とくらべても、相当困難だといえます」

    【取材協力弁護士
    西村 裕一(にしむら・ゆういち弁護士
    福岡県内2カ所(博多、北九州)にオフィスをもつ弁護士法人デイライト法律事務所北九州オフィス所長弁護士自転車事故も含め、年間100件以上の交通事故に関する依頼を受けており、交通事故問題を専門的に取り扱っている。
    事務所名:弁護士法人デイライト法律事務所北九州オフィス
    事務所URLhttp://www.koutsujiko-law.com/

    めちゃうるさい! マフラー改造で「爆音」、違法じゃないの?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 jmca.gr.jp)



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    2019年4月から年5日の「有給休暇義務化」が始まりましたが、みなさん取得はできていますか。都内の会社員女性(20代)は、かねてから祝日に有給休暇をあてられていることに疑問を持っています。

    女性の会社では、1〜5年目は年に22日の有給休暇が付与されていますが、国民の祝日には有給として休む事を指示されます。祝日に出勤している人はおらず、「有給を減らしたくない」と出勤を希望しても叶わないそうです。

    有給が足りなくなった場合には、次年度分を繰り越せることになっていますが、2019年は祝祭日が17日あります。お盆休みや年末年始、風邪を引いた時に使うため「それも足りなくなりそう」と話します。

    こうした会社は他にもあるようで、子育て情報サイトママスタ」の掲示板には、「祝日は有給消化なんて会社ある?!」と題したスレッドで、会社から「祝日は有給消化しており、有給がなくなった人は欠勤扱いになっています」と言われたという投稿がありました。

    土日祝休みだけど祝日は有給を当てる運用は、法的に問題ないのでしょうか。白川秀之弁護士に聞きました。

    就業規則上休みとされている「休日」に有給を取得することはできない

    ーー国民の祝日には有給休暇として休む事を指示されるそうです

    そもそも、有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるもので、就業規則上休みとされ、労働義務の無い「休日」に有給を取得することはできません。

    また、有給休暇の請求は労働者の権利なので、使用者の側が一方的に付与することはできません。そのため、土日祝休みの会社で一方的に祝日に有給休暇をあてることは労働基準法違反です。使用者が一方的に付与できないため、欠勤扱いも違法となります。

    また、労働基準法が改正されて、2019年4月からは、年10日以上有給が付与される労働者に対して企業は最低でも5日間有給を与えなければならなくなりました。

    それに合わせて、就業規則を変更して、それまで休みだった祝日を出勤日に変更することは、労働者に一方的に不利益な内容なので、変更が無効となる可能性があります。

    会社が指定→労使協定が必要

    ーー土日祝日は休みであるものの、就業規則には「休日は土日」とだけ明記され、国民の祝日は休日ではないとされている場合どうでしょうか。

    その場合は、労働者が祝日に有給休暇申請することはできますし、使用者は労働者にそのように促すことはできると思います。ただし、一方的に指定をする為には、計画的付与に関する労使協定が必要です。

    計画的付与制度の対象とできるのは、年次有給休暇のうち5日を超える部分です。例えば、年次有給休暇が15日の労働者は10日まで、計画的に付与することができます。(労働基準法第39条第6項)。残りの5日は労働者が自由に有給休暇を申請できます。

    そして、この計画的付与を使用者が一方的に変更することはできません。また、労働者も原則としてその休暇日に拘束されることとなり、休暇日に年休を取得しないことは認められません。変更する為には労使協定を変更することが必要です。

    【取材協力弁護士
    白川 秀之(しらかわ・ひでゆき)弁護士
    2004年弁護士登録。一般民事事件を幅広く行っておりますが、労働事件を専門的に取り組んでおります。日本労働弁護団常任幹事、東海労働弁護団事務局長、愛知県弁護士会刑事弁護委員会
    事務所名:弁護士法人名古屋北法律事務所
    事務所URLhttp://www.kita-houritsu.com/

    「祝日に有給消化」を強制され、形式上は土日祝休み こんな会社あり?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    インターホン(Asobinin/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    隣人との騒音問題に悩んだ経験はないだろうか。「ある程度の音はお互い様」と考えて波風を立てないようにする人もいれば、一方で度を越した抗議をしてくる人もいるだろう。

    このことについて、『Yahoo!知恵袋』に投稿されたとあるトピックが話題になっている。

    ■騒音があると叫ぶ隣人

    隣人との騒音問題に悩んでいる投稿者。RCマンションに引っ越して落ち着き始めたある日の深夜0時頃、友人と電話をしていたところ、外から野次のような声が聞こえる。どうやら隣人の若い青年が窓越しまでやってきて騒音を訴えているよう。とくにうるさくしていなかったため複雑な気持ちだったが、少し恐怖を感じたことからその日は電話をやめることに。

    しかし、別の日も投稿者がイヤホンをしてパソコンで作業をしていると、「オラァ!」と凄む声が。壁を叩く音も聞こえ、何やら連れている仲間と投稿者について話しているよう。その後も、同じようなことが続いたため、投稿者は精神的苦痛を感じるようになったという。

    関連記事:壁ドンより効く!「隣人がうるさい時」に効果的なこと3選

    ■奇声をあげて壁を殴る

    一方、投稿者も隣人の騒音に悩んでいるよう。電話での話し声や、深夜に歌声などが聞こえてくるとし、不快に思い録音もしたとのこと。

    騒音はお互い様と憤りつつも、これ以上問題にならないように投稿者は窓を全面塞ぐなど防音をしたという。しかし、深夜に友人と電話していたところ、隣人が地団駄を踏んで「あああ〜!!」と奇声をあげ、何度も壁を殴る事態に。

    その後、隣人宅側の壁がひどく崩れているのも発見し、恐怖を感じた投稿者。引っ越すことはできないとし、「壁を崩したことを器物損壊などで証拠つけられたりしませんか? 方法があれば裁判も考えてます」とつづった。

    報復が怖いことから、投書やクレームなど直接的には関わりたくないという投稿者。はたして、どうすればいいのだろうか。しらべぇ編集部は、弁護士齋藤健博先生に話を聞いた。


    ■弁護士はこの問題をどう見る?

    弁護士・齋藤健博先生

    もしも、この隣人が物を壊したり嫌がらせをしたりしてきたら、どのような問題になるのだろうか。齋藤先生は「そもそも他人の物をこわす、専門的には効用を害する行為は器物損壊罪が成立し、民事上不法行為責任を追及する形で損害賠償請求も可能です」と話す。

    「また、嫌がらせは、たとえば攻撃的な言葉を投げつけるようであれば、威力業務妨害罪の成立も視野に入ります。このような隣人トラブルの場合、差し止め請求などを行うことも視野に入ります」とのこと。

    ■泣き寝入りする人も珍しくない

    しかし、一方で投稿者のようにできれば関わりたくないという人もいるだろう。齋藤先生によれば実際、隣人と良好な関係を保ちたいとの理由に、泣き寝入りをしている人も多いのだという。

    「たとえば、裁判所などで調停、差し止め訴訟や損害賠償請求を行うにせよ、何か月かの期間は要してしまうので、その間の関係などを考慮すると躊躇してしまうケースが多いように思います」と話す。

    ■汚物を投げてくるケースも…

    また、過去に齋藤先生が担当した騒音問題では、このようなものがあったようだ。「全く同じ形の建売住宅の隣人の方が、定められた駐車場をこえて自動車を停泊させているケースがありました。カメラを設置してみると、隣の家の汚物のようなものを、低い塀をのりこえてまいていることも確認できました。今後の隣人関係を考慮して、裁判などの損害賠償請求にするのではなく、非公開の手続をとるかたちで調停にして、今後のルール作りを担当したことがありました」

    隣人からの攻撃に「自分だけが我慢すればいい」と耐えている人も少なくない。しかし、毎日を過ごす家だからこそ、快適に暮らしたいもの。もしも騒音問題に悩んでいるならば、勇気を持って弁護士に相談することも考えたほうがいいのかもしれない。

    ・合わせて読みたい→同じアパートの住人宅に乗り込み暴行・脅迫 「前から生活音うるさかった」

    (文/しらべぇ編集部・二宮 新一 取材協力/齋藤健弁護士

    深夜に奇声をあげて壁を殴る隣人 「エスカレートしていく奇行」に恐怖


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「どんなにうるさかったとしても、登下校中の子どもを赤の他人が殴るのは『犯罪』なのではないでしょうか」。そう話すのは、神奈川県在住の主婦・アオイさん(仮名・30代)だ。

    アオイさんは、子どもと同じ小学校に通うショウヘイくん(小学3年)が、学校からの帰り道に「見知らぬおじさん」に殴られたことを聞いた。

    おじさん」はゲンコツで頭を殴り、暴言を吐き捨てたという。一緒に帰宅していた友人2人に被害はなかった。

    ショウヘイくんは賑やかでおしゃべり好き。そのため、先生に「静かに!」と注意されることも少なくないという。

    おじさんは『うるさい』という理由でショウヘイくんを殴ったのかもしれない」と思う一方で、アオイさんは「仮にそうだったとしても、他人の子どもを殴ることは許されないのでは」とモヤモヤしている。確認したところ、ショウヘイ君に外傷はなかったが、「外に行くのが怖い」など怯えた様子を見せるようになったという。

    おじさん」の行為は「犯罪」といえるのだろうか。もし「うるさい」ことを理由に、ショウヘイくんを殴っていた場合はどうなのだろうか。星野学弁護士に聞いた。

    他人の子どもを殴る行為は立派な「犯罪」

    ーーおじさんの行為は「犯罪」といえるのだろうか

    「他人の子どもを殴る行為は立派な『犯罪』です。

    刑法208条は『暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する』と定めています。つまり、人の身体に『暴行』を加えれば、ケガをしなくても暴行罪が成立します」

    ーー「暴行」とはどのような行為をいうのでしょうか。

    「難しくいえば『人の身体に対する不法な有形力の行使』であるとされています。簡単にいえば、暴力行為、具体的には殴ったり、蹴ったり、あるいは突き飛ばしたりしたけれど、ケガはしなかった場合が『暴行』になります(『暴行』により『ケガ』をさせた場合には傷害罪が成立します)。

    ただ、一般的に暴力行為とは見られないような行為であっても、『暴行』と評価される場合があります。たとえば、身体に水や塩をかける行為や、身体のすぐ近くに刃物を振り下ろす行為や耳元で太鼓を叩いて大きな音を出す行為が『暴行』と評価された裁判例もあります。

    最近では、走行する乗用車の前に自転車でわざと飛び出して乗用車の走行を妨害した者を暴行罪で逮捕したケースもあります(後に乗用車の運転者がケガをしたということで傷害罪で再逮捕されたようです)」

    「うるさかった」は暴行を正当化する理由にはならない

    ーー「うるさいショウヘイくんを注意あるいは指導したという理由は、暴行を正当化する理由になるのでしょうか

    子どもが騒いでうるさかったというのは、暴行を正当化する理由にはなりません。

    もし『刃物を持った人に襲われたので、逃げるために突き飛ばした』というのであれば、正当防衛が成立します。しかし、子どもがうるさかったとしても口で注意すれば足り、殴る必要はありませんから、正当防衛は成立しません。

    おじさん子どもが騒いだためにイラついて殴っただけで、『子どもを注意しただけ』という理由は後付けの理由のような気もします」

    外に行くのが怖くなったショウヘイくん…「傷害罪」の成立は難しい

    ーーショウヘイくんにはケガはありませんでしたが、「外に行くのが怖い」など怯えている様子です。この場合、精神的な被害を受けたとして「傷害罪」は成立しないのでしょうか

    「たしかに、傷害罪は人の生理的機能や健康状態を害した場合に成立するので、一般的な『ケガ』を負わせていない場合(たとえば、嫌がらせ電話をかけ続けて精神を衰弱させ、病気にさせたような場合)でも、成立することがあります。

    しかし、殴られたことで被害者が外に出ることを怖がり、怯えた様子を示したとしても、実際のところ、これは『不安感』の程度に止まり、人の生理的機能や健康状態を害したとまではいえないので、傷害罪の成立は難しいと考えます」

    【取材協力弁護士
    星野 学(ほしの・まなぶ)弁護士
    茨城県弁護士会所属。交通事故と刑事弁護を専門的に取り扱う。弁護士登録直後から1年間に50件以上の刑事弁護活動を行い、事務所全体で今まで取り扱った刑事事件はすでに1000件を超えている。行政機関の各種委員も歴任。
    事務所名:つくば総合法律事務所
    事務所URLhttp://www.tsukuba-law.com

    「うるさい」他人の子どもを殴り、暴言も…迷惑なおじさん、犯罪じゃないの?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.kosodateiruka.com)



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    「飲食店にて、隣の客が注文して数分してお店を出て行きました。お店側は商品を作っている様子でしたが、これは詐欺罪に値するのでしょうか?」。こんな質問が弁護士ドットコムのLINEに寄せられました。

    情報提供者が迷惑客を見かけたのは、ラーメン屋。店を出て行ったのは20歳前後の男性2人で、無言のまま代金を支払うこともありませんでした。

    ヤフー知恵袋にも、出て行ってしまった側の人から、質問が寄せられていました。投稿者は、注文してから30分たっても料理が出てこず、怒ってお店の人に何も言わず出てしまったそう。「これって無銭飲食になりますか?」と尋ねています。

    料理を作り始めているのに店を出ていかれた場合、お店の人は非常に困るでしょう。注文後に何も言わずに店を出ていく行為は、詐欺罪にあたるのでしょうか。櫻町直樹弁護士に聞きました。

    結論としては「成立しない」

    ーー飲食店で料理を注文後、料理が出てこない段階で代金の支払いをしないで出ていった場合に「詐欺罪」が成立しますか

    結論としては「成立しない」といえるでしょう。まず、詐欺罪の条文を確認してみましょう。

    刑法第246条  1、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 2、前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

    刑法236条に定められている「詐欺罪」が成立するには、詐欺の故意→「相手を欺く行為」→「その行為によって相手が騙される」→「騙されたことによる財物の交付(または財産上の利益付与)」が必要となります。

    ーー「相手を欺く行為」がないと、成立しないのですね

    ただ、代金を支払うだけのお金を所持していないにもかかわらず、それを隠して、料理を注文した場合は、別です。

    飲食店側は通常、お客は飲食した後に代金を払ってくれる、と考えて注文を受けますから、お客が注文時点でお金を持っておらず、代金を支払うことができないことを認識していたにもかかわらず注文した場合、「真実はそうでないのに、(代金を支払うに足る)お金があるように装って料理を注文した」ということで、注文行為自体が「相手を欺く行為」にあたるとされています。(仙台高裁昭和28年11月30日判決、神戸地裁平成15年1月29日判決)

    ーーでは、今回のように、注文をした時点において、客には代金を支払うだけのお金があり、支払う意思もあったものの、理由を告げずに出ていったという状況はどうでしょうか

    その注文行為は、詐欺罪の成立に必要な「相手を欺く行為」にあたらない、したがって詐欺罪は成立しない、ということになるでしょう。

    もちろん、飲食店側は、客の注文に応じて料理を作った訳ですから、代金を支払うよう請求することができます。ただ、名前や住所などが分からないと、お店から出ていってしまった客を見つけて代金を払ってもらうことは、実際には難しいでしょう。

    【取材協力弁護士
    櫻町 直樹(さくらまち・なおき弁護士
    石川県金沢市出身。企業法務から一般民事事件まで幅広い分野・領域の事件を手がける。力を入れている分野は、ネット上の紛争解決(誹謗中傷、プライバシーを侵害する記事の削除、投稿者の特定)。
    事務所名:パロス法律事務所
    事務所URLhttp://www.pharos-law.com/

    ラーメン注文後、お金払わず出て行った「迷惑客」 これって犯罪じゃないの?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 challenge-channel.com)



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