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    法律

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     緊急事態宣言中、メディアや国民から大バッシングを受けたパチンコホール業界。なかには資金繰りの悪化で倒産に追い込まれた会社もありますが、働き手の中からは「労働環境は意外と悪くない」といった声を聞きます。

    パチンコ
    ※画像はイメージです(以下同じ)
     実際にお店を訪れたことがある人は知っていると思いますが、店舗スタッフの大半が若い人たち。従業員の平均年齢は各チェーンで多少違いはあるものの30歳前後のところがほとんどです。

    社員寮があるから住居費が抑えられる

    「自分の会社ではマンションやアパートの部屋を社員寮向けに借り上げていて、本人負担は本来の家賃の3分の1。住居費を大幅に抑えることができるので本当に助かっています」

     そう話すのは、中堅ホールチェーン入社5年目の諸井邦彦さん(仮名・26歳)。調べたところ、会社にもよりますが家賃の本人負担の割合は30~50%。業界的に昔から寮のあるところが多く、地方の小さなホールチェーンでも寮完備は珍しいことではないそうです。

     実際、20代社会人がひとり暮らしをする場合、家賃は大きな負担。近年は企業の住宅手当も減っており、2015年厚生労働省「就労条件総合調査」によると、従業員1000人以上の企業でも労働者1人あたりの住宅手当の平均額は1万9333円。しかも、支給する企業の割合は59.1%と全体の6割程度です。

    「長めの休みが簡単に取れる」という人も

    休み サラリーマン

     借り上げ寮の場合、自分で住む場所を選べないとはいえ、金銭的負担が少ないのは明らかです。

    ホールは年中無休のため、お盆や年末年始もずらして休むことが多いですが、1週間程度の休みならあっさり認めてくれます。有休もちゃんと消化しないと上司から注意されるほどです。残業はあったとしても月に10時間程度ですし、ブラックなんかじゃ全然ありません。給料だって私の初任給は21万7900円。入社した年の大卒男子の初任給の平均額(※20万5900円/2016年厚生労働省『賃金構造基本統計調査』)よりも1万円以上も多かったほどです」

    学歴は関係なく、初任給は高め

    男性の面接シーン

     業界全体の傾向として賃金を高めに設定するホールが多く、従業員を集める要因のひとつになっています。それに近年でこそ難関大出身の学生も入社するようになっていますが専門学校卒や高卒のスタッフも多く、採用における学歴フィルターはなさそうです。

    「最初は母親に反対されましたし、友達の中には『本当にパチンコ屋なんかに就職するの?』とバカにしたように聞いてきたヤツもいました。まあ、初任給を教えた途端、あっさり前言撤回していましたけどね(笑)

     パチンコ業界という色眼鏡を外してみれば、就職先としては確かに好条件です。

    好待遇にしないと採用できない

     一方、福利厚生や賃金を手厚くする理由について、「そうしないと従業員が集まらない」と事情を明かすのは東海地方を中心に展開するパチンコホールチェーン幹部の藤本健さん(仮名・45歳)

    「残念ながら我々の業界に対する世間のイメージは低く、最初から志望する人も少ないです。それでもパチンコホール20代の若いスタッフが多いのは、労働環境として魅力的な条件を提示している結果だと思います。

     特に大手チェーン福利厚生、賃金ともに業界外の有名企業にも負けていません。ウチのグループもそうした部分を参考にさせていただいてますし、他店にしても同じでしょう。もちろん、すべての店がそうだとは言いませんが、会社の規模を問わず力を入れている企業は多いですね」

    ほかの業界に比べればまだマシ

    パチンコ

     しかし、経営難の会社も多いのか東京商工リサーチの調べによると、コロナ禍の影響で倒産した全国のホール運営会社は3社(※6月中旬時点)。これに業績悪化などで閉鎖された店舗を加えると100店舗近くが潰れています。

    4月1日改正健康増進法が施行され、コロナの大流行がなくても今年は閉鎖されるホールが増えると予想されていました。喫煙しながらの遊戯ができなくなったことで客離れが懸念されていたからです。けど、倒産や閉鎖されたホールは、早かれ遅かれ同じ運命を辿った可能性が高い。こうした淘汰は今に始まった話ではなく、これとは反対に開店前から行列ができるホールもあります。当然、営業自粛は痛手でしたが、航空会社や旅行会社、飲食店などほかの業界に比べればまだマシだと思います」

     そして、一連のバッシングについても影響は特にないとか。

    アンチに叩かれても「気にしてない」

    ネット上にはコロナ以前からアンチパチンコの方たちによる攻撃的な書き込みが続いていますが、少なくとも業界の人間は気にしてません。ちゃんとした批判ならともかく、その多くが誹謗中傷のような内容ですから。ただ、書き込みが彼らのストレス発散になっているのであれば、むしろ役に立てているのかもしれませんね(笑)

     斜陽産業で将来性がないという声に対しても「一概にそういうわけではない」と反論する。

    「この四半世紀で市場規模が30兆円から18兆円、パチンコパチスロ人口も3000万人から1000万人に減ったのは本当です。それでも動くカネで言えば、国内の全産業の中でも依然として上位です。今後も市場の縮小が予想されていますが、かといって今後10~20年で消滅することも考えにくい。油断は禁物ですが過度に心配する必要はないと思います。それに多くのグループは多角経営を行っており、パチンコホールの運営以外にもさまざまな事業を展開しています」

    一般企業より昇進スピードが早い

    パチンコ

     藤本さんの会社も不動産や飲食店経営など複数の事業を展開。あくまで事業の1部門に過ぎないといいます。

    「それでもパチンコホールは一般企業より昇進スピードが早く、キャリアアップや出世を目指す人にはオススメ。30歳前後で現場トップの店長に就任することは珍しくないです。ウチもほかのグループも店長を経て本社勤務になるという流れで、出世した実績をもってキャリアアップを目指す人もいれば、20代のうちに出世を諦めて転職する人も多い。考え方として賛否はあると思いますが、若いうちにキャリアの見切りをつけやすいのもパチンコ業界の利点のひとつでしょうね」

     若い従業員が数多く働いているウラには、やはりそれだけの理由があったようです。

    TEXT/トシタカマサ>

    【トシタカマサ】

    ビジネスや旅行、サブカルなど幅広いジャンルを扱うフリーライター。リサーチャーとしても活動しており、大好物は一般男女のスカッと話やトンデモエピソード。4年前から東京と地方の二拠点生活を満喫中

    ※画像はイメージです(以下同じ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は憲法に違反するとして、県を提訴する準備をすすめている高松市在住の高校3年、渉さん(17歳)が6月19日、裁判などにかかる費用を集めるクラウドファンディングhttps://camp-fire.jp/projects/view/271398 )を立ち上げた。

    クラウドファンディングの目標額は500万円で、弁護士費用のほかに、憲法学やゲーム依存症の専門家に意見書を求める際に必要な費用などに使用する予定だ。提訴は今年9月を目指している。

    最高裁まで戦いたいと思っています」と渉さん。その思いをインタビューした(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    当事者である子どもたちの声を聞かないまま可決

    この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で、4月に制定された。しかし、保護者に対して、子どもゲームの利用を1日あたり60分までにする努力義務を課しており、利用時間まで県が定めることは「行き過ぎ」と指摘されている。

    香川県弁護士会(徳田陽一会長)も5月25日、憲法に違反するおそれがあるとして、廃止を求める会長声明を発表。ゲーム利用時間を1日60分までという努力義務の条項については「即時削除」を求めている。

    県内外から批判を集めている条例だが、香川県高校生である渉さんは、当事者としてこの条例に真っ向から反対してきた。

    今年1月、渉さんはネット上で、条例の素案に対する反対署名を募り、3週間で寄せられた595筆を県議会に提出。当事者である子どもたちの声も聞くよう訴えた。

    しかし、条例の素案は非公開の委員会で議論されたうえで県議会に提出され、県民から集めたパブリックコメントの内容すら十分に公開されていない。

    「自分が行動しなかったら、誰が行動するのか」

    中学生のころから、政治的な問題に関心を寄せてきたという渉さん。「ただ、国会の動きを見ても、どこか自分とは関わりのないことだと思っていました。でも、この条例の素案をニュースで知ったとき、直接自分に関わることだし、ゲームの利用時間はそれぞれの家で決めることだと思いました」と話す。

    「自分が行動しなかったら、ほかの誰が行動するのか」。今までは、どこかの誰かが行動してくれていたが、自分で行動してみようと背中を押された。ネットで署名活動もおこない、賛同の輪は広がっていった。

    しかし、3月の県議会で条例は成立してしまう。採決の場にいた渉さんは、こう振り返る。

    「賛成意見を述べていた議員は、ゲームは絶対的に悪で、まるで覚せい剤のような悪いもののような言い方をされていました。しかし、僕が署名活動をしたように、反対意見の人たちも多い。議会制民主主義では、そうした声を代弁するために議員がいるはずなのに、ほとんど聞かれなかった。選挙で彼らに投票した人たちはどう思うのでしょうか」

    クラウドファンディングにチャレンジした理由とは?

    残された手段が裁判だった。提訴を模索する中、弁護士ドットコムニュースで、作花知志弁護士が、条例の違憲性について指摘している記事を見た( https://www.bengo4.com/c_1017/n_10940/ )。作花弁護士に連絡を取り、正式に依頼することになった。

    クラウドファンディングも、作花弁護士が関わっている選択的夫婦別姓を求める訴訟に関係するプロジェクトからヒントを得た( https://camp-fire.jp/projects/view/217790 )。

    「切り詰めてやるより、全力で戦いたいと思い、クラウドファンディングで支援を求めることにしました。

    裁判では、直接条例の廃止を求めることは難しいと思っています。ですから、できたら最高裁までいって違憲判決を出してもらう。最高裁判決ともなれば、香川県議会も廃案を検討せざるを得ないでしょう。

    また、第三者委員会を立ち上げてもらい、条例可決までのプロセスでも問題がなかったか、きちんと調べてほしいです。それが最終的な目標です」

    すでに、訴訟費用を支援したいという申し出が寄せられているという。

    「振込先を教えてくださいとも言われてありがたいのですが、個別にいただくより、公共性の高いクラウドファンディングで支援していただき、透明性を保ってやりたいです」

    コロナ禍で一転、WHOゲームを「推奨」

    県内の高校生たちはどう受け止めているのだろうか。渉さんの高校では、条例の可決後、教師からは「こんな条例ができた」という説明があったという。

    「しかし、塾や習い事があって夜10時以降しかゲームができない家庭もある。先生は、家庭でそれぞれ決めることだという立場をとってくれています」

    一方で、「実際に条例は可決されましたが、実際にあらためて家族で話し合った家は少ないと思います」とも話す。条例の存在は知っていても、どういうものなのか、よく内容を知らない人が少なくないのだという。

    たまたま弁護士ドットコムニュースのようなサイトを見たり、ツイッターで流れてきたとか。それで僕の活動を知ったという人は多いです。

    同年代の人には、もっとこの問題を知ってほしいし、関心を持ってほしいです。みんな条例を無視して、ゲームをしていますが、実際にこういう条例があることに対して、ぜひ声をあげてほしいです」

    折しも、コロナ禍によって休校が余儀なくされる中、ネットでは「 #PlayApartTogether 」というタグとともに、自宅でゲームをしながら過ごそうというキャンペーンがゲームネット企業の呼びかけで始まっていた。

    条例が施行される直前、WHOテドロス事務局長もこのキャンペーンを推奨するツイートをしている。

    香川県の条例はWHOの勧めにも反することになるのではないでしょうか」と渉さん。提訴に向け、協力と支援を呼びかけている。

    香川県ゲーム規制条例で違憲訴訟準備の高校生、裁判費用のクラファン立ち上げ「全力で戦いたい」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    匿名掲示板に源氏名で悪口を書かれている女性が、弁護士ドットコムニュースLINEに「誹謗中傷という扱いになるのでしょうか」と質問を寄せました。

    女性はデリバリーヘルスで勤務しています。本番行為は一切なく、お金を受け取ってすることもありません。しかし、匿名掲示板に「●●(源氏名)は誰とでも本番行為をしている」、「俺も●●に本番を誘われた」など、事実無根の書き込みをされています。

    店に相談しても「嫌なら見なければいい」と一蹴されてしまいました。女性は「書き込んだのが利用客がどうかも全くわかりません。嘘をあたかも事実のように書かれていて不快です」と困り果てているようです。

    実名ではなく源氏名で誹謗中傷された場合も、法的な問題は生じるのでしょうか。田中伸顕弁護士に聞きました。

    ハンドルネームなどでも、名誉毀損は成立する

    ーーハンドルネーム、源氏名、Twitterユーザー名などに対する誹謗中傷でも、名誉毀損の成立が認められるのでしょうか

    実名以外の名前を誹謗中傷する書込みであっても、名誉毀損等は成立する余地があります。

    名誉毀損等といった権利侵害が成立するためには、その書込みが誰についての書込みか閲覧者に分かる、という特定性が認められなければなりません。

    そこで、裁判例においては、一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈して、その書込みが誰についての書込みなのか読み取ることができるかにより特定性の有無が判断されています。

    つまり、閲覧者が、その書込みや前後の文脈などを見て、誰についての書込みか読み取ることができれば、特定性が認められることになります。

    そのため、ハンドルネームや源氏名をあげて誹謗中傷する書込みをされたとしても、閲覧者において、特定の人物についての書込みであると分かれば、特定性が認められることになります。

    ーー過去の裁判でも、源氏名で名誉毀損などが認められていますか

    過去の裁判例においても、ハンドルネームや源氏名に対する書込みであっても、特定性を肯定して名誉毀損等を認めたものがあります。

    ただ、源氏名は、比較的シンプルな名前の場合があり、他の店舗のキャストと源氏名が被ることがあります。

    そのような場合、問題となっている書込みだけでなく、前後の他の書込みや、その書込みがされたスレッドタイトルなどの情報から、どこの店舗に所属するキャストのことであるか説明が必要になるケースがあるため注意が必要です。

    また、Twitterユーザー名(@以下の文字列)であっても、そのIDが特定の人物を示すものと閲覧者から見て分かれば、特定性が認められて名誉毀損等が成立する余地はあるかと思います。

    名誉毀損が成立するかが問題

    ーー今回のような書き込みは、名誉毀損になるのでしょうか

    今回の事案では、まず、源氏名から、書込みをされた女性についての書込みだと特定できるかが問題になりますが、これは先程説明したように、源氏名であっても被害女性のことだと特定することができます。

    次に、本番行為をしていることが、被害女性の社会的評価を低下させるかが問題になります。

    本番行為をしている事実を示すことは、性風俗店の業務において、法令上禁止されている性行為を行っている事実を示すことであり、被害女性の社会的評価を低下させるといえます。

    裁判例でも、「基盤」(本番行為の隠語)が書き込まれた事案において、同様の理由により、名誉毀損の成立を認めたものがあります。

    以上のとおり、被害女性が本番行為を行っていることを示す今回の事案の書込みについては、名誉毀損が成立すると考えられます。

    まずは書き込みの削除依頼を

    ーー書き込みに対し、どのような対応を取ることができますか

    まずは、書込みがされた掲示板の削除フォームにおいて、問題の書込みの削除を試みる方法が考えられます。

    それでも、同様の書込みが止まらないような場合は、同じ人物が繰り返し書込みをしている可能性があることから、直接法的措置をおこなって、書込みを止めさせる必要があります。

    そのため、書込みをした人物を特定するため、発信者情報開示請求をおこなうことになります。

    ここで注意する必要があるのが、発信者情報開示請求では、基本的に、掲示板全体やスレッド全体の書込みについて、まとめて投稿者の開示をすることはできません。

    1つ1つの書込みについて、それぞれ発信情報開示請求を行っていくことになります。

    発信者情報開示請求は、次の図のように2段階に分かれています。


    第1段階では、掲示板の運営者(コンテンツプロバイダ)に対し、問題の書込みに関するIPアドレス等の開示請求をします。

    このコンテンツプロバイダが任意に開示に応じない場合は、発信者情報開示請求の仮処分を行います。

    第2段階では、コンテンツプロバイダから開示されたIPアドレス等をもとに、アクセスプロバイダ(電話会社など)に対して発信者の氏名や住所の開示請求をします。

    ただ、アクセスプロバイダは、基本的に裁判所の判決がなければ開示しない方針ですので、発信者情報開示請求の裁判を起こす必要があります。

    裁判の結果、勝訴した場合は、発信者の氏名や住所を書いた書類が郵送されてきます。

    ここでやっと書込みをした人物に対して損害賠償請求といった法的措置をとることができるようになります。

    総務省で発信者情報開示制度について議論されている

    ーー相手を特定するまでには、2段階の法的手続きが必要だということですね

    そうですね。

    ただ、今までご説明したように、インターネット上で匿名により誹謗中傷を受けた場合、書込みをされた側にとって様々なハードルがあります。

    こういった現状を受け、現在、総務省において、発信者情報開示の在り方に関する研究会が開かれ、発信者情報開示請求の制度について議論されており、その動向が注目されます。

    インターネット上の問題は、誹謗中傷に限らず、著作権侵害といったネット上で起こりうる権利の侵害全てに共通する問題ですので、被害者が泣き寝入りすることがないように制度が改善していくことを期待したいです。

    【取材協力弁護士
    田中 伸顕(たなか・のぶあき)弁護士
    秋田弁護士会所属。交通事故、離婚、債務整理から、インターネット上の誹謗中傷まで扱う。「住む地域にかかわらず、悩みを解決できるようにしたいです。事件には、大きいも小さいもないと考えています。そのため、どのようなご相談・事件についても一所懸命、全力で取り組みたいと思いますので、お気軽にご相談ください」
    Twitterhttps://twitter.com/n_tanaka_akita
    事務所名:田中法律事務所
    事務所URLhttps://tanakalawoffice.com/

    ハンドルネーム、源氏名に対する誹謗中傷も訴えられる? 風俗店勤務の女性からの相談


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     自転車あおり運転を「危険行為」と規定した、「改正道路交通法施行令」が2020年6月12日に公布されました。2020年7月2日に施行されます。

    【画像】何が罪になるの? 「自転車の危険行為」具体的な15項目

     6月2日にはクルマあおり運転を罪として規定し、罰則を設ける「改正道路交通法」が衆院本会議で可決、成立されました。自転車も、危険行為を繰り返す運転者は処罰の対象になります。その背景と「具体的に変わること」の詳細を解説します。

    ●成立の背景と概要/自転車も「あおり運転は危険行為(罪)」と規定

     国は「自転車を環境に優しい交通手段であり、健康の増進や交通の混雑の緩和にも役立つ乗り物である」と認識しています。

     2017年5月1日には自転車活用推進法が施行され、2018年6月8日には自転車の活用の推進に関して基本となる「自転車活用推進計画」が閣議決定されるなど、これまでも自転車の活用の推進に関する施策を充実させてきました。

     昨今、あおり運転が大きな社会問題になりました。併せて、新型コロナウイルス流行の影響で生活様式にも変化が見られます。自転車においても通勤手段や宅配サービスなどでより利用が広がっています。事故抑止、そして交通マナー改善をさらに促していくのが目的です。

    ●危険行為を繰り返すと「講習命令」、命令に背けば「5万円以下の罰金」

     2015年6月1日、危険行為を3年間に2回以上繰り返した14歳以上の自転車運転者が対象となる「自転車運転者講習制度」が始まりました。

     自転車が関わる事故の多くには、自転車の運転者にもルール違反が見受けられます。危険な行為を繰り返した自転車運転者に対し、将来危険な運転を繰り返さないように「受講者自らの運転行動を気付かせること」を目的に安全講習を命ずる制度です。

     これらの危険行為にはこれまで14項目が指定されていましたが、この中に「妨害運転」(=あおり運転)も組み込まれ、7月2日から「15項目」となります。

    自転車運転者講習の受講命令の要件となる「危険行為」

    ・信号無視【道交法第7条】

    ・通行禁止違反【道交法第8条第1項】

    歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)【道交法第9条】

    ・通行区分違反【道交法第17条第1項、第4項又は第6項】

    ・路側帯通行時の歩行者の通行妨害【道交法第17条の2第2項】

    ・遮断踏切立入り【道交法第33条第2項】

    ・交差点安全進行義務違反等【道交法第36条】

    ・交差点優先車妨害等【道交法第37条】

    ・環状交差点安全進行義務違反等【道交法第37条の2】

    ・指定場所一時不停止等【道交法第43条】

    ・歩道通行時の通行方法違反【道交法第63条の4第2項】

    ・制動装置(ブレーキ)不良自転車運転【道交法63条の9第1項】

    ・酒酔い運転【道交法第65条第1項】

    ・安全運転義務違反【道交法第70条】

    ・妨害運転【2020年7月2日から】

     「危険行為で3年間に2回以上摘発」された「14歳以上の運転者」が安全講習の受講命令を受け、受講命令に従わなければ「5万円以下の罰金」が課せられます。安全講習は東京都の場合、受講時間は約3時間、受講手数料6000円です(警視庁Webサイトより 2020年6月12日現在)。

     「妨害運転」は、自動車バイク自転車などに対して行う、

    ・逆走して進路をふさぐ

    ・幅寄せする

    ・進路変更する

    ・不必要な急ブレーキをかける

    ・ベルをしつこく鳴らす

    ・車間距離の不保持

    ・追い越し違反

     の7行為が想定されます。

     もちろんあおり運転だけが問題ではなく、「妨害運転」+「信号無視」で計2回の摘発になります。

     「車道を走っていないから関係ない」「運転免許を持っていないから関係ない」「ほかの人もやっているのに何で俺だけ」などではありません。自転車も「車両」。交通法規とルールをしっかり意識し、正しく守って乗りましょう。

    (少年B)

    自転車のあおり運転も「危険行為」と規定した改正道交法施行令が7月2日に施行


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    事実にもとづかない誹謗中傷や悪意ある攻撃にさらされている社会運動家たちを支えようと、有志の弁護士ジャーナリスト労働組合員が6月9日ネットワークを発足した。この日、安倍晋三首相、高市早苗総務相、森雅子法相あてに「民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要望書」を提出する。

    政府がネット上の誹謗中傷対策について議論を加速させる中、ネットワークは要望書で、(1)発信者情報開示のための要件を下げて、開示までのプロセスを簡略化すること、(2)プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化、(3)公益通報者保護の強化――をもとめている。

    ネット攻撃に対する法的措置に時間やコストがかかる

    発足したのは、「SNSにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク」(SNSOS)。

    発起人は佐々木弁護士、嶋崎量弁護士、鈴木剛さん(東京管理職ユニオン執行委員長)、竹信三恵子さん(ジャーナリスト)、棗一郎弁護士、南彰さん(日本マスコミ文化情報労組会議議長)の6人。作家の雨宮処凛さんやジャーナリスト伊藤詩織さん、思想家の内田樹さんら50人が賛同人となっている。

    ネットワークは、要望書の中で「女性運動家に対する性差別的な中傷」「労働組合を反社であるかのようにレッテルを貼るデマ宣伝」「移住労働者の権利問題に取り組む人たちに対する差別排外主義的な攻撃」「弁護士に対する不当な大量懲戒請求の扇動」をとりわけ問題視している。

    こうしたネット上の攻撃に対する法的措置がはん雑で、時間やコストがかかり、泣き寝入りせざるをえない人も少なくないため、「結果として民主主義が破壊され、ファシズムにつながる危険性を内包している」と危機感を表明している。

    表現の自由を履き違えている」

    ネットワークの発起人たちはこの日、院内で記者会見を開いた。

    南さんは「『表現の自由』を履き違えて、他人の人権を侵害する誹謗中傷が氾濫している。その中で、社会を良くしようと声を上げたり、活動している人たちが心が折れていく。そういう状況をかんがみて、ネット上の誹謗中傷としっかり戦って、悩み苦しんでいる人たちを支えていかないといけない」と述べた。

    賛同人の一人、雨宮さんは「モノ言う女に対して、集団リンチして黙らせないといけないと勝手に思いこんでいる人たちがいる。向こうには、あいつらから男社会を防衛しないといけないという(ゆがんだ)正義感や被害者意識もある。女になら、何をやっても良いと思っているように感じる」と語った。

    「時間を短縮することはメリットしかない」

    ブラック企業被害対策弁護団の代表をつとめる佐々木弁護士は、ブログ「余命三年時事日記」を起点とする不当な大量懲戒請求を受けた。「普通に弁護士していたところ、突如矛先が自分に向いた。自分の属性が、重い被害を受けている類型じゃないからと言って、まったく無関係じゃないというのが、インターネットの攻撃の怖さだ」と話す。

    佐々木弁護士は、ブログ主に関して発信者情報開示請求をおこなっている。「通信の秘密や、匿名性の権利のようなもの、表現の自由との整合性をどうとるか、考え続けないといけないが、(発信者情報開示のプロセスを簡略化して)時間を短縮することはメリットしかないと思っている」と訴えた。

    「誹謗中傷の放置で民主主義が壊れる」 有志の弁護士やジャーナリストが危機感


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード(DL)する行為を違法化する改正著作権法6月5日参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。

    【その他の画像】

     改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。

     一方で、Webサイトのスクリーンショットライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。

     さらに漫画などを無断で掲載する「海賊版サイト」の情報を集約して誘導する「リーチサイト」の運営も違法化した。この規制は20年10月1日から施行する。

     改正著作権法案は当初、19年の施行を目指していたが、Webサイトのスクリーンショットを保存しただけで違法になる恐れがあるとの指摘や、改正案のきっかけとなった海賊版サイトの被害を訴える漫画業界から「創作を萎縮させる可能性がある」などの反対が相次ぎ、国会への提出を見送っていた。

    参議院の様子(参議院インターネット審議中継より)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった人気女子プロレスラーの木村花さん(享年22)の死の衝撃は、政治をも巻き込んだ社会問題に発展しつつある。

     死の原因がSNSによる誹謗中傷を苦にしたものであると報道されたことを受けて、高市早苗総務大臣はインターネット上の発信者の特定を容易にするため、制度改正を検討する姿勢を示した。

     一方で、SNS規制については、表現の自由を侵害するのでは、と危惧する声もある。SNS規制にデメリットはないのか。リスクマネジメントに詳しい田畑淳弁護士に聞いた。 

    ◆ ◆

    現行の開示請求制度では数十万円の弁護費用がかかる 

     発信者(加害者)の特定を容易にすれば、本当に次の被害者を減らすことができるのでしょうか。結論から申し上げるなら、私は、本当に発信者の特定が容易になれば、被害者を減らすことができると考えます。 

     その理由の一つは、現在の発信者情報開示の制度が複雑でハードルが高すぎる点にあります。 

     例えば、あなたがSNSで匿名の人間に誹謗中傷されたとします。誹謗中傷した人間=発信者は、名前も住所も分からない存在です。それが誰なのかを特定(発信者情報開示)して、責任を追及していく手続きは、大きく3つの段階に分かれています。 

     ①まず最初に、「発信者情報開示請求の仮処分」をSNSの運営会社=コンテンツプロバイダに対して行う必要があります。この仮処分が認められると、SNS運営会社から誹謗中傷の書き込みがなされたIPアドレスが開示されることになります。 

    ②次に、IPアドレスから加害者が利用した携帯電話キャリアなどの回線事業者が特定され、今度はこの回線事業者に「発信者情報(住所や氏名等)の開示請求の訴訟」を提起することになります。勝訴すると、原告には回線事業者より発信者情報が開示され、発信者(加害者)がどこの誰か特定されることになります。 

    ③そして第3段階になって、ようやく被害者であるあなたは②で判明した発信者(加害者)に対して、名誉棄損などによる損害賠償請求を行うことができるわけです。 

     加害者が任意に賠償をしないケースでは、都合3回の全く別の手続きを裁判所で行わねばならず、これらの手間の負担は数十万円の安からぬ弁護費用として被害者に跳ね返ります。 

    相談に訪れた被害者の半数以上は開示を断念 

     それだけではありません。上記の各手続きにおいても、様々な難関が立ちはだかります。 

     一例をあげるなら、①の仮処分手続きでは、海外SNS運営会社の資格証明、つまり日本でいう法人登記のような書類が必要です。しかし、これを手に入れることも慣れない人には容易ではなく、登記書類を入手するためだけでも弁護士費用以外に5万円程度が必要であったりします。 

     その負担に耐えて発信者開示に乗り出した被害者も、プロバイダ責任制限法4条1項の定める厳しい要件(被害者の「権利が侵害されたことが明らか」であること)をクリアしなければなりません。幅広い誹謗中傷について開示が認められるわけではないのです。 

     誹謗中傷に苦しみ、一縷の望みを託して弁護士のもとを訪れた被害者に対して、見込みの厳しさについての説明を行わざるを得ないのは、弁護士としてとてもやるせないものです。しかし私が体験したいくつかの相談では、半数以上の方が費用面、条件面から依頼を断念する結果になっています。実際に開示請求の手続きを最後までやりきれるのは、資金面で余裕のある企業や裕福な方が多いというのが実情です。 

     これが私の知る発信者情報開示の「ハードルの高さ」です。 

     こうした状況について多くの専門家たちが法の改正を求めて運動を続けてきました。 

     実に2011年から日本弁護士連合会が訴え続けてきた内容をご覧になれば、それらの問題の多くがこの10年間、ほぼ解決されず、現在に持ち越されていることは分かると思います。 

    「厳罰化が必要」に反対する理由

     これに対して、開示の手続きは、あくまで発信者が誰であるかを決めるだけではないか、発信者たる加害者に今までより重い責任あるいは厳罰をもって臨むことこそ抑止になるのではないか、とする意見もインターネット上では見受けられます。 

     木村さんの受けた誹謗中傷は、単なる一人の人間による悪口ではありません。多数の人間による「殺到型」と言われる誹謗中傷であり、インターネットを介した「いじめ」という表現が分りやすいかもしれません。 

     攻撃を煽ったのではないかといわれる番組制作の姿勢も問題とすべきですが、それが個々の攻撃者を正当化するわけではありません。

     その加害者の多くは、自分は絶対安全地帯にいると甘く考えて、利害関係もない有名人への「ノーリスクでの攻撃」に参加していると思われます。その手の人間に、自分の名前が晒され、責任を負うというリスクを分かってなお誹謗中傷を続けるような根性があるとは思えません。 

     開示請求のハードルが下がり、加害者の特定が現実的なものになれば、それが抑止力となって、現在以上に重い罪を設定しなくとも、「殺到型」誹謗中傷の被害はかなり減らせるのではないかと私は考えます。 

     重要なのは加害者を罰することではなく被害者を守ることです。「被害者が負った開示手続きの費用負担について、きっちりと加害者に負担させる」というような被害者に資する部分を除き、加害者への罰をいたずらに加重することには賛成できません。 

     加えて、厳罰を主張する人たちには別の問題があります。罰則について意見を持つのは自由ですが、本件のように話題になった事件について「罰せよ」という意見が殺到し、それ自体が処刑の様相を呈するなら、もはやそれは意見ではなくてリンチです。そして寄ってたかって加害者への厳罰を主張する人たちの姿は、人を罰する自分に酔い、木村さんを自殺に追い込んだ加害者たちの姿とむしろ重なり合います。 

    SNS規制に「強者に有利になる」デメリットはないのか? 

     法改正のデメリットとして、匿名表現の自由を阻害するのではないか、という意見があります。むろん政権批判、あるいは内部告発といった匿名性が守られるべき表現への配慮は重要です。

     しかし、発信者情報の開示のハードルを下げるという限度の改正であれば、今まで不法でなかった表現が最終的に不法とされるわけでもなく、被害者にとっては被害に立ち向かうための負担が軽くなり、加害者に対しては抑止力が上がるというメリットの方が大きいように思われます。 

     何より、これまでにインターネットSNSでいわれなき誹謗中傷に晒され、人生を狂わされてきた人は無数にいます。テレビ番組の存在の有無にかかわらず、教室や、職場や、人の集まるあらゆるところで、今も顔の見えない加害者による誹謗中傷が発生し続けています。 

     我が国の社会は、多数で1人を攻撃する「いじめ」の構造を直視しきれず問題を引きずり続けたことは否めません。プロバイダ責任制限法4条1項の要件再検討、匿名訴訟制度や負担の軽い開示手続き、開示対象たるIPの範囲見直しなど、抜本的な制度改革によって、殺到型の誹謗中傷、あるいはいじめの構造について、今こそ断固たる態度を示すべきであると私は考えます。 

     

    (田畑 淳)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本音楽著作権協会JASRAC)の使用料徴収をめぐり、音楽教室とJASRACが争っている。一審ではJASRACの全面勝訴となったが、米国弁護士の城所岩生氏は「過去の判例をなぞった判決だった。音楽文化の発展のためには、法律の不備を補完する柔軟な対応が求められる」と指摘する——。

    ■日本版「フェアユース」を早く取り入れるべきだ

    日本音楽著作権協会JASRAC)の音楽教室からの使用料徴収方針に対して、音楽教室事業者がJASRACに徴収権はないとして起こした訴訟で、東京地裁(以下、「地裁」)は2月28日、音楽教室事業者の請求を棄却した。

    地裁は、古くは1988年最高裁判決にはじまる古い判例が、今の時代の社会通念に合っているかどうかについては一顧だにせず、過去の判例をそのまま適用した(判決文はこちら)。JASRACの全面勝訴となった判決を不服とした音楽教室事業者は3月5日、知財高裁へ控訴した。

    私はこれまで、著作物を扱う上で日本版フェアユース(公正利用)の必要性を説いてきた。フェアユースは公正な利用であれば著作権者の許諾なしに著作物の利用を認める規定のこと。著作権法は著作物の保護と利用のバランスを図ることを目的としている。著作物の利用には著作権者の許可を要求して保護する一方、許可がなくても利用できる権利制限規定を設けて利用者に配慮している。

    わが国の著作権法はこの権利制限規定において私的使用、引用など一つひとつ具体的な事例を挙げている。対して、アメリカではどの事例にも使える権利制限の一般規定としてフェアユース規定を採用している。

    個別権利制限規定方式では、新たに権利制限の必要性が発生する都度、法改正が必要になるが、法改正には時間がかかる。著作権法ソフトウエアなど技術革新の激しい分野も律する法律だけに、立法の遅れを補完するフェアユースのような権利制限の一般規定の果たす役割は大きいので、私は日本版フェアユースの必要性を訴え続けてきた。

    ■JASRACはなぜ毎回勝てるのか

    判決の話に戻ると、訴訟の争点は著作権法の2つの条文、演奏権について定めた著作権法22条と著作権法の目的を定めた1条の解釈をめぐる争いだった。

    1.音楽教室での演奏に演奏権が及ぶのか?

    著作権法22条は、公衆に聞かせるための演奏には演奏権が働くとしている。その解釈をめぐる裁判でJASRACはこれまで勝訴を積み重ねてきた。図表1および以下の解説のとおり、今回も地裁はそうした判決を踏襲した。

    ■音楽著作物の利用主体はヤマハのような音楽教室事業者

    1.1 音楽教室における演奏は「公衆」に対するものか?

    地裁はまず「著作物の利用主体の判断基準」を示した。

    原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である(クラブキャッツアイ事件最高裁判決、ロクラクII事件最高裁判決参照)。

    クラブキャッツアイ事件最高裁判決とは、カラオケスナックでの客の歌唱もカラオケ店主による演奏であるとした1988年の判決である。最高裁は、①客の歌唱を管理し、②営業上の利益増大を意図した――ことを条件に店主に責任を負わせた。その後、カラオケ法理とよばれ、インターネット関連の新規サービスを提供する事業者に広く適用されるようになった。

    最高裁カラオケ法理を再検討したのが、2011年のロクラクII事件判決。知財高裁は事業者の責任を認めなかったため、カラオケ法理の呪縛から解かれる日も近いのではとの期待を抱かせたが、最高裁はこれを覆し、一審と同様に事業者の違法性を認めた。

    今回のJASRAC裁判で地裁は、演奏の実現に枢要な行為である課題曲の選定は、音楽教室事業者である原告らの作成したレパートリー集の中から選定されることから、原告らの管理・支配が及んでいるということができるとした。

    ■音楽教室の生徒は“公衆”なのか?

    1.2 生徒は公衆にあたるか?

    「公衆」の定義について、著作権法2条5項は「特定かつ多数の者を含む」と定めているので、22条にもとづき演奏権について著作権者の権利が及ばないのは、演奏の対象が「特定かつ少数の者」の場合ということになる。

    JASRACは、「2004年の社交ダンス教室事件名古屋高裁判決は『誰でも受講者になれるため、特定かつ多数に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である』と判示しているが、同判決に示された考え方を本件にあてはめると、原告らのサービスを受ける生徒は不特定かつ多数のものであるということができる」と主張、地裁もこれを認めた。

    1.3 音楽教室における演奏が聞かせることを目的とするものであるか?

    音楽教室事業者は、カラオケボックスでの一人カラオケも聞くための演奏であるとした2009年カラオケボックス・ビッグエコー事件東京高裁判決を例に、音楽教室のレッスンでは生徒は教師に対して演奏するので、生徒自身が聞く立場にないと主張した。これに対して地裁は、生徒はカラオケボックスの客と違わないと退けた。

    以上、22条をめぐる解釈の結論として、音楽教室における演奏は、「公衆に直接、聞かせることを目的」としているとした。

    ■「音楽文化が発展しなくなるかもしれない」

    2 使用料徴収は文化の発展に寄与するのか?

    第22条とともに争点となったのは、著作権法の目的を定めた第1条の解釈だった。音楽教室事業者は、使用料を徴収されるという萎縮効果からJASRAC管理曲を使用しなくなり、文化の発展に寄与するという著作権法1条の目的に反することになると主張していた。

    これに対し、JASRAC著作権者にお金を回すことが、創造のサイクルをつくり、音楽文化の発展につながると反論するが、JASRACから使用料を受け取ることによって、「創造のサイクル」の恩恵を受けるはずの坂本龍一氏ら著名なミュージシャンたちも、未来の音楽文化を担う子どもたちからの使用料徴収には反対した。

    著作権法の権威である中山信弘東京大学名誉教授も「木の枝を刈り込みすぎて幹を殺してはならない。音楽教室に対して必要以上に権利を主張すれば、音楽文化が発展しなくなるかもしれない」と話している(詳細は拙著『音楽はどこへ消えたか? 2019著作権法改正で見えたJASRACと音楽教室問題』参照)。

    こうした著作権法の目的にも関わる重要な主張として、音楽教室事業者はJASRACの権利濫用を挙げた。権利濫用は、裁判所はめったに認めないので、そうした法理に頼らざるを得ない点で音楽教室に同情を禁じ得ないが、ここで効果的な対応として期待されるのが、前述したフェアユース(公正利用)の法理である。

    ■融通の利かない法律を補完する「公平と正義」とは

    3 フェアユースの由来

    アメリカが最初に明文化したフェアユース規定は、英国の「エクイティ(衡平法)の法理」に由来している。中世の英国では、コモンロー(慣習法)の通常の裁判所では正義が得られないと考えると、その救済を求める請願を国王に提出した。大法官はコモンローでは救済できなくても、正義と衡平の見地からは救済に値すると判断した場合には救済した。

    この救済が積み重なってエクイティ(衡平法)と呼ばれる法体系が生まれた。公平と正義の観点を取り入れることでコモンローの不備を補ったわけである。エクイティ(衡平法)の適用例として、シェイクスピアの戯曲「ヴェニスの商人」が紹介されることがある。フィクションだが、分かりやすい例なので、以下、筆者なりに要約する。

    ヴェニスの貿易商人が、ユダヤ人金貸しから金を借りるために、期日までに借りた金を返せなければ、胸の肉1ポンドを与える証文を書く。商人は簡単に金が返せると思っていたが、船が難破したため全財産を失ってしまう。金貸しは肉1ポンドを要求して、裁判を起こす。裁判官は当時の法律にもとづいて、証文通り胸の肉1ポンドを切り取ってよいという判決を下す。金貸しは喜ぶが、裁判官は続ける。「証文には『肉1ポンド』と書いてあるが、血のことは書いてないので、肉を切り取るに当たって血を一滴でも流せば、法律に従って全財産を没収する」

    ■判例を機械的に適用しても現代に合わない

    現代社会でも法律がますます複雑精緻化しているだけに、法律をそのまま適用すると公正と正義の観点からは、疑問視される結論が導かれるケースは当然出てくる。フェアユースのようなエクイティ(衡平法)の法理の存在意義は失われていない。

    音楽教室事件も法律をそのまま適用すると、公正と正義の観点からは、疑問視される結論が導かれるケースに当てはまりそうである。図表1の過去の事件では、事業者は使用料を支払わずに事業を運営していたのに対し、音楽教室はレッスン用の教材や発表会での演奏には使用料を払っている。しかも、カラオケ関連の事件は娯楽目的であるのに対し、音楽教室は教育目的である。

    音楽教室事業者はこの点も主張したが、よりどころにしたのはここでも権利濫用だったため、予想通り却下された。

    以上、地裁は過去の判例が今の時代に合っているのかどうかを検討することなく、古い判決を機械的に適用して音楽教室事業者の主張を退けた。音楽教室事業者がただちに控訴したため、争いの場は知財高裁に移ることになる。

    ただ、楽観を許さないのは、上記1.1のとおり、音楽教室事業者が著作物の利用主体であるとした判断が依拠したクラブキャッツアイ判決が最高裁判決なので、下級審はその判例を無視できないこと。ロクラクII事件で、知財高裁は、利用主体はユーザー(本件でいえば音楽教室の生徒)であるとして、サービス事業者(本件でいえば音楽教室事業者)の侵害責任を否認したが、最高裁は、利用主体は事業者であるとしてこれを覆した。

    司法による解決が予断を許さないとなると、立法による解決に期待がかかる。その意味では立法関係者にも責任がある。日本版フェアユースについてこれまで2度にわたって検討したにもかかわらず、いまだに道半ばだからである。

    ■アメリカではITベンチャーの躍進に貢献している

    4.1 米国型フェアユースとはどう違うのか?

    図表2は知的財産戦略本部次世代知財システム検討委員会報告書(2016年4月)からの抜粋である。米国型フェアユースが総合考慮型の権利制限の包括規定を設けるのに対して、日本版フェアユースは、権利制限規定の最後に「以上の規定に掲げる行為のほか、やむを得ないと認められる場合」という受け皿規定を設ける方法である。

    アメリカではフェアユースは「ベンチャー企業の資本金」とよばれるように、グーグルをはじめとしたIT企業の躍進に貢献した。このため、今世紀に入ってから導入する国が急増。日本でもイノベーション促進の観点から、2度にわたって検討されたが、2度目の検討結果を反映した2018年の改正後の30条の4でようやく図表2のいちばん右の著作物の「表現を享受しない利用」が認められた。

    ■AI開発のための著作物データ収集は認められている

    4.2 表現を享受しない利用とは?

    「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」について定めた改正後の30条の4は概略以下のように定める。

    著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りでない。

    ① 著作物利用に係る技術開発・実用化の試験
    ② 情報解析
    ③ ①②のほか、人の知覚による認識を伴わない利用

    2号に挙げられている「情報解析」はAI、IoT時代に重要な条文である。文化庁も「これにより、例えば、深層学習ディープラーニング)の方法による人工知能の開発のための学習用データとして著作物をデータベースに記録するような場合も対象となるものと考えられる」としている。

    具体例を挙げよう。2016年オランダ美術館やデルフト工科大学のチームが、346点に及ぶレンブラントの全作品から深層学習アルゴリズムによって作品の特徴を分析、作品に共通する題材を分離しもっとも一貫性のある題材を特定した作品を発表した。レンブラントの作品は著作権切れなどの理由で許諾は不要だが、この条項によって、存命中のアーティストの作品を許諾なしにAIによって分析し、そのアーティストの作風をまねた作品を創作することが可能になるわけである。

    ■音楽も含めた表現文化も救うことができる

    4.3 2018年改正法で高まる日本版フェアユースの必要性

    今回の裁判でも、上記3の「聞かせることを目的とする演奏か」をめぐる争点で、音楽教室事業者は、練習のための演奏はこの「表現を享受しない利用」にあたると主張したが、地裁は「音楽教室における演奏の目的が演奏技術の習得にあるとしても、同時に音楽の価値を享受する目的も併存しうる」として退けた。

    日本版フェアユースが導入されれば、「やむを得ないと認められる場合」には表現を享受する利用も認められるので、今回のようなケースが救われる可能性が出てくる。効用はそれにとどまらず、音楽だけでなく文字も含めた表現文化の発展にも寄与できる。

    政府がクールジャパン戦略を掲げてから久しいが、諸外国でも認められつつあるパロディも日本ではいまだに合法化されていない。合法化について検討した文化審議会著作権分科会「法制問題小委員会」のパロディワーキングチームが、2013年3月にまとめた報告書でも、以下のように司法による解決が提言された。

    少なくとも現時点では、立法による課題の解決よりも、既存の権利制限規定の拡張解釈ないし類推適用や、著作権者による明示の許諾がなくても著作物の利用の実態からみて一定の合理的な範囲で黙示の許諾を広く認めるなど、現行著作権法による解釈ないし運用により、より弾力的で柔軟な対応を図る方策を促進することが求められているものと評価することができる。

    表現を享受しない利用を認めた2018年改正後の30条の4の反対解釈で、表現を享受するパロディを解釈によって認める道は閉ざされた。このため、パロディを合法化するためにも日本版フェアユースが必要となる。

    文化の発展に寄与するという著作権法の目的に沿った日本版フェアユースの導入を今度こそ実現すべきである。

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    城所 岩生(きどころ・いわお
    国際弁護士
    1941年生まれ。東京大学法学部卒。ニューヨーク大学経営大学院修了(MBA取得)、ロースクール修了(LLM取得)などを経て現在、国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM)客員教授。牧野総合法律事務所顧問も務める。

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    記者会見する日本音楽著作権協会(JASRAC)の浅石道夫理事長(左)と大橋健三常務理事=2018年3月8日、東京都港区 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    10年以上営業することを条件に譲渡した温泉宿泊施設が閉鎖されたとして、鳥取県倉吉市はこのほど、運営会社(岡山県真庭市)に対して、1億5000万円と施設返還をもとめた。一方、運営会社は4月1日、民事再生法の適用を岡山地裁に申し立てた。新型コロナの感染拡大の影響を受けたとみられる。

    新型コロナ感染拡大で閉鎖に追い込まれた

    問題になっている温泉宿泊施設は、「グリーンスコーレせきがね」。

    倉吉市によると、もともとは、1968年に国民宿舎として設置されて、関金(せきがね)温泉の振興の中心的役割をはたしてきた。

    倉吉市2017年4月、民間の「自由な発想」と「創意工夫」による地域活性化を期待して、トラベルシリウス岡山県真庭市)に無償譲渡した。

    グリーンスコーレせきがねのホームページによると、26万冊のマンガを楽しめる温泉として、リニューアルオープンして、日本一の「まんが温泉」を謳っていた。

    しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による売上減少から、4月1日から閉鎖されることになったという。


    「10年以上にわたって旅館・ホテル営業すること」

    倉吉市商工観光課によると、倉吉市が、トラベルシリウスに無償譲渡する際、いくつか条件をつけていた。その一つが「10年以上にわたって旅館・ホテル営業をすること」というものだ。

    この条件に反した場合は、市が違約金を請求できるとなっていた。しかし、今回の閉鎖によって、その条件が破られたことから、倉吉市はトラベルシリウスに対して、1億5000万円と施設返還をもとめることになった。

    一方、トラベルシリウス4月1日、民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチによると、岡山県内で「新型コロナウイルス」の影響による倒産は初めてという。

    違約金1億5000万円は支払ってもらえるのか?

    市は違約金を支払ってもらうことはできるのだろうか。田沢剛弁護士が解説する。

    「民事再生法の適用申請は、あくまでも事業継続を前提としますので、今回の『閉鎖』が違約金請求権を生じさせるものといえるのかどうか、具体的な契約内容を見てみないと判然としません。

    仮に、契約上、違約金請求権が生じるとしても、民事再生法上の再生債権(同84条)に該当しますので、再生手続が開始されると、市は、個別の権利行使はできなくなり、最終的には裁判所から認可された再生計画の定めに基づいて支払われることになります(同85条1項)。

    どの程度の弁済率になるかはわかりませんが、ほかの再生債権者と平等に扱われて、債権額の一部を10年以内の期間で返済する内容となります。また、再生手続が頓挫して破産手続に移行した場合には、清算により配当を受けるに止まります」

    そもそも、こうした条件付きの契約は問題ないのだろうか。

    「契約条件として営業期間を設けることは、特に問題ありません。ただ、法的倒産手続では、各債権者の平等が要請されますので、たとえば、『民事再生法の適用申請がなされた場合には売買契約を解除できる』といった解除権留保特約は無効とされます。この解釈との関係で、民事再生手続中に倉吉市が施設の返還を求めることにまったく問題がないといえるのかは、疑問なしとしません」

    なお、倉吉市商工観光課の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「状況をみながら判断したい」と話している。

    【取材協力弁護士
    田沢 剛(たざわ・たけし弁護士
    1967年大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニスバレーボール
    事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
    事務所URLhttp://www.uc-law.jp

    26万冊所蔵「まんが温泉」コロナショックで閉鎖…違約金「1億5千万円」はどうなる?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■ボランティアなら職場放棄もOK

    東京オリンピックパラリンピックボランティアが人気だ。内容は案内や競技のサポート、関係者移動時の運転など。炎天下であることを考えると楽ではないが、募集枠8万人に18万人以上が応募した。「やりがい搾取」との批判はあったものの、フタを開けてみると、タダ働きでいいから大会を盛り上げたいという善意の人が大勢いたようだ。

    しかし2019年11月、そのボランティアの心をざわつかせる動きがあった。バイト情報誌に、東京2020スタッフの求人広告が掲載されたのだ。職種はボランティアと重複するものもある。20年4月から同一労働同一賃金を定めた改正労働者派遣法が施行されるが、かたや無償、かたや有償では格差どころの話ではない。これは問題ないのか。住川佳祐弁護士はこう解説する。

    「同一労働同一賃金は、正社員と非正規の間の話。そもそもボランティアは労働者ではないので関係ありません」

    やることが同じだとしたら、なぜかたや仕事で、かたや奉仕になるのか。違いを分けるのは「使用従属性」だ。これが強いと労働者となり、なければボランティアとなる。

    使用従属性を判断する大きな要素の1つが、拘束性だ。

    「活動の最中に帰ってもペナルティがなければ、拘束されているわけではないため、使用従属性がなくボランティアといえます。逆に『無責任だ。帰るな』と無理に引き留められたら労働者性が増します」

    募集要項によると、活動時間は1日8時間程度。時間が決まっていると拘束性がある気がするが……。

    「組織委員会もボランティアを選ぶ権利はあります。だから事前に条件を提示するのは問題ない。ただ、選考後に辞められたり途中で帰られても文句は言えない。だからこそ、拘束可能なアルバイトを有償で雇うに至ったのでしょう」

    ■炎天下の活動で熱中症になったら……

    使用従属性を左右する別の要素に、対価の有無・程度がある。報酬が出れば、労働者性は高くなる。大会ボランティアは無償。ただ、交通費として1日1000円プリペイドカードが支給される。

    「交通費名目でもお金を受け取れば有償ボランティア。有償ボランティアは法的にグレーで、本当は無償のほうがすっきりします。交通費支給はブラック批判に対する苦肉の策だと思いますが、かえって労働者性が増しましたね」

    労働者ではなくボランティアだったとして、気になるのは熱中症で倒れるなどのトラブルに見舞われたときだ。

    「労働者ではないので労災は適用されません。ただ、労働者として特別に保護されないものの、原則に戻って民法の法理で判断されます。組織委員会に過失があれば、損害賠償請求は可能です」

    大会の成否はボランティアにかかっている。組織委員会には、ボランティアがモヤモヤせず、気持ちよく活動できる環境をぜひつくってもらいたいところだ。

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    村上 敬(むらかみ・けい)
    ジャーナリスト
    ビジネス誌を中心に、経営論、自己啓発、法律問題など、幅広い分野で取材・執筆活動を展開。スタートアップから日本を代表する大企業まで、経営者インタビューは年間50本を超える。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Joel Papalini


    (出典 news.nicovideo.jp)


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