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    ユニクロ」の一部店舗で、とてつもない混雑が発生したようだ。世界的なファッションデザイナーのジル・サンダー氏とコラボした商品「+J(プラスジェイ)」の販売が、11月13日スタートして、買い物客が殺到したためだ。

    中でも、買い物客が殺到したのが、ユニクロ名古屋店だった。

    ツイッターでは、実際に同店を訪れた人たちによる混乱の様子を伝える投稿も多数アップされている。これを見た人から「地獄絵図」「ハロウィンみたいな人混み」など、混雑具合に関するコメントがあがっている。

    実際に訪れた人は、弁護士ドットコムニュースの取材に「入場制限されていなかったため、待機時間などなく店舗内に入ることができましたが、+Jコーナーに入りたい人、買い物はいいからとにかく出たい人などでカオスな状況でした」と答えた。

    また、ネット上には「エスカレーターが詰まって危険だった」「ケガしたらどうするんだ」など、買い物客にとって危険な状況だったことを指摘する声もあり、「なぜ入場制限しないのか」と店舗側の対応に疑問を持った人も少なくなかったようだ。

    ケガ人が発生すると店に責任も

    仮に、ケガ人などが発生した場合、店側に責任はあるのだろうか。冨本和男弁護士は「不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあり得る」と話す。

    「買い物客の殺到が予測できたにもかかわらず、整列や入場制限など、ケガ人を発生させないための対策を怠り、過失(注意義務違反)が認められれば、不法行為が成立します。また、建物の設備等でケガした場合には工作物責任が問われることもあり得るでしょう」

    ユニクロ「申し訳なく思っております」

    ユニクロの広報担当者は、取材に対し、名古屋店など一部店舗で混雑した事実は把握しているとした上で、「一部店舗でご迷惑、ご心配おかけし、お客様には誠に申し訳なく思っております」と話した。

    混雑の原因については、「過去のコラボ商品やマスクの販売時と同様の対策をとっていたが、今回は過去のケースを超える想定外の来店者数だったため、各店舗における対応がうまく回らなくなった」ことを理由にあげた。

    名古屋店の混雑は「オープンから1〜2時間がピークで、その後は徐々に落ち着いていった」とし、怪我人などは「いなかったと把握している」。また「発生した混雑の原因を各店舗と検討し、今後さらに徹底した対策を取るよう動いている」と話した。

    11月13日18時45分、ユニクロからの回答を追記しました。)

    【取材協力弁護士
    冨本 和男(とみもと・かずお)弁護士
    債務整理・離婚等の一般民事事件の他刑事事件(示談交渉、保釈請求、公判弁護)も多く扱っている。
    事務所名:法律事務所あすか
    事務所URLhttp://www.aska-law.jp

    ユニクロの人気コラボ「+J」発売で客殺到、地獄絵図に「ケガしたらどうするんだ」の声


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    立ち食いそばチェーン名代富士そば」を運営するダイタングループ東京都渋谷区)で働く社員16人が11月13日、未払い残業代など計約2億4785万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。10月30日にも社員2人が同様の労働審判を申し立てている。

    申し立て後に会見を開いた社員によると、残業代が支払われていない背景には「勤務表の改ざん」があるという。

    会見には、実際に勤務表の改ざん作業に携わっていた現役社員も参加。「常務取締役からの指示で、やらざるを得なかった。店長に申し訳ない。もう改ざんしたくないという気持ちで、組合を結成した」と話した。

    組合の団体交渉は決裂

    今回労働審判を申し立てたのは、今年5月に結成された「富士そば労働組合」に加入する店長ら。

    5月から6月にかけて、会社の役員が、店舗を統括する一部の社員に対して、タイムカードを押さずに勤務するようメールで指示した。その際「週2日、特別休暇にあてたい」とし、働いているのに「特別休暇」を取得して休んだことにするよう求めた。

    店長からは「不正を丸め込んで納得させることはできません」などという社長宛の嘆願書が出された。


    組合は、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われる「雇用調整助成金」の不正取得を指示していると指摘。6月から3度の団体交渉をおこない、未払い残業代の支払いや長時間労働の是正などについても改善を求めたが、10月に交渉は決裂した。

    「店長に申し訳ないと思っていた」

    組合委員長で、本社係長として勤務表改ざんに関わったという安部茂人さんは「業務命令とはいえ、たずさわった人間。やってはいけない失態を起こしてしまいました。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

    安部さんによると、勤務表の改ざんは本社係長が勤怠締めの15日前後におこなっていた。土日出勤や8時間を超えた分の勤務を削除し、1日の労働時間を8時間、週40時間にし、土日出勤はないように「改ざん」していたという。



    安部さんは「店長に申し訳ないと思っていた。新型コロナウイルスの感染リスクを負って、8時間で終わらない現場を体を張って守ってくれている。なんとも言えない気持ちでやるしかなかった」と振り返った。

    この会見には、現職の店長や、体を壊し休職中の店長主任なども参加。「今の会社は普通ではない。責任所在を明らかにして、きっちり責任を取ってもらいたい」「会社が正常な体制を作った上での再出発を望んでいる」と訴えた。

    会社側のコメント

    親会社の「ダイタンホールディングス」は弁護士ドットコムニュースの取材に、以下のように回答した。

    「これまでの労働組合との団体交渉では、弊社グループとしては正社員の労働時間把握に問題があったことを認めた上、実際の労働時間が確認できればそれに基づく時間外手当を支払う旨伝え、具体的な出退勤時間とその資料の提出を求めてきたところ、労働組合がこれを拒否して交渉決裂になった経緯があり、大変残念に思っております。

    労働審判等の裁判所の手続においても適切に対応していき、実際の労働時間が確認できれば、それに基づく時間外手当を支払う方針です」

    富士そば社員18人、未払い残業代求め「労働審判」申し立て 「勤務表改ざん」の実態告白


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    大手広告代理店「電通」が来年2021年から、一部の正社員を「業務委託契約」に切り替えて、個人事業主として働いてもらう制度をはじめる――。日本経済新聞がこのように報じて、ネット上で話題になっている。労働問題に取り組む弁護士たちからは懸念する声もあがっているが、はたしてどういう仕組みなのか。

    ネットで批判を受けた「個人事業主」化

    日経新聞電子版(11月11日)によると、希望者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年で、電通時代の給与をもとにした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じたインセンティブも支払われる。

    全職種の40代以上の社員が対象で、新会社と契約を結んだ個人事業主は、電通社内で複数部署の仕事をするほか、他社とも業務委託契約を結ぶことができる。ただし、競合他社との業務は禁止となっているという。

    労働弁護士「個人事業主は労働法に守られない」

    電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」として、人件費縮小など"リストラ策"ではないとコメントしているが、ネット上では「リストラではないか」と懸念する声があがっている。労働問題に取り組む市橋耕太弁護士もその一人だ。

    「あくまで報道ベースですが、個人事業主でなくても、会社員という地位を残したままで、副業・兼業を解禁すれば、達成できる内容です。労働法の規制や社会保障の負担をまぬがれたいという"潜脱"の意図を感じました。『全職種の40代以上の社員』という点もリストラ的な発想があるように思えます。

    また、『競合他社との業務は禁止』にも懸念点があります。同じような仕事をしていく中で、競業他社との仕事ができないということになると、どうしても専属的になり、電通にすがるようになるしかなくなる。その結果、個人事業主となった元社員は、優越的な立場にある電通から、使い放題にされるおそれがあります」(市橋弁護士

    電通は報道に困惑気味

    今回のような"個人事業主への切り替え"は、もともと健康機器メーカータニタなどがはじめたものだ。こうした制度が広がっていくことについては、市橋弁護士のような観点から批判が少なくない。一方、弁護士ドットコムニュースが、電通に電話取材してみたところ、日経報道にやや困惑気味だった。

    電通によると、今回の仕組みは「ライフシフトラットフォーム」といい、「人生100年時代」を見据えて、チャレンジと安心を両立できるように設計されているという。

    「電通の社内には、年齢(定年)にとらわれない"エイジレス"な働き方をしたいと考える人が少なくありません。たとえば、(知識やスキルが時代遅れになる前に)、地方に戻って、町興しをしたいと考えるような人もいます。今回、新会社を設立するのは、そんな人たちが個人事業主になって働くことで、社会に役立っていこうという発想です」(電通広報)

    二年以上前からはじまった話だった

    では、批判されているようなリストラではないのか。

    「プレスリリースにも書いていますが、2年以上前からはじまっている話です。人生100年時代を見据えたときにこれからどう働いていくべきか。有志の社員たちが集まって、検討して、2年以上かけて会社を説得して、今回のプレスリリースの発表になりました。

    契約期間が10年となっているのは、個人事業主の事業が軌道にのるまで、新会社と業務委託契約を結んで、一定の業務をやりながら、ほかの事業をやったり、学び直しをしたりしながら、軌道にのっていくようにしてもらいたいという考えからです」(同上)

    電通によると、(1)新卒の場合、勤続20年以上の40歳以上60歳未満、(2)中途採用の場合、40歳以上で勤続5年以上の社員、計2800人が対象で、そのうち230人から応募があった。これからスタートさせることなので、うまくいかない可能性もゼロでなく、すぐに募集を広げることはないという。

    電通をめぐっては、新入社員だった高橋まつりさんが2016年12月、過労自殺した事件など、労働問題があいついでいる。市橋弁護士は「ふたたび悲惨な事件が起きるおそれもあります。ここできちんと問題点を認識して、労働者を守る方向にもっていくべきだと思います」と話している。

    電通のプレスリリース

    https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/1111-010259.html

    「正社員の個人事業主化」が波紋、弁護士からは懸念の声も…電通は困惑気味


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    リリースより

    リリースより

    眼鏡の製造・販売を手掛けるオンデーズは11月12日、給与体系の大幅アップを実施し、店長職(正社員)の年収水準を平均100万円引き上げると発表した。引き上げ額は最大で130万円。12月25日支給分から適用される。

    同社によると、引き上げ前の店長職の年収は、入社3~4年目で380万円ほど。同社は現在、一か月あたり約8店舗のペースで新規出店を継続しており、2020年度末までに国内外に約40店舗の出店を予定している。

    月8店舗のペースで新規出店「アパレル業界の店長経験者を呼び込みたい」

    年収水準の引き上げには、店舗拡大に伴い中途採用の強化を進める中で、マネジメント能力に秀でた人材を確保したい狙いがある。同社の広報担当者は

    新型コロナウイルスの影響を受けたアパレル業界の店長さんらを呼び込みたいです」

    と年収を引き上げた理由を説明する。眼鏡に関する知識を一から学ぶ必要はあるものの、店舗運営や接客のノウハウは同社の店長職にも生かせるという。

    モール出店が中心の同社は、店舗の売上に対して賃料が発生するケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などの影響を大きく受けていない。さらに、広報担当者は

    「外出の機会が減ったことで、眼鏡の需要が高まっています。今までコンタクトを付けていた人が眼鏡に変えたり、仕事のテレワーク化に伴いブルーライトカットの眼鏡を購入する方が増えています」

    と好調の背景を明かした。

    2020年度の売上は220億円を見込んでおり、19年の180億円、18年の150億円から店舗数とともに着実に成長を続けているという。

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    オンデーズ、店長職の年収を「最大130万円」引き上げ コロナ禍でメガネ需要増加、人材確保に注力


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    飲み会hironakajima/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    北海道など新規感染者数が増加傾向にある地域もあり、第3波も懸念される中で、11日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)では、感染症の専門医が会食における感染症予防のポイントを解説。同番組の特集を受けて、コロナ禍における忘年会について様々な意見があがっている。


    ■専門医が注意点を解説

    番組に出演した日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は、入店時には必ず手指のアルコール消毒を行う、乾杯時にはマスクを着用するなど、会食時の感染症対策について細やかなポイントを解説した。

    佐藤医師は「とくに重要なのは席の場所」であるとし、「会食でマスクを外して向かい合って座ることが、とても感染リスクが高い」「(横並びに座った場合でも)前をむいたまま目線だけ送ってしゃべるなどの工夫も必要」という。


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    ■コロナ禍での忘年会について

    同番組で解説された、会食時の感染症対策の難しさを受けて、視聴者からは「まだ忘年会をするつもりなのか…」など、無理にやらなくても良いのではないかといった声が多数つぶやかれる事態に。

    しらべぇ編集部が、忘年会の開催事情について複数人に話を聞いてみても、「(忘年会の数は)明らかに去年よりも少ない」「大幅に減りそう」「ほとんど予定がない」という声が目立った。

    予定されているものも、「小規模のものはあまりなくなって、会社とか大きい単位の会でまとめてやる(大きな会場を借りた社員総会のような)方向になってる印象。金曜に集中してる気がします」という傾向を感じているという声も。


    ■今年は「自由参加」を徹底

    なお、仕事関係の忘年会で幹事を務める予定だという人々に話を聞いてみると、Aさん(会社役員・男性)は「まず自由参加、対策バッチリの会場確保、1次会まで(あとは更にご自由に)としました」とコメント。中には、オンラインでの開催を予定しているものもあるのだそう。

    Bさん(IT企業社長・男性)も、「全員参加を前提にせず、希望者のみ」と話し、しっかりと感染症対策が取られている店や会場をおさえたうえで、「全員参加ではなく、希望者のみ集める」という姿勢を徹底している人が目立った。


    ■忘年会をする理由は

    対面での忘年会を開催する理由についても聞いてみると、前出のBさんは、「テレワークコミュニケーションが非常に難しくなっているため、『リアルで話したい』という社員も多くいます」と話す。

    しかしその一方で、「同居者などの関係で感染リスクを強く心配される方もいる。どちらも気軽に選択できるようにしています」と、様々な声を取り入れたうえで、自由参加での忘年会の実施を決めたという。

    ・合わせて読みたい→『あさイチ』スタッフ感染で視聴者から叱責メール 番組の対応に称賛

    (取材・文/しらべぇ編集部・衣笠 あい

    コロナ禍でも忘年会をやる会社では… 幹事たちがあることを徹底していた


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    声優としても活躍中の鈴村健一(月~木曜)と俳優の山崎樹範(金曜)、フリーアナウンサーハードキャッスル エリザベスパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。今回の放送では、TOKYO FMの新音声サービス「AuDee(オーディー)」と連動したアンケート「AuDee JUDGE」を実施しました。この日のテーマは「あなたの職場に男女格差はありますか?」。その結果は……?

    ※写真はイメージです



    Q.働く世代の告発! あなたの職場に男女格差はありますか?
    YES……57%
    ・NO……43%


    この記事では、リスナーから届いたたくさんのメッセージのなかから一部の内容を紹介します。

    「NO」と答えた人の意見
    ◆男女差を強く感じたことはありませんが…
    建設関係で働く女性です。会社の男女比は9対1くらいです。でも、6年働いていて、男女差を強く感じたことはありません。むしろ女性が働きやすいように会社が働きかけてくれていると思います。唯一不便だと感じるところは、レディースの作業服が少ないので、メンズサイズを着ることがあること。ブカブカで少し不便なので、レディース作業着の生産数を増やしてほしいなと思います。この業界で働いていて、この程度の悩みしかないのは幸せだと感じます。

    ◆男女差はまったくない
    管理職にも女性が多く、男女関係なく平等に評価されて昇進することができます。余計な悩みを抱える必要がないのでありがたいです。

    YES」と答えた人の意見
    ◆住宅手当額に差がある
    私の会社では、男性と女性で住宅手当の額が異なります。男性は2万円、女性は1万円です。

    ◆女性の管理職はゼロ。お茶出し・電話対応は女性の役割
    我社は男女格差がありすぎです。女性の管理職はゼロ。女性は主任になるのにも、ものすごく時間がかかるなか、男性というだけで“この人が!?”という人が、数年経つと役職が就いていきます。お茶出しや電話対応は女性の役割というのが暗黙のルールになっております。

    ◆女性は“花”扱い!?
    おじいちゃん社長のワンマン経営なのですが、展示会に出展するときは、女性社員限定でビラ配りをさせられます。お客さまをもてなすパーティーを開催するときも、受付は女性社員限定で、ズラリと並べさせられます。“花”として置かれているのだと思います。女性である必要もないし、何だかおかしいなと思いつつ働いています。

    ◆「えっ? 女のくせに」
    今まで働いていた職場では、男女差別をほとんど感じたことはありません。唯一感じた職場は、一族経営の小さい不動産屋で、完全に女性軽視の職場でした。毎朝のお茶くみは、社長の出社する少し前に、一番若手の女性社員が出すと決まっていました。少しでも気に入らないと、「えっ? 女のくせに」などと言われることも。他にもいろいろありました。男女で差があるのは体格的なこともあるので構いませんが、あの発言は、さすがポジティブに生きてきた私でも耐えられませんでした。

    ◆来客時のお茶出し
    個人的に納得いかないのは、来客時のお茶出し。暗黙の了解で女性の仕事になっていますが、お茶出しなんてコップにお茶を注いで出すだけなので、女性じゃなくても誰でもできると思うんですけど、どう思いますか?

    ◆妊娠時に時差出勤を認めてもらえず…
    私が以前勤めていた会社は、男性ばかりの職場でした。私が妊娠した際も産休制度などはありませんでした。そんな状態だったので、もちろん時差出勤などは認めてもらえず、満員電車での通勤や土日出勤、イベントがあるときは、早朝準備なども普通にこなさなくてはいけなくて……。旦那さんと相談して、産休ではなく退職することにしました。やりたかった仕事なので続けたい気持ちはあったのですが、もう少し働く女性の制度などがあれば良かったなと思いました。

    ◆女性はクレームを受けにくい?
    以前の職場は接客業だったのですが、“フロントは女性”という決まりがありました。理由は「男性が立っているとクレームを受けやすいから。クレームが来ても、女性のほうが大事にならずに済むから」とのこと。クレームは男女問わず受けるし、絡まれたりもしていたので、今でも“なぜ?”と思い出すくらい不思議ルールでした。

    <番組概要>
    番組名:ONE MORNING
    放送日時:毎週月~金曜6:00~9:00
    パーソナリティ鈴村健一(月~木曜)、山崎樹範(金曜)、ハードキャッスル エリザベス
    番組Webサイト:https://www.tfm.co.jp/one/
    「えっ!? 女のくせに?」「女性は“花”扱い」…あなたの職場に「男女格差」はありますか?


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    ”新しい生活様式”にスーツ業界は生き残れるだろうか

    新しい生活様式”にスーツ業界は生き残れるだろうか

    「洋服の青山」を全国展開する紳士服大手の青山商事は11月10日新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、400人程度の希望退職を募集すると発表した。

    募集対象は、2021年3月時点で40~63歳未満かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員12月14日から来年2月29日まで募集を行い、応募者は5月末で退職する。割増退職金の支払いなどで、同社は特別損失として40億円程度を見込んでいる。

    テレワークが進みメンズスーツの販売着数が半減

    同社が7月から行っている役員報酬のカットについては、希望退職の募集に伴い、さらなる減額を実施する。期間は21年1~3月で、代表取締役は月額報酬の30%、取締役と専務執行役員は20%、社外取締役・常務執行役員・執行役員は10%をそれぞれ減額する。

    さらに11月11日には、中間決算の説明資料を公開。売上高は前期比20.9%減の1723億円、営業損益は128億円の赤字(前期は8億1800万円の黒字)、純損益は292億円の赤字(同169億円の赤字)をそれぞれ見込んでいる。

    21年3月期のメンズスーツの販売着数は、32万3000着と予想。前年同期の65万2000着から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークや就活のオンライン化が広がったことから、スーツの需要が大きく減少したとみられる。

    また、来年度までの3年間に85店舗を閉店するとしていた計画を見直し、さらに75店舗を追加閉店する見通しを発表。全体の2割にあたる計160店舗を閉店することになる。同社は狙いについて、

    「閉店店舗数の拡大と、一部店舗の前倒しをするとともに、新たに希望退職制度を実施し、人員のスリム化を断行、次年度以降のコストを大幅に見直す抜本的なコスト構造改革を実行する」

    などと資料の中で説明している。

    AOKIは売上3割減、業績見通しも厳しく

    新型コロナウイルスの影響は、競合の「AOKI」を展開するAOKIホールディングスにも等しく及んでいるよう。日本格付研究所は10月下旬、同社の格付の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

    理由については「新型コロナウイルス感染拡大に伴う、消費行動の変化による各事業の売上低迷」に加え、

    「各事業の需要回復が見通しづらい中、当面の利益水準は従前に比べ低位に留まる可能性がある」

    などとした。同社が11月6日に公表した第2四半期決算の資料によると、売上高は前期比32.4%減の559億5200万円、営業損益は118億8500万円の赤字(前年同期は3億7700万円の黒字)、純損益は96億6100万円の赤字(同9億8800万円の赤字)をそれぞれ見込んでいた。

    また、アパレル大手のワールドも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などの影響を受け、4~9月までの売上が790億円(前年同期比32.8%減)、最終的な損益が110億円の赤字になった。一部報道によると、この時期の赤字は5年ぶりで、赤字の規模は過去最大という。

    スーツ業界の厳しい現状 「洋服の青山」が希望退職者400人を募集、「AOKI」も118億円の営業赤字


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    いじめは、学校だけの問題ではありません。善し悪しがきちんと分かっているはずの大人の社会でも、多く発生しているのです。このたび当ユニオンに寄せられたお悩みは、社内の集団いじめに遭いその後不当解雇されたというものでした。コロナ禍の中、会社の存続をかけ自らのお金まで使って、会社や従業員を守ろうとする社長がいます。それなのに、従業員を守ることをせずあっさりと不当に切り捨てる社長がいることも、また事実です。そのお悩みを解決しました



    コロナで倒産する会社、希望退職者を募る会社……不当解雇をする会社も


    コロナ禍ですが、街は数か月前より活気を取り戻し、人の往来も激しくなっていることを感じます。
    それでも、お店や会社の経営はすぐ上向きになるわけでなく、泣く泣く廃業に追い詰められる経営者もいるのです。融資を申し込んだり、自らの貯金を切り崩したりしながら、最後まで会社の存続と従業員の生活のことを考え戦ったものの、倒産。
    倒産を避けるために、音楽や映像を手掛けるエイベックスは希望退職者を募りました。多くの企業が倒産対策として希望退職者の募集に踏み切っており、「雇用」に暗雲が立ち込めていることを感じます。
    そのような中、従業員を守ろうとせず、会社ぐるみでいじめたあと一方的に解雇を言い渡した会社があったのです。不当解雇である今回の事案、当ユニオンは団体交渉で、組合員のお悩みを解決することができました。


    陰湿な社内いじめ!うつ病を発症し休職することに……


    ※プライバシー保護のため内容を一部変更しております。
    U社に入社した橘さん(仮名)は、入社当時の会社の様子と、数日経過しての会社の様子の違いに戸惑いを覚えていました。
    「あの、この処理の仕方について教えていただけませんか?」
    「……」
    先輩や同僚に質問や相談を持ち掛けても、無視をされるのです。入社したばかりのときは、笑顔で質問や相談に応じてくれたのに。
    (私、何かした?)
    橘さんには、思い当たる節がありません。それもそのはず。U社には藤沢さん(仮名)という女性社員がおり、いわゆる「お局さま」である彼女が、適当に決めたターゲットいじめていただけだからです。しかも、藤沢さん1人でいじめていたわけではなく、取り巻き社員たちや彼女に頭の上がらない上司も含む、会社ぐるみのいじめだったのです。
    藤沢さんたちの「無視」という行為は、入社間もない橘さんに多大なる心労を与えました。その結果、うつ病を発症した橘さんは、会社の許可を得て休職することになったのです。


    休職明けは退職⁉いい加減な会社に団体交渉!


    休職していると、会社から1通の通知が……そこには「休職期間満了で退職」と記載があり、退職する意思のない橘さんは衝撃を受けました。
    会社に連絡をすると、「退職にしたほうが失業保険を早く受給できる」と言われました。会社の対応にも通知の内容にも納得のいかなかった橘さんは、たまたま見ていたみんなのユニオンの執行委員・岡野のYouTubeで「みんなのユニオン」の存在を知りました。
    さっそく電話し、相談をします。ユニオンの交渉員から交渉の流れや違法性の話を聞き、橘さんは団体交渉をユニオンに依頼しました。
    橘さんと交渉員との主なやり取りはLINEや電話で行なわれます。契約書や休職に関する資料などをLINEで交渉員に送り、交渉員の質問にも答えていきました。
    また、交渉員から会社との交渉の進捗も逐一報告がありました。その中で、実は休職の手続きがきちんと踏まれていなかったことが分かり、改めて橘さんは怒りを覚えます。
    その後も、会社との交渉は難航しましたが、最終的に会社から解決金を支払ってもらえることになり、橘さんは解決金を受け取り、和解をしました。
    (会社の仕打ちは許せないけど、次に進んでいこう!)
    和解後、気持ちを切り替えた橘さんは、新たな一歩を歩み始めることができたのです。


    上司や同僚と顔を合わせないから安心!ユニオンの団体交渉


    みんなのユニオンの団体交渉は、オンラインで行なっています。具体的に言うと、電話やZOOMなどのビデオ通話アプリを使用して行います。
    従来の団体交渉は、プラカードを持ち、鉢巻きをした組合員と交渉員が集団で会社に押し掛け、「不当解雇を許すな―!」と叫んだり声を張り上げたりすることが多いと思います。
    しかし、みんなのユニオンオンライン上で行うため、会社に押し掛けることも、電話やアプリ越しに叫ぶことも致しません。
    そもそも、組合員は電話やビデオアプリの団体交渉に参加する必要がなく、団体交渉はユニオンの交渉員だけで行ないます。そのため、お好きな場所で自由に過ごしていただき、交渉員からの結果報告をお待ちいただくだければ大丈夫です。
    顔を見ると委縮してしまうかもしれない、嫌な出来事を思い出すかもしれない。そのような上司や同僚の顔を見ないで済むので、安心してご利用いただけます。
    ご自分のときだけでなく、他の方の団体交渉時にも同席する必要がないため、「組合活動に参加しなくてはならない」という従来の労働組合の面倒臭さを感じることもありません。
    不当な解雇や雇い止め、内定取り消し、セクハラに関して無料相談を受け付けているので、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
    日本初のオンライン労働組合。都合よく使っちゃってください!


    悩みを相談する


    みんなのユニオンの活動や実績は?


    みんなのユニオンは、主に以下のような活動をしています。
    ユニオン名義で、企業に調査と是正を要求する通知書を送付する活動
    ②不当な解雇、雇い止め、内定取り消し、セクハラに関する無料相談を受け付けする活動
    ①の通知書以外にも、日本初の試みである、会社に感謝状を送付する活動も行なっています。
    活動の実績は、下記をご覧ください。


    活動報告


    また、執行委員の岡野武志はYouTubeでも活動しています。
    YouTubeでは話題の労働問題や、働く人の役に立つ法律を分かりやすく解説していますので、知識という名の武器を手に入れるためにぜひご覧ください。






    お問い合わせ


    【みんなのユニオン
    ・組合費永年無料
    ・47都道府県どこからでも加入可能
    ・加入はオンラインでのご記入だけ(3分程度)
    ・脱退自由
    ・組合の手伝い義務など、あらゆる負担なし
    ホームページ:https://uaas.jp/
    メールアドレスinfo@uaas.jp
    電話番号:0120-984-406
    24時365日受付:※休日夜間は受付専用となります)
    担当者:杉山




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に定着したフードデリバリー。米国発祥のウーバーイーツと並んで国内で2大勢力を構成する出前館(東証ジャスダック上場)の株価が2020年10月16日ストップ高水準となる前日比700円高の3725円で取引を終える局面があった。実に23%もの急騰を招いた要因は、前日の取引終了後に出前館が発表した強気な中期経営計画だった。

    中期経営計画は藤井英雄社長がオンライン記者会見で発表した。2020年8月期に103億円だった連結売上高を23年8月期には970億円に拡大させる意欲的な内容で、赤字が続く連結営業損益も23年8月期に黒字に転換させるというもの。そのために20年8月末時点で約3万3000店ある加盟店について、22年中に10万店まで拡大させて営業体制を強化する。発表翌日の東京株式市場では、将来の成長を期待した個人投資家らの買いを集めた。

    「実施的な生みの親、育ての親」が退任へ

    出前館は2020年3月に無料通信アプリ大手LINEと資本提携を発表し、LINE側が出前館の株式の約6割を取得した。中期経営計画はLINEとのシナジー効果を踏まえて策定されたもので、その一環として、現在は大阪市中央区にある出前館の本店を12月1日付で東京都渋谷区にあるLINEの拠点内に移転させることも盛り込まれた。

    投資家は将来性を評価しているが、コロナ禍フードデリバリーが脚光を浴びた2020年8月期の連結決算は、売上高が前期比54.6%増の103億円と大幅に伸びたものの、本業のもうけを示す営業損益は26億円の赤字(前期は3900万円の赤字)と大きく落ち込んだ。主力の出前館事業はコロナ感染拡大の前から営業体制の拡大に乗り出しており、1年間でデリバリーの拠点数を79%、加盟店数を65%それぞれ増やしたこともあり、オーダー数は31%増えた。その半面、拠点数と加盟店数を増やすための積極的な投資をしたり、出前館の認知度を高めるためにダウンタウン浜田雅功さんを起用したテレビCMを大量投入したりして経費が膨らみ、赤字の要因となった。

    1999年に設立された出前館の事業展開が次のステージに移ったこのタイミングで、「実施的な生みの親、育ての親」(出前館の発表文)である中村利江会長(55)が2020年11月26日の定時株主総会終了後に退任することが決まった。

    LINEとソフトバンクグループ

    中村氏と言えば、2020年8月にテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」が出前館のウーバーイーツに対する買収提案の観測を報じた翌日、同じ番組のインタビューで買収提案について問われて「うーん、内緒です」と述べた人物(出前館は同日のリリースで、報道に対し「事実無根」「当社が発表したものではない」などと発表)。退任に関する発表文には「中村利江氏の強い希望で当社の経営から退く」と記載されており、1億円以内の退職慰労金が贈呈される方向だ。

    買収を巡る真相は藪の中だが、今も水面下で話が続いているとの見方は根強い。米ウーバーはソフトバンクグループ(SBG)の投資先であり、出前館の親会社のLINEはSBG傘下のZホールディングスとの経営統合を2021年に予定している。SBGが結び付ける形でフードデリバリー2強の統合が実現するのか。今後も注目を集めそうだ。

    出前館の公式サイトより


    (出典 news.nicovideo.jp)


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