社会生活まとめ

あなたが知りたい生活まとめの今話題になっている情報を丁寧に説明している特別なサイトです。なおかつ、有益となる生活まとめのオリジナル情報も披露しています。今すぐご覧ください。

    企業

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     ゆうちょ銀行9月15日キャッシュレス決済のスタートアップKyash東京都港区)が手掛ける決済サービスKyash」と同行の口座連携を停止したことを明らかにした。Kyashを通じた不正な預金の引き出しを確認したという。

    【その他の画像】

     ゆうちょ銀行の口座のKyashへの新規登録、口座からKyashの残高チャージ機能を停止した。

     Kyashによれば、これまでに計3件、総額23万円の被害を確認したという。第三者が不正に入手したゆうちょ銀行の口座情報や個人情報を基に、ユーザーの口座からKyashアカウントへ預金の引き出しを行ったとしている。同社はゆうちょ銀行と協議の上、被害者に対し全額補償する。

     ゆうちょ銀行NTTドコモの「ドコモ口座」と類似の電子決済サービスを提供する12社と、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」を使って提携。そのうちKyashNTTドコモ以外にも4社で現金の不正引き出し被害を確認したという。3社については現時点では公表していない。被害の発生時期や不正の手口などは「詳細を調査中」(同社)としている。

     総務省高市早苗大臣は15日、ドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正引き出し被害が発生していると発表。ドコモ口座の状況に限らず、不審な出金がないか確認するよう事業者と国民に求めた。

    編集履歴2020年9月15日午後7時55分 Kyashの報道発表を追記しました】

    不正預金引き出しの流れ(Kyashによる発表から一部抜粋)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【ゆうちょ、電子決済「Kyash」と連携停止 ドコモに続き不正引き出し被害【追記あり】】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    image:秒刊SUNDAY

    コロナウイルスの影響でリモートワークと呼ばれる在宅勤務が急速に普及しました。通勤の負担がない、一人で気楽に働くことができると多くのメリットがありますが、必ずしも良いことばかりというわけではないようです。特に現在の時世ですと入社から現在に至るまでリモートワークが続いているという人たちも一定数いるようで、ならではの悩みを抱えていると話題になっています。

    リモートワークで辛さを感じる瞬間とは

    多くの新入社員がリモートワークで辛いと感じている点、それはどのようなものなのでしょうか。


    SNSで多くの共感が集まっているのは上記の投稿です。

    新卒でリモートスタート、すごく辛かった。発言できるレベルタイミングも分からない。文字でいただくご指摘は、表情も口調も見えないから刺されたようにきつかった

    確かに入社からリモートワークだと何もかもがわからない状態でのスタートとなってしまいます。

    お互いの表情や人柄も見えないのでメールチャットツールでの文字による指摘は実際以上に厳しいものに映ることもあるでしょう。

    コミュニケーションの適切な取り方が計りづらいというのも理解できる内容です。

    「本当にそう」と共感の声続々

    このリモートワークで辛さを感じる瞬間に関する投稿は大きな共感を得ています。



    「この問題は本当にそう、語尾などが気になってしまう心理も理解できる」「新卒が発言しにくい空気、タイミングは感じていて大きな課題」「これは転職組にも当てはまる。問題なのがリアル入社組や長年いる人たちにはこの気持ちが理解できない場合も一定数見られる」などなど賛同の声が続出しています。

    今回の話題はリモートワークが一般的になりつつある、現在だからこその新しい課題となっていきそうです。

    取り入れたい工夫の例も

    また、中には「こうした工夫が効果的なのでは」と取り入れたい工夫例も挙げられています。



    一例ですが「プロフィールの画像を笑顔の写真にするだけでも心証が変わる」「メールでの指摘では極力長所を含めるように心掛けています」「絵文字を使うなどキツくならないよう意識してる」「業務外の雑談を振るようにしている」といったように、先輩社員や上長はさまざまな配慮をしているようです。

    このリモートワークによる弊害は新入社員とそれをフォローする社員両方の立ち位置からの課題となりそうです。

    以前に別の観点からのリモートワークの弊害も話題になりました。柔軟な業務形態の一般化のためには、技術面以外での課題も多くあるようです。



    画像が見られない場合はこちら
    リモートワーク終了か、多くの新入社員が辛いと大反発中


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【リモートワーク終了か、多くの新入社員が辛いと大反発中】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     タニタ9月10日、非接触体温計「BT-541」を発売した。額から放射される赤外線の量を測定し、体温に換算して液晶画面に表示する仕組み。額にかざすと約1秒で体温を計測する。温度計機能も備え、液体の温度も測定できる。価格は5500円(税込)。全国の家電量販店タニタの公式ECサイトで取り扱う。

    【その他の画像】

     体温が38度以上の場合に音と光で知らせる「高温アラート機能」を搭載。部屋が暗い場合でも測定結果を視認しやすいよう、液晶画面のバックライト機能も備える。温度計機能では、飲料やスープなどの液体にBT-541を近づけると、表面温度を液晶に表示する。

     サイズは、高さが39mm、幅が49mm、奥行きが129mm。重さは約90g。電池交換式で、単4電池2本で5千回ほど測定できる。

     タニタは従来、脇に挟むタイプの電子体温計のみ販売しており、非接触体温計を手掛けるのは初。新型コロナウイルス感染拡大を受け、接触を避けて素早く体温を測れる体温計のニーズが高まっていることから参入を決めたという。

     「じっとしていない子どもの体温がすぐ分かり、赤ちゃんの粉ミルクの温度も測れるので、子育て中の親世代にも適している」と同社の担当者は話す。今後はユーザーから意見を聞き、新商品の開発に生かすとしている。

    額にかざして計測する非接触体温計


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【タニタ、非接触体温計を発売 額にかざして約1秒で検温 液体の温度も測れる】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ニンテンドースイッチ

    公式サイトでは、WEB限定抽選販売を行うほど大人気の「Nintendo Switch」。量販店に入荷すると大行列ができ即完売状態だが、「ヤマダ電機の一部店舗が転売ヤーに横流ししているのではないか」と話題になっている。しらべぇ取材班は、この「横流し疑惑」を追った。

    ■ヤマダ電機とベスト電器が横流し疑惑

    Nintendo Switchは、現在も品薄状態で定価2万9,980円(税抜)のところ、アマゾンメルカリでは、4万円~6万円で多く販売されている。そんな中、転売業者の倉庫に「YAMADA都城店やベスト電器都城店のダンボールが積まれている」と、SNS上で話題になっているのだ。

    ベスト電器ヤマダ電機子会社という関係でもある。このことから、「ヤマダ電機転売ヤーSwitchを横流しして、不当に利益を得ているのではないか」という疑惑が浮上している。

    関連記事:スイッチ買えず悲鳴続出 「転売ヤーから買うしかないのか…」と嘆く声も

    ■「まとめ売り行った事実はない」

    ヤマダ電機本社広報部は、しらべぇ編集部の取材に対して、まず「当社グループルールとして、Nintendo Switchの販売は、お一人様一台となっている」と述べた。

    今回の事案について、社内調査を行い、直近半年間の売上データを調査したところ、「どちらの店舗についても1会計1台の販売がされており、まとめ売りを行った事実はない」とのことだ。しかし、別の日に同一人物に販売されたことが判明した。


    ■なぜダンボールが積まれていたのか

    また、物流シールがついたダンボールが積まれていた件については、「家電スマイルYAMADA都城店で、Nintendo Switchの購入者から、レジカウンターにあったつぶしたダンボールを求められたため、それを渡した事実が確認された」という。

    さらに、「ベスト電器都城店で、3名で3台のNintendo Switch購入者が、持ち帰りやすいようにダンボールを求められたため渡した」こともあわせて判明。

    結果的に購入者がダンボールごと、転売業者に持ち込んだ可能性が強い。ダンボールが掲載されたその店の投稿は、その後削除されている。

    ■今後は1会社1台を徹底

    ヤマダ電機本社広報部は、「当社グループは、転売業者への販売を一切認めておりません。今後につきましては、転売業者への販売を防ぐために対象人物の店舗内および近隣店舗間で情報共有を図り、1会社1台を徹底して参ります」と述べた。

    ・合わせて読みたい→消毒液ビジネスで40億円稼ぐ夫婦 正義が生んだアイデアに転売ヤー完敗

    (取材・文/しらべぇ編集部・おのっち

    ヤマダ電機が転売ヤーに任天堂スイッチを横流し? 本社は「一部店舗でルール違反が…」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【ヤマダ電機が転売ヤーに任天堂スイッチを横流し? 本社は「一部店舗でルール違反が…」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    新入社員は「出社」を希望?

    新入社員は「出社」を希望?

    カケハシ スカイソリューションズは9月9日2020年新入社員の意識調査の結果を発表した。調査は7月10日8月21日に実施し、カケハシ主催の新入社員研修参加者140人から回答を得た。

    新型コロナの影響がなくなり、以前の生活に戻ったとしたらどのように働きたいか聞いたところ、「基本的に出社したいが、必要に応じてテレワークがあってもよい」(38%)が最も多かった。

    オンライン研修参加者「肉体的に疲れた」「メリハリがつけられなかった」

    「毎日出社したい」(24%)を合わせると約6割の新入社員が出社を中心に働きたいと考えていた。一方、基本的に出社はせずにテレワークで仕事をしたい人は10%だった。

    会社の研修についてもオフラインを求める声が多く、所属部署の研修は75%、社会人としてのマナー研修は61%となった。働く上での人間関係や働くイメージを持つうえでの研修はオフラインを希望する人が多いようだ。一方、事業や理念など会社の概要の研修はオンライン派が57%となった。

    実際にオンライン研修に参加した人からは、「肩・腰・目など肉体的に疲れた」(40.5%)、「生活環境と仕事環境が同じでメリハリがつけられなかった」(31%)、「研修内容がわかりづらいと感じた」(28.6%)などデメリットを挙げる声が寄せられた。

    メリットとしては、「移動する必要がなく準備がないので楽だった」(73.3%)、「移動する必要がなく時間に余裕があった」(68.2%)という声が多く挙がった。

    不安なことは「仕事を行う上でのスキル」「ビジネスマナー

    現時点で不安や心配なことについて聞いたところ、「仕事を行う上でのスキル」が最も多く66.4%だった。

    2位以降は「ビジネスマナー」(45.7%)、「社会人として自立できるかどうか」(40.0%)、「職場の方とのコミュニケーション」(35.0%)と続いた。

    上司に期待することは、「自分の個性や長所が活きるようサポート」(58.6%)、「良いところがあれば褒めて欲しい」(48.6%)、「社会人としての基礎を教えてほしい」などが上位だった。社会の一員としての常識や自分が役に立てるのかということに不安を感じているようだ。

    新入社員の6割が「出社を中心に働きたい」 テレワーク派は1割


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【新入社員の6割が「出社を中心に働きたい」 テレワーク派は1割】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    シャープ2020年9月7日、空中除菌技術「プラズマクラスター」が、新型コロナウイルスの減少に効果があるとする実験結果を発表した。

    SNS上では、新たな感染予防策として注目が集まっているが、シャープは「過度の期待は禁物」と呼びかけている。

    市販品や実空間での試験ではありません

    実験は、長崎大学、島根大学の専門家と共同で行った。

    空気中に浮遊する新型コロナウイルスに「プラズマクラスターイオン」を約30秒照射したところ、感染価(感染性を持つウイルス粒子の数)が90%以上減少したという。

    実験は、プラズマクラスター技術を搭載したウイルス試験装置(容積約3リットルの空間)を使って行い、実験に参加した長崎大の安田二朗教授(新興ウイルス感染症学)は「実空間で抗ウイルス効果を発揮する可能性があると期待されます」とコメントしている。

    SNS上では、プラズマクラスター技術を搭載した家電製品を挙げて「これは買わないと」「買う人は殺到しそう」と効果に期待する声が上がっている。しかしシャープの公式ツイッターは7日、「過度の期待は禁物」「あくまでプラズマクラスター技術の検証であり、製品・市販品や実空間での試験ではありません。その効果は今後の検証です」などと安易に飛びつかないよう注意を促している。

    シャープ公式サイトより


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【プラズマクラスターで「コロナ減少効果を実証」 シャープ発表も公式ツイッター「過度な期待は禁物」「実空間での試験ではありません」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    居酒屋「庄や」などを展開する「大庄」(東京都大田区)で働くアルバイトの男性が9月7日、10割の休業手当を求めて団体交渉を申し入れた。

    大庄は4月8日よりほぼ全店で臨時休業を実施。緊急事態宣言の全面解除にともない5月末から営業を再開したが、アルバイトには5月以降の休業やシフトカット分の休業手当が支払われていないという。

    男性は8月後半以降シフトを入れてもらえず、シフト表から名前も消されたという。9月8日に都内で会見を開いた男性は「休業手当を繰り返し求めた私を厄介払いしたかったのだと思う。義務をきちんと果たさないばかりか、休業手当を求める労働者を排除しようとする会社は非常に悪質」と訴えた。

    休業支援金は対象外

    男性は「とり家ゑび寿」水道橋店で月140150時間ほど働き、月20万円弱の収入を得ていた。4月から店舗が休業し、4月分については通常給与の半分以下の休業手当が支払われたが、5月は支払われなかったという。

    店舗は6月に営業再開したが、シフトは大幅カットされた。7月は通常のシフトに戻ったが、東京都8月3日より飲食店などに営業時間短縮の要請をおこなったことで、8月以降再びシフトが大幅カットされたという。

    男性は課長に休業手当を求めたが、5月には「新型コロナウイルス緊急事態宣言は会社のせいではない」と支払いを拒否され、8月には「都の要請により、売り上げが見込めない。正社員を優先的に使う。そんな時に人は使えない。それは会社のせいではない。よって休業手当を支払う義務はない」などと言われたという。

    人事部からも「使用者の責に帰すべき事由により休業したわけではないので、休業手当を支払う必要はない」と言われたという。

    8月以降シフトを入れてもらえていないという男性は、「これまでの貯蓄を切り崩してなんとか生活している。今後の生活を考え、毎日焦燥感と不安に襲われている。このまま収入がないと、2〜3カ月後には生活できない」と訴えた。

    男性が加盟する飲食店ユニオン事務局次長の栗原耕平さんは「休業手当が支払われない労働者に対し国が給与の8割を補償する休業支援金は、大企業は対象外で使えない。しかし、大企業労働者でも支払われていない事例は多数あり、相談も相次いでいる」と対象拡大を求めた。

    会社側の見解は

    「大庄」から回答があり次第、追記します。

    居酒屋チェーン「大庄」、アルバイトに休業手当支払わず 男性が団交申し入れ


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【居酒屋チェーン「大庄」、アルバイトに休業手当支払わず 男性が団交申し入れ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    カリスマ的人気を誇るパチンコ店員が続々と登場している。画像の「ミカド五反野店」店員「あんこ」氏は、Twitter開設半年足らずでフォロワー1万人を獲得。こうした多大な影響力を持つアイドル的店員が、パチンコ店の集客の要となっているという。写真は開設からまだ2ヶ月ほどのあんこさんのYou Tubeチャンネルより

     パチンコ店による、TwitterをはじめとしたSNS宣伝活動が今、注目を集めている。

     以前にHBOに寄稿した「パチンコ業界にゆるキャラブーム。しかし、一部では謎の自主規制も」では、パチンコ店のゆるキャラブームについて取り上げたが、今、パチンコ店界隈のSNSを賑わすトレンドは実際にパチンコ店で働く「アイドルスタッフ」たちである。

    ◆集客に頭を悩ませるパチンコ
     日本生産性本部が発表した「レジャー白書2019」によれば、パチンコ人口は890万人まで減少した。

     これは1年に1回以上、パチンコを遊技する人の数で、ピーク時は3000万人とも言われ、またここ数年は900万人台で下げ止まり感があったパチンコ人口が、遂に800万人台に突入した。この数字はあくまで2019年のものであり、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く反映される2020年の統計データは更に大幅に減少することが容易に推測出来る。

     実際にコロナ禍におけるパチンコ店の集客状況は、コロナ禍以前の状況と比べても7割~8割程度であり、昨今のパチンコバッシング風評被害もあり、特に高齢者層の来店が極端に減っている状況である。

     他方、パチンコ店は、一昔前であれば、出玉(大当たりや当たりやすさ)を積極的に宣伝出来てはいたが、ギャンブル等依存症問題もあり、著しく客の射幸心を煽る広告宣伝を厳しく規制されている。

     出玉をアピール出来ないのであればと、これまた一時は、芸能人やタレントパチンコ関連ライター等を積極的にホールに呼び集客の起爆剤にしようとする流れもあったが、広告宣伝規制に抵触するとの指摘を受けたり、またコロナ禍において「人を呼ぼうとする行為」自体が非難の的になり得たりするという観点から今は自重されている。

    ◆注目を浴び始めた「ホールスタッフ」による宣伝
     このような状況において注目を浴びているのが、ホールスタッフによるSNSの宣伝活動である。

     パチンコ店に限らず、飲食店を始めとした「客商売」を営む店であれば、SNSを利用した積極的な宣伝は少なからず行われている。所謂「看板娘」と言われるような女性スタッフがその発信の多くを担っている場合も多々ある。そのようなSNS宣伝活動とパチンコ店のそれとは何が違うのか。

    スタッフアイドル化は集客の活路になるのか
     SNSを利用したパチンコ店の宣伝は、SNSの普及初期から行われていたが、その多くは、新聞の折り込みチラシと大差のない「新台入替」等の告知か、または社内活動の報告のようなものが多かった。しかし昨今の「アイドルスタッフ」によるSNS宣伝は、明らかにそのような宣伝とは一線を画する。

    ①圧倒的な発信力とコミュニケーション能力

     パチンコ業界で注目されるSNSアイドルスタッフらは、1万人以上のフォロワーを持つばかりではなく、その様々なコンテンツや流行アプリを駆使した発信やフォロワーたちとのリプライやコメントを通じたコミュニケーションを積極的に行い、自身の好感度ばかりではなく、店舗や企業の好感度の向上に努め、圧倒的なファンの支持を獲得している。

     一つの投稿に1000以上の「いいね」が付いたり、一つの動画投稿の視聴数が1万を軽く超えたりすることも頻繁なことだ。冒頭の画像で紹介した「ミカド五反野店」のアイドル店員・あんこさんのTwitterも、パチンコと無関係のツイートにも1000以上のいいねが付くほど。


     これらの発信活動をパチンコ店の接客業務の合間に行う。勿論、店側の協力があってこそのことであるが、アイドルスタッフ達はパチンコ店の宣伝の枠を越え、私生活や交友関係を積極的に公開することにより、ファン層の幅を広げ、SNS界隈のインフルエンサーと呼ばれる人たちと大差ない影響力を保持している。

     なかには、パチンコ店のみならず地域商店街の集客のためのアイコンとしての役割を担うスタッフや、新卒採用・若手採用の広告塔として活躍するスタッフいる。まさに八面六臂の活躍である。

    ②フォロワーを集客に繋げ、ファン満足度をマネタイズする

     アイドルスタッフの凄さは、フォロワーの多さを集客に結びつけているところである。

     アイドルスタッフによるファンの獲得は、そのパチンコ店の集客に直結している。本来、パチンコ店の集客の要素は「出玉」か「立地」の二択であったが、今や「スタッフの)○○ちゃんに会いに行くためお店に行く」というのが来店動機の重要なファクターとなっている。

     パチンコ店の側でも、アイドルスタッフを目当てに来店した客との写真撮影等を許可しており、その写真を積極的にSNSに公開している。勿論、無料でだ。

    アイドル店員グッズもしっかり販売してマネタイズ
     一方で、マネタイズの仕組みも忘れない。メインとなるのは賞品(景品)の提供である。

     アイドルスタッフを抱えるパチンコ店の中には、アイドルスタッフモチーフにしたオリジナル賞品を提供しているお店が少なくない。マグカップTシャツ、缶バッジスマホカバー等のキャラクターグッズを作成し賞品にしている。これが飛ぶように出る。いわゆる「換金」需要が圧倒的なパチンコ店において、特別な賞品を目的とした遊技が行われるのは、AKBパチンコ台が登場した時に、パチンコ店限定でオリジナル曲のCDが賞品提供された時以来ではないのか。

     パチンコ店のいちスタッフといえども、SNS上で人気を博す一部のスタッフたちは、パチンコ業界とその周辺では、圧倒的な存在感を放ちその価値を最大化している。アイドルスタッフを抱える一部店舗や企業では、アイドルスタッフの身辺上の安全確保やネット上での誹謗中傷の対策を真剣に講じ始めた。

     SNSの発信がテレビや新聞のニュースになる時代。パチンコは嫌いでも、アイドルスタッフのことは好きになる人が出てくるのかも知れない。

    <取材・文/安達夕>

    【安達夕】
    Twitter@yuu_adachi

    カリスマ的人気を誇るパチンコ店員が続々と登場している。画像の「ミカド五反野店」店員「あんこ」氏は、Twitter開設半年足らずでフォロワー1万人を獲得。こうした多大な影響力を持つアイドル的店員が、パチンコ店の集客の要となっているという。写真は開設からまだ2ヶ月ほどのあんこさんのYou Tubeチャンネルより


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【集客の活路は「アイドル店員」!? 窮地に立たされるパチンコ業界のもくろみ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ツイッターの日本のトレンドに、かつて存在したスーパーマーケットジャスコ」が突如登場した。

    ジャスコ2011年春、「サティ」「マイカル」「ポスフール」とともに、「イオン」へブランド統合された。まもなく10年が経とうとするタイミングでのトレンド入りに、驚きの声が出ている。

    イオン子育て公式「心臓止まるくらいビックリ」

    トレンド入りのきっかけは、ロックバンドヤバイTシャツ屋さん」(通称ヤバT)が2020年9月4日夜、ツイッターで新曲「J.U.S.C.O.」を紹介したことだ。30日発売予定のアルバムYou need the Tank-top」の収録曲で、「俺たちは、ジャスコを決して忘れない」とのツイートに添えられた27秒間の試聴動画を聞く限り、スーパーマーケットの「ジャスコ」をテーマにした曲のようだ。

    当初はヤバTファンからのツイートが多かったが、次第にファンではないが、ジャスコに思い入れのあユーザーからの投稿が増加。加えて、「ジャスコ林」の異名を持つ東大生タレント林輝幸さん(TBS系クイズ番組「東大王」などに出演)を連想したとの声もあり、半日にわたって「日本のトレンド」に入っている。

    突然のトレンド入りに、イオンの子育て応援事業「キッズリパブリック」の公式ツイッターも5日午後、

    「(ジャスコがトレンド入りしていて、心臓止まるくらいビックリしました...たぶんジャスコが一番驚いてる...)」

    と動揺の様子を伝えている。なお、ヤバTのギターボーカルを担当する、こやまたくやさんの「思い出ジャスコ」は、久御山店(京都府久御山町、現在のイオン久御山店)だとつぶやかれている。

    J-CASTニュース編集部 城戸譲)


    かつてのジャスコ菰野店(Wikimedia Commonsより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【懐かしの「ジャスコ」が突如トレンド入り イオン改称から約10年、「ヤバT」効果で】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    コンビニ業界に対して、公正取引委員会も変化を求める一石を投じた。

    公取委は9月2日に発表したコンビニの実態調査の報告書で、「24時間営業の強制」や近隣に店舗をかためる「ドミナント出店」などが独占禁止法違反になる恐れがあると明言。コンビニ8社に対して、点検と改善を求めている。

    コンビニ問題やフランチャイズ契約について研究している愛知大学の木村義和准教授は、報告書について次のように語る。

    「24時間営業やドミナント出店については、加盟前にリスクなどをきちんと説明するようにも求めている。これまでのような、誰でもいいから新しいオーナーを見つけて、どんどん新店をつくるというやり方はより難しくなっていくでしょう」

    オーナーの苦境より鮮明に

    調査の中心になったのは、2020年1~2月に実施された加盟店へのアンケートだ。8社の5万7524店に回答を依頼し、1万2093店(21.0%)から回答があった。オーナーベースだと回収率は27.1%。

    質問数は最大129問あり、自由記述も豊富。実施当時に話を聞いたオーナーが「本気で回答したら1、2時間はかかる」と言うほどのものだった。それだけにできあがった報告書は全227ページもある。

    報告書では、オーナーが置かれた厳しい状況が改めて浮き彫りになった。年間休日は平均21.3日で、10日以下というオーナーが6割以上。深夜勤務をみてみると、半数以上は年間0~12日以下に収まっているものの、300日を超えたオーナーが13.9%いた。



    一方、加盟間もないオーナーがいることに留意する必要はあるものの、世帯資産は債務超過状態(17.3%)と500万円未満(43.5%)があわせて6割超。1店舗あたりの利益の中央値も586万円で、5会計年度前と比べて192万円減っている。



    経産省コンビニ加盟店の調査を公表していますが、ここまで具体的ではありませんでした。

    個別の加盟店の事例はよく聞くのですが、業界全体の苦境であることが明確になり、改めて驚いています。調査はコロナ流行の前で、加盟店は現在もっと苦しい立場にある。本部の早急なサポートが必要といえるでしょう」(木村准教授)

    24時間やドミナント、無断発注などを問題視

    では、独禁法との関係ではどうか。

    年中無休24時間営業については、本部が時短営業を容認する姿勢を示しているにもかかわらず、時短を希望した加盟店オーナーの8.7%が交渉にすら応じてもらえていない。

    この点、公取委は本部が時短営業を一方的に拒絶した場合には、優越的地位の濫用に当たるとしている。


    ドミナント出店についても、それ自体が直ちに独禁法違反になるわけではないが、本部が「配慮する」などと定めておきながら、支援をしなかったり、一方的な出店をしたりした場合には優越的地位の濫用になりうると示した。

    また、公取委はオーナーの半数前後が「必要以上の発注を強要されたことがある」「指導員に無断で発注されたことがある」と回答している点にも触れ、優越的地位の濫用に当たる恐れがあるとして、早期の改善を求めている。



    特に廃棄の大部分がオーナー負担となる「コンビニ会計」を採用している場合には、加盟店側が一方的に負担を負うことになりかねないとして、無断発注などが生じないよう強く留意する必要があると記されている。

    加盟時の説明が不足? 出店数競争の弊害か

    木村准教授はさらに、公取委が加盟前の説明のあり方を丁寧に検討していることにも着目する。

    まずオーナーが本部と接触してから契約するまでの平均は4.4カ月だが、最頻値は1カ月(24.3%)だった。「本部から契約を急かされた経験がある」と回答したオーナーが27.3%おり、この群は加盟したことに対する満足度が低い。




    また、加盟前に受けた予想売上または予想収益の額について、オーナーの41.1%が「実際の状況の方が悪かった」と回答している。


    このほか、次のような回答も見られた。

    ドミナントについて、「説明より実際の状況の方が悪かった」(22.6%)、「説明を受けていない」(19.6%)

    アルバイト採用の難しさについて「説明を受けなかった」(40.1%)

    ・臨時休業などのサポートが実際には使えないなど、営業時間に関する説明について、「実際の状況の方が悪かった」(14.4%)、「説明を受けていない」(30.9%)

    チェーン間の出店競争の中で、(新店の物件とオーナーを見つける)本部の一部リクルーターが自身の実績のため、十分なリスクを説明しないままオーナーに契約させてしまっていたのではないでしょうか」(木村准教授)

    しかし、オーナーの7割以上は事業の経験がない。公取委はこうした実態も踏まえて、加盟前に十分な説明をしなかったり、虚偽もしくは誇大な説明をしたりした場合には、独禁法が規制する「ぎまん的顧客誘引」にも当たりうると判断している。

    「いいかげんな勧誘はできなくなった。リスクについてきちんと説明することが徹底させていく流れになるのではないでしょうか。単純な拡大路線は難しくなると考えられます」(木村准教授)

    新しくオーナーになる人は?

    これだけ苦境が伝えられるコンビニ業界だ。すでに経営実績のあるオーナーならともかく、丁寧にリスクを説明して、新しくオーナーになってくれる人がどのくらいいるだろうか。

    コンビニをめぐっては2020年2月、経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」も報告書を出し、ビジネスモデルの再構築を求めている。

    木村准教授も猶予はあまりないと見ている。

    「今回の公取委の報告書で、加盟店がどれだけ苦しんでいるのかという実態が、具体的な原因つきで明らかになった。本部はそこを改めて、加盟店との共存共栄のビジネスモデルを構築することがより強く求められることになります」

    コンビニ「出店ラッシュ」の歯止めに? 加盟前の「誇大説明」をけん制…公取委報告書


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【コンビニ「出店ラッシュ」の歯止めに? 加盟前の「誇大説明」をけん制…公取委報告書】の続きを読む

    このページのトップヘ