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     東京都新型コロナウイルス感染者数が1日としては最多となる41人に上ったことを受け、小池知事は3月25日に会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請しました。

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     会見によると、新たな感染者の内、感染経路が不明の人数は10人以上。病院内での感染者は11人。当該病院に対しては法に基づいた指導を行ったとのこと。

     小池知事はオーバーシュート(感染爆発)の懸念が高まっていることを受け、少人数であっても飲食を伴う集まりはできるだけ控えてほしいと呼びかけ。平日はできるだけ在宅勤務の上、夜間の外出は控え、週末も急ぎでない外出は控えるよう求めました。また海外からの帰国者には、14日間の外出自粛も求めています。

     東京都での累計の感染者数は200人を超えており、全国で最多。3月24日にも新たに17人の感染が確認されていました。

    (C)AbemaTV


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    (舛添 要一:国際政治学者)

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     新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。

     北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。

    「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独

    「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。

     集団免疫論が間違っているわけではないが、致死率が高い場合、またワクチンや治療薬が未開発の場合には、この考え方のみで対策を進めるわけにはいかない。国民が不安に駆られるからである。

     ドイツのメルケル首相やイギリスジョンソン首相は、当初は集団免疫の考え方に立って政策を進め、たとえば学校の一斉休校の措置はとらなかった。それは、子どもが感染しても重症化することはないという疫学的、科学的な見地に基づいた判断であり、間違ってはいない。

     しかし、イタリアで感染が爆発的に広がり、それが、フランスドイツスペインと近隣諸国に蔓延していくに及んで、人々のパニック状態が極まり、大衆心理的観点から、政治的に休校措置などの強硬策をとらざるをえなくなったのである。学校の教職員は大人であり、ここまで感染が広がると、そこからの感染も危惧されるということもある。

     こうして、ヨーロッパ大陸の諸国は、イタリアフランスのように、外出禁止令を敷き、国全体を封鎖する厳しい措置をとっている。フランスでは、10万人の警察官を動員して3月17日から15日間の外出禁止措置を導入したが、この措置の効果で、今後8〜12日以内に感染が終息に向かうと期待されている。

    軽症者も入院させたことで起きた医療崩壊

     日本では、2月28日北海道で緊急事態が宣言されたが、それに伴う措置は19日で終了することになった。鈴木知事によると、「爆発的な感染拡大と医療崩壊は回避された」という判断することができたからである。

     この北海道のように順調に行けばよいが、そもそも北海道感染者は154人であり、イタリアが4万1035人、スペインが1万7147人、フランスが1万995人、ドイツが1万999人という数字に比べて桁違いに少ない(3月20日現在の数字)。初動が早かったことがウイルスの封じ込めに成功した理由であろう。

     イタリアで急速に患者が広まったのは、中国人観光客や渡航歴があるなど中国との関連の深い者のみに注意し、国内でのヒト・ヒト感染に気づくのが遅れてしまったからである。しかも、イタリア北部で、イタリア人の患者が急増し、トリアージュすることなく、軽症者も重症者も入院させたために医療崩壊が起こってしまった。死者の数は、中国の3245人を抜いて、3405人となっている。

     因みに、この例を以て、PCR検査は患者を増やしてマイナスだという論を展開する者がいるが本末転倒である。

     アメリカでも感染者1万人を突破し、死者も140人を超えており、ヨーロッパと同様に急速に蔓延している。専門家たちは、当初から新型コロナウイルスの危険性についてトランプ大統領に警告したが、彼が聞き入れず、甘く見ていたことが批判されている。

     そして、日本と同様にPCR検査が十分に実施されておらず、この点でも、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)も含めて、トランプ政権が厳しく追及されている。

     このような批判をかわすために、トランプ政権は大規模な対策を講じ始めており、また、多くの州が緊急事態を宣言している。それが大衆の危機感を煽り、全米がパニック状況になっている。マスクなどの不足は、アメリカオーストラリアヨーロッパでも日本と同様であり、トランプ大統領は「国防生産法」を使って、医療用品を生産する業界に増産を要請している。また、モリソン豪首相は、買い占め防止を国民に訴えている。

    中韓とも欧米とも異なる、日本での感染の広がり方

     日本の場合は、欧米に比べて感染拡大のスピードが緩やかなのは、国民の努力もあるが、様々な幸運が繋がったと見てもよい。

     国内初の感染者が出たのは1月15日で、武漢を訪ねて帰国した30代の中国人男性であった。その後、28日に奈良の60代の日本人の感染が判明したが、武漢からの中国人観光客を乗せたバスの運転手であった。ヒトからヒトへの感染が確認されたわけである。そして、2月中旬、感染源不明の患者が出現し、また屋形船での感染も判明した。このように、少しずつ段階的に蔓延し、国民が警戒を強化した。これは、爆発的に感染拡大した他国よりも幸運な経過だったが、いつまでこの状態が続くか分からない。

     もう一つの仮説は、日本人がすでに集団免疫を獲得しているのでないかというものである。中国の旧正月、春節の前後から湖北省をはじめ中国全土から多数の観光客が訪日しており、各地で日本人と接触している。このため、多数の日本人が感染したことが想定される。しかし、軽い風邪の症状程度だったり、無症状だったりしたために気にもとめずに、免疫ができてしまったという説である。

     この説の真偽は分からないが、そう思いたくなるほど、日本の感染拡大の状況は、今爆発的に感染が拡大している欧米や既に終息に向かっている中国や韓国とも異なる。実は、そのような点をこそ、政府の専門家会議に解明してほしいのであるが、20日夜、専門家会議は「持ちこたえているが一部で感染拡大」という見解を示した。

     また、感染リスクをさけるには、①密閉空間で換気が悪い、②人の密度が濃い、③近距離での会話という三点の条件が重なることを避けることが必要だと繰り返し警告した。

     そして、一斉休校については、それぞれの地域で感染状況に応じて対応するとしたが、それは当然である。しかし、今そう言うのなら、なぜ最初に全国一律に休校を要請したのか。その反省がないまま、今は地域の感染状態に応じて、休校を解除してもよいというのは、あまり説得的ではないし、結局は地方に丸投げということである。

     また、大規模イベントの自粛については、「主催者がリスクを判断して慎重に対応を」と言うが、主催者は明確な基準がないかぎり判断はできない。また、イベントを開催すると、無責任だと世間から批判されるので、結局は自粛が続くことになる。

     専門家会議は、休校や自粛の解除を提言することを心待ちにしていた人々を失望させてしまった。回避すべき場所として名指しで指摘された屋形船やスポーツジムなどの業種は、青息吐息である。

    いまは大盤振る舞いが必要な時

     人の移動が禁止されるということは、経済活動が停止し、世界経済が大きな打撃を受けることを意味する。実際に、世界中で生産活動が停止され、製造業、観光業、飲食業、エンターテインメントなど、あらゆる業界が苦境に陥りつつある。たとえば、主要な自動車メーカーは軒並み生産停止に陥っている。

     それが、連日の株価の低下となって帰結している。各国の首脳が言うように、これはまさにウイルスとの「戦争」であり、戦時体制を敷く必要がある。アメリカは1兆ドル(110兆円)、日本は30兆円など、各国は緊急対策を講じようとしている。

     EUは、財政赤字をGDPの3%以内とするというルールを一時棚上げすることにした。実はイタリア医療崩壊が起こっていることの遠因は、EUの3%ルールに従うために、予算削減を行い、そのしわ寄せが医療資源の不足に帰結していたのである。今回のような感染症拡大という非常事態になると、医師の不足が大きな足枷となってしまっている。

     ウイルスとの「戦争」とはいえ、1939年から1945年まで続いた第二次世界大戦とは違う。中南米やアフリカなど医療資源の乏しい地域に感染が拡大しているのは気になるが、長くても1年半以内には終息するだろう。したがって、今は大幅な財政出動をして、大盤振る舞いと言われるくらいのバラマキが必要である。

     同時に、中小企業など困窮している所に、きめ細かい手当が必要である。地方の金融公庫など窓口に長蛇の列で、相談まで行き着かないという悲鳴が私のところにも届いている。とにかく、当面の資金の手当てが皆必要になっている。

     収入が全く無くなっている人もいる。1カ月食いつなぐのに、10万円あれば何とかなる。10万円を全国民に支給しても、12兆円余りである。GDP500兆円の日本にそれは無理ではない。戦争は長くは続かない。生き残って、戦争が終わったら、また皆で稼げばよい。

     金融緩和の究極の形はヘリコプター・マネーである。空から、札束をバラマキ、市中に流通するカネを増やすことである。安倍首相の大英断を求める。

    <お知らせ>
    舛添要一YouTubeチャンネル舛添要一、世界と日本を語る』がスタートしました。新型コロナ問題についても集中的に解説しています。

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    3月14日、官邸で記者会見する安倍晋三首相(写真:ZUMA Press/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「コロナ感染者だ」と駅で暴れたため、約1時間電車がストップする事態が起こった。

     警察やJR東日本によると、16日午後4時40分ごろ、群馬県・桐生駅の駅員から「暴れている人がいる」と110番通報。暴れていたのは中年の男性で、桐生駅にとまっていた電車の中で「コロナの感染者だ」という趣旨の発言をして、乗客同士のトラブルになったという。この影響でJRは約1時間、電車の運転を見合わせた。

     警察は男性の身柄を確保し、本当に感染していたのかどうかなど話を聞いている。
    ANNニュース
     

    「コロナで仕事がなくなった」“受け子”の女を逮捕

    「コロナの感染者だ」と駅で男性暴れる 一時運転見合わせ 群馬


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【動画はこちら】

    愛知県蒲郡市で「ウイルスをうつしてやる」と医療機関の自宅待機要請を無視し飲食店などに行った50代の男性の捜査開始が発表されましたが、当日の店内の様子が公開され話題になっています。

    この件で30代の女性店員が感染してしまいましたが、感染したのは直接相手をした店員ではなく、男性がいたソファーで化粧をしていただけの女性でオーナーも驚きのコメントを寄せています。

    動画には「同じ場所に座っただけで」「本当にかわいそう」「これだけで」「そっちか」などのコメントが寄せられています。

    【動画はこちら】

    「ウイルスうつすぞ」の男性を接客していない店員が感染で、接点と見られる瞬間の動画が公開!「同じ場所に座っただけで」「たったこれだけで」など驚きの声!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     名古屋市は14日、市内に住む高齢の女性が新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表した。

    【速報】名古屋市で女性が死亡 新型コロナウイルス

     また30代から70代の男女あわせて7人の感染も確認されたということだ。(ANNニュース

    【その他の注目記事】

    名古屋市の高齢女性が死亡 新型コロナウイルス


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本政府の韓国からの入国規制に対抗し、韓国外務省は9日午前0時から日本全域を対象に旅行での注意を促す旅行警報を1段階引き上げ、「旅行自制」にすると発表した。また、日本に対するビザ免除を停止するとしています。

     韓国外務省は先月29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本全域を「旅行に注意する」地域に指定していた。(ANNニュース
     

    韓国が対抗措置 ビザ免除を停止

    韓国外務省、9日午前0時から日本全域を「旅行自制」に警報引き上げ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     韓国軍北朝鮮が2日午後、東部の元山付近から日本海に向け飛翔体2発を発射したと発表した。飛距離や高度、ミサイルかどうかは分析中だという。

     韓国軍は追加の発射に備え、警戒を続けている。金正恩委員長2月28日朝鮮人民軍の合同打撃訓練を視察しており、この訓練と関連があるとみられる。
    ANNニュース
     

    中国政府が武漢の新型ウイルスに関する情報非公開を指示?

    北朝鮮が飛翔体発射 日本海に向け2発


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     韓国衛生機関の情報によりますと、現地時間25日午後4時から26日午前9時までに、新たに新型肺炎患者が169人確認され、合計感染者1146人、そのうち、11人が死亡したことが明らかになりました。11人目の死亡者はモンゴルから来た36歳の男性で、韓国で初めての外国人死亡病例となっています。
     文在寅ムン・ジェイン大統領は25日、感染を抑制するために手段を尽くす姿勢を示しました。(ヒガシ CK)

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     クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客で、19日に下船し自宅に戻っていた栃木県の60代女性の新型コロナウイルス感染が確認された。

     栃木県によると、女性は夫婦でダイヤモンドプリンセスに乗っていて、必要なPCR検査を受けた結果「陰性」だったため19日に夫婦で船を降り、栃木県内の自宅に戻っていた。しかし昨日の夜になり38.7度の発熱があり、県内の医療機関を受診したところ、肺炎が確認された。そして今日、PCR検査の結果が、陽性だとわかった。発熱はあるものの、それ以外の症状はないという。(ANNニュース
     

    ▶映像:会見する栃木県知事ら

    クルーズ船を下船し帰宅した60代女性が新型コロナウイルス陽性 栃木県


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     ネット通販大手「楽天市場」による送料無料化をめぐり、公正取引委員会が楽天に立ち入り検査を行ったことがわかった。

     「楽天市場」を運営する楽天は、3月18日から3980円以上の買い物をすると原則、送料を無料にする方針を打ち出している。これが、送料を出店者が負担することになり、独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるとして、一部の出店者が公正取引委員会に調査を依頼していた。これを受けて、公正取引委員会は出店者への聞き取りを行ったが、楽天側にも立ち入り検査を行ったという。

     両者の主張を受けて公正取引委員会が今後、どのような判断を下すかが焦点となる。
    AbemaTV/『AbemaNews』より)
     

    映像:楽天送料無料=タダ働き? 出店者怒りの声

    楽天に公取委が立ち入り検査 送料無料化めぐり


    (出典 news.nicovideo.jp)


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