社会生活まとめ

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     政府は東京など5都道県に出されている新型コロナウイルス緊急事態宣言について、あす解除を決定する方向で最終調整に入った。

    ・【映像】「火付けるぞ」豊島区職員の男を逮捕

     緊急事態宣言が続く首都圏1都3県と北海道の新規感染者の数は減少していて、きのうの東京の感染者は2人にとどまっている。新型コロナを担当する西村経済再生担当大臣も、きのう「良い傾向が続いていると 認識している」と評価している。

     政府は全面解除の方向で最終調整に入っていて、きょうの感染者数の動向をみながら、あす午前、諮問委員会で専門家から意見を聞いた上で最終的に判断する予定で、解除が決まれば、夕方、安倍総理大臣が記者会見で、発表する見通し。(ANNニュース
     

    ▶映像:「火付けるぞ」豊島区職員の男を逮捕

    東京など5都道県の緊急事態宣言、解除の方向で最終調整 安倍総理が会見も


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     新型コロナウイルス感染者急増で、東京都杉並区の医療が崩壊しかねない事態に陥っている。

     区内の感染者の合計は4月10日までに90人。うち退院者数は14人とされているが、「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。1週間もすれば自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。軽症でも急変する場合があるとされているのに不安です」と区関係者は語る。

    「ここで踏みとどまれなければ、医療崩壊してしまう」

     だが、医療行政を担っている国と都の動きは遅い。「新型コロナウイルスの感染拡大スピードは極めて速く、営業自粛要請の対象に理髪店を入れるかどうかなどの議論で、のんびりと何日もかけていられる状況ではありません。このままでは医療崩壊どころか地域が崩壊してしまう」(区関係者)。そう危機感を募らせた杉並区は11日までに、新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めた。区内の民間4病院へ合計20億円を超える区費を投入し、いうなれば准区営病院化して、その代わりに病床数を増やそうというのだ。

    「それでもギリギリの戦いです。ここで踏みとどまれなければ、もう完全に医療崩壊してしまう」と区関係者は焦っている。

     東京都の発表によると(杉並区とのまとめに時間差があり数値は一致しない)、都内の4月11日までの累計感染者は1902人だ。うち死亡者は40人。退院者は52人しかいない。

     前日までの23区内の発生状況は、(1)世田谷区173人、(2)港区143人、(3)新宿区133人の順で、杉並区は4番目に多い。

    3月19日に事態が一変した

     杉並区で最初の患者が確認されたのは2月18日だ。区内の病院に入院していた高齢の夫妻が感染していると判明し、同室の入院患者1人と看護師1人に移っていたことが分かった。この病院は外来診療を一時取り止めて、院内を消毒するなどしたため、それ以上の感染拡大はなかった。

    「その後は1日に5~7人程度の検体が保健所経由で検査され、ずっと陰性が続いていました」と区関係者は語る。

     事態が一変したのは3月19日だ。「一気に6~7人の感染が判明し、その後もどんどん増えていきました」と話す。

     4月の第2週になると1日に18人判明という日もあった。12日未明までに飛び込んできた最新情報によると、11日も10人の感染が分かった。

    通常の救急搬送の受け入れができない

     しかし、杉並区内で新型コロナウイルス感染者を受け入れられる病院の病床数は、最初の感染者が出た2月時点で2院に計4床しかなかった。3月19日からの感染拡大を受け、この2院が11日までに計21床へと増やした。だが、事態の進行には追いつけなかった。

     しかも、2院の病床は軽症と中等症の感染者用に整備したはずなのに、重症者を受け入れる都内の感染症指定病院が満床になったため、重症者への対応も迫られる事態になっている。例えば、「入院中の患者の呼吸状態が悪くなり、人工呼吸器を装着しなければならなくなっても、感染症指定病院の転院先がありませんでした」と、区内の医療関係者は語る。

     さらに悪いことに、他の疾病や外傷による救急搬送にも支障が出始めた。別の医療関係者は「ある病院の発熱外来を受診した患者の状態が悪く、すぐに入院が必要と診断されました。ところが、既に新型コロナウイルス対応のベッドは満床でした。そこで入院先の確保を保健所に依頼しましたが、案の定見つかりませんでした。結局、その病院の救急科で診療せざるを得なくなり、通常の救急搬送の受け入れはできなくなってしまいました。相当数の搬送を断ったそうです。しかも、救急科から感染症の患者を移した後も、消毒するまでは救急搬送を受け入れられませんでした。こうした事態が何度も起きているのです」と切々と訴える。

    感染者を受け入れると「毎月1億円とか2億円の赤字」

     小池百合子東京都知事は3月23日140床しかなかった新型コロナウイルス感染症の受け入れ病床数を4000床に増やすと表明したが、そんなに簡単にはいかない。

     このため都は軽症者をホテルへ移動させ始めたが、もはや感染拡大のスピードが完全に上回っているのだ。

     東京で新型感染症が発生した場合に真っ先に受け入れる役割を持っている都立病院では、外気との圧力差でウイルスが広がらないようにした「陰圧」の病室を整備しているところがある。しかし、一般の民間病院にそのような病室はない。

     そこで、病室の線引きをしたり、一般病床との動線を分けたりするだけでなく、感染症対応のスタッフも確保しなければならない。それどころか、感染者を受け入れていると知られた段階で風評被害を受け、他の症状の受診者が激減してしまう。

    「各院とも毎月1億円とか2億円とかの赤字が発生すると言われています。そんなことを続けていたら経営が持ちません。長い戦いになると言われているのに、病院そのものが破綻してしまう」と区関係者は危機感を募らせる。

    20億円の区費を投入して病床を確保する

     そこで、杉並区は医師会や区内の病院と相談し、名乗りを上げた4院を対象に(既存の2院も含む)、新たに70床程度の新型コロナウイルス専門の病床を確保すべく、合計20億円を超える区費を投入すると決めた。近く議会に諮りたい考えだ。

    「既に感染者を受け入れている病院では医師や看護師がかなり疲弊しているのが実情です。でも今、踏ん張らなければ完全に医療崩壊してしまいます。そこでせめて病院の経営を支えるために支出するのです。実質的な半官半民と言えるでしょう。ただし、金額を細かく積み上げている余裕はありません。とりあえず支援し、あとできっちりと監査する予定です」と区関係者は話す。

     また、区内ではいくつかの病院で、新型コロナウイルス用の発熱外来がプレハブやテントで整備されている。ここで働く医師や看護師は防護服を着なければならず、これから暑くなる季節はストレスと肉体的な疲労にさらされる。一方、個人の開業医も、感染が疑われる患者が外来に来ると、スタッフに移る恐れがあり、専門の外来を受診してもらいたいのが本音だ。

     そこで杉並区は、病院で整備されている発熱外来には、開業医にも詰めてもらえないかと考え、その分の日当を1日当たり約16万円分支払う方針を固めた。この額は休日急病夜間診療に区が支払っている費用から計算したが、詰めてもらうのは1回当たり3~4時間程度になる見込みで、実質は5~8万円程度になるようだ。

    「今がまさに分岐点です」

     こうした医師への日当は、都が既に約3万円を補助している。ところが、都は区の方針を知った段階で「区が出すなら都は支出しない」と決めた。

     これに対して区関係者は「とんでもない態度です。開業医は診療所を休み、場合によっては感染の恐れもあるのに、わざわざ来てくれるのです。ならば逆に都に聞きたい。もし都の約3万円の補助だけだと、自分が経営する診療所の看護師や事務員の給料も支払わなければならないのに、開業医は発熱外来に詰めるだけで赤字になりかねない。それでいいのか」と憤慨する。区は都が支出を止めた分を代わりに負担する方法を検討している。

    「民間病院や診療所は、新型コロナウイルス対策に関われば関わるほど疲弊していくのが現状です。そのような事態を、国も都もシミュレーションしていなかったのではないでしょうか。これでは第二次世界大戦で物資の補給もなく多くの兵士が死亡したインパール作戦と同じです。新型コロナウイルスは国や都の医療政策や政治家の都合に合わせてくれません。こちらが合わさなければウイルスとの戦いに負けてしまうのです。今がまさに分岐点です」と区関係者は語った。

    (葉上 太郎)

    小池百合子東京都知事 ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    巣鴨地蔵通り商店街(昨年の縁日の様子。写真提供:巣鴨地蔵通り商店街)

    「商店街としても、ここまで人が来ると考えていませんでした。ご指摘、ご批判には、反論のしようがありません。大変申し訳ないと思っております」

    新型コロナウイルス拡大で、外出自粛が要請されている東京。だが4日、巣鴨地蔵通り商店街(豊島区)では縁日が開かれ、屋台が並んだ。大勢の人々が来ていたことも含め、ネット上では「狂ってる…」などと批判が殺到した。

    こうしたことに対し、同商店街の広報を務める木崎さんは反省の弁を述べている。なぜ縁日は開催されたのか。聞くと屋台業者への補償対策がないことや、「とげぬき地蔵尊」への信仰が大きく関係していた。

    ■もともとはお参りがメイン

    巣鴨の縁日は、戦前に始まり、毎月4・14・24日の月3回開かれている。「縁日」と聞くと、飲食店の屋台が歩行者天国状態の道路上や公園などに所狭しと並び、屋台目当てでお客が訪れるー。こうした考えが一般的だ。

    だが巣鴨の場合、「とげぬき地蔵尊高岩寺」と呼ばれる地蔵に、信者が「ご利益を得たい」と、信仰目的のもとで始まった。

    「あくまでも、お参りがメインであって、屋台ではありません。ですので、本来の目的、意図からズレているところはあります」(木崎さん)

    関連記事:人気3人組YouTuber、外出自粛を受け… 「今後の活動」に称賛

    ■屋台業の苦境と精神的要因

    各屋台を運営するのは、商店街の各店ではなく、都内各地で屋台を開く東京街商協同組合。同組合に加盟している各屋台主に対し、組合は自粛を要請した。功を奏したのか、3月の縁日では多くの屋台主が自粛し、「人通りは少なかったです」(木崎さん)。

    だが、政府が進めている、コロナ影響で経済打撃を受けた事業主などへの補償が実現しないことなどに、生活がかかった各屋台主は4日、開くことを決意。また、人々の精神的な要因も関係しているのではないか、と木崎さんは話す。

    「外出自粛で行楽が奪われ、行き場を失った地元の人々。また、巣鴨の縁日はお参りに来る信者も多いですから、コロナ収束の気配を見せない現状だからこそ、『救われたい』と考えた人も出てきた。それが4日の縁日に大勢来てしまったのだと思います」

    ■今後の対策

    縁日が開催されると、報道やSNSなどにその時の様子が写り、批判が集まった。商店街のもとにも、5日19時時点で、メール60件、電話6件による苦情が相次いだという。

    「『駅前で信者に対して、お参りに来るなと言えばいいじゃないか』『なんでやってるんだ!』といったご指摘も受けました。重く受け止めております。ですが、今の外出自粛と同じように、お参りに来る人に『来るな』と強制はできないわけですし、開いてしまった屋台の方にも『閉めろ!』と言えないのです。

    組合も、『4日は集まり過ぎた』と反省しております。商店街としては、組合に対し、今後の縁日での屋台自粛をより一層、呼びかけてまいります」

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    (文/しらべぇ編集部・亀井 文輝

    巣鴨商店街、縁日“決行”で客が密集 批判相次ぎ謝罪「重く受け止めております」


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     千葉県内では、きょう新たに10人を超える新型コロナウイルスの感染が確認された

     船橋市で感染が確認されたのは20代から60代の男女7人で、このうち40代の会社員の女性は、きのう船橋市内で感染が明らかになった男性の妻だった。この女性を除いたほかの男性6人はどこで感染したかわかっていないということです。7人に渡航歴はなかった。

     また、千葉市では20代の男女2人の感染が確認された。いずれもこれまでに感染が明らかになっている患者の濃厚接触者だといい、咳などの症状が出たため検査したところ、きょう陽性が判明した。

     このほか、柏市でも2人の感染が確認されている。(ANNニュース
     

    ▶速報:千葉県 多くはルート不明感染者

    船橋市、千葉市、柏市で… 千葉県内で10人超の感染


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     東京都は4日夜、記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染し都内に入院していた5人(80代が1人、70代が3人、60代が1人)が新たに死亡したことを明らかにした。このうち3人は永寿総合病院の関連だという。これまでの東京都の死者は23人となった。(ANNニュース)(ANNニュース
     

    ▶映像:都内の感染者 新たに男女5人死亡

    東京都で新たに5人が死亡 新型コロナウイルス


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     東京都はきょう新たに118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。36人については感染者との濃厚接触が確認されていて1人は海外渡航歴があったが、81人は感染経路がわかっていないという。また、きょう確認されたうち重症者は1人。

     これで東京で確認された感染者は892人となった。このうち重症者は22人で、死亡した人も含め、すでに74人が退院している。

     東京都の小池知事は「命が関わっています。何とかこの拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します」とするコメントを発表し、都民に外出を控えるよう、強く求めている。(ANNニュース
     

    ▶速報:118人感染の東京 81人経路不明

    118人中、81人は感染経路不明…小池都知事「お一人お一人の行動が感染拡大を防止します」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     関係者によると、東京都で4日、新たに118人の感染者が確認された。1日あたりの感染者としては初めての100人超えとなる。都内で感染が確認された人は合わせて892人になった。(ANNニュース

    【速報】新たに118人が感染 初となる100人越え

    【速報】その他の注目記事

    東京都で新たに118人が感染 1日での感染者が初めて100人を超える


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     東京都で2日、新型コロナウイルス感染者が新たに97人感染されたことを受けて、小池都知事は「大変多い数字。もうまもなくで3桁というところで、これが最大であることを願っている」と述べた。

    【速報】小池都知事 会見で危機感

     東京都では連日、1日の最多を更新する感染者数が確認されているが、小池都知事は2日時点で約700床の病床を確保したと説明。また、感染者が入院している台東区・永寿総合病院や、同病院の患者が転院した新宿区慶応義塾大学病院で感染拡大がみられることについて「医療機関の機能を低下させてしまうということで、ダブルマイナスになろうかと思う。どのような転院の仕方があるのか、転院が必要な場合に妨げないために、いずれも慎重な対応が必要だと認識している」とした。

     また、外出自粛を要請した夜の歓楽街については、「まだ調査が行き届いていないところがある」とした上で、「週末が近づいているので、そういったところへの外出はくれぐれもお控えいただきたい。また、その旨を地域にも訴えていきたい」と改めて述べた。
    ANNニュース
     

    映像:“夜の店自粛”に銀座ママ困惑

    “97人感染”受け小池都知事「これが最大であることを願っている」「夜の歓楽街への外出くれぐれも控えて」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    全国のパチンコホールマスコットキャラが一堂に介したポスター

    4月1日からパチンコ店全面禁煙化へ
     いよいよ明日4月1日より、全国のパチンコホールが一斉に禁煙化される。これは健康増進法の改正を受けたもので、パチンコホールに限らず、飲食店等の屋内型施設はほぼこの改正により禁煙となる。

     パチンコ業界としては、「ホール禁煙化」を機に、空調環境の綺麗になったパチンコホールを大々的に広報したかったのだろうが、折悪く新型コロナウイルス感染症の影響により、新台入替の広告等の集客を目的とした広告宣伝のみならず、一切の広告宣伝を自粛している現状で、パチンコの歴史の中でも一大転機となる「ホール禁煙化」の告知がとても限定的な広報に限られてしまった。結果、パチンコホールの常連客ですら、4月1日からの禁煙化を知らない人もいる始末。

     本稿では、遊技客とホール、双方の視点からパチンコホールの禁煙化について考察する。

    ◆遊技客の視点からのホール禁煙化
     まずパチンコホールに訪れる遊技客の視点から、この度の「禁煙化」について解説する。
    そもそも具体的に、4月1日から、どの範囲で禁煙化が実施されるのか。

    パチンコホール内は、原則禁煙。ホール内に設置された喫煙スペース(喫煙所)でのみ喫煙が可能。
    ②iQOS、glo、Ploom TECH等の加熱式煙草に限って、ホールを壁や仕切り等で完全に分煙対応している場合に限り喫煙しながらの遊技が可能。
    ③屋外(パチンコ店の敷地内)においては、喫煙が可能。

     この3つだ。

     ②に関しては、特殊なルールではあるが、一部店舗ではこの様な形で営業するホールがあると聞くが、全国のほとんどのパチンコホールでは、①か③の選択肢しか無い。

     ちなみに、今回の禁煙化に際し、大手飲食チェーンですら「加熱式煙草」を「電子タバコ」と表記している場合があるが、正確には、日本における電子タバコにはニコチンが含まれておらず、前述の加熱式煙草とは全く種類が違う。一部、海外から輸入された電子タバコにはニコチンを含むものもあるが、これはホールによって通常の紙巻き煙草と同様の扱いになるのか、加熱式煙草と同じ扱いになるのかは判断が分かれるところ。

     仮に遊技客が禁煙化されたホールで煙草を吸った場合、吸わせたホール側だけではなく、遊技客自身が罰金を払う可能性もあるので注意されたし。

     4月1日からのホール禁煙化に向け、多くのホールでは喫煙スペースの設置を既に終えている。今後、喫煙する遊技客は、喫煙スペースまでの距離の近さ等の、喫煙しやすい環境を備えたホールを選択する可能性も大いにある。

    ホールの視点から見る禁煙化のメリット
     パチンコホールの禁煙化によって、喫煙する遊技客がパチンコを止めるのではないかという憂慮があるという声もまま聞くが、自店だけが禁煙化する訳ではないので、多くのホールでは客数が大きく減少することは無いであろうと考えている。

     4月1日からのホール禁煙化において、パチンコホールが考えるホール側のメリットデメリットは取材をした限りでは以下の通り。

    メリット
    ①休眠ユーザーや新規ユーザーの来店動機を拡大することが出来る。
    ②煙草に関連する業務の軽減による効率化が図れる。
    ③新卒採用やアルバイト採用におけるデメリットを払拭出来る。

     ざっと説明すれば、①や③は、「タバコ臭い」、「服や髪に匂いがつく」と言われた、パチンコ店が敬遠される大きな理由の一つが解消されることにより、現状よりも少なからず改善されることは間違い無い。特に③の採用に関しては、サービス業の人材不足が叫ばれる昨今、比較的時給の高いパチンコホールが、求職者の選択肢の中に入ってくる可能性は高まる。

     ②に関しては、実際のところ、灰皿の清掃や空調設備への投資等、遊技客の喫煙によって生じていた業務営業コストの削減が図れる。日に日に厳しさを増すパチンコホールの営業にとって、この削減から得る金銭的なメリットは小さくない。

    ホールの視点から見る禁煙化のデメリット
     逆にデメリットは何か?

    デメリット
    ①喫煙者が遊技台から離席する時間が長くなる。
    ②禁煙化の周知がなされていない客等とのトラブル
    ③喫煙スペース設置や増設のコスト

     一般には余り理解されていないのが、①の「遊技客の離席時間」である。仮に喫煙する遊技客が1時間に煙草を2本吸う場合、1時間で10分から15分間、遊技を止め、席を離れる。この遊技客が本来3時間遊技していた場合、30分~45分間、遊技をしていない時間が生じる事になる。パチンコホールにとって、この稼働時間の減少は本音では痛手だ。だから大型店舗や大手チェーン店等では、ホール内の至る所に喫煙スペースを設置し、遊技客の離席時間を最小化する工夫がなされている。またホールによっては、「喫煙中カード」なるものを準備し、遊技客が喫煙するために離席する際には、このカードを遊技台の上に置いて離席することを推奨しているところもある。これは、ホールを巡回しているスタッフが遊技客の離席理由を把握するという目的もあるが、遊技客自身に、「10分以内」に戻ってくるように意識付けをさせるためのものでもある。

     問題は②だ。パチンコホールの禁煙化を知らない遊技客が喫煙した場合、ホールスタッフは喫煙スペースでの喫煙を促すだろう。禁煙化を知らない遊技客からすれば、「昨日までは吸えたのに!」と不快に感じる場合もあるであろうし、それがトラブルに発展しないとも限らない。また前述の「喫煙中カード」には「10分間」と書かれているのに、遊技客が2本~3本の煙草を吸ってしまい、20分程度離席していれば、場内アナウンス等で遊技台に戻る事を促されてしまう。これも一部の客にとっては不快なことであろう。まして負けていればなおの事。パチンコホール側でも、このようなシチュエーションに対する接客について、いくつものパターンを想定しているが、実際に禁煙化当初は様々なトラブルが起こり得る。ちなみに③は言わずもがな、割愛する。

     2020年4月1日からの、パチンコホール禁煙化は、パチンコ産業の長い歴史においても大きな転換点になる。パチンコと煙草はセット。そういう業界関係者やファンもいるが、これも時代の流れ。
     時代の変化に対応出来れば生き残る事が出来るし、頑なに変化を拒めば衰退する。
     それが世の常である。

    <取材・文/安達夕>

    【安達夕】
    Twitter@yuu_adachi

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     植松聖被告(30)は死刑判決を不服とする控訴を自ら取り下げた。

    【速報】植松被告の死刑確定へ

     植松被告は2016年神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人を殺害した罪などに問われ、16日に横浜地裁で死刑判決を言い渡された。27日、植松被告の弁護人が死刑判決を不服として控訴していた。

     横浜地裁によると、植松被告は先ほど自ら控訴を取り下げた。これで死刑判決が確定することになる。

     植松被告は13日のANNの接見取材に対し、「どんな判決が出ても控訴しない」と話していた。
    ANNニュース
     

    映像:元刑務官が激白“死刑執行”の苦悩と葛藤

    植松聖被告が自ら控訴取り下げ、死刑確定へ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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