■政治家と国民に与えられた「2年」の余裕

2023年4月9日および23日の両日に投票が行われた統一地方選の後、私たちは政治的空白の中にいる。現時点で予定されている次の大型の選挙は、2025年7月末に任期満了を迎える参議院議員の選挙、および同年10月下旬に任期満了を迎える衆議院議員の選挙である。つまり衆議院の解散・総選挙がないかぎり、2年以上大きな政治イベントがない見込みだ。

この間私たちは何をすべきか。少子化対策、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの影響で不安定な経済の対策など、政治が取り組むべき課題は山積みだが、それらはいずれも通常政治である。より大きな政治イベントに、政治家や国民が取り組む時間的・エネルギー的余裕はあるというべきである。

今こそ憲法改正を争点とした衆議院の解散・総選挙を行い、憲法改正の方向性を集約すべきではないか。そこで集約された方向性に基づき国会が憲法改正原案を練って、それを国民に対して発議（憲法96条）すべきである。今やらずして、いつやるのであろうか。

憲法に定められた国家のあり方に基づいて行われる通常政治を超えて、国家のあり方そのものを見直す「憲法政治」に取り組むべき季節だ。憲法政治において重要な政治的決定を自ら下すという、主権者たる国民の役割を突きつけられることなく、私たちは、非主権者的態度に甘んじてきた。今こそ、「改憲総選挙」の実施でそこから脱却すべきだ。

■改憲の「論点」はすでに整っている

改憲派の主張も、近年まで押しつけ憲法論（日本国憲法無効論）から全面改正論（2014年の自民党改憲草案）まで、主権者たる国民に現実的な選択肢を提示するというより、自己の考えにこだわりその出来栄えを競うことに終始するものが多く、現実に国民意思を集約する気概が見えない論ばかりであった。

そうした議論状況を突破し、憲法改正を現実的選択肢に近づける努力を行ってきたのが、安倍晋三元総理大臣である。彼は憲法改正国民投票法（平成19年法律第51号）を成立させて、憲法96条の憲法改正手続きを立法として具体化し、さらに自民党内の議論を2018年のいわゆる「改憲四項目」（憲法への自衛隊の明記など）にまとめあげた。

その後私たちは、その安倍元総理が志半ばにして凶弾に倒れる（2022年7月8日）という、日本憲政史上屈指の大事件に見舞われた。この事件により憲法改正への道のりは不透明性が増したようにも見えるが、そうではない。次項で示すとおり、改憲の論点は憲法9条についてはすでに整っている。自衛隊を何らかの仕方で憲法に明記するという点で、改憲を掲げる各政党間にズレはない。それを今やるのかやらないのか、改憲派の本気が問われている。

■論点は「憲法のどこに自衛隊を明記すべきか」

各政党の努力により、論点は整っている。例えば2023年4月13日の衆院憲法審査会の自由討議では、自民党および日本維新の会が憲法9条に条文を追加して自衛隊を明記するという憲法改正を訴え、他方で公明党は憲法72条ないし73条への自衛隊の明記という主張を、国民民主党は憲法第5章「内閣」の章内での自衛隊の明記という主張をした（「衆院憲法審で9条議論　自民と維新、自衛隊明記を主張」、毎日新聞2023年4月13日）。自衛隊を憲法9条の追加条項に明記すべきか、他の箇所に明記すべきか、ここで改憲派の各党が一致できれば、自衛隊明記のための憲法改正の発議（憲法96条）は可能な状態である。

したがって、自衛隊を憲法9条に明記すべきか、それとも憲法72条ないし73条を含む憲法第5章に明記すべきかを争点に、衆議院の解散・総選挙を行って民意を集約すべきだと筆者は主張する。護憲派は護憲派で、改憲阻止に必要な衆議院の総議員の3分の1以上の議席をめざして、選挙で戦えばいい。

■自衛隊の明記が必要な3つの理由

自衛隊の存在を合憲とする憲法9条解釈が不可能なわけではない。にもかかわらず私が改憲による自衛隊の明記を主張する理由を、この場を借りて述べておきたい。さもないと、改憲総選挙で憲法に関する民意を集約すべきだという本稿のここまでの私の主張の基礎が不明確だからだ。

（1）非武装無抵抗の無理

まず筆者は、憲法9条は絶対的平和主義を定めた条文と解釈している。その憲法9条は、「一切の戦力」の放棄を命じることで、他国からの武力攻撃に際して、国民に無抵抗と他国軍隊による暴虐の受け入れを強いる結果となる。あまりに非現実的で非人間的な規定である。

非武装無抵抗の絶対的平和主義を定めた（と解釈するならば）憲法9条は、「『殺されても殺すな』という峻厳な責務、すなわち、侵略者によって同胞・家族が殺され自己も殺されそうな状況に置かれても、対抗的暴力行使によって敵を殺し返すことを禁じ、あくまで平和的手段で抵抗するという、苛烈な自己犠牲を伴う非暴力抵抗の責務を、国民全体に課す」（井上達夫『立憲主義という企て』東京大学出版会、2019年、229ページ）ものであり、通常人に「道徳的英雄（moral hero）に課される責務」（同書）を負担させるものである。

憲法9条を絶対的平和主義と解釈するならば、それはパルチザン戦の遂行または非暴力不服従という「善き生」を人々に強いることになり、立憲主義のプロジェクトと整合性がとれないので同条を「準則」ではなく「原理」と解すべきという、憲法学者の長谷部恭男の所説（『憲法と平和を問いなおす』ちくま新書、2004年、166～172ページ）も、この脈絡で参照されるべきであろう。憲法9条は、通常人からなる国民にはもともと無理なプロジェクトなのである。

（2）政治的マニフェスト説の無理

自衛隊を容認しつつ、憲法改正をせずに済ませる理屈もないわけではない。それは、憲法9条の法規範性を骨抜きにする「政治的マニフェスト説」を採用することである。1953年に英米法学者の高柳賢三が唱えたこの説は、「字句に執着してナショナル・セキュリティを置きざりにするような憲法の解釈は正しい解釈ではない。（中略）社会学的解釈によれば第二項は『平和への意志』を表した修辞的表現でかざられた国際政治的マニフェストにすぎぬのである。従って第二項の一々の字句からはなんら法的効果は発生しない」（（高柳賢三「平和・九条・再軍備」ジュリスト25号、1953年、5ページ）とするものだ。

近年、憲法学の泰斗・芦部信喜がその晩年に、必要最小限の自衛力を当分の間認めるため「政治的マニフェスト説の今日的意義を再検討しなければならないのではなかろうか、私はそう考えるようになりました」（『芦部信喜先生記念講演録と日本国憲法』信山社、2017年、31ページ）と述べたことで、この説はふたたび注目を集めている。

■安全保障政策の決定権を裁判所に担わせていていいのか

しかしこの政治的マニフェスト説は、憲法条文の明文改正を避けるための方便としての性格が強く、国内最大の実力組織である自衛隊の存在やその指揮権や権能が、憲法に明記されないまま放置する結果をもたらす。その結果、国家の基本構造を定める法規範という意味での、憲法（Constitution）の意義を没却させてしまう。したがって私はこの解釈を採用できない。

（3）安全保障政策は議会制民主主義に委ねるべき

私が自衛隊の憲法への明記を主張するもっと根本的な理由は、議会制民主主義のプロセスと司法プロセスとの間の役割分担という、民主主義国家の原理的問題に関わる。

国家の存亡に関わる安全保障政策は、憲法規定で厳格にタガをはめて裁判所の判断に委ねるべきではなく、議会制民主主義のプロセスに委ねるべきであると私は考える。たとえ憲法規定のタガが存在するといえども、選挙で選ばれた国民の代表ではない司法機関＝裁判所が、国の安全保障政策に責任を持てるはずがない。

裁判所は結局、国家の存亡に関わる高度に政治的な問題については憲法判断を回避するという「統治行為」の法理を採用するほかない。裁判所に判断可能なのは、その能力と役割からして、安全保障政策が議会制民主主義のルールやシビリアンコントロール（文民統制）のルールにのっとって決定および遂行されているかどうか、ということだけである。

一国の安全保障政策をコントロールするのは裁判所であるべきなのか、それとも民主主義プロセスであるべきなのか、という論点は、従来あまり意識されてこなかった。憲法に自衛隊を明記するということは、このような原理的部分での転換を意識することになるだろう。

■今こそ国民が「主権者」としての責任を果たすとき

私たち日本国民は、憲法によって主権者の地位を授けられながら、今日まで重要な政治的決断を先送りするという「非主権者的」な態度を甘受してきた。そして自衛隊に安全を確保してもらいつつ、その存在にふさわしい地位を憲法に書き込むことを避けてきた。

それは主権者として無責任というものだ。今こそ非主権者的態度を脱却し、自衛隊に憲法上の地位を授けるのが、私たち国民の主権者としての責任である。

----------

----------

　経済産業省は輸出管理上の優遇措置の対象となる、いわゆる「ホワイト国」に韓国を復帰させる方針を発表した。

【映像】韓国を“ホワイト国”復帰へ

　輸出管理強化をめぐって政府は2019年、いわゆる「ホワイト国」の「グループA」から韓国を除外していたが、3月の首脳会談以降、日韓関係が改善してきたことから輸出管理に関する政策対話を続けてきた。

　経産省は韓国側の輸出管理体制などの実効性を確認できたとして、韓国を「グループA」に復帰させる方針を決めた。今後、意見公募を行った上で閣議決定する。

　今回の復帰で、韓国に対する輸出管理の強化はすべて解除されることになる。韓国側はすでに日本を優遇対象国に復帰させている。（ANNニュース）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

JBpressですべての写真や図表を見る

　統一地方選挙と同時に行われた国会議員の補欠選挙は、自民党にとっては4勝1敗という予想外の圧勝で、立憲民主党は全敗した。たかが5議席だが、政界再編の流れを決める効果は大きい。日本維新の会は立民党との選挙協力を拒否し、立民党内でも執行部の責任論が出てきた。

　立民党の凋落は今に始まったことではない。このような「万年野党」は55年体制で社会党のとった戦略であり、それを是正するために1990年代以降、政治改革が行われ、小選挙区制が導入されたが、野党は変わらなかった。最大の問題は選挙制度ではなかったのだ。

55年体制に回帰する立民党

　今回の選挙の終盤で話題になったのは、有田芳生候補（山口4区）の「下関は統一教会の聖地だ」という発言だった。彼は統一教会の問題を争点にするためにわざわざ安倍元首相の選挙区から立候補し、下関をおとしめる発言を繰り返した。これで立民党は、下関市民だけでなく全国の無党派層を敵に回した。

　防衛費や少子化対策など多くの争点がある中で、なぜ統一教会なのか。有田氏が国会議員だった12年間に一度も質問したことのない統一教会事件に、なぜいつまでもこだわるのか。
　
　それは立民党が政権を追及できる争点が、それしかないからだ。国防や社会保障のようなややこしい問題は、党内で意見集約ができない。そんな専門的な問題を質問しても官僚にかなわないし、マスコミも取り上げてくれない。

　だから立民党が取り上げるのは、20年以上前の統一教会事件や、通常国会で小西洋之氏が騒いだ8年前の総務省の怪文書など、どうでもいい事件ばかりだ。それは誰でもわかり、テレビでも取り上げてくれるからである。

　これは55年体制の社会党の戦術だった。1955年に左右の社会党が統一したときは、同じ年に保守合同した自民党と対等だったが、社会党の議席は1958年の総選挙で獲得した166議席が最高で、その後も民社党などを合わせても半数に遠く及ばなかった。

　社会党は「5万人の党員で1000万票を集める」と言われたように党組織が弱体で、マスコミが最大の集票装置だったので、「非武装中立」とか「憲法を守れ」という美辞麗句で支持を集める戦術を取った。これは都市部では一定の支持を得て、1970年代には革新自治体が生まれた。

　社会党が議席を伸ばしたのは、1966年の黒い霧解散、1976年のロッキード選挙、1989年のリクルート選挙のように、スキャンダルが争点になった選挙だった。腐敗した自民党政権を追及する「正義の味方」だということが社会党の唯一の売り物になったので、国会でもスキャンダルを追及する議員が花形になった。

スキャンダリズムは野党の伝統

　スキャンダリズムは昭和初期から、野党の戦術だった。大正までの有権者は地租を納める地主だったが、1928年に普通選挙が始まって一般の男子に選挙権が拡大し、有権者は8倍以上に増えた。その大部分は小作人と労働者だった。

　彼らには難しい政策がわからないので、帝国議会で政策論争をしても選挙に勝てない。おかげで議会は、松島遊郭事件、陸軍機密費事件、朴烈写真事件など金とセックスのスキャンダルに明け暮れた。

　1930年代の大恐慌になっても、政党政治はそれに対応できなかったので、大衆は清潔な軍部を支持し、満州事変以降の大陸侵略を支持し、五・一五事件には70万人以上の助命嘆願が集まった。戦争で部数を急速に伸ばした新聞も、軍部の暴走を支援した。農民や労働者の支持を集めた無産政党は全体主義に共感し、大政翼賛会に真っ先に合流した。

　このような野党のスキャンダリズムは、今も変わらない。戦後はロッキードやリクルートなどの疑獄事件が野党の最大の武器だったが、最近は森友学園・加計学園のようなしょぼい話しかなくなった。

　そこに出てきたのが、安倍元首相の暗殺という大事件である。これを野党は政治利用し、犯人の供述に含まれていた統一教会の20年以上前の事件をスキャンダルに仕立てたのだ。そのねらいは統一教会の被害者救済ではなく、多くの自民党議員がその支援を受けていたことだった。

維新と国民民主が合流すれば野党第一党になれる

　このような万年野党をなくすために1990年代に小選挙区制が導入されたが、それは衆議院の議席の6割余りにすぎない。参議院の選挙区の多くは中選挙区であり、ここでは有田氏や小西氏のように「クレーマー」として暴れ回り、ワイドショーで露出する万年野党が最適戦略なのだ。

　責任政党を目指した民主党政権は3年で空中分解し、2010年代には野党は離合集散を繰り返した。民進党は中道左派を目指して小池百合子氏の「希望の党」と合流をはかったが、これに反発した左派が立民党に結集した。

　このとき多くの人が（私を含めて）社会党に回帰した立民党は衰退するだろうと予想したが、逆に希望の党が解散し、万年野党に徹した立民党が野党第一党になった。残念ながら、それは日本では有効なマーケティングである。現実的な政策を提案しても、野党には実行できないので、大きな勢力にはならない。

　2010年代の野党の離合集散の中でわかったのは、戦術として昭和初期と同じスキャンダリズムしか残されていないということだった。その意味では立民党はそれなりに合理的に生き残りをはかったのだ。

　しかしその支持層だった団塊の世代は後期高齢者になり、先細りの傾向がはっきりしてきた。多くの国民にとっては、もう政策論争不在の国会はうんざりだろう。それが今回の選挙で示された民意である。岸田内閣の支持率は上がり、立民党の支持率は下がった。

　維新は「野党第1党を目指す」とし、国民民主党も政策論争のできない立民党を批判した。維新・国民の両党が合流すれば、次の総選挙では野党第1党になる可能性もある。未来のない立民党から合流する議員が増えれば、立民党は消えるだろう。それが政治を建て直す出発点である。

[もっと知りたい！続けてお読みください　→]　　「ぐずぐず」の岸田政権は実は選挙に強かった、衆参補選で得た解散の好機？

[関連記事]

「少子化対策」のバラマキ財源は子づくり世代が負担する

「民主党政権の呪い」がエネルギー危機を招いた

「広島サミットを前に、こうした事件に対する危機感も緊張感も感じない人物に要人警護・警備の責任を担わせてよいのでしょうか。“うな丼大臣”は即刻、更迭してください」

4月26日に行われた参院本会議の質疑で、岸田文雄首相（65）にこう求めたのは立憲民主党の宮口治子参院議員（47）。25日に都内で開かれた自民党議員のパーティーで、岸田首相の襲撃事件が発生した際に「うな丼はしっかり食べた」と語った谷公一国家公安委員長（71）を痛烈に批判した。

「防災担当大臣を兼務する谷大臣が高知県を視察した日に、応援演説で和歌山市を訪れた岸田首相に爆発物が投げ込まれました。谷大臣は四万十町のうなぎ店で昼食をとる直前に事件の報告を受けたそうで、パーティーではその時を振り返って『うな丼はしっかり食べさせていただきました』と語ったといいます。

谷大臣は警察を所轄するトップであり、来月開催されるG7広島サミットの警備責任者。そうした立場であるにもかかわらず、危機感が感じられない発言は与野党内から批判の声が上がりました」（社会部記者）

しかし岸田首相は、宮口議員に対して「（谷大臣は）事件の報告を受けて、必要な指示、情報収集を行いながら業務を継続したものと聞いております。引き続き職務に当たってもらいたいと考えております」と更迭要求を拒否。谷大臣も同日、報道陣に「うな丼を食べたのは万全な警備を指示した後」「誤解を招きかねない発言だった」と釈明するにとどまった。

G7広島サミットを目前に、波紋を呼んだ警察トップによる緊張感のない発言。会派を代表して舌鋒鋭く糾弾した宮口議員だが、世間からはさほど共感を得られていないようで……。ネットでは白け声が上がっている。

《国会で、今度はうな丼か…立憲民主党は国民を絶望させるの上手よねえ》
《野党を応援したい気持ちがあっても、こういう事するからいつも投票できない。。自分達を貶めてるといい加減気づいて欲しい。。》
《うな丼食べたより、蛮族とか猿とか言って、マスコミに圧力かける人の方が批判されるべきと思うが・・・》

■小西議員の「サル」発言騒動、国民・玉木代表は「政権を取れない」とバッサリ

立憲民主党といえば、3月下旬にも小西洋之参院議員（51）が記者団に向けて、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」と発言し物議を醸したばかり。小西議員は“オフレコかつその場で撤回した”と釈明したものの、発言が報じられたことで与野党から批判が相次ぐ事態となった。

「立憲民主党も小西議員の発言を問題視し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事を更迭。加えて、最も軽い処分にあたる『幹事長注意』を科しました。小西議員は衆院の各会派に“おわび行脚”をしましたが、4月11日にTwitterに投稿した謝罪文を印刷して配っていたのです。そのため『社会常識としておかしい』と更なる批判が噴出し、火に油を注ぐことになりました」（全国紙記者）

国民民主党の玉木雄一郎代表（53）は、19日放送のラジオ番組で「（小西議員のように）そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきでない」とバッサリ。25日の記者会見でも、「野党第1党にしっかりしてもらいたい。今のままでは本当にダメになる」と危機感をあらわに。小西議員の発言にも言及し、「野党第1党は、もう日本維新の会まっしぐらということになると思う」とまで言い切った。

「立民は昨年7月の参院選で自民党に惨敗しています。先日の統一地方選前半では北海道知事選を落とすなど存在感を示せず、公認候補を擁立した衆参3補欠選挙で全敗に。一方、今回の統一地方選挙で目標とする首長と地方議員600人を大きく上回った維新の会は、次の衆議院選挙で野党第1党を目指しています。

玉木代表は25日の記者会見で立民との選挙協力を否定し、勢力を伸ばす維新の会を『われわれに最も近い政党だ』と連携に意欲を示していました。野党第1党の地位が危ぶまれる立民ですが、国会で“うな丼”を追求するようなレベルでは支持者離れも仕方がないでしょう」（前出・全国紙記者）

このまま、“オワコン政党”に成り下がってゆくのだろうか。