社会生活まとめ

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    政治


     参院選の焦点の1つに消費税増税が俎上に上っている。マスコミは報じないが、実は政府内には、外国為替特別会計(外為特会)として127.9兆円(うち外貨債権103兆円=13年3月末)が寝ている。

     外為特会は、政府が行う外国為替等の売買や、これに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その経理を一般会計と区分するための特別会計で、ざっくり言えば、政府が国債(為券)を発行して外債を購入する際の管理・経理の勘定だ。要するに急な円高になった際に外国通貨を買って、異常な円高を抑えるためのものだ。

     「外債で財テクしている人ならお分かりでしょうが、円安になると円ベースでの外債投資の手取りが増えます。これと同じことが外為特会でも起こっているはずです。昨今の円安は資産を膨らませるだけですので、政府財政にとってはプラスになっているはずです。しかもここ数年、財務省は為替介入を一切行っていません。この中から一部を一般会計に組み入れれば、消費税増税などしなくても8%のまま10年くらいは据え置けます」(財政アナリスト)

     では、どの程度の財源が捻り出せるのか。外為資金の情報公開は乏しく、外から見るとブラックボックスなので、おおざっぱにしか分からないが…。

     「鳩山内閣のとき、税収不足に対応して約2兆円が一般会計に組み入れられました。ですから、実行可能です。さらに、このように巨額な外国為替特別会計を持つことで、米国が日本を為替操作国と認定する口実ともなりかねません。もうそろそろ円の為替レートは市場に任せて、外為特会は廃止するか、それができないのなら、年に10兆円くらいずつ一般会計に組み入れて様子をみるのが良いのではないかと思います」(同)

     何より、円安はアベノミクスの効果によるもので、利益の最大の享受者は政府だ。それを消費税増税で生活が苦しめられる消費者に還元するのは当たり前と思うのだが…。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【参院選「消費税8%→10%」の必要性を訴える奴らが一切触れない政府の“隠し金”】の続きを読む


    代替テキスト

    「若者よ、選挙に行くな」と題した動画が物議を醸している。7月21日投開票の参議院選挙を前に、「お笑いジャーナリスト」のたかまつなな(26)が投稿した動画だ。

    動画では中高年と思しき男女3人が「年金が破綻する? 関係ないわ。だって私は貰えているもん」「教育予算が減っている? その分、医療費に回してもらえるからありがたいよ」などとカメラに向かって言う。

    さらに「年金を払いたくない。残業は嫌だ。給料が下がった。匿名でよくつぶやいているね」「でもあなたたちは選挙にはいかない」「だから私たちが政治を動かしているの」と代わる代わる若者を煽り、「あなたたち若者は存在しない人」「私たちは選挙に行く」「これでも、あなたは選挙に行きませんか」と言い放つ。

    この動画は7月15日時点で280万回以上再生され、Twitter上では《良い煽りだ》《これを観て、選挙にいこう!!》といった反響も。

    一方で、厳しい批判の声も寄せられている。

    タレントの麻木久仁子(56)は《若い人々に投票に行ってもらいたいからといって、あれはない。弊害の方が大きいですよ。偽りの対立軸に惑わされてどうするんだ》《妙な動画をありがたがって、何か良くなるというのかアタシにはわからん》とツイート

    若者論研究を専門とする評論家・後藤和智氏(34)は《何度でも言うが、件の動画は、政治を選挙に、選挙を世代間闘争に隷属させる極めて悪質な煽動でしかないの》と厳しく批判。《高齢者医療と教育はトレードオフではない! 高齢者の便益と若者の便益はトレードオフではない!》と呼びかけている。

    世代間対立を煽る側面もある「若者よ、選挙に行くな」動画には、実際に以下のような皮肉めいた反論も。

    《正しくは、『年寄りよ、選挙に行くな!』かと》
    《年寄りよ、選挙に行くな 年金で買ったお酒飲んで寝ていてくれ! 未来は未来のある若者にお任せ下さい!》

    政府統計によれば、’19年1月時点で65歳以上の人口は3562万人。50歳~64歳までを含めると5928万人になる。一方で18歳~29歳の人口は1500万人に満たない。

    若者が選挙に行かない理由について《圧倒的に年寄りが多いから 若者が選挙に行ったって勝ち目ないのがわかってるからじゃない?》と、動画に疑問を呈するツイートも見られた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「若者よ選挙に行くな」動画が物議…「悪質な煽動」と批判も】の続きを読む


     消費税増税や2020年オリンピックが控える、2019年夏の参院選。4月に旗揚げしたばかりの、れいわ新選組は日本をどう変えたいのか、代表の山本太郎参議院議員@yamamototaro0)に単独インタビューニコニコ生放送でおこないました。

     与野党問わず豊富な人脈をもつジャーナリスト鈴木哲夫氏が、生放送を見ているユーザーからの質問を交えつつ聞き手を務めます。

    左から鈴木哲夫氏山本太郎参議院議員

    ※本記事はニコニコ生放送での出演者の発言を書き起こしたものであり、公開にあたり最低限の編集をしています。


    なぜ「れいわ新選組」を立ち上げたのか?

    鈴木:
     いよいよ参議院選挙公示ですね。この放送では、2週間ぐらいかけて党首の方全員に視聴者の皆さんとインタビューしてきました。最後が今日、お話を伺う方でございます。れいわ新選組山本太郎代表、よろしくお願いします。

    山本:
     よろしくお願いします。

    鈴木:
     山本さんとの出会いは、議員になる前、『難波金融伝・ミナミの帝王』の萬田銀次郎の舎弟役を演じておられた時に、大泉学園の焼肉屋さんで会ったんですよね。その時に「家族でミナミの帝王見てます」とお伝えしました。その後、永田町でお会いしたら全然覚えてくださってなかったんですよね。

    山本:
     すみません(笑)永田町に入って6年になるんですが、30年ぐらいの月日が流れたような感覚で、記憶が上書きされるんですよね。

    鈴木:
     そんな中でお伺いしたいんですけども……。小沢一郎さんとのチームワークも良かったし、森ゆうこさんとも政治疑惑を追及しようとしましたよね。なぜ「れいわ新選組」を立ち上げたのでしょうか? 

    山本:
     自分の一議席だけを考えるなら、私は小沢さんと一緒にやらせていただいていたと思います。というのは、自分のキャリアはまだまだ粗削りのひよっこなので、政治の王道を勉強すべきだと一議員としてそう判断したんです。

     もちろん、議席をいただくことはありがたいことです。ただ、この席を守ったところで何なんだよ、と。6年前と同じことをやっても仕方ないだろうと思いました。なので、みんなの成功体験という部分で議席数を増やして、もっと大きくしていくことが必要だと思ったのが一点。

     ただ、小沢さんの構想のように野党がまとまっていくのは、大きな受け皿となるような形でなければ、やる必要がないと思っていました。でも、それは厳しそうだ、と。自分が旗揚げするタイミングだと、まだその可能性は1%ぐらいはあるのかな、と思っていたんです。

     野党がまとまっただけで勝てるなら、おそらく統一地方選や、その他の選挙の結果は大きく変わっていると思うんです。だから、野党がまとまることに加えて、共通の政策が必要だと思うんですよ。けれど、それは元々いた枠組みの中では言えない。野党のなかで腹六分ぐらいにしか、それぞれ思うことが言い合えてない。

    鈴木:
     腹七分もいかなかった?

    山本:
     でも、これは非常に重要なことだと思います。野党みんなが一緒になる時に、共通の政策を多くは持ち出せない。でも一緒になったとしても、私はここに政策が入ってくるということを後押ししたいと思いました。外に出て市民の皆さんと一緒に与党にプレッシャーをかけていけたらなと思ったんですね。

    野党は経済政策が弱すぎる

    山本: 
     今一番必要なことは消費税減税です。なぜなら、誰しもが一日一回は消費税を払っている。だから、当事者としてピンと来やすい話なんですよ。

     これが例えば「立憲主義を守る」と言われてもピンとこない人たちもたくさんいらっしゃる。やはり、みんなの目の前には生活があって、あまりにもその格差が開きすぎて、ギリギリの生活をされている方々を底上げするためにも、消費税減税は必要です。日本が景気回復を目指すならば、これはもう一丁目一番地であると思います。

     ということもあって、なんとか野党全体の政策を減税に持って行こうと思います。この時に与党側は「消費税増税凍結」のカードを切ってくるかもしれない。なので、最低限「消費税減税」も言わなきゃいけない。政局を見ても人々の暮らしを見ても、これを言うのが当然であると与党にプレッシャーかけてたんですけど、関係なかったんだって(笑)

    鈴木:
     でも、それは結果論が関係なかったのであって、僕はギリギリまで動いていたと思います。与党も「ダブル選挙なんてない」と言っていたけど、2000万円問題が出たあと、官邸トップの安倍さんは、やっぱり「どうしよう」ってなっていたから、ギリギリまであったと思いますよ。だから結果論としてこうなってるけど、与党だって揺れ動いたと思いますね。

    山本:
     ダブル選挙という形になった場合には、向こう側にも切り札が必要ですよね。だから「消費税増税凍結」のカードは最低限切ってくるだろうし、下手をすれば向こうは減税を言い出すかもしれない。なので、警戒する必要があると思っています。減税を約束したとしても、減税しなくてもいい、という考え方の人たちもいるわけじゃないですか。TPPのときのように勝つためなら掌返しをすることはお家芸ですから。

    鈴木:
     山本さんの中では「減税」というのが象徴的な意味合いがあったり、わかりやすい位置づけだった、ということですよね。

    山本:
     減税は非常に重要だと思っています。なぜなら、私が2013年に国会に送っていただいてから今までの間に3回選挙ありました。その間に、与野党の衝突する法案があったんです。例えば、特定秘密保護法テロ等準備罪安保法制TPPがあったんですよね。それぞれの与党側の対応について、世論調査では「ちょっとやり過ぎでは?」という答えも多かったのですが、選挙では必ず自民党が勝ってしまう。

     野党側はこの総括をきちんとできていたんでしょうか? 私が総括した答えは経済政策が弱すぎる、という部分に行きついたんです。

    鈴木:
     野党の経済政策が弱いというのは、いくつかの論文を見て共感したところもあります。「弱いと言われている経済政策で」というのが山本さんの強みのひとつですよね。

    山本:
     どういう状況にこの国の人々の生活があるかといったら、もちろん景気が良くなった人たちもいるんですけど、どちらかというと格差が開いていったと思います。

     厚生労働省の国民生活基礎調査で生活が苦しいと言われてる人たちが、前回調査で多分52%程度だったんですが、これを越えたんですね。それを考えると確実に生活は苦しくなってきている。それはそうですよね、賃金が上がらずに消費税で強制的に物価を引き上げているのだから。そういったことに関して、本当は野党側が人々の声を拾っているはずなんです。すごく優秀な方が多いですから。

     しかし、とりわけ消費税などの財政問題になると、そこが非常に弱腰と言うか、「財政規律」であったり「財政再建」ということしか言わないんですね。

     でも考えていただきたいのが、デフレが20年以上続いている国の中で、財政規律、財政再建と言えば国は歳出をカットし、増税する以外に道はないです。でも、そんなことをしたら人が死にますよって話です。

     少なくとも財政規律、財政再建を言い出すのであれば、景気が回復した後に議論を始めようじゃないか、と。財政規律、財政再建は否定しませんという立場なんですけど。

    鈴木:
     その通りですよね。その前に政治はやることがあるでしょ? と。

    2億円以上の寄付、候補者擁立の苦労

    鈴木:
     資金調達は大変だったでしょう。

    山本:
     いや、私は大変じゃなかったです。ご寄付いただいた皆さんが非常に大変だっただろうなと思います。

    鈴木:
     集まり方は想像以上でしたか?

    山本:
     最初に自分で寄付を募って市民選挙で、国政政党を作ろうと思った時に、設定をしたんですよね。寄付が1億円に満たなかったら東京選挙区から出ます。そして、3億円集まったら、参議院で10人候補者を立てます。さらに、5億円集まったら参議院の比例で25人、二人区以上は全部立てます。衆参ダブルの場合は10億円必要です、という設定を設けたのです。いくら集まるかさっぱりわからなかったです。

     これは、期待したってしょうがないからですね。現実を見据えた上で設定しなくてはならないので。だから、もちろん私と、私たちのグループに対して2億円以上の資金が集まるというのは非常にありがたい話ですけど、これがもしも10億円集まっていたとしたら、選挙の前に普通の国会議員が動いてきてますよ。

     ということは、選挙前に政党要件を満たして、テレビにも出れて、こうやってニコニコの皆さんにわざわざ場を設けていただかずとも、ネット党首討論に直接デッドボールを当てに行けるということです。与党も野党も遠慮なくしばきに行きますよ、みたいなことが実現できたわけですね。

     だから期待はしなかったです。ただ、自分たちの金額設定に関して、10億円が集まっていれば、現役の国会議員は流れてきて、4人は埋められただろうなと思っています。加えて、私で政党要件を満たせるだろうというイメージはありました。

    鈴木:
     この寄付は政治への想いや浄財なんだろうなと思いますよ。あと、候補者は記者会見で発表して、もう10人集まったんですよね。ある人は「ユニークだ」と言っていましたが、ユニークという表現にちょっと引っかかるんですよね。

     僕はこの10人を、今の政策テーマ、日本の政策課題のど真ん中の人たちがみんな出てきたと思います。

    山本:
     その通りだと思います。評価してもらえるのはありがたいんですけれども。

    鈴木:
     候補者を、口説いて引っ張ってくるのは大変だったのでは?

    山本:
     私だけの力ではなく、間に友人が入ったりとか、もちろんそういうパターンで知名度がある方にもお断りされたも場合もあるし、それを繰り返しながら今の形になりました。

    鈴木:
     簡単におっしゃいますが、大変な時間と作業だったのではないでしょうか?

    山本:
     4月10日時点、最初に旗揚げした時には一人も決まってない状態でした。そこからスタートしてますから、本当にギリギリですよね。

    鈴木:
     私は立憲民主党が去年くらいからどれだけ面接して候補者を集めているか知っていますが、それを一人でやってきたということは、この2ヶ月大変だったんだろうと。あのメンバーを見てもそう思います。

    山本:
     もう死にそうです(笑)。今年に入ってから今日に至るまででも、多分選挙5回分ぐらいの体力を使っていますね。

    鈴木:
     候補者への口説き文句はどんな感じだったんですか?

    山本:
     やはり、それぞれの方が一番心配されてる部分、どんどん国が壊れて悪くなっていってるということは共通の認識で、その渦中にいるので、揃っていただいてるメンバーの方々はそう多く語らずに済んだのかもしれませんね。何とかしたいという思いの方が先に来てる方々なので。

     逆に言えば、入っていただいたメンバーより、お断りになった方への説得の言葉の数の方が多かったかもしれないです。

    鈴木:
     そういう断った方も想いはあったんだけど、やっぱり踏み切るって覚悟はいるじゃないですか。

    山本:
     だって「俺に関わりたいですか?」という話ですよ(笑)

     普通はある程度の政党であったり、数十人とか100人単位で人が入って動かしていく形ですけど、元々の事務所メンバーは6人ぐらいでやっていますから、もちろん他の方もお手伝いいただいたりとかありますけど、メンバーは本当に大変ですね。最初はやっぱり事務所メンバーはちょっと引いてました(笑)。けれど、自分の思いを理解してくれましたね。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「政治に足りないのは緊張感」――れいわ新選組・山本太郎氏 ニコニコ単独インタビュー全文書き起こし】の続きを読む


    ニュースではわからない野党議員の奮闘
    「野党は反対ばかり」、「野党は本気で戦ってない」などという言葉も聞かれる昨今。果たして本当にそうでしょうか? 今回は、大きなイシューでなくとも国民やはたらく人の声をすくい上げて、地道に現状やそれを取り巻く法律を調べ上げ、行政に突きつけて重要な答弁を引き出す。

     そんな「議会制民主主義」において、派手さはないが正攻法の戦い方を続ける政治家の一人、共産党の辰巳コータロー議員が、公正取引委員会の杉本和行委員長から「フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得る」という答弁を引き出したときに様子をマンガにしました。

     のらりくらりと交わす答弁を、いかにして突き崩していくか。その背景にどれほどの地道な下調べがあるか。ニュースで切り取られた一部ではわからない、スリリングなやり取りが国会では繰り広げられています。野党議員は「反対ばかり」ではないのです。

    2019年4月16日、参院経産委員会……


    コンビニオーナーの声を聞くと言って実行しない世耕弘成経産相

    明らかオーナー<本部の交渉力の差


    ◆「期限を定めない」では意味がない

    ◆FC加盟者に大きな負担となる24時間営業強制契約


    ◆FC契約は独禁法違反の可能性?

    ◆契約の条項の一部が独禁法違反に当たる可能性


    ◆さらに追及の手を緩めない辰巳議員

    ◆ついに引き出された重要な答弁


    ◆公取委も動いた!(*)

    (*参照:“コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委”|朝日新聞

    ◆見えないところで動く政治家たち

    *参照
    参議院経済産業委員会会議録第五号

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「戦争で北方領土を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などのトンデモ発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)が、ツイッター和田アキ子坂上忍といった有名人に次々と噛み付いている。これに〈こんな輩に血税から年間約3200万円超が支払われる〉と反応したのは維新の同僚議員でもあった東国原英夫。ただしこれは歳費(年約2000万円)と文書通信交通滞在費(年1200万円)の単純計算に過ぎない。

    国会議員新幹線グリーン車に乗り放題の『JRパス』か、選挙区との月4往復の航空券を選ぶことが出来ますが、丸山氏の場合、関西空港が便利なので後者の可能性が高い。正規料金が支払われるので年間240万円ほどです。また50歳代の政策秘書が残っており、彼の年収は1100万円程度で、毎月3万円の通勤手当もつきます。つまり合計で年4500万円超、再来年10月の任期満了まで務めるとすると1億円以上の血税が払われる。さらに、今後“一人会派”を立ち上げれば、立法事務費が毎月65万円支給されます」(衆院議員秘書)

     丸山氏の住む赤坂議員宿舎は3LDKで家賃は約12万円と、周辺相場の約3分の1。さらに、維新を除名された余禄もある。維新議員が自主的に行っていた被災地支援のための毎月18万円(年216万円)の寄付も、文通費の使途の公開も不要となったのだ。

     国会議員の特権を謳歌する丸山氏だが、自らの選挙区はあっさりと手放した。

    「彼とは絶縁ということになるね」

    「党を除名されるや、地元を守る2人の公設秘書に『他に就職先があれば、出て行ってかまわない』と伝えた。2人は、丸山氏に代わって支部長に就いた伊東信久前衆院議員のスタッフとなりました。最初の仕事は、選挙区に張られた丸山氏のポスターをはがす作業だったとか」(維新秘書)

     以前まで支援していた今井豊・大阪府議も呆れ顔だ。

    「こちらが電話やメールをしても、全く返事がない。彼とは絶縁ということになるね」

     他の元同僚議員らにもいまだに挨拶の一つもないという。

    「これだけ不義理を重ねていては次の選挙でのチャンスもないでしょう。今後に備えて解散までは蓄財に励み、同じく維新を除名された上西小百合前衆院議員のように、炎上商法で名を売ってタレントに転身しようとでも考えているのでは」(政治部デスク

     彼に巨額の血税が使われるのは賛成ですか、反対ですか。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年7月18日号)

    国後島で「女を買いたい」と叫んだ ©共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    参議院選挙戦のさなか、ある男性保育士が、園児の昼寝の時間帯は保育園の側を選挙カーで通るのは「避けてもらえないでしょうか」と訴えた。演説の大きな声や音で園児たちが起きてしまうためだ。

    選挙演説の音量については一律の規制がない。男性はJ-CASTニュースの取材に「今の時代に選挙カーでのやり方はそぐわないのではないかと感じます」と話す。

    「起こされた時は正直、心が折れました」

    男性は、石川県金沢市保育園保育士として働く大山祐也さん(38)。ツイッター2019年7月9日

    政治家の皆様、選挙に出られる方へ切実なお願いです。保育園子ども園、託児所や住宅街を通る際はせめてお昼寝の時間帯は避けてもらえないでしょうか? 働くお母様達の為の、未来の子ども達の為の...などという政策を掲げられる方々ですからそのぐらいの想像力はありますよね?」

    と訴えた。「やっとの思いで寝かしつけたのに、あの爆音で起こされて心折れた事数知れずです」と実際に子ども達が起きてしまうこともあるという。

    投稿は3000回のリツイート5000回の「いいね」がつくなど反響を呼んでいる。同業者とみられるユーザーからは「すっごくわかります!」「昨日はそれで何人起きたことか...」と共感の声も寄せられた。

    大山さんは10日、J-CASTニュースの取材に応じ、選挙カーが4日の参院選公示日以降「毎日ではないですが、(保育園の前を)何回か通ったように記憶しています。音量は結構あります」と話す。過去に選挙カーの声や音で昼寝中の園児が起きてしまった時のことについて、

    「寝付きが悪かったり、やっとの思いで寝かしつけたりした赤ちゃんが選挙カーの声で起こされた時は正直、心が折れました。そこから赤ちゃんが寝る訳ではないですし、眠いから当然ぐずります。なんとかあやすのですが、ギャン泣きでお手上げでした」

    と苦労を明かした。

    概ね12~15時保育園の昼寝の時間帯だ。この間に園のすぐ側の道路を選挙カーが通ることは「正直言ってやめてほしいです」といい、率直な思いを明かす。

    ツイートにも書きましたが、子ども達の未来の為とか働く女性の為といった政策や理念を掲げるのなら、そういうところにまず想像が働かない事に失望しますし、どんな政策を掲げても響きません。今の時代に選挙カーでのやり方はそぐわないのではないかと感じます。人が多い駅前や商店街でやるとか、SNSを活用するなど、方法を改めてもらいたいです」

    選管事務局「『ご理解のほどお願いします』としか言えません」

    選挙運動の音量規制について、総務省選挙課の担当者は取材に「一律で選挙演説の音量制限をする規定はありません」と話す。公職選挙法140条の2の2項で、選挙カーなどを使って連呼行為をする場合、「学校及び病院、診療所その他の療養施設の周辺」では「静穏を保持するように努めなければならない」としている。ただ、これについて担当者は「選挙演説全般において静穏の保持に努めることを求めたものではないのです」と話す。また、同法166条は特定の建物や施設における演説などを禁止しているが、これも「付近の道路まで規制するものではありません」として、保育園近くの道路の通過を制限したものではないとしている。

    選挙カーの大音量が住民を悩ませるケースは各地で起きているようだ。千葉市徳島市佐賀市富山県魚津市などはウェブサイトに「選挙カーがうるさいが、何とかならないのか」という旨の意見と自治体の回答文を掲載。ここでは「音量の規制は特になされていない」「候補者にとっては法律の範囲内で精一杯有権者に訴えようとしていることでもある」といった旨の理由から、住民に理解を求めている。

    佐賀市の回答文には「保育園や病院の関係者様方からも同様の相談を受けている」と保育園に触れた一節がある。J-CASTニュースが10日、同市選挙管理委員会事務局に話を聞くと、「以前の選挙中、昼の時間帯に選挙カーの音で保育園子どもが起きてしまうという声が届きましたので、サイトにも記載しています」と話す。「その候補者の名前が分かれば、こちらから直接候補者にお話しさせていただく場合もあります」というものの、「法律の範囲で選挙運動をしている限り、やめさせるのは選挙妨害になりかねません。住民の方々には『ご理解のほどお願いします』としか言えません」とのことだった。

    J-CASTニュース編集部 青木正典)

    保育園の前を通る選挙カーに頭を悩ませている(写真はイメージです)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    選挙imacoconut/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    選挙権を持っているにもかかわらず、選挙に行かない人がたくさんいる。大切な1票なのに、自分の意思を示さないのはもったいないことだ。

     

    ■「選挙には毎回行く」約4割

    しらべぇ編集部では全国10〜60代の男女1,721名を対象に、「選挙について」の調査を実施。

    選挙には欠かさす行っているグラフ

    「選挙には欠かさず行っている」と答えた人は、全体で37.4%しかいなかったのだ。

     

    ■若い人ほど選挙に行かず

    性年代別では、すべての年代で女性よりも男性の割合が高くなっている。

    選挙には欠かさす行っている性年代別グラフ

    やはり年代が低くなるほど、割合が減るのも印象的だ。

    「そこまで政治のことがわからないから、他の予定とか入っているとそちらを優先してしまう。私一人が投票したところで、影響があるとも思えないし」(20代・女性)

     

    「誰に入れていいかさっぱりわからないから、僕が選挙に行っても意味がないと思う。休みの日だから、投票所まで行くのも面倒」(20代・男性)


    ■選挙は大人の大切な役割

    選挙当日に予定があっても、期日前投票はできる。

    「予定があったとしても、今は期日前投票が手軽にできる時代。選挙権があるのだから、自分の意思を示す1票を投じるのが大人の役割だと思う」(40代・男性)

     

    選挙に行くことが、かっこ悪いと思っている若者もいるのかも。

    「僕も若い頃は選挙に行ってなかったので、偉そうなことは言えない。選挙に行くのが、かっこ悪い行動に思えていた。

     

    ただ年を重ねていくうちに、選挙に行かないことのほうがかっこ悪く思うようになってきた。いい年した大人が政治に関わることを放棄するのは、やはりどうかと思う」(50代・男性)

     

    ■若者が興味を持つ政治を

    若者たちが選挙に行くようにするには、どうすればいいのだろうか。

    「昔、テレビを見ていると、有識者らしき人が『選挙に行かない人は政治に文句を言うな』と言っていた。それから私は『選挙にいって、ちゃんと政治に文句を言おう』と意識するようになった。

     

    ただ今の若い子たちが政治に関心がないのは、興味を持つような魅力がないからだと思う。それは私たち大人も、どうすればいいか考えるべきなのかも」(40代・女性)

     

    これまで選挙に行っていなかったという人も、一度は足を運んでみてはいかがだろうか。

    ・合わせて読みたい→「政治は偉い人のもんじゃねぇ」  武井壮の主張にネット上で共感の声続出

    (文/しらべぇ編集部・ニャック

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2019年5月17日2019年5月22日
    対象:全国10代~60代の男女1,721名(有効回答数)

    選挙に毎回行く人はわずか4割弱… 行かない人の言い分とは


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    [東京 10日 ロイター] - 野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、イラン情勢に関し「中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念している」と述べた。ホルムズ海峡での航行の安全確保は「我が国のエネルギーや安全保障上、死活的に重要」との認識も併せて示し、米国や関係国と連携し、緊張緩和に向けた外交努力を続けると語った。

    米国のダンフォード統合参謀本部議長が9日、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカー護衛のため「有志連合」に加わる同盟国を、今後2週間程度で決定したいとの考えを示したことへの言及は避けた。野上官房副長官は「イラン情勢を巡り日米間で緊密に連携しているが、外交上のやり取りの詳細は控えたい」と語った。

    韓国向けの輸出規制強化に関しては、安全保障上の懸念を踏まえた必要な運用見直しとの認識を重ねて示した。世界貿易機関WTO)の規定違反との指摘は当たらないとし、現時点で「撤回することは考えていない」と述べた。

    *写真を差し替えました。

    (山口貴也)

     7月10日、野上浩太郎官房副長官は、イラン情勢に関し「中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念している」と述べた。ホルムズ海峡を通るオイルタンカー、昨年12月撮影(2019年 ロイター/Hamad I Mohammed)


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    画像はツイッターをキャプチャ

    7月21日に行われる参議院選挙。今回は10月に控えている消費税増税などが争点になると見られている。そうした中、俳優の城田優さん(33)は7月10日ツイッターで選挙に関してツイートした。

    城田さんは「若い頃から"政治"に関して、自分とは程遠い存在だと思って来た」というが、

    「自分や家族、共に生きる大切な仲間たちの今、そして未来の生活、人生を大きく左右する、生きる上でとても重要な事なんだと、歳を重ねる度に感じ、気付かされた。僕らが生きる国のルール、代表は、僕ら自身で選ばなければならない」

    と投稿。

    「何度増税を繰り返しても、一向に経済は人に優しくならない」

    さらに、「そんな中で、今タイムリーに考えるべき問題の一つ"消費税"」といい、

    「何度増税を繰り返しても、一向に経済は人に優しくならない。それどころか、息苦しい思いをする人達が増える一方。それでも三度増税すべきか、否か。各政党の政策、公約を聞き、冷静に判断しなければならない」

    と苦言を呈した。ツイートは「ルールは、我々の投票で決まる」と締めくくられ、投票を呼びかけた。リプライ欄では「その通りですね」「投票に行こうと思ってます」という声が寄せられた。




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    中国メディアの観察者網は9日、安倍晋三首相が日本のテレビ番組に出演した際、「韓国は約束を守らない」と語ったことを伝えた。
    記事は、韓国紙・中央日報の同日付の記事を引用。安倍首相は7日に放送されたフジテレビの番組「ザ・プライム」に出演した際、韓国に対する輸出規制強化について「欧州の国は韓国をホワイト国にしていない。(日本が)アジアホワイト国にしているのは韓国だけで、その特例をやめるということ」「(韓国には)きちんとした輸出管理をしているということを、しっかりと示してもらわなければならない」などとする一方、「根底にあるのは約束を守るかということ」「国際的な約束を守らないのであれば、貿易管理でも守れないと思うのは当然」との考えを示した。また、「彼ら(韓国)が言っていることは信頼できない」ために今回の措置に至ったとも発言した。
    中央日報はこの発言について、関係者の話として「つまり、韓国には初めから『ホワイト国』の資格はなく、以前は日本が特別にその資格を付与していたという意味。韓国にとってこれは非常に侮辱的な性質を持つ」と伝えた。
    また、聯合ニュースは韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日に日本の対韓国輸出規制に初めて言及し、「日本が政治的な目的で民間貿易を制限しようとしている。国際的なサプライチェーンがリスクにさらされ、世界的な懸念要因になっている」「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」などと述べたこと、11日に訪米する予定の金希相(キム・ヒサン)外交部両者経済外交局長が米国とこの問題について話し合う方針であることを伝えた。
    中国のネットユーザーからは、「本当のことをズバリ言ったな」「『韓国は信用できない』。確かにその通り」といった声が上がった。
    また、韓国が米国と協議することについては、「(韓国は)やっぱり米国頼み。主権のない国だ」「韓国はいずれにせよ損失は避けられない。産業が崩壊するよりはトランプに金を渡して解決してもらった方が得策」「日米が示し合わせて韓国から搾取しようとしているように感じる。韓国は結局、在韓米軍の費用負担の増額を受け入れ、サムスンの株式がまた米国に持って行かれるのでは?」といった声が寄せられた。
    さらに、韓国については「一つ二つの産業、一つ二つの企業に頼った偽先進国。天災にも対応できず、金融危機にも対応できず、米中貿易戦にも対応できない。今回は、日本の輸出規制にも対抗できない」という声がある一方、日本についても「日本が突然、韓国に強気に出たのは、中国との関係が安定したからだろう」「仮に中国が北朝鮮に対する制裁決議に違反したら、安倍首相は制裁するだろうか」という指摘が出た。
    大統領の「政治的な目的で民間貿易を制限」という発言については、「貿易すること自体は政治との関係は限定的だが、貿易の深さについては政治とは切り離せない。国と経済貿易のレベルは一定程度一致するからだ」との意見が寄せられた。
    このほか、「日中韓が自由貿易協定(FTA)を結ぼうと近づくと、米国が何かを起こす。前回は釣魚島(日本名:尖閣諸島)、今回は日韓。日本はいつまでも米国のコントロールを抜け出せない」「裏で糸を引いているのは米国。日中韓FTAはまた腰を折られた」との見方も少なくなかった。(翻訳・編集/北田

    中国メディアの観察者網は9日、安倍晋三首相が日本のテレビ番組に出演した際、「韓国は約束を守らない」と語ったことを伝えた。写真は安倍首相。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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