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    政治

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    S. Hermann & F. Richter via Pixabay

    ◆「将来不安」が拭えないまま7年の長期政権となっている歪さ
     安倍晋三氏が憲政史上最長の首相となった。しかし、多くの識者から立憲主義を踏みにじると批判され、この秋も重要閣僚の辞任も相次ぐ危うさを抱えている。それどころか、森友、加計学園問題に続いて、桜を見る会問題でも自ら疑惑の渦中にある。

     ただ、世論調査での支持率はそれほど下がらない。メディアがかつてのように批判的精神を持ってないからだという指摘もあるが、ドナルド・トランプ大統領と同じく、安倍首相にも盤石の熱狂的支持層がいるからというのが本当のところだろう。やはり、その安定感は抜群だと言える。自民党内では四選目をという期待の声もある。これは、人気絶頂であったにも関わらず、任期が来たからと自ら退いた小泉純一郎首相と真逆だ。

     安倍首相はその政治権力の下で戦後レジームの転換の総仕上げをしたいのだろう。平和安全法制(野党からは戦争法となじられた)、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(反対派は共謀罪と批判)だけでなく、日本国憲法を変えたいのだ。

     自民党の現職議員からは、国民主権、平和主義、基本的人権があるいまの憲法は変えるべきだという発言まで出て、そら恐ろしくなる。改正なのか、改悪なのか、私には判断がつかない。

     ただ、多くの国民、有権者が一番に望んでいるのは憲法改正ではない事だけははっきりしている求めているのは、いまの国民生活をもう少し良くしてほしいということだし、具体的には社会保障の改革で、将来が見える制度を構築して欲しいと望んでいるのだ。これは各種世論調査を見ても明らかだ。

    ◆不安の根源たる日本の2大「社会保障制度」
     その不安は、社会保障制度の二大柱、健康保険制度と国民年金制度に対する国民の信頼がこの20年余りどんどん下がっていることに現れている。
     給料から強制的に天引きされる厚生年金などと違い、自営業者やフリーランス、学生、厚生年金などのない職場で働く非正規労働者などは、第一号被保険者と分類されるのだが、自らコンビニや金融機関に支払いに行くか、あるいは銀行口座などから公共料金のように引き落とされる国民年金を払わなければならない。その保険料は令和元年毎月1万6410。高額だ。払いたくても払えない人が多数いる。

     誰も老後に年金がない生活を望んでいるはずがない。私がメディア国民年金の制度について説明し、そのカネの出どころについても「もはや財源の半分は税金ですから、国民年金の保険料はすでに半分納めているようなものなんです。しかし、毎月の保険料を納めないと、将来年金はもらえないんですよ」と説明すると多くの人がうなづいてくれる。なるほどと理解もしてくれる。しかし、じゃあ、納めてくれますか?と尋ねると、しないという。無理だからというのだ。
     納めたくても払えない。老後の生活のことよりも、まずは目の前の日々の生活を何とかやりくりするだけで精一杯、そういう経済状況に追いやられている層が少なくないのだ。

    老後を迎えるのが怖い」ーー。懸命に働く若者がふと漏らした一言を私は忘れられない。非正規労働者として働いているが、手取り15万円ほどでは、毎月1万6千円以上の国民年金の保険料はとても払えないのは理解できる。
     老後になって国民年金の基礎年金だけでは暮らしていけないのに、その基礎年金さえももらう準備さえしていないのだ。今や比較的恵まれたと言える、中堅や大企業のサラリーマン公務員が納める毎月の厚生年金でもらえる老齢厚生年金でも老後の生活は支えられない。年金2000万円問題とは、厚生年金を納めている従来型の雇用状態の人に対しての警鐘だった。これが話題になったのは、つい半年前のことだ。

    ◆微調整だけでお茶を濁してきた政府与党の年金改革
     政府与党が年金改革を全くしてこなかったとは言わない。しかし、それは微調整ばかりである。現行の年金制度を根幹には触れていない。その改革とは、支給開始年齢を遅くする。毎月の保険料負担を増やす。そして、マクロ経済スライド方式を導入することで国会の審議を経なくても、毎月支払う給付水準を自動的に調整できる、つまり年金金額を減らすことができるようにしたということだ。
     現行制度は維持しながら微調整してその辻褄を合わせる。これが、政治の行ってきた年金改革の実態だ。

     給付開始年齢が遅くなれば生活に困るシニア層は増える。毎月の給付金額が減れば生活がますます苦しくなる。それが分かるから人々は不安に思うのだ。
     政府は70歳まで現役で働きましょうという。昭和の後半までは55歳で定年でリタイアするのが当たり前だったから15年も長く働けというわけだ。働くのは、生きがいとか、社会参加だとか、いろんな理由を考え出し強調するが、その掛け声の内実は、出来るだけ年金や公的扶助に頼らない生活を自分で何とかして下さいというのが本音ではないか。

     こうした、政府・与党が行ってきた年金改革を国民は期待してきたのか? 私は違うと思う。今のような微調整型改革ではなく、本格的な年金制度の改革を望んでいたはずだ。
     年金制度を大きく変更すると、得する人と損する人が出てくるから社会的な衝撃は大きい。しかし、超高齢化社会に突入し、一刻の猶予もなく断行しなければならないはずだ。そして、それこそ安定政権に求められる政治のはずだ。

    ◆現行の年金制度が抱える問題点
     年金制度にはどんな問題があるのだろう。ひとことで言えば、今の公的な年金制度はサザエさんの時代」の年金制度なのである。50年以上続くサザエさんを見ていると、大家族で、夫がサラリーマンとしてフルタイムで働き、妻は家庭で専業主婦をする。このアニメ、いつまでも登場人物の年齢が変わらないだけでなく、その環境も昭和の中頃の姿と変わらない。サザエさんは普通のごく平凡なサラリーマン世帯のはずだが、都内に土地付き一戸建てに住んでいる。その住む街は都区内であるが一軒家だらけだ。サザエさんの生まれた頃の東京の姿なのだ。今や普通のサラリーマン世帯で庭のある一軒家は持てないし、街中はアパートとマンションだらけで、サザエさんの住む街のように一軒家ばかりで、草野球を楽しめる空き地のある23区(特に想定されている世田谷区)はほぼ皆無と言っていい。
     そんな50年以上前の家族構成、働きかたの下で形作られたのが現行の年金制度なのである。妻は専業主婦だから、将来もらう年金は夫の年金制度の中に収めなければならないと行った具合だ。今はどうだろう。半数の女性が働いて収入があるのが実態だ。

     現行制度下では、次のような弊害が起きていると思う。特に問題と思うのは次の3点だ。

    ・どんな所得でも同一な国民年金保険料によって、むしろ負担の逆転現象が起きてしまっていること 
    ・多様な生き方への対応ができていない。 
    ・世代間扶助の非現実的な助け合いばかりに頼りすぎで、豊かな老人からそうでない老人への富の配分がなされない。

     今回はこのうち最初のものについて説明しておきたい。

    ◆金持ちほど国民年金の保険料が減るという不思議
     令和元年国民年金の保険料は、先述したように毎月1万6410円である。将来もらう年金の金額は同じなのに、今のシステムでは、年収が100万円以下の人の負担は1万6410だが、所得が1000万円であれば1万0994円1800万円以上であれば9846円と4割も低いとなったら、これは公平だろうか?
     年収の低い人が多く払い、年収の高い人が少なく払う。そんなバカなことがあるわけないと思われるかもしれないが、これが今のシステムではまかり通っているのだ。

     それは、国民年金社会保険料控除の対象になっているからだ。年収の高い人が国民年金を払うと所得税が大幅に割引される。確定申告でお金が戻ってくるからだ。
     例えば、所得が1000万円の人の所得税率は33%。100万円所得が増えると、33万円、さらに所得税を払う。100万円減れば逆に33万円税金が少なくなる。国民年金の保険料は全額、社会保険料控除として認められ、所得が年金保険料を納めた金額だけ減る。1万6410円を12ヶ月、19万6920円払ったとなると、例えば、1000万円の所得の人は、1年間に払った国民年金の保険料、19万6920円所得が少なかったとして再計算される。つまり、払った額の33%の6万4983円が戻ってくる。1万9620円が6万4984円値引きされているから、毎月の保険料として実質払ったのは月1万0994円となるのだ。
     一方で、所得が月20万円、年240万円の人は10%の所得税率となり、支払った19万6920円を確定申告しても戻ってくるのは、その10%の1万9662円でしかない。所得が1000万円の人の実質負担が月1万0994円に対し、所得が月20万円の人は1万4769円となる。完全な逆転現象だ。
     さらに、年収のもっと低い人は国民年金の保険料を頑張って納めたとしても、税金は全く戻らないことが多い。所得税をほとんど納めていないからだ。

     もう一度申し上げる。将来の老後のための備えだと、年収200万円くらいの人、月の収入が16万円程度の人にとって、その1割、毎月1万6000円以上も年金の保険料を払うか払わないかは生活が激変する。それこそ毎日のおかずを減らしこまめに電気を消すといったような生活を求められる。一方で2000万円の所得があり月1万6000円の負担は何でもない人は、確定申告でその4割が戻ってくる(実際は住民税も安くなるので割引率はもっと高い)のだ。

     これはおかしい。

     私は、国民年金を広く多くの人にきちんと入ってもらいたいのであれば、年収に応じた負担にするべきだと思う。例えば、年の所得が2000万円の人には3万円払ってもらったとしても、確定申告の税金の還付で戻ってくるので、年収が100万円以下の人とやっと負担は同じなのだ。
     国民年金社会保険制度であるが、今やその財源の半分は国税なのである。社会福祉制度の一翼も担ってる。そして、この年金制度はシニアの生活の基礎になるものである。それならば、所得に応じて負担を変えるのが当たり前ではないだろうか?

    ◆変えるべきは「払いたくても払えない」現実
     手元にあるデータでは、第一号被保険者の国民年金保険料の納付率は68・1%(2018年度)。ただし、この数字には払いたくても払えない人で公的に免除や猶予を受けている人を除外している。加入者1471万人のうち、免除や猶予を受けている人が617万人もいるのだ。払えない人がそんなにいる制度は破綻していると言っていい。そういう人を除くと、実質的な納付率はほぼ40%。半数以上が払ってない、払えないのだ。

     国民年金の保険料は、国民年金税として徴収した方がいいと思う。税金として、所得に応じた負担に改革されるべきだ。年収100万円なのであれば、月の負担は1000円程度にする。それなら、多くの人が将来のために負担をするだろう。一方で高額所得者は多少高くなったとしても、負担ができないということにはならない。税とすれば、支払わなければ脱税である。間違いなく納付するだろう。

     年金支給年齢を引き上げたり、毎月の支給額を減らすような姑息な手段をするのではなく、本当に年金が必要な経済的弱者こそ、こぞって入りたくなるような制度に改めるべきなのである。それが安定政権が行う義務である。

     年金制度にはまだまだ改革すべきおかしな点が放置されたままだ。次回は今回の話を続きをさせていただきたいと思う。皆さんからのご意見、ご感想もお待ちしている。

    ◆佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡

    <文/佐藤治彦>

    【佐藤治彦】

    さとうはるひこ●経済評論家ジャーナリスト1961年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家などを経て現職。著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』扶桑社新書)、『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)、『しあわせとお金の距離について』(晶文社)『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』(方丈社)『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』(洋泉社新書)

    S. Hermann & F. Richter via Pixabay


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 seniorguide.jp)



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    内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」の騒動で、一躍話題となっているホテルニューオータニ。件の騒動では領収証が5000円となっているのにあんな豪華な食事が出てくるわけがない!と騒がれていましたが、そこを追求している野党の前原誠司氏の後援会が、こっちの方が大問題なのでは?と思われる失態を表しており話題となっておりました。

    ニューオータニの領収証が100均で買えるような手書き+印紙も貼っていない...?

    画像にある領収証はコクヨの手書き領収証。そして金額が1、982、694円という、200万円近い額になっているにも関わらず収入印紙が貼られていない。消費税を含まずに5万円をこえる額の領収証には印紙を貼ることが義務付けられているので、この領収証は普通ではありえない領収証という事になります。

    領収証に印紙が必要なのは:https://invoice.moneyforward.com/receipts-lp/basic/receipts-stamp-bottom/

    ニューオータニ「ウチが市販のモノを使うなんてあり得ない」

    日刊ゲンダイさんに載ったこちらの新聞記事。はっきりと「偽造」疑惑と書かれています。ニューオータニ側も寝耳に水の出来事だったようです。社印もない、担当者印もない、但し書きも空欄と非常に雑な造り。

    twitterの反応

    元社員さんから「明らかに偽物」と太鼓判。たしかにニューオータニさんがこのような領収証を出すことは考えにくいです。

    ニューオータニの本物の領収証はこちら

    投稿者さんの画像にあるように、大きな領収スタンプが押されている、自社独自の領収証こそが本物のニューオータニの領収証とのこと。こちらが本物だとすると、前原誠司後援会宛ての領収証画像と見比べる限り、違いは一目瞭然ですね。こちらはレシートのような印刷物ですので、在庫がなく仕方なく手書きで代用という可能性も上記日刊ゲンダイの記事内で否定しております。

    前原誠司国民民主党所属の衆議院議員桜を見る会について言及する事によって、野党側に特大のしっぺ返しが来てしまった格好です。



    画像が見られない場合はこちら
    ホテルニューオータニ、前原誠司後援会に領収証偽造疑惑が持ち上がる!


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 fuyuu.com)



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    1 Felis silvestris catus ★

    新品種の国外流出防止で種や苗木など持ち出し規制へ 農水省

    国内で開発された果物などの新品種が国外に流出するのを防ぐため、種や苗木
    などの海外への持ち出しが規制される見通しになりました。

    農林水産省は、新しい品種として国に登録された果物などについて種や苗木を
    海外に持ち出すことを規制する方針を固めました。

    具体的には、新たな品種の開発者がその品種が栽培される地域を限定できるよ
    う規定を設けることにしていて、来年の通常国会で種苗法の改正を目指します。

    今の種苗法では登録された品種は国内では知的財産として保護されるものの、
    種苗を保護する国際条約に入っている国や地域であれば自由に持ち出すことが
    できます。このため、国の研究機関が18年かけて開発した「シャインマスカッ
    ト」は、中国や韓国で栽培されるようになり、そこから東南アジアなどに輸出
    もされています。

    こうしたケースが増えれば、日本からの輸出が減って生産者が損失を受けるこ
    とが懸念されています。

    農林水産省は、新たな品種の開発者の権利を守り、海外への流出を防ぐことで、
    日本の農産物のブランド価値を高め、輸出の促進にもつなげたいとしています。
    ----------
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012177891000.html


    参考
    農水省「日本の農産物が中国や韓国に盗まれないように法改正します」
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1573819689/l50


    (出典 agri.mynavi.jp)


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     十人十色。他人と違った意見や考えを持つ事は、決して悪いことではありません。それを考えさせてくれる漫画を、ホラー漫画家の洋介犬さん(@yohsuken)がTwitterに投稿し、話題になっています。

    【さらに詳しい元記事はこちら】

     洋介犬さんは11月11日Twitterに「感性アイデンティティ」というタイトル4コマ漫画を、「一番聞く耳を持たなくていい作品評は『〇〇を好きなヤツなんて馬鹿』である」というメッセージを添えて投稿しました。


     漫画は、「今日観た映画、面白かったな」と満足気な表情の主人公の感想から始まります。しかし、ネットレビューを見てみると、その作品は酷評されており、売り上げも散々で、友だちも「面白くなかった」と言っている……。

     しかし、この主人公は「でも、ボクは面白かったよ」と話し、最後に「自分の正直な『面白かった』は、たとえ自分でも安易に否定しちゃいけない気がするんだ」と、目に涙を浮かべながら、私たちに語りかけています。


     たしかに、映画に限らず、歌や絵画など、その作品を見たり聴いたりして、自分が感じ取ったモノは、他人と同じである必要はありません。

     人によって、感じ方、受け取り方は違いますし、昔は全然響かなかったけど、今あらためて見ると共感したり……。その人が見たタイミングによっても感じ方は変わることもあります。自分にしかない感性を大切にしていきたいですね。

     洋介犬さんに話を伺ったところ、これは過去に自身が体験したことが基になっているそうです。

     「僕が好きなゲームや映画が世間的には低評価だったり、他の人が何かを叩く時に『こういうのを喜ぶ奴らはアホ』みたいな言い方をするのがイヤだったというのもありますね」と、作品を描こうと思ったきっかけを教えてくれました。

     人がどう感じようが、その人の自由だと思うんですけどね。この4コマ漫画の投稿には、約1万件のリツイートと、3万件以上のいいねが付き、「感性は人それぞれ」「その通り」「自分の好きな事を『好き』って言える事はすごく大事」と、自分も同じ体験をしたという人たちから、共感の声が多く寄せられています。

    <記事化協力>
    洋介犬さん(@yohsuken)

    (佐藤圭亮)

    感性は人それぞれ 他人の酷評より自分の「面白かった」で充分


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.imagazine.co.jp)



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     東京や大阪など、都市部で生活する人はあまり気にしませんが、地方では本家・分家というのをやたら気にする人もいるようです。



    写真はイメージです(以下同じ)



    ◆帰省したら必ず本家に挨拶
     訪問介護のデイサービスセンターの経営をはじめ、ネット通販や飲食店オーナーなど複数の事業を展開する石野真実さん(仮名・43歳/会社経営者)ですが、他の親族たちを見下してくる本家の叔母親子の偉そうな態度にへきえきしているといいます。


    「新潟でも内陸の山間部の出身なのですが、本家や分家の役割がハッキリしていて、偉いのが本家で分家はそれに従うのが当たり前になっています。


     もちろん、私たちより下の世代はそういうのをあまり気にしませんが、上の世代になるとそうはいきません。特にタチが悪いのが叔母(50代)で旦那さんを婿養子にもらって本家を継ぎ、一族の中で自分が一番偉いと思っています」


     ほかの親戚たちをアゴで使い、そんな母親を間近で見てきたせいか、その娘である従兄妹も威張り散らしてくるそうです。真実さんもできれば距離を置きたいと思っていますが、それを許さない一族の決まりが足かせとなっています。


    「明文化されているわけじゃないですけど、帰省した日かその翌日には本家に挨拶しに行かなきゃいけないんです。


     けど、叔母も従兄妹も完全に上から目線。私が地元を離れ、会社経営をしていることも気に入らないのでしょう。毎回飽きもせず結婚や出産の予定を尋ねてきて、『女性は家庭を守って旦那さんを支えるべき』とかステレオタイプ価値観を押し付けてくるんです」


     でも、独身とはいえ、真実さんには10年近く付き合っている8歳年上の恋人がいます。そのことも話したそうですが、お互い籍を入れるつもりがないことを伝えると、「そんなのは非常識!」と持論を振りかざして説教してきたとか。



    ◆親戚の集まりで準備するのは、分家の女性の役目…
    「本当はカレが私の田舎に行ってみたいというので一度連れてこようと思いましたが、叔母に出くわしたら何を言われるかわからないので諦めました。両親が健在だったら守ってくれたでしょうけど、2人ともすでに亡くなってしまったので。


     地元には結婚した弟夫婦が住んでいますが、私が叔母親子に反論して立場が悪くなっても困りますし、何を言われても我慢するようにしています」


     盆や正月には親戚一同が本家に集まりますが、毎度のように叔母親子からあれこれと言われることに嫌気が差し、ここ数年は帰省を控えているそうです。


    「どうせ戻ったところで私は調理や買い出し係ですし、身体が休まるヒマがありません。いつも分家の女性数人で担当しているのですが、叔母も従兄妹も指図するだけで一切手伝おうとはしません。どうしてそこまでしなきゃいけないのかって思ったら、なんだかバカらしくなっちゃって」


     最近は休暇になると旅行をしたり、弟夫婦を東京に呼んで一緒に過ごすという真実さん。そのため、叔母からは盆や正月が近づくと「今回は戻ってくるんでしょ?」と電話で帰省を催促されるといいます。



    ◆老後も故郷に戻るつもりはない
    「人手が足りないので休めないとか適当な理由をつけてスルーしています。電話でも嫌味を言われることもありますが、仕事中だといって途中で切っちゃいます(笑)


     本家だからといって偉そうな態度を取ることが理解できず、「あんな親戚がいる田舎に戻って暮らすなんて一生ありえない!」と断言します。


    「分家でも男性にはそこまでキツく接しないですが、女性のことは召使いや奴隷だと勘違いしている人たちですから。そこまでこだわる割に由緒正しい家柄でも何でもない普通の家なんですけどね」


     ここまでひどくはないにしても地方には本家・分家や跡取りなどを気にする人が多いのも事実。昔ならいざ知らず、今のご時世、本家だから偉いってわけじゃないんですけどね。


    シリーズ地方の闇/都会の闇」―


    <文/トシタカマサ イラストカツオ


    【トシタカマサ】一般男女のスカッと話やトンデモエピソードが大好物で、日夜収集に励んでいる。4年前から東京と地方の二拠点生活を満喫中。





    (出典 news.nicovideo.jp)


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    タレント業から政治家へ転身する方は非常に多く、上げていけばキリがないですがその中でもベテランの域に達するほど長い期間政治家として活動なさっている三原じゅん子さん。そんな三原じゅん子さんが自民党女性局の役員紹介したツイートについた一つのリプライから意外過ぎることが発覚してしまいました。

    キッカケとなったツイートとリプライ

    事の発端は、自民党女性局がツイートした組織図に関するツイート。こちらの組織図に対しとある投稿者が『こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない…。』とぼやいたところ、なんと三原じゅん子氏がとんでもない発言をしてしまったのです。

    政権を握っているのは総理大臣だけ...?

    三原じゅん子議員は自民党に所属していらっしゃいますので、議院内閣制のもとでは、選挙を通じて議会で多数を得た自民党が政権を担当する、すなわち三原さんは政権を担当している政党に所属しているわけで...一体このツイートの真意は?

    これに対して総ツッコミ体制が始まる

    たしかに、一連の流れを見るとこのようにとらえる方がいてもおかしくないかもしれませんね。


    どちらにしてもあまりにもな発言という説。


    こちら、義務教育内である小学校6年生で習うとても基本的な、おそらく大多数の日本人は理解していることです。


    神奈川選挙区...頼みます。

    当然まともな候補者もいますが、あまりにも...というタレント上がりの候補者がこれ以上増えないで欲しいとネット上では多数の書き込みが増える事態に既に繋がってしまっていますが、これからこの発言の行く末は果たしてどうなってしまうのでしょうか。



    画像が見られない場合はこちら
    三原じゅん子氏、なんと議院内閣制すら知らずに国会議員をやっていたと話題に


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.sponichi.co.jp)



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    精神障害が原因で退職する人は少なくない

    精神障害の労災補償は年々増えている。しかし、2018年の請求件数1820件に対し、支給決定件数は465件となっている。しかし、労災認定されなくてもメンタルを病んだことが原因で退職する人も少なくはない。

    キャリコネニュース読者の50代技術職の男性からも、

    「無能扱いで毎日『辞めろ』などと責められて、最後はうつの手前まできた」

    といった声が寄せられた。今回はキャリコネニュース読者から寄せられた、うつ病をきっかけに会社を辞めた人の体験談を紹介する。


    「『お前は仕事ができない』とレッテルを貼られて、少しでも意見すると人格否定」


    認可外保育園パートとして働いていた30代女性は、園長や上司のパワハラが原因で体調を崩してしまった。「サービス残業は当たり前。熱が出ても出勤を強制され、保育に必要なものはすべて自費」という過酷な状況だった。

    「『お前は仕事ができない』とレッテルを貼られて、少しでも意見すると人格否定をされました。園長や上司のパワハラに精神的にも肉体的にも疲れて、うつ病一歩手前と診断され、退職を決意しました」(30代女性/販売・サービス職)

    別の30代の女性は事務職で働いていたとき、一向に昇給がなく退職しようか悩んでいたが、「職場で社員同士の不倫が発覚。気まずくなったのか、2人とも出社しなくなったおかげで私の仕事の負担が激増」したという。

    「だんだん精神的にゆとりがなくなっていき、常にイライラするようになり、うつ病を発症。出社不能になりました。転職した今はちゃんと昇給するし特に大きな不満もないので止めてよかったです」(30代女性/クリエイティブ職)

    この女性は今の職場に満足しているものの、「せめてうつになる前に退職していれば」と、後悔を綴る。


    「社長に医師の診断書を提出し退職の意向を伝えるも、説得され残留することに」

    うつ病の診断を受けても、なかなかやめさせてもらえない人もいる。現在、販売・サービス職で働く50代女性は、残業・休日出勤は当たり前で、暴言や無視が横行する職場のためうつ病を発症した。

    「社長に医師の診断書を提出し退職の意向を伝えるも、説得され残留することに。その後10か月は辛抱しましたが、体の震え、不眠、物忘れなどさらなる体調の悪化があり、退職しました」

    退職を申し出たときに引き止められると、自分の仕事ぶりが認められているのではないかと嬉しくなる人もいるだろう。しかし、精神疾患を抱えているにも関わらず退職させてもらえないのは、社員の健康を蔑ろしている証拠といえる。

    テレビ関係の仕事をしていた30代女性は「定時という概念がなく、何日も家に帰らない人もたくさんいました」と明かす。

    「そんな環境でうつ病を発症し、病院から診断書をもらうも休ませてもらえませんでした。それでも1か月間は22時頃には退勤させてもらっていましたが、『他の社員に示しがつかない』と叱責されたのを機に退職しました」

    22時の退勤なら、一般的には十分遅い時間帯だが、この業界では早すぎるようだ。うつ病パニック障害などの精神疾患は、決して他人事ではなく、誰にでも起こりうる。体に不調が出てきたときは、退職や休職なども含めて、「無理をしない」選択肢を選ぶべきだろう。

    キャリコネニュースでは引き続き「会社を辞めようと思った瞬間」「ブラック企業経験談」に関するアンケートを募集しています。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年10月12~13日に日本列島を台風19号が襲い、全国各地で被害が出ています。

    中でも河川の氾濫による水害が深刻なため、自衛隊は27日現在も災害派遣を行っています。

    被災者に食事や水を提供し、入浴支援を行い、倒木処理や行方不明者の捜索など、いろいろな活動を行っている自衛隊

    彼らが活躍している姿はネットで目にしますが、その『裏側』を知る人は少ないでしょう。

    災害時、自衛隊は被災地でこうして寝ている

    同月27日、防衛省河野太郎外務大臣がTwitterを更新。宮城県柴田郡では、災害派遣のために多くの自衛隊が船岡駐屯地に集まっています。

    自衛隊員が宿泊する際、どのように休息をとっているのか…河野大臣が投稿した2枚の写真をご覧ください。

    体育館には、所狭しと簡易ベッドが並べられています。災害派遣のために集まった自衛隊員は、こうして宿泊しているのです。

    周囲には隊員の洗濯物が干してあります。また、ベッドの間に仕切りはほとんどありません。

    活躍する自衛隊の『裏側』を知った人たちからは、感謝の声が相次いでいます。

    ・必要最低限の寝床しかなく、肉体労働に励んでいる自衛隊のみな様には本当に頭が上がりません…。

    ベッドがあるだけマシだけど、狭いですよね。本当にお疲れ様です。

    ・隊員さんがお身体を壊さないよう、全力でケアをお願いします。

    災害が起こるたび、全国から駆け付けて被災者の心身を守ってくれる自衛隊

    その活躍に心から感謝の言葉を送りたいですね。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    @konotarogomame


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施された恩赦。憲法に基づく制度であり、内閣が決定して、天皇の国事行為として行われる。恩赦の実施は、平成5年天皇陛下と皇后さまのご成婚以来の26年ぶりだ。そもそも何のためにある制度で、国民はどのように受け止めればいいのか。龍谷大学法学部教授の石塚伸一氏に聞いた。

    「はじめに恩赦には、一律に行われる『政令恩赦』と、個々に審査する『特別基準恩赦』のふたつがあり、さらにそのなかでも5つの種類が存在します。それは、有罪言い渡しの効力を失わせる『大赦』と『特赦』、刑期などを短縮する『減刑』、有罪言い渡しによって喪失・停止された資格を回復させる『復権』、『刑の執行の免除』の5つです」

     今回の恩赦は、罰金刑となって納付から3年以上経過した人に限って、制限されている資格を回復する「復権」を実施する。政府は記者会見で「罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進する見地から恩赦を実施する」と述べ、「過去の政令恩赦と比べると規模が小さく抑制的」と理解を求めた。

    ◆日本の恩赦にはマイナスイメージがある

     だが石塚教授は、今回の恩赦は「建前だけのもの」と語る。

    「今回の恩赦は、適用条件をかなり狭めています。こんな建前だけの恩赦なら、現代に合わないし必要ないでしょう」

     ならば、なぜ恩赦を実施しなくてはならないのか?

    「それは、いままで明治天皇大正天皇昭和天皇平成天皇が実施してきたものを、『令和天皇のときだけやらない』とはできないからです。ただ、大赦や特赦などを行うと国民の反発は免れない。そこで、被害者感情に配慮して、条件をかなり狭めたと考えられます。

     そもそも恩赦とは、『時代に合わなくなった法律で過去に罰せられた人たちを救済するもの』です。1945年の戦争終結や、翌年の憲法公布に際しての恩赦では、陸軍刑法や海軍刑法違反で有罪になった人たちが大赦によって救われました。

     しかし、過去には大量の公職選挙違反者の公民権回復が行われて、“政治恩赦”として批判されたのも事実です。昭和時代の恩赦は、そういう政治利用としての恩赦があったので、マイナスイメージがついてしまったんです」

     今回の恩赦で55万人が該当するという計算が出ている。罰金刑を受けると、原則として医師や看護師などの国家資格を取得する権利が5年間制限され、こうした権利が回復できるという。

    「実際にこの恩赦の恩恵を受ける人は、かなり少ないのではないでしょうか。たしかに『罰金刑以上の刑に処されたものは、医師の免許等をはく奪することができる』と医師法に書いてあります。『できる』というだけで、実際に罰金刑で医師免許はく奪まで行くのは滅多にないんです。おそらく、ほとんどの人が罰金刑によって資格制限を受けていることを知らないでしょう。

     もし気付くとすると、生協などの公益財団法人の理事になる機会があったとします。そうすると無犯罪証明書というのが必要になる。そこで申請に行ってみたら『刑事罰を受けていました』となったとき。そのようなケースでは、今回の恩赦の恩恵を受けますね。しかし、かなりのレアケースであることは言うまでもありません」

    ◆英仏では適切な政治判断が行われている

     ちなみに恩赦は日本だけでなく、世界的に古くから行われているもの。アメリカでは大統領が恩赦の権限を有していて、2018年度に承認した恩赦は、特赦6人、減刑4人。また、フランスでは、伝統的に大統領選の後に大規模な恩赦が行われていたが、2007年大統領選後には行われなくなった。イギリスでも1930年代以降は一律の恩赦は行われていない。

     こういった世界の状況の中で、「日本は、今の時代にあった恩赦をすべき」と石塚氏は言う。

    「喫緊の課題である、『刑務所高齢化』を改善するため恩赦を施行すべき。万引きなどの軽微な犯罪を繰り返して実刑になってしまう高齢者が増えていて、それが刑務所の負担になっています。また2003年から厳罰化の風が吹いて、無期懲役の判決が増えたため、無期懲役の人達が1800人近くもいるわけです。これによって、70歳以上の高齢者の受刑者が急激に増えています。こんな国はほかにないでしょう。

     政令恩赦を今の時代に沿ってやるとすれならば、“高齢の受刑者”と“高齢の無期懲役の受刑者”で長く服役しているから被害者感情も一定程度まで鎮静化したような人たちに対して恩赦をすべき。そのような長い時間の中で罪を償ったと思える人たちを、減刑したり、仮釈放にしてもいいのではないでしょうか」

     問題は、十分な議論を行わずに惰性で続けていることにある。

    「この機会に恩赦を“政策が失敗した時の直す方法のひとつ”として、もう一度認識してほしいですね。そのうえで情報公開を広く行って、是非を問うのが必要になってくるでしょう」

    <取材・文/すずきおさむし>



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tk.ismcdn.jp)



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    Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images

     第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党プリンス」、小泉進次郎氏。

     内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。

     しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。

     今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。

    ◆農協マネー380兆円の略奪
    ── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。

    菊池英博氏(以下、菊池):小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所(ACCJ)やアメリカシンクタンクの方針に沿ったものばかりです。

     最も象徴的だったのは、自民党農林部会長時代の発言です。ACCJは2014年に、日本政府に対して「JAバンクJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を確立すべきである」とする意見書を突き付けてきました。彼らの狙いは、JAバンクJA共済を民営化させ、「農協マネー」で米国債を購入させることです。

     このACCJの要求に呼応するように、進次郎氏は2016年1月に農林中金(農中)の融資のうち農業に回っている金額は0・1%しかない。農家のためにならない」と述べ、「農中不要論」をぶちあげたのです。

     農中は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元しています。また、農中は農協の事業の赤字を補って日本の農業を支えています。フランスのクレディ・アグリコルやアメリカクレジットユニオンなど、どの主要国にも農中のような農業金融の中核機関が存在しています。農家に直接融資するのはJAバンクの役割であり、農中の融資が少ないのは当然のことです。

     ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、進次郎氏の父・純一郎氏が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じです。

     また、「日本の農業は過保護だ」という進次郎氏の主張も事実に反するものです。日本の農業は過小保護なのです。欧米主要国は、食糧安全保障の観点から、農業に多額の国家予算を投じています。農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合を見ると、日本はわずか15.6%です。フランスイギリススイスはいずれも90%を超えています。農業算出額に対する農業予算の割合を見ても、日本が27%なのに対し、アメリカは65%、スイスが62%、フランスは44%となっています。

    ◆グローバル企業の代弁者
    ── 進次郎氏は、日本をコントロールするジャパンハンドラーから直接手ほどきを受けてきました。

    菊池:彼は2004年3月に関東学院大学を卒業した後、コロンビア大学に留学しています。そこで指導を受けたのが、ジャパンハンドラーの代表的人物であるジェラルド・カーティス氏です。カーティス氏はコロンビア大学東アジア研究所所長などを歴任した日本政治研究者ですが、CIAの情報提供者(インフォーマントとして名前が上っています。現在も、竹中平蔵氏が所長を務めるパソナ総合研究所のアドバイザリーボードに名を連ねていますジャパンハンドラーたちは、日本の留学生たちを手懐け、アメリカの代弁者として育成しているのです。その尖兵が進次郎氏です。

     進次郎氏はCSIS(戦略国際問題研究所)の研究員も務めていました。まさに、CSISは、日本に対する司令塔の一つであり、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケルグリーンといったジャパンハンドラーの巣窟です。

    ── 進次郎氏は菅義偉官房長官と歩調を合わせています。

    菊池:二人はともに神奈川県選出であり、規制改革論者として知られています。もともと菅氏は、小泉純一郎政権時代に竹中総務大臣の下で副大臣を務め、小泉流の規制改革路線を信奉してきました。

     2009年民主党政権誕生後、一旦郵政民営化路線は修正されました。2012年4月には郵政民営化法改正案が衆院を通過しました。民営化法は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融2子会社の株式について、完全売却を義務付けていましたが、それが努力目標に改められたのです。この法案に中川秀直氏とともに反対したのが、進次郎氏と菅氏でした。

     8月7日、進次郎氏は滝川クリステルさんとともに菅氏を訪ねて結婚を報告し、そのまま首相官邸で記者たちを前に結婚を公表しました。今回の進次郎氏入閣を推進したのも菅氏だったと見られています。8月10日に発売された『文藝春秋』9月号に掲載された菅氏と進次郎氏との対談でも、司会者から「進次郎さんはもう閣僚になってもいいか」と振られて、菅氏は「私はいいと思います」と発言していました。菅氏は、安倍総理9月6日にウラジオストクから帰国すると、「今回、進次郎は入閣を受けるのでは。言ってみたらどうですか」と進言したとも報じられています。今後、進次郎氏は菅氏と連携しながら、アメリカの要求に呼応した規制改革路線を推進していくことになるでしょう。

    ◆健康ゴールド免許は金持ち優遇策だ
    ── 進次郎氏は2018年10月に党の厚生労働部会長に就きましたが、それ以前にも農協改革の旗を振ると同時に、社会保障改革で独自の主張を展開してきました。

    菊池:進次郎氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(通称:小泉小委員会)は、2016年10月に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめました。提言の目玉は「健康ゴールド免許」の導入です。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるように、健康診断を受け、健康管理に努めた人には、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「ゴールド免許」を与えるという構想です。
     高齢化の進展に伴って拡大し続ける社会保障費を抑制するために、国民が自己責任で健康管理に努め、できるだけ長く仕事を続けることを奨励するという発想です。

     大企業の株主たちは配当の拡大のために、企業の従業員の健康保険料負担の縮小を求めています。そのために、予防医療の考え方に基づいて、健康管理は自己責任であるという考え方を浸透させようとしています。
     しかし、健康管理に努め、健康でいられる人を優遇するという発想は、弱肉強食の論理です。健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人は切り捨てるということです。

     人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励められるのも、豊富な財力がある人だけです。逆に雇用の不安定な人は、年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのにもかかわらず、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、露骨な金持ち優遇策です。

    ◆「守旧派に挑む改革者」のイメージに騙されるな
    ── 小泉小委員会は、2017年3月には「こども保険」創設を提言しました。

    菊池:進次郎氏は、「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」などと耳障りのいいことを言っていますが、「保険」の名のもとに、国民に新たな負担を押し付けるのが狙いです。実際、提言は現在の社会保険料に0・1%を上乗せし、新たに3400億円の財源を捻出すると述べています。その実体は、「こども増税」だとも指摘されています。

    ── マスコミは進次郎氏の発言を持て囃してきました。

    菊池:彼の発言の仕方は、典型的なショック・ドクトリンの手法です。ショック・ドクトリンとは、災害、政変、戦争などによる混乱に乗じて一気に変革を進める新自由主義者の手法です。

     進次郎氏は通説とは異なる主張を、突然ぶち上げて、まずショックを与えるのです。その混乱に乗じて、世論を味方につけるのです。その手法は父純一郎氏の手法でもあります。純一郎氏は「官から民へ」「改革なくして成長なし」をスローガンとして、郵政民営化賛成派を改革派、反対派を守旧派・抵抗勢力と位置づけて世論を味方につけました。

     純一郎氏が郵政を悪玉に仕立てたのと同様に、進次郎氏も農協を悪玉に仕立てようとしました。マスコミは、彼らを悪玉に挑む改革派だと錯覚して、彼らをヒーロー扱いしてきたのです。

     しかし、進次郎氏はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、自ら築き上げた確固たる思想などないのです。彼には、入れ知恵された政策を巧みに宣伝することしかできません。入れ知恵されなければ、何も語れないのです。実際彼は9月22日ニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットで外交デビューしましたが、記者からの質問にまともに答えられませんでした。「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする?」と質問された進次郎氏は、「減らす」と答えましたが、記者から「どのように?」と尋ねられると、答えに詰まって6秒も沈黙してしまいました。自分の考えは全くないのです。

     進次郎氏は、私的とはいえ靖国神社を参拝しています。靖国参拝は、中国、韓国はもちろん、アメリカも反対しています。アジア諸国との和解の精神を持たない政治家に、日本の指導者になる資格はありません。

     進次郎氏の化けの皮は剥がれつつあります。しかし、日本の規制改革をさらに進めたいアメリカやグローバル企業は、今後も進次郎氏を利用しようとするでしょう。かつて、純一郎氏の郵政民営化に多くの国民が騙されました。進次郎氏の巧みなワンフレーズショック・ドクトリンに、再び騙されてはなりません
    (聞き手・構成 坪内隆彦)

    【月刊日本】
    げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

    Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images


    (出典 news.nicovideo.jp)


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