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    政治


    9月9日に関東を直撃した台風15号の影響で、千葉県は大規模な停電にみまわれ15日現在も復旧作業が続いている。
    当初より森田健作千葉県知事の対応の遅れ等にSNS等では批判があつまり、特に11日の

    東京電力にはぜひとも不眠不休でやってもらうよう強くお願いしたい

    という発言に対しては「それで事故が起きたらどうする」「酷すぎる」「ブラック」「パワハラ」等の厳しい声が多数あがっていた。

    高須クリニックの高須克弥院長は、上記森田知事の発言を扱ったまとめサイトを引用し

    「おそい!」とツイート、賛同の声が多数寄せられ反響を呼ぶ。また、毎日新聞
    千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」
    という記事に対しては「愚鈍」とツイートを行っていた。

    これらのニュースの他、NHKの「東電側社長が森田知事に謝罪」というニュースに対しても森田知事の対応に批判が上がるなどして、かなりの炎上状態となっているようだ。


    ※画像は『Twitter』より
    Twitter』の埋め込み機能を使用し表示しています。ツイートが見れない方はコチラ
    https://getnews.jp/archives/2206595[リンク]

    ―― 面白い未来、探求メディアガジェット通信(GetNews)』
    停電対応「不眠不休で」発言等の森田健作知事に批判集まる 高須克弥院長は「おそい!」「愚鈍」とバッサリ


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)



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    【停電対応「不眠不休で」発言等の森田健作知事に批判集まる 高須克弥院長は「おそい!」「愚鈍」とバッサリ】の続きを読む


    ■「自民党も派閥支配が崩れてきた」との解釈は間違い

    安倍晋三首相は9月11日に内閣改造を行った。注目すべきトピックスのひとつは、菅義偉官房長官に近い「隠れ菅派」が大増殖したことだった。「令和おじさん」として知名度が急上昇中の菅氏は、政府・自民党内でもその影響力を増しつつある。

    新聞各紙は自民党派閥別の入閣者数を競うように載せている。細田派派3(改造前3)、麻生派3(同5)、竹下派2(同2)、岸田派2(同3)、二階派2(同2)、石破派0(同1)、石原派0(同0)、無派閥6(同2)。こうした結果から、マスコミ岸田派や石破派の冷遇をことさらに強調して報じている。

    それは確かにそうだが、もっと重要なことがある。無派閥議員が6人も入閣しているのだ。

    各派閥が、横ばいもしくは減少する中で、無派閥閣僚は2人から6人と、4人も増えた。新聞ではこの理由についての丁寧な解説はみかけないので、「自民党も派閥支配が崩れてきた」と解釈する人がいるかもしれない。しかし、その解釈は間違いだ。

    6人の無派閥議員とは、菅義偉官房長官高市早苗総務相。河井克行法相、菅原一秀経産相、江藤拓農水相、そして小泉進次郎環境相だ。

    菅氏は派閥に属していないが、菅氏を囲む勉強会やグループは複数あり、「隠れ菅派」の議員はトータルで50人以上と言われる。菅原、河井の両氏は、その代表格だ。

    ■環境相になった小泉進次郎氏も「菅派」

    環境相になった小泉進次郎氏も菅派だと言っていいだろう。同じ神奈川県を選挙区に持つ2人は、常に連絡を取り合っている。8月、アナウンサー滝川クリステルさんとの結婚を電撃発表したのも、首相官邸の菅氏に報告した後だった。

    今回も、菅氏は安倍氏から「入閣を打診したら小泉は受けるか感触を探ってほしい」との指示を受けて小泉氏に接触。受けるとの確信を得て安倍氏に伝えている。まさにサプライズ人事の中心人物だった。

    高市氏も、菅氏のお気に入りの1人。総務省は菅氏が絶対的な影響力を持つ役所だ。高市氏が2度目の総務相に就任したことからも、菅氏との関係が良好であることが分かる。

    ■麻生氏が「二階降ろし」だから、逆に張った菅氏

    江藤氏だけは菅氏との明確な関係性は見出しにくいが、菅氏も含めて5人は「菅派」。細田派麻生派の3人を上回り、閣内では最大勢力なのだ。

    菅氏は今後も明確な派閥をつくる気はない。だが、「菅氏についていけば、ポストに恵まれる」と分かれば、今後も「隠れ菅派」は増え続けるだろう。

    今回の人事では、菅氏の力量を見せつけるシーンがもうひとつあった。

    安倍氏は今回の人事にあたり、二階俊博幹事長を留任させるかどうか悩んでいた。安倍氏の盟友でもある麻生太郎副総理兼財務相は、岸田文雄党政調会長を幹事長に起用するように進言していた。

    一方、菅氏は二階氏の留任で動いた。最近、菅氏と麻生氏の間にはすきま風が吹き始めている。麻生氏が「二階降ろし」だから、逆に張ったのだ。

    ■幹事長ポストを巡る麻生氏との戦いにも勝った

    二階氏は最近、「ポスト安倍」候補に菅氏の名を上げるなど菅氏との接近を図っている。政局のヒダを読む天才でもある老練な二階氏は、菅・麻生両氏の微妙な関係を見抜き、菅氏に接近した。菅氏と二階氏が接近するのは必然だった。

    結果として安倍氏は二階氏の続投を選んだ。9月3日安倍氏は二階氏と自民党本部で会談して幹事長続投を伝えた。これは、二階氏にとっては朗報だったのは間違いないが、菅氏にとっても、麻生氏との「戦い」に競り勝った瞬間だった。

    菅氏は、今回の人事の「入り口」である党幹事長人事と、「出口」である閣僚人事で、圧勝したのだ。

    ■「ポスト安倍」のライバルとは大きな差をつけた

    安倍氏の女房役として7年近く官房長官を務めてきた菅氏。今年4月1日、新元号「令和」を発表した頃からは知名度が爆発的に上がり、7月の参院選での応援要請も引っ張りだこだった。その頃から「ポスト安倍」の有力候補という評価が盛んに報じられるようになったが、菅氏はその意欲を完全否定しつづけている。

    しかし今回の人事で、政府内に子飼いの政治家を多く招き入れることに成功した。菅氏は、本人が望むかどうかにかかわらず「ポスト安倍」の有力候補となったのは間違いない。

    マスコミ安倍氏が今回の人事で、菅氏と岸田氏、外相になった茂木敏充氏、厚労相の加藤勝信氏、防衛相に横滑りした河野太郎氏の5人が、閣内や党執行部に入り「ポスト安倍」を競うことになったともてはやす。今回の人事の経緯を見る限り、そのうち圧倒的に優位にあるのは菅氏だろう。

    あとは菅氏が「その気」になるか。今のところ安倍氏と菅氏の間は良好ではあるが、2021年の総裁任期が近づいてきたときに、2人の関係がどうなるか。安倍氏から権力の座を禅譲されるのを狙うのか。それとも自ら奪い取るのか。菅氏は両方の選択肢を握りつつある。

    そして菅氏を「ポスト安倍」の有力候補にあげながら、安倍氏の4選支援にも言及している二階氏が、今後どんな行動に出るのかも目が離せない。

    記者会見する菅義偉官房長官=9月12日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト


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    【次の首相の最有力が「令和おじさん」である根拠】の続きを読む


    (北村 淳:軍事社会学者)

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     トランプ大統領は、前回の大統領選挙期間中から、アメリカの同盟諸国、とりわけドイツと日本は駐留米軍関連費用の負担を大幅に増加すべきであるという、いわゆる「安全保障ただ乗り論」を有権者に訴えていた。大統領就任後もトランプ大統領は「ただ乗り論」に固執している。

     そして最近は、「アメリカの同盟諸国は、これまでどおりにアメリカ軍の駐留を維持してほしければ、米軍駐留経費の全額はもちろん、その半額をプラスした米軍駐留関係予算を負担すべきである」という「総経費プラス50%論」を唱え始めている。

    トランプが好む「ただ乗り論」

     トランプ大統領は、大統領に就任してからも、ことあるごとにドイツの「ただ乗り論」を口にし続けている。実際にドイツは駐留米軍関連費用の30%未満しか支出していない。そのため、トランプ大統領に限らず米軍関係者にも、ドイツをはじめとする西ヨーロッパ諸国に対して「総経費プラス50%論」はともかく、少なくとも米軍駐留経費に対する負担を増やすべきだとの意見を口にする人々は多い。

     ところが日本に対しては、経済的負担増を求めるトランプ政権のトーンは控えめになっている。なぜなら日米同盟に造詣の深い軍事専門家たちの間から、「日本は条約上の義務を上回る諸経費を負担しており、ドイツヨーロッパ諸国と違って米軍駐留費用の70%程度を支出している」という現実が指摘されているからだ。

     しかしながらドイツや日本をはじめとする「裕福な同盟諸国」に米軍駐留費用の増額を求めるのは、トランプ大統領が選挙期間中から現在に至るまで持ち続けている基本方針であり、日本に対してこの基本方針を捨て去ったわけではない。

     トランプ政権は韓国に対しては「総経費プラス50%」を強く要求している。一方、日本に対しては、現時点ではイージス・アショアF-35戦闘機のような高額目玉商品の購入に気をよくしていることもあり、要求を正面切って押しつけることは控えているようである。だが、大統領選挙戦の状況などによっては、日本にも矛先が向けられる可能性は高い。

    「日本への負担増加の要求は差し控えるべき」

     このように安全保障問題も経済中心で判断する傾向があるトランプ大統領に対して、「在日米軍駐留経費の負担増を日本に強く要求するのは、現時点では得策ではない」という主張が、極東戦略に造詣の深い軍事専門家たちの間で唱えられている。

     それらの人々が念頭に置いているのは中国の脅威である。現在、米軍専門家たちの予想をはるかに上回るスピードで、中国が海洋戦力(海軍力、航空戦力、長射程ミサイル戦力)を強化している。それによって南シナ海や東シナ海はもとより西太平洋でのアメリカの軍事的優勢、すなわち覇権が脅かされつつある状況を大いに危惧しているのだ。

    ・在日米軍施設は "SITTING DUCK" だ

     第2次世界大戦以降、アメリカが手にし続けてきた太平洋インド洋での覇権を今後も確保しておくためには、中国との軍事衝突をも想定した態勢を可及的速やかに確立しておかなければならない。そのための最も現実的な方策は、中国軍が言うところの第1列島線上に出撃や迎撃、補給のための軍事拠点を確保することである。

     現時点においても、アメリカ軍はそのような軍事拠点を日米同盟に基づき日本に確保してはいる。しかし、日本に設置してある米軍施設の現状は中国軍ミサイル戦力の前では“sitting duck”(無防備な標的)にすぎなくなってきている。

     なぜならば、米中軍事衝突が発生した場合には、中国軍が日本に位置するアメリカの主要な前方展開基地(嘉手納航空基地、三沢航空基地、横田航空基地、岩国航空基地、普天間航空基地、佐世保海軍基地、横須賀海軍基地)に長射程ミサイル攻撃を加えることは必至であるからだ。

     アメリカ国防総省が連邦議会に提出したレポートにも示されているように、このような攻撃に用いられる各種長射程ミサイル弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル)を中国軍は少なくとも1000基以上実戦配備をしているのは確実であり、その数は2000基にものぼるというシンクタンクの推計もある。弾道ミサイルの場合は、米軍が張り巡らせてある監視衛星をはじめとする各種センサーによってミサイル発射を感知してから6~9分以内という極めて短時間で、在日米軍施設に弾道ミサイル弾頭が降り注いでくる。

    ・在日米軍は開戦劈頭(へきとう)で撃破される

     米軍内部やシンクタンクなどが繰り返し実施している中国軍による在日米軍に対する攻撃シミュレーションのほとんどが、アメリカ軍側に勝利の見込みはないことを示している。

     たとえば "Center for New American Security" が公開したシミュレーションによると、米中軍事衝突が勃発すると同時に、中国ロケット軍や中国艦艇から発射された各種ミサイルが在日米軍施設に注ぎ、200機以上の戦闘機は地上で破壊され、滑走路は航空機が発進できない状況になり、司令部施設や補給施設も破壊され、運悪く軍港に係留していた軍艦は軍港内で撃沈されてしまい、数百億ドルに上る米軍装備は米中開戦30分以内に消滅してしまう。これと似通った結果はランド研究所が公開したシミュレーションでも指摘されている。 

     このようなシミュレーションの結果を深刻に受け止めた国防総省でも、「F-35は大空においては無敵かもしれない。しかし、それらの大半は地上(日本の航空基地)で撃破されてしまうことになる」と、中国による在日米軍基地への集中ミサイル攻撃、対米短期激烈戦争、に危機感を募らせている。

    ・基地の集中は命取りだ

     このような「開戦直後の全滅」は、在日米軍基地、とりわけ航空基地と海軍基地がわずか7カ所に集中していることに起因している。したがって、戦力強化が著しい中国海洋戦力に対処するためには、日本に設置するアメリカ航空基地(空軍、海軍、海兵隊)とアメリカ海軍基地、それらに伴う補給施設を可能な限り数多く分散させる必要があるのだ。

     このように考える対中戦略家たちは、中国に西太平洋からインド洋にかけての覇権を奪われないためには、経済的負担よりはるかに重要な負担を日本に要求しなければならず、このような時期に「総経費プラス50%」などを持ち出したら全てがぶちこわしになってしまう、とトランプ政権に対して釘を刺しているのである。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  韓国経済に忍び寄る「Dの恐怖」

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    米軍の普天間飛行場(2016年6月17日、写真:UPI/アフロ)


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    【日本が迫られる「米軍駐留費」増額より重い負担】の続きを読む


    ネット住民も呆れた 安倍の『ポエム演説』」(日刊ゲンダイ9月9日付)という記事があった。

    「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」

     安倍首相のウラジオストクでの東方経済フォーラム演説(5日)に対し「これってポエムだろう」とネット住民が呆れ果てている、とゲンダイ。しかしよく読んでみると、

    《ほとんど“青年の主張”のような演説で、領土返還を迫る“迫力”はどこにもなかった。》

     負けずに呆れていたのはゲンダイだった。もっと強い反応をしたのは産経だ。

     プーチン大統領があてつけのように「北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加」したことを取り上げ、

    安倍首相プーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。》

    《さっさと帰国した方がよかった。》※社説「日露首脳会談 どうして席に着いたのか」9月6日

     ゲンダイ師匠が呆れ、産経師匠が激おこぷんぷんだった対ロシア外交。

    読売「検証 安倍外交」が興味深い

     実は今回の首脳会談の前に「検証 安倍外交」という短期連載が読売新聞で書かれていた(全7回)。これが非常に面白かったのだ。

     第1回は安倍外交の特徴の一つ、「トップ外交」について(8月28日)。

     読売は基本的に評価しているのだが記事の後半に、

    トップ外交には、意思決定までのプロセスが見えにくくなる傾向があり、国会や国民への説明が十分とは言えない場合もある。》

     北方領土「4島返還」からいつの間にか「2島引き渡し」になったことに触れている。

     さらに興味深いのは「検証 安倍外交」第3回(8月30日)だった。

     安倍外交は「側近が大きな影響力を持っているのも特徴」とし、中国やロシアとの「協力」へ転換を主導したのは元経済産業官僚の今井尚哉首相秘書官であると書く(「秘書官進言『常識』破る」8月30日)。

     その側近外交には外務省が不満を持っているらしい。

    外務省には、「(今井氏による)官邸からの指示は、相手国の言い分を聞き入れたようなものばかりだ」との不満もくすぶる。》

     実は読売は前日にすでに「外務省外し」と書いていた。日韓関係についてだ。

    外務省の首相に対する影響力の低下も指摘される。今回の輸出管理厳格化について、外務省で日韓関係を担当するアジア大洋州局は相談を受けなかった。》(8月29日

    河野太郎「外務大臣」の一連の“強気”はどう考えれば?

     これは「週刊文春9月5日号の「日韓『外交破壊』の悪夢」と併せて読むとわかりやすい。抜粋する。

    《対韓輸出に関する議論は官邸と経産省主導で行われ、外務省は完全に蚊帳の外だった。》

     文春の記事には「外務省関係者」のコメントもあった。

    「ある外務官僚は輸出規制に踏み切ったことを『令和の盧溝橋事件だ』と、日中戦争の発端となった事件になぞらえていた。当時日本は外交の道を切り捨て、軍部が独走、泥沼の戦争へと突き進んでしまった。今の日韓対立も出口が見えません」

     さて、ここまで読んで「あれ?」と思った方はいないだろうか。

     読売や文春が書くように官邸が外務省と距離を置くなら、河野太郎「外務大臣」の一連の“強気”はどう考えればよいのだろう。

     たとえば夕刊フジは次のように書いている。

    河野太郎外相は、韓国に決然とした姿勢を貫いているが、時に感情的な言動が見られることを、官邸内に問題視する声がある。》(9月1日

     まさか、外務大臣が官邸に気に入られたくて頑張りすぎちゃったのか……。

     内閣改造予想では外相交代説も早々に出た。しかし今週の日曜に「防衛相 河野氏を検討」と産経新聞の一面に。

     ここでは韓国への対応に対し《首相は毅然とした対応を評価している》という。なんだ、よかったじゃないですか外務大臣!

    河野氏と言えば「公人がブロックOK?」記事も

     河野氏と言えばこんな記事も。「公人がブロックOK? 河野外相ツイッター閲覧妨害」(東京新聞7月20日

     ツイッターでは入念なエゴサーチをし、クソリプだけでなく自分の批判ツイートをしてる人もブロックしているという河野大臣。

     そして自らは強く発信。毅然とした対応である。

     そういえば政府の姿勢にも似たようなところがある。読売の「検証 安倍外交」には今回の韓国への日本政府の対応について、

    慰安婦や徴用工をめぐる問題などで、日本国内には近年、「嫌韓」感情が広がっている。首相はこうした世論を読み切り、厳格化の措置を参院選前に打ち出したとの見方がある。》(8月29日

     毅然としている。

     対照的にアメリカロシアにはとにかくやさしい。

     さて「神は細部に宿る」と言うが、政治家SNSには「態度や姿勢」を見極めるヒントが宿ってるのかもしれない。

     内閣改造で防衛大臣となった河野氏は今後もブロックを続けていくのだろうか。それってやっぱり専守防衛なのだろうか。

     政治家SNS、今後も要注目です。

    (プチ鹿島)

    東方経済フォーラム全体会合で演説する安倍晋三首相 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     大阪維新の会所属の大阪府松原市の田中厚志市議会議員が、今年3月に本会議を欠席し、妻と2泊3日の沖縄旅行に出かけていた問題を受け、元衆議院議員の上西小百合ツイッターで批判を展開し、話題となっている。

     上西は「維新田中市議が本会議を欠席して沖縄旅行。でも維新はまだ処分しない。おかしいなー。私は旅行も行ってないのに疑惑をかけられただけで“旅行に行ってなくても騒がせたんだから辞めろ。除名だ”って橋下さんにキーキー言われて処分されたのに」と記し、続けて田中議員を「直ちに処分しない維新は腐ってる。何が身を切る改革だよ」と舌鋒鋭く批判した。

     上西も国会議員だった2015年3月に、体調不良を理由に衆議院本会議を欠席するも、実際は前日に居酒屋ショーパブで飲酒し、その後は男性秘書と私的な温泉旅行に出かけていたと週刊誌テレビで報じられていた。上西は秘書と該当の場所へ出掛けたことは認めたものの、私的な旅行ではないとし、この事実を否定している。

     これに対し、ネット上では「維新系の議員は軒並みクソだけど、上西が言うことかね」「秘書と出掛けたことは事実なんだから、ここでいまさら否定しても無理筋なんでは」といった、「お前が言うな」という批判が殺到している。

     上西と言えば、現在はタレント活動の傍ら、国会議員経験者として政治評論家めいたツイートを行うことも多い。だが、正論、原則論ベースの批判が多く、「これって誰でも言えることなんだよね」「面白みがない」といった声も聞かれる。東国原英夫などと違い、ワイドショーコメンテーターなどの仕事がないのも、そうしたユーモアのなさが影響しているとも言えそうだ。さらに、「結局のところ、維新に対する恨み節がいまだにあるってことだけでは」といった身も蓋もない批判も聞かれる。

     ひとまず時事ネタに一通り噛み付いている上西だが、かつてに比べ注目度は下がりつつあるのが現状と言えそうだ。

    記事内の引用について
    上西小百合公式ツイッターより
    https://twitter.com/uenishi_sayuri

    上西小百合公式ツイッターより https://twitter.com/uenishi_sayuri


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 asagei.biz)



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    海への放出は「アンダーコントロール」に入るのでしょうか?詳細は以下から。

    ◆福一汚染水「海に放出しかない」環境相が発言
    原田義昭環境相が9月10日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原発から出る放射性物質を含んだ汚染水を「(海に)放出して希釈するしか方法がない」と述べました。

    ただし原田環境相は汚染水の管理については所管外のため「これから政府全体で慎重に議論すると思うので、単なる意見として聞いてほしい」とも付け加えています。

    また原田環境相は「原子力規制委員会委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と指摘。汚染水を海に放出することに伴う「風評被害」や漁業などへの影響については「国があらゆる努力をすることも極めて大切だ」と述べました。

    ◆福一汚染水は安全な「トリチウム水」とは言えない
    このニュースに関し、時事通信読売新聞は汚染水のことを「放射性物質トリチウムを含んだ処理水」と呼んでいますが、残念ながら事実とは違います

    まずこの「処理水」と呼ばれているものは、福島第一原発事故ではメルトダウンした核燃料を冷やすために現在まで原子炉内に水を注ぎ続けているために発生した、放射性物質に汚染された水のこと。

    これが建屋などの地下にたまっており、そこに地下水などが流れ込んで現在も1日に100トン前後増え続けています。

    この汚染水は多核種除去設備(ALPS)という浄化装置で処理した後、原発の敷地内に設置されたタンクで保管されており、セシウムストロンチウムなどの放射性物質の大半は取り除けるものの、トリチウム三重水素)だけは取り除くことができません。これがいわゆる「放射性物質トリチウムを含んだ処理水」というものです。

    これらの汚染水を原発敷地内で保管するには敷地が足りなくなるため、経産省は海洋投棄が最も安価で現実的な処分方法と考え、この汚染水もトリチウム以外は除去済みで安全だと説明してきました。

    しかし政府の有識者会議が2018年8月末に、富岡町、郡山市、都内の3ヶ所で処分について国民の意見を聞く公聴会を開催しましたが、その直前にトリチウム以外の放射性物質も基準を上回るレベルで残っていることが判明。

    公聴会では「議論の前提が崩れた」と批判が噴出し、ほとんどの参加者が海洋放出に反対することになりました。それからさらに約1ヶ月、東電がようやく2018年8月上旬時点での調査の結果を公表しました。

    ◆汚染水の84%でストロンチウムなどが基準値を最大100倍以上超過していた
    調査結果では、東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものはわずか16%の13万7000トンにとどまり、84%の75万トンが基準値を超過していると推定。

    その中でも全体の18%に当たる16万1000トンは基準の超過割合が10~100倍、7%の6万5000トンは100倍以上という絶句せざるを得ない数字が出ています。

    問題は8月上旬の調査で東電がこの結果を知りながら、「処理済み汚染水」で他の核種が基準を大幅に超過しているにも関わらず「トリチウム以外は除去済み」と嘘を吐き、正真正銘の汚染水を海洋投棄しようとしていたこと。

    これは漁業関係者を筆頭とする被災者らを騙して汚染水をこっそり処分しようとしたという意味で極めて悪質なものです。

    東京オリンピックまで1年切っているが…?
    また、東京オリンピック誘致の際には安倍首相が「福島について、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」と断言し、結果的に誘致を勝ち取ったことは以下の公式動画にも記録されているとおり。

    もし「海に放出する」と決めれば、ストロンチウムなどの放射性物質が基準値を超えた汚染水を海に垂れ流すことになり、安倍首相の「アンダーコントロール」発言は名実ともに瓦解。

    被災者に加えて世界各国から東京オリンピックを訪れるアスリートや観光客をも騙すことになってしまいます。

    【【アンダーコントロール】福一汚染水「海に放出しかない」原田環境相が発言、トリチウム以外の放射性物質も基準超えてます】を全て見る

    【アンダーコントロール】福一汚染水「海に放出しかない」原田環境相が発言、トリチウム以外の放射性物質も基準超えてます


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    (出典 www.enecho.meti.go.jp)



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     カジノ誘致の「椅子取りゲーム」がヒートアップしている。横浜市の林文子市長がカジノを含めた統合型リゾート(IR)誘致を正式表明(8月22日)した。カジノ誘致場所に該当する山下ふ頭を仕切る“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長は「命を張ってでも反対する」と怪気炎を上げているが、同じくカジノ誘致に名乗りを上げている北海道苫小牧市では、外国企業4社によるIRライセンス取得合戦が活発化している。

     「苫小牧市では、カジノ法案が成立する前から海外のIR運営企業の売り込みが殺到していた。すでに3社が苫小牧市事務所を設立。さらに、9月に米カジノ大手『モヒガン・ゲーミングエンターテインメント』が現地事務所を開く。4社がカジノ利権取得にしのぎを削っていますよ」(経済ジャーナリスト)

     『モヒガン――』は投資額35億〜45億ドル(約3800億円〜約4900億円)を見込んでいる。

     一方、横浜市カジノ誘致を発表したことで、米大手カジノリゾート運営会社『ラスベガスサンズ』は、大阪IR入札参加を見送って横浜市乗り換えた。

     「しかし、横浜の場合は“ハマのドン”藤木会長が大反対しているから、市民を巻き込んだ一大抗争に発展する雲行きです。行政との仁義なき戦いは避けられない」(同)

     藤木会長は誘致を表明した林市長に対して「大きく顔に泥を塗られた」と不快感を露わにしたうえで、「泥を塗ったのは林市長だが、泥を塗らせた人がいるということははっきり分かっている」と、暗に神奈川2区選出(横浜市西区、南区、港南区)の衆院議員・菅義偉官房長官の存在をにおわせた。

     「トランプ大統領は『ラスベガスサンズ』を後押ししている。しかし、ドン藤木会長の反対もさることながら、市民の反対の声も根強い。つまり、IR誘致を表明したものの、横浜は不安要素がありすぎて危ぶまれています。IR投資に1兆円計画があるとされるサンズは横浜も諦めて、苫小牧に参加する可能性がありますよ」(同)

     すったもんだの横浜をしり目に、トンビ油揚げ! 苫小牧が最有力候補に躍り出た。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 image.yomidr.yomiuri.co.jp)



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    国民の利便性の向上、行政の効率化、国民の所得状況等の把握などの為に発行されたマイナンバー。国民がナンバリングさ、日本国民であればマイナンバーが交付されました。通知カードが手元にある人でも、マイナンバーカードを持っているという人はまだまだ少ないと思います。マイナンバーカード取得率増加のため、政府が考え抜いた案が「マイナンバーポイントカード化」です。

    マイナンバーカード取得率13.8%の現実

    マイナンバーカードがあれば、コンビニで戸籍が取得できるなど便利な面もありますが、利用する国民にとってはなかなか利便性を感じにくいと言う点から、マイナンバーカード発行枚数が2019年8月8日時点で約1755万枚で、人口の13.8%と下げ止まっています。

    このことから、公務員とその扶養者はカード取得を強制するかのような「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」事を政府が発表しました。

    参考 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260537

    日本の全公務員とその扶養者だけではまだまだ取得率も上がらないと考えたのか、今度は全国民を対象としたカード取得推進方法を考えたのが「マイナンバーカードポイントカード化」です。

    マイナンバーカードポイントカード

    10月消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。

    引用 https://this.kiji.is/540864300823626849?c=113147194022725109

    マイナンバーには漏洩してはならないプライバシー情報が入っていることから、これをポイントカード化する事に疑問を呈する国民の声が数多く聞こえました。




    「気軽にマイナンバーカード使いたくない」「怖すぎる」「カード発行が平日の昼間のみなのでそもそも発行できない」とコメントも。

    今回のポイントカード化によって果たしてマイナンバーカードの取得率にどれだけ貢献するのか、7payの再来にならないのか疑問に思う声が多く聞かれました。

    画像掲載元 ぱくたそ



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    政府ヤバい!マイナンバーカードをポイントカード化でネット民「怖すぎる」と炎上する事態に。


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    公開されたPDFの1枚目のキャプチャ。

    経産省が8月に公開した「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗一覧に「読みにくい」という声が上がっている。この事業は10月の消費税増税に伴い、増税による消費の冷え込み解消と、キャッシュレス決済の促進を同時に進めようと行われるもの。特設サイトでは

    「需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業」

    と説明。対象店舗でクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済を行うと、2%もしくは5%のポイント還元を受けられる仕組みだ。

    サイトでは、対象となる店舗とECサイトを確認することができる。「登録加盟店一覧はこちら」というボタンをクリックすることで一覧を見ることができるのだが、通常の感覚なら、クリックすると別ページに飛んで検索窓で地名などのワードを入力し、調べたい情報を探す、というフローを想定するだろう。しかしこのサイトでクリック後に始まるのは3608ページ、20メガバイトに及ぶPDFファイルのダウンロードだ。

    「HTMLじゃだめだったのか」「3000ページもあるPDFなんて作るな」

    PDFの1ページ目には、都道府県ごとの登録店舗数が掲載されている。8月21日時点では、東京都で約6万6000店舗、神奈川県で約2万2000店舗の登録があるようだ。

    2ページには目次があり、3ページからは北海道から順に、対象店舗の記載が延々続く。3ページから2793ページまでは各市町村の店舗名が並び、通販サイトのリストにたどり着くのは2794ページ目だ。

    編集部が確認したところ、PDF内での検索は可能になっているようだ。自分の住む自治体やよく行く市町村名などで検索すると、使えるお店がわかる仕組みにはなっている。しかし、スマホのブラウザの機能を使ってサイト内検索をする人は少数派だろう。さらにスマホでPDFをダウンロードすると、容量の重さからダウンロードに1分近くかかった。スマホが主流の現代、この仕様はとても使いにくい。

    せめて冒頭の地図ページで、都道府県の画像をクリックして当該自治体のリスト一覧に飛べるようになっていたらと思うが、そんな工夫はされていない。ネットではこのリストに、「見やすくしてもらえませんかね」「HTMLじゃだめだったのか」「3000ページもあるPDFなんて作るな」などの突っ込みが多く見られた。

    同サイトでは利用対象になるクレジットカードや電子マネーなどの種類も一覧にして掲載してあるが、こちらはPDFではなく、検索窓がある1つのページとして用意されている。自治体やECサイトのリストも同様の仕様にならなかったことを、なおさら疑問に感じている人も多いようだ。




    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 news.careerconnection.jp)



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    日韓政府間の緊張が高まる中、在日朝鮮人の子供にとある日本人からプレゼントが届いた

    ◆日本政府の独自制裁により、北朝鮮からの土産品は没収
     共同通信8月24日、報道したところによると、「8月上旬に北朝鮮を訪問した千葉市在日朝鮮人の男性が、日本へ戻り羽田空港で税関検査を受けた際、北朝鮮在住の親戚から受け取った土産品の持ち込みは「経済産業省の指示で10個が上限だ」と言われ、超過分を没収されたことが24日、男性らの話で分かった」という。(参照:共同通信

     この男性は千葉朝鮮初中級学校(千葉市)の校長である金有燮(キム・ユソプ)氏。北朝鮮訪問から戻ってきた金氏が、空港の税関で没収されたのは、ビール2缶と乾物ワラビ2袋、フェイスパックと、そして金氏の次男から頼まれていた「朝鮮切手セット」である(切手セットのみ税関指定ですべて没収)。

     また、同記事では以下のようにも報じている。

    「日本政府は独自制裁の輸出入禁止措置に基づき、現地での購入品の国内持ち込みを認めていないが、関係者によると、在日朝鮮人が親戚から贈られた物は通常『人道目的』として持ち込みを認めてきた。最近になって政府が親戚間の贈り物にも『数量制限』を設けた可能性がある。(中略)金さん経産省に問い合わせると、『親戚からもらったものは(禁輸の)例外として一定数持ち込みが認められることがある。その基本は10個だ』との説明を受けたという」

     北朝鮮からのお土産品の問題が公になったのは、2018年6月。修学旅行で訪朝していた神戸朝鮮高級学校の生徒らが関西国際空港の税関でお土産品を没収された。

     政府が北朝鮮への独自制裁を課していることと、生徒たちのお土産品の没収に現実的な相関関係はなく、当事者のみならず日本市民からの強い抗議もあり、後日「人道的な配慮」として税関が没収したお土産品を返還している。

     北朝鮮を巡る北東アジアの情勢は1年前に比べ劇的に変化している。

     2度に渡る南北首脳会談や世界の耳目を集めた3度の米朝首脳会談。今年の5月には安倍首相も「あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件をつけずに向き合わなければならない」と、それまでの北朝鮮強硬姿勢を崩し対話の道をさぐる発言をしている。

    子どもが、国際政治の軋轢の犠牲になるべきではない
     そのような中での今回のお土産没収騒動である。金氏が「持ち込み制限自体、日本が外交で打つ手がない状況での在日朝鮮人への嫌がらせでしかない」と評するのにも首肯せざるを得ない。

     そもそも金氏はどのような理由で北朝鮮を訪問していたのか。

     今回の金氏の訪朝は「個人旅行」ではない。千葉県の県議・弁護士・市民らで構成された「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク(略称:千葉ハッキョの会)」の代表メンバーらと共に訪朝していた。千葉ハッキョ(※「ハッキョ」とは韓国・朝鮮語で「学校」の意)の会のメンバーらは、日朝親善と千葉朝鮮学校の支援をテーマに掲げ、今回で4度目となる訪朝をした。

     日本にある朝鮮学校は、自治体からの助成金を長らく停止されている。

     理由は、8月25日埼玉県知事に当選した大野もとひろ氏が選挙期間中に公開した匿名の質問サービスPeing質問箱」への回答を引用するのであれば、「拉致問題や非核化など、我が国に対する脅威と問題が継続する中で、補助は困難です」というものだ。

     外交的な政治問題や北朝鮮に対する世論と、子どもの教育問題を同じ俎上で評することは、実はとても違和感のある事で、子どもの学ぶ権利を政治的な理由で国家が侵害してはならない」と、日本は国連から5度も勧告されている安倍首相北朝鮮の短距離ミサイルを国連決議違反であると言うのならば、こちらの国連勧告にも真摯に対応すべきではないだろうか。

    ◆切手を没収された校長の次男に、とある日本人からプレゼントが届く
     本稿の主題は、実はここからだ。

     日本と韓国の摩擦が発火点を迎えようとしている。互いがナショナリズムを煽り、互いを貶めている。その結果、昨日報じたように野球のU18日本代表が、韓国での世界大会に行くのに、日の丸のついた服を着ないというまったく不可解な結果が生まれてしまっている。

     国同士の外交と、民間レベルの相互交流は、これもやはり同じ俎上で語るべきものではない。

     冒頭の金氏は、この没収騒動の件を自身のFBに公開した。その投稿を読んだ日本人が、金氏の次男に、自身が持つ「朝鮮切手セット」をプレゼントとして送ってきたと言う(冒頭の写真)。

    「日本の方が、『次男さんへ』と朝鮮の切手を送って下さった。次男へのお土産を没収されたと聞いての事だ。熱いものが込み上げた。次男の喜びようは言うまでもない。人としての大切な心を感じとった事であろう。これぞ私たちがこの社会に決して絶望しない所以である。」(金氏のFBより)

    メディアは対立や嫌悪を煽るのではなく、希望を語るべきだ
     国の外交がどうであろうが、市民社会には希望がある。

     日本メディアで数日間報道されていた、韓国・ホンデで、韓国人男性に汚い言葉で罵られ髪の毛を引っ張られた19歳の女性はこう言っている。

    「韓国の人たちには『ごめんなさい』と言わないで欲しいです。ただ一人の個人的な悪意であって、韓国人みんなの悪意ではありません。日本と韓国の関係が、この事で悪化するようなことがないよう願います」(韓国メディアに紹介された文を筆者が翻訳)

     所謂「嫌韓」モノや北朝鮮バッシングを扱うと視聴率やPV数が上がるというメディア関係者がいる。それだけ世論が注目しているという考え方だ。商業的な打算もそこに拍車を掛ける。そして、ナショナリズムは「熱狂」する。その先には互いの「痛み」しかないにも関わらずだ。

     こんな時だからこそ、メディアは熱狂を冷やかに見つめ、そして希望を語るべきであろう。

    <文・安達夕>

    【安達夕】
    Twitter@yuu_adachi

    日韓政府間の緊張が高まる中、在日朝鮮人の子供にとある日本人からプレゼントが届いた


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.wbf.co.jp)



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