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    政治

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     7月5日に投開票が行われる東京都知事選挙を控え、東京青年会議所が設けた要件を満たした都知事選候補者である山本太郎やまもとたろう)さん小池百合子(こいけゆりこ)さん宇都宮健児(うつのみやけんじ)さん小野泰輔(おのたいすけ)さん服部修(はっとりおさむ)さん立花孝志たちばなたかし)さん齊藤健一郎(さいとうけんいちろう)さんの7名が出演するネット討論会が東京青年会議所の主催によりニコニコ生放送で開催されました。

     放送では、争点が多岐にわたり政策や候補者の比較ができず候補者選択が難しい都政選挙に対し、各候補者の政策比較がしやすいよう、若年層に関係の深い争点に絞った具体的な討論が行われました。

    6月28日に開催されたネット討論会の様子。

    珍田汐花:
     ニコニコ生放送をご覧の皆様、こんばんは! 7月5日投開票の東京都知事選挙に向けたネット討論会のお時間です。新型コロナウイルス東京オリンピックなど話題が多く、今回の選挙も大注目です。今こちらの会場には7名の候補者に来ていただいております。この7名が直接対峙するのはこれが初めてです。大注目のネット討論会始まります。
     本日の司会で、公益社団法人 東京青年会議所 珍田汐花と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

     早速7名の候補者をご紹介していきたいと思います。今回の東京都知事選挙では立候補者が多数のため、本討論会では誠に勝手ながら、過去の同様の事例に乗っ取り、東京青年会議所が定めた要件に該当している候補者のみのご参加とさせていただきました。
     今回の要件は 国政に議席を持つ政党から公認・推薦・支援をもらっている候補者、知事経験者、国会議員経験者のいずれかに該当する方としております。
     また本日の座席及び紹介の順番は、届け出順とさせていただきました。なお敬称につきましては、「さん」で統一させていただきます。あらかじめご了承ください。それでは、選挙期間中の大変お忙しい中にも関わらず、本討論会の趣旨を理解し、出席を快諾いただいた候補者の皆様を早速ご紹介させていただきます。

     山本太郎さん、小池百合子さん、宇都宮健児さん、小野 泰輔さん、服部修さん、立花 孝志さん、齊藤健一郎さん。候補者の皆様、お忙しい中お越しいただき本当にありがとうございます
     最後に、本日のコーディネーターです。学習院大学法学部政治学科4年生であり、一般社団法人 全国学生連携機構学生代表の正生雄大さんです。ここからの進行を正生さん、お願いいたします。

    ■候補者自己紹介

    コーディネーター、正生雄大(まさおゆうだい)さん。

    正生雄大:
     ご紹介いただきました正生雄大です。よろしくお願いいたします。
     まず、本公開討論会の主旨について述べさせていただきます。有権者が投票に行かない理由の一つに、候補者間の政策の違いが分かりにくい点が挙げられています。この討論会では政策の違いを分かりやすく有権者の皆様に訴えていただきます。

     発言は公平を期すため、時間制限があります。質問毎の制限時間につきましては、その都度、私からあらかじめ説明させていただきます。発言終了時間15秒前にベルを1回、発言終了時間にはベルを2回鳴らしますので、発言を直ちに終了していただきます。
     また、今回は、共通質問、事前ヒアリングシートを元にしたクロストークや、視聴者からの質問の時間も設けさせていただきます。いずれの場合にも、私が指名した方から、ご発言いただきます。

     それではまずはじめに、それぞれの候補者に自己紹介をしていただきます。 お一人1分でお願いいたします。 では最初は、まず山本太郎さんから1分で自己紹介をお願いいたします。

    山本太郎やまもとたろう)さん

    山本太郎
     すみませんれいわ新選組の代表山本太郎です。今回は都知事選挙にチャレンジをさせていただきました。私は総理大臣になると常々言っていたんです。なのにどうして都知事選挙なんですか、ということに関して、やはりコロナウイルスの感染拡大ということが私の背中を強く押しました。

     本来国がやるべきことは何だったか。多くの方々がこの消費の蒸発ということで仕事を失ったり収入が減ってしまったりってことで住まいまでも失ってしまうっていうような局面にあります。会社が倒れそうだ、クビになる。そういう状況をやはり国として通貨発行権を使いながら底上げをしていくのが当然のことなんですけど、それがなされませんでした。

     一方で国がやらないにしても、東京都としてやれること多くあります。それを考えるならば、現在の都政において、それが充分になされているかということを考えた時に、自分自身が都知事になって、その底上げ、皆さんの2月から6月までの損失をカバーしていこうと、そのような決意で立候補いたしております。

    正生雄大:
     続いて、小池百合子さん、自己紹介1分でお願いします。

    小池百合子(こいけゆりこ)さん

    小池百合子
     東京都知事小池百合子でございます。
     街は生き物です。私はこの4年間常に首都東京を活性化させていくために東京大改革に取り組んで参りました。都民ファーストの都政当たり前です。
     そして都政の見える化、情報公開、さらに賢い支出に徹底して参りました。4年間で約3500億円の事業の見直しを行いました。都債、都の都民の借金でございますが、6000億円減らしております。

     喫緊の課題でありますコロナ対策ですけども、第二波に備えまして、いわば堤防強靭に築いていく、そして東京版のCDC【※】の創設、感染対策の拠点として参ります。また検査体制・医療体制の整備などに備えて参りたいと思います。

     都民の命と暮らし経済を守っていく。私、東京都知事現職小池百合子どうぞよろしくお願いいたします。

    ※CDC
    Centers for Disease Control and Prevention.疾患予防管理センター

    正生雄大:
     続いて、宇都宮健児さん、1分でお願いします。

    宇都宮健児(うつのみやけんじ)さん

    宇都宮健児
     はい、宇都宮健児です。私は30年以上に渡ってサラ金や闇金融などから借金を重ねた多重債務者の救済を行って参りました。貸し金業者を規制する立法運動にも取り組みグレーゾーン金利を撤廃させる法律を制定させました。

     また地下鉄サリン事件の被害対策弁護団長としてオウム真理教の破産申し立てを行い被害者を救済する立法も成立させました。リーマンショックによる世界的な金融危機が発生した際、派遣労働者が派遣切りにあい、野宿を余儀なくされた派遣労働者を支援するために、年越し派遣村の取り組みを行いました。

     また日弁連会長の時は、東日本大震災福島第一原発事故が発生した際、私は被災者の支援活動に奔走し、被災者を支援する立法や制度作りに取り組みました。3度目の出馬になります。都知事選やりたいことがあるので出馬しました。

    正生雄大:
     小野泰輔さん、お願いします。

    小野泰輔(おのたいすけ)さん

    小野泰輔:
     はい、無所属日本維新の会推薦の小野泰輔と申します。私は熊本県副知事をやっておりましたが、丁度任期が切れるという節目で、この都知事選を見てですね、私の生まれ故郷のそして育った東京が今難局にある、そして現職の小池さんがですね、無風でこのまま通るということでは良い議論ができないだろうということで、たった一人で手を挙げました。

     そしてですね、これからの東京、コロナによって大きく変容しようとしています。それを私が行政経験も8年副知事としてやってきましたし、その即戦力を生かしてですね、しっかりと東京の未来を作っていく。そのことに自分が貢献したいと思って今回挑戦しております。どうぞよろしくお願いいたします。

    正生雄大:
     服部修さん、1分でお願いいたします。

    服部修(はっとりおさむ)さん

    服部修
     はい、イルミナティをぶっ壊す。ホリエモン新党公認の推薦で、この度都知事選に立候補させていただきました服部修でございます。
     私ですね、今回ミュージシャンですね、ドラマーとして立候補させていただきました。これはですね、今回コロナ騒ぎの中でコンサート・興行・美術館スポーツ観戦ですね、そういったアイドルの握手会であるとかサイン会であるとか写真撮影会など、ありとあらゆる芸術・音楽・芸能、そういったですね文化活動が全く置き去りになっております。
     もういつコンサートが開始されるか解禁されるかもわからない状況の中ですね、皆さん大変苦しんでおります。もうカラオケ業界もめちゃくちゃです。相撲もできません。そういった意味でですね、東京都知事になってそういった文化活動を一日も早くお祭りも花火も開催したいと思います。

    正生雄大:
     立花孝志さん、1分でお願いいたします。

    立花孝志たちばなたかし)さん

    立花孝志
     はい、NHKをぶっ壊す! からの、いってらっしゃいっていうことで、NHKから国民を守る党の党首立花孝志でございます。
     今こんなに元気にしていますが、15年前にNHKの職員時代、NHKの不正経理を内部告発をさせていただいた者です。ほんとにその後、心の病になり自殺を考えた時期もありましたが、こうしてこのような晴れやかな賑やかな舞台に呼んでいただいています。

     私はやはり子供たち若者そして弱者の代表として、そういう人たちをお守りする政治をしていきたいと思っています。そして今の政治が嘘が多いです。正直に生きている方、素直に生きている方、正直者がバカを見ない日本にするために今回立候補させていただきました。以上です。NHKをぶっ壊す!

    正生雄大:
     続いて、齊藤健一郎さん、1分でお願いいたします。

    齊藤健一郎(さいとうけんいちろう)さん

    齊藤健一郎:
     はい、すごく空気が硬いですね、重々しい空気です。私、NHKから国民を守る党の推薦をいただき、ホリエモン新党公認という形でですね、ホリエモンこと堀江貴文の秘書、今現在、運転手とアクティビティ担当マネージャーとして堀江の元で働いています。

     私ですね、政治家になるために堀江貴文の元で今勉強し、政治家になるため少しでも多くのこういう機会をいただきました。そして何より私が今回やりたいこと、非常に重たい空気です、ここ。非常に政治って楽しいんだ、政治ってワクワクするんだ。そんなことをこの中で僕しか伝えられない。そんな思いを持って今日討論会に参加させていただきました。
     そのために私は堀江貴文のイズムを持ってき、そして楽しくより明るく元気に、そんな政治を目指して私は齊藤健一郎やっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

    正生雄大:
     皆様ありがとうございました。それでは最初にですね、あらかじめ政治に関心のある学生の方から募集をした質問がありますので、こちらでアイスブレイクを行いたいと思います。
     2つの〇×クイズを出しますので、深く考えずに10秒以内でお手元の〇×の札がありますので、アイスブレイクをお答えいただければなと思います。両方出すのはなしでよろしくお願いします。

     では、1問目! 選挙活動真っ只中で大変だとは思いますが、正直睡眠時間は足りていますか。足りているよっていう方は◯を、足りていない方は×でお願いいたします。

    山本太郎 さん×
    小池百合子さん◯
    宇都宮健児さん◯
    小野 泰輔さん×
    服部修さん◯
    立花孝志さん◯
    齊藤健一郎さん◯

     結構タフな方が多いですかね。なるほどなるほど。今日◯が半々くらいで目立ちますね。結構タフな方が多い中で一方でそれでも結構難しいお疲れの方もいらしゃるっていうことで。そうですね、最後までぜひ走りきっていただきたいと思います。

     続いて第2問ですね。これでもう最後になるんですけども。私は甘党である。甘党の方は◯で、甘党ではないよという方は×をお願いします。

    山本太郎 さん◯
    小池百合子さん◯
    宇都宮健児さん◯
    小野泰輔さん×
    服部修さん◯
    立花孝志さん◯
    齊藤健一郎さん◯

     ◯が多いですね。小野さんだけ×っていうことでいただいていますけども。そうですね、ぜひ皆さんお疲れの方も多いということだったので、皆さんリラックスしていただいて。これ終わったら(甘いものを)いただいていただければなと思います。

    ■あなたが東京都知事に当選したら4年後の東京の姿はどうなっていますか?

    正生雄大:
     これでちょっと会場がなんとなく和んできたところでございますので、立候補者の方に2つの共通質問をさせていただければなと思います。ビジョンと具体的な政策を伺うのですが、まずビジョンについて伺いたいと思います。こちらの質問は、お一人様それぞれ2分でお答えいただきます。
     あなたが東京都知事に当選したら4年後の東京の姿はどうなっていますか?ビジョンをお聞かせください。

     まず、山本太郎さんから2分でお願いいたします。

    山本太郎
     ありがとうございます。人口が1400万人ですから全国の1割をお預かりする東京都で、全国のGDPの2割を預かる東京なんですけども、その中で生きている人たちが、本当に活き活きと暮らせているか。かなり多くの方々が生きるのに疲れているという状況になっているんじゃないか。
     これはやはり、国が数々の労働法制をぶっ壊したりですね、色んな事によってその歪がきているんだろうと。今この大都会で本当に孤独で、もう消えてしまいたいというような人たち、大勢いらっしゃると思います。

     私が知事になって4年間もすれば、皆さんの生活を底上げしていく。要は、人々の気持ちの中に不安が一番大きく作り出される原因っていうのは、私は経済的に不安定な状況だと思います。
     例えば、非正規労働者であったりとか。今回のコロナ禍においても、一週間、たった一週間収入が減ったりとか途絶えたりするだけでも、もう自分の家を手放さなくてはいけなくなるホームレス化した人たち、そういう人たちと交流してきました。
     そう考えると、やはり、私がやる4年間の中では、住まいは権利であると。とにかくどんな方であったとしても、自分の部屋を確保できるような状況。
     東京都には4万室、都営住宅では空きがあり、そして使用可能、活用可能な住宅っていうのも69万あるという話ですので、そういうものも東京都として活用していく。低額な家賃で住める家ですね。

     とにかくこのコロナで2月から6月、皆さんが被った損失というものを大胆にやっていく。国からお金を待っていたってなかなかきませんので。
     そして財政調整基金とか貯金的なものというものは、あまり残っておりません。そう考えるならば、やはり東京都として大胆にこれは資金調達をしていく必要があるだろうと。それによって皆さんの2月から6月までの損失を底上げする。この4年後を見据えた場合には、まず最初の年にそれをやる必要があるだろうと、そのように思っております。

    正生雄大:
     ありがとうございます。小池さん、2分でビジョンをお願いします。

    小池百合子
     まずは何よりも目先、喫緊の課題、コロナ対策でありますコロナの感染防止、これによって、健全な経済を作っていくということに繋がって参ります。私、4年後の東京、世界で最も安全で安心で、そして健康な首都東京にしていきたいと考えております。新しい日常を作っていく。まさにその過程に入ったところでございます。世界で一番感染症に強い街東京。これを作ることによって、また東京版のCDCを私は作っていきたい、拠点として参りたいと考えおります。
     医療機関の連携の強化や検査体制の強化など進めて参ります。

     そしてコロナの以前から、2020年は東京や日本にとっての転換点だったんですね。人生100年時代であります。私は「長寿」という言葉を国際語にしたいと思っております。そのまま英語で「Choju」。これこそ日本が、また東京が誇るべきこの課題、そしてまた、目標でもございます。
     高齢化に備えての、この長寿社会健康な長寿社会を作る5Gについても、大きく進めております。デジタル化、まさしく爆速で進めております。それによってネクストユニコーン【※1】を生み育てる東京にしていきたい。
     また、行政のデジタル化によって都民サービスクオリティ・質を向上させて参ります。稼ぐ東京を作っていく。
     グローバルスタートアップエコシステム【※2】というランキングがございまして、つい最近ではありますけども、東京は一気にまず15位に入りました。これまで圏外だったのです。これによって、新しいベンチャービジネスなどを育てていくことによって、人が元気で、そして稼ぐ東京、元気な東京にして参ります。

    ※1ユニコーン
    創業10年未満で時価総額10億ドルを超える企業。

    ※2グローバルスタートアップエコシステム
    グローバルにインパクトを生み出す起業家やスタートアップ企業、イノベーション企業が自律的、連続的に生み出される仕組み。

    正生雄大:
     続いて、宇都宮健児さん、ビジョンを2分でお願いいたします。

    宇都宮健児
     コロナ災害の元で多くの都民が仕事を失い、住まいを失い、営業継続が困難となり、命や生活を脅かされています。このような状況の中で、しっかりと都民一人ひとりの雇用を守る。そして住まいを守る。営業継続をできるようにする。命や生活を守っていく。こういう都政を確立することが重要かと思っております。
     そして何よりも、感染症対策のために医療設備・医療体制を充実して、都民の命や健康を守る事、そういう体制を築くことが重要かと思っております。このような被害が拡大したのは、都政も国政も含め、社会保障の貧困と労働政策の貧困が大きな要因なっていると思っております。

     そして、このような貧困のおおもとの要因は、政治の貧困であります。私はコロナ災害は、これまでの社会のあり方を問うていると思います。これまでのあり方は、国民の命や暮らし、それから国民人々の人権よりも、経済効率性ばかりを優先にした社会ではなかったか。こういう社会の脆弱性が現れたのが、今回のコロナ災害だと思っております。
     これからの東京都、これからの日本社会は、経済効率性よりも国民の命や暮らし国民の人権を重視する。そして自己責任よりも社会的連帯を重視し支え合いを重視する、そのような社会を作る必要があるかと思っております。
     都政はまさに、そのような社会を作る先頭に立つ必要があるかと思っております。そういう社会こそが、都民一人ひとりが希望の持てる社会だろうと思っております。そのために今回の選挙戦、全力を上げて頑張りたいと思っております。

    正生雄大:
     ありがとうございました。続いて、小野泰輔さん、2分でお願いいたします。

    小野泰輔:
     4年後の世界なんですけども、私はコロナによって今までの都市のあり方が非常に大きく変わってきた。東京もこのままでは限界を迎えているというふうに思っています。
     一つには、今まで東京の都心部に人が集まる、そしてそこに高層建築が建つような構造になっていて、毎朝多くの方々が中心に集まる。それで満員電車なんかもあってですね、皆さんの就労環境・生活環境も大変厳しいものになっていたと思うのですが。

     私は熊本地震で震度7を2回経験しました。そういうこともあって、首都直下地震の対応というのも、非常に今、大変だと思うんですね。そういう意味では分散型の多極型で、東京を作っていく。
     そして、その地元でしっかりサテライト室があってですね、そして地元で働けて、近くにも保育ができる。私も子育て世代ですけども。
     そして、そろそろ介護もしなければいけなくなってくる。そういった自分の働く、それから生活することが、それぞれ東京にも素晴らしい都市があります。そこで、しっかりやっていけるような新しい東京作りを、この危機の機会にやっていくということが当然目指していくべきだろうと思います。

     そして都心には、今度どうするのかと言いますと、地価も当然下がってきます。そういう中で世界的にアート・文化で世界を引っ張っていって、そこで収益を生めるような大胆な産業を作っていきたいというふうに思っています。
     これからはもちろんモノ作り、日本はそれからIT、そしてAIでも引っ張っていくんですけども、それだけではなくて、世界を文化でリードする。こういう東京を目指して世界中の人が憧れる。そしてインバウンドは期待できませんが、外にどんどんうって、そして投資をしてリターンを得る。
     そんな成長していけるような、東京を文化とアートでも作っていきたいというふうに思っています。

    正生雄大:
     ありがとうございました。 服部修さん、2分で東京のビジョンをでお願いします。

    服部修
     はい、4年後の東京の姿は、まずSDGs【※】をぶっ壊すということで、まずSDGsぶっ壊します。
     それでですね、すぐ7月5日訪れますけれども、レジ袋有料化になりますが、そんなものは有料化にせず無料でいいと思います。またですね、意味のない、訳の分からない環境問題でっち上げてですね、袋を何か買わせるということで、捨てるゴミ袋を買わない、捨てるゴミ袋をわざわざ買わずにですね、ごみ袋こそレジでもらったスーパーバックでも何でも放り込んで、ゴミ捨てればいいと思います。
     まず、こういうところで、4年後の東京の姿に無駄な袋に金を使わない社会を目指したいなと思いますね。

     あとですね、先程申し上げましたが、私は音楽家でございます。ドラマーでございます。元、RALLY PALLY SU:PLEXっていうところでドラムを叩いておりましたが、4年後までにはですね、きちんと音楽鑑賞・コンサートライブアイドルイベント・握手会・写真撮影会・スポーツ観戦・野球観戦・甲子園などあらゆる文化活動をですね、美術館も含めてですね、妙な入場制限をしたりとか、マスクをしろとか、そういうふうな状況には絶対にいたしません。元に戻します。
     それとコロナ感染についてですね、毎日毎日、コロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナコロナ、感染感染感染感染感染感染感染感染感染感染感染感染、ウイルスウイルスウイルスウイルスウイルスウイルスウイルスマスクマスクマスクマスク
     こんなことをですね、朝から晩までサブリミナル効果で聞かされたら、頭がおかしくなります。こういったことは一切させません。コロナウイルスに対しては、正しい知識を持って、正しく恐れるような社会を目指します。以上です。

    ※SDGs
    Sustainable Development Goals.エス・ディー・ジーズ。17のグローバル目標と169の達成基準から成る国連の持続可能な開発目標。

    正生雄大:
     ありがとうございます立花孝志さん、では、2分で東京のビジョンお願いいたします。

    立花孝志
     「あなたが東京都知事に当選したら」、面白いですよ、これはね。やっぱり、ワクワクドキドキする、笑顔が絶えない。
     特に、やっぱり嘘をつく人が多いので、僕は心の改革って言うのかな、大人たちが無茶苦茶嘘をついて、嘘に嘘を上塗りして、今のこの東京にしても日本にしてもと思うので。やっぱり、ワクワクドキドキする東京都になると思うし、嘘をついたり失敗した人が「ごめんなさい」って謝れば、「いいよいいよ失敗もあるよ」みたいな。
     内面的なものが、すごく充実する楽しい東京都になると思います。まずね、頑張らない。頑張るなんて最悪です。とにかく楽しく生きるのが一番。東京都の人は、もっともっと増えればいいと思ってます。高層ビル化をして、もっと免震耐震をして。で、ホリエモンさんのような頭のいい人がちゃんと政治をする。合理的な政治をする。
     悪質なNHKの集金にも、こんなのはね、NHKの集金に都民が皆説教するような、そんな東京都

     満員電車なし渋滞なし、そして何よりも少数派、今ね、コロナが怖くない、そのような少数派が迫害されています。
     若者も30歳にならないと選挙に立候補できない、政権放送に出れない。30歳にならないといけない、なんておかしいでしょ。こういう若者の声、20歳になれば年金払え、こんなことを言っておきながら、若者を迫害する東京を無くします。

    正生雄大:
     ありがとうございます。 では、齊藤健一郎さん、2分で東京のビジョンをお願いします。

    齊藤健一郎:
     立花さんに、僕が喋ることちょっとパクられたんで、どないしよかと思って。「ワクワク」とか「楽しい」とか、僕のキーワードちょっとパクられたんで、どないしよかと思ったんですが。
     まず、現実的にこの場にいさせていただいているんですけれども、やはり私、当選しません、できません。それが現実なんですよね。だから現実的なことを言うよりも、何か僕の与えられる影響力で、何か楽しそうやな、嬉しそうやな、何で君その場にいてんの。みたいな、そういう楽しさをまずは伝えたい。そして、その中でもやっぱりやりたいことがある。
     それは何かと言ったら、本の宣伝じゃないんですけども、やはり堀江貴文が出した『東京改造計画』、37の緊急提言、ぜひ、候補者の皆様もぜひ読んで欲しいです。その中でパクれるもんパクって欲しいです。
     僕は東京都知事になることができません。でもその他の方々、やはりこの中の影響力が、僕よりも断然あります。ぜひパクって、いいなと思うものを取り入れていただきたい。折角こういう機会をいただいたので、ぜひこの本を一回読んで吟味していただきたい。

     そして私、個人的にはやはり楽しい街、東京にするためには、やっぱり自殺者率がちょっと気になる。やっぱり満員電車であるとか、渋滞であるとか、そういう問題を解決する。そのためには何が必要か。
     やっぱり少しでも、ストレスを無くしていく必要があると思うんです。学校に行ってストレスがある、会社に行ってストレスがある。その前に電車に乗って満員。肩がぶつかり、鞄がぶつかり、睨み合い、いがみ合い。そういう社会を直していくことによって自殺も減るし。
     僕がやっぱり一番やりたい。ドキドキワクワクすごい、楽しいよね、すごい東京って楽しいね、世界中から東京に行きたいよね。そんなワクワクドキドキするような東京にしていきたいと思います。以上です。

    ■4年後の東京のビジョンに向けて具体的に重点政策や予算について

    正生雄大:
     ありがとうございました。皆様が考える4年後のビジョンを聞くことができました。視聴者の皆様が考える理想の東京に比べて、どうでしたでしょうか。

     続いて2つ目の共通質問に入ります。4年後の東京のビジョンに向けて具体的に重点政策や予算について現在考えていることをお聞かせください。先程と同様に、お一人様2分でお願いします。
     今回は回答者を一つずらしまして、小池百合子さんからお願いします。「新しい日常」や「長寿」というキーワードが出てきたと思うので、それを政策としてどう取り組んでいくのか、2分でお願いいたします。

    小池百合子
     世界で安全安心、そして健康、その都市を作っていく、首都東京に作っていくということを先程申し上げました。その大前提は、やはり災害からどのようにして、この首都東京を守るかということでございます。
     今日も三宅島の方に、大雨警報が出ました。土砂災害警報が出ました。そして昨年も台風が続きました。そして、首都直下地震いつ起るかわからないと、そういう中でやはり予算については、命を守るという観点からも、この災害対策をしっかり行っていく。
     そのためには耐震化、そして減災。水害対策については、地下調整池など作っておりますが、これも加速させていかねばなりません。

     そして先程「長寿」という言葉を世界語にしたいと、このように申し上げましたが、4年後の2024年、そしてその後の2025年はですね、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に達して、人口が日本全体で2200万人。特に東京は遅れた高齢化が超高速でやってくるということでございます。
     そのために見守りサービスや、また様々な一人暮らしを守っていく。そのような政策に予算もしっかりと組んでいきたいと思います。都営住宅なども活用して参ります。それからやはり長期で考えまして、子供たちの教育の分野、こちらには予算を充分に活用して、そして将来の子供への投資は、未来への投資であるということから、教育にも力を入れて参りたいと思います。ただ都の財政については健全性を確保する、このことを大前提としたいと考えております。以上です。

    正生雄大:
     ありがとうございました。それでは宇都宮健児さん、自己責任よりも社会的な連帯、あるいは社会保障と労働政策の貧困というお話がございましたので、具体的に、誰にどういった政策をしていただけるかをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。2分です。

    宇都宮健児
     まず、コロナ対策で傷ついている、仕事を失った方、それから住まいを失った方、営業継続が困難になっている方に対して、しっかりとした補償をやっていくということを考える必要があると思っております。
     それから都の今の財政の中、非常に厳しくなっていますけども、そういう補償をするためのコロナ対策のための基金を捻出したいと、3兆円規模の基金を捻出したいと考えております。そのための基金としては、今、財政調整基金以外の特別特定目的の基金の中から条例を改正して1兆円規模の基金を作る。そして外環道や特定整備路線、不要不急の道路計画などを見直して1兆円規模の財源を作りたいと思っております。

     さらに基本的に、国に対して医療体制の整備等の支援要請をしていきたいと思っております。それから医療体制の整備のためには、これまで削減してきた保健所を充実強化する、都立病院公社病院の独立行政法人化を中止してPCR検査体制を徹底的に強化して、第二波第三波に備えたいと思っております。

     それからカジノの誘致は中止すべきであると考えております。それから教育関係では、全ての小中学校の給食の完全無償化を実施したいと思っております。都立大学の授業料の半額化、将来的には無償化を実施したいと考えております。
     また、公契約条例を導入しまして、制定をして、働いてる人の賃金の底上げを図りたいと考えております。

    正生雄大:
     ありがとうございました。続いて、小野泰輔さん、分散型・多極型、他の候補者にはないキーワードだと思うので、それはどういったもので、どうアプローチしていくのか。2分でお願いいたします。

    小野泰輔:
     災害対策としても有効だと思うんですけども、東京の都内に一極集中するというようなことではなく、それぞれのお住いの都市で、安全に安心に働ける、子育てができる、それから介護もできる、というようなことで。
     やはり、家族と一緒の、近いところで時間を過ごして、そこで皆さん豊かに暮らせるというような東京にしたいと思います。今のままでは、なかなか災害リスクも非常に高いですし、そして家族同士の共有する時間も少ないということで、それをしっかりと都市計画を例えば見直して。そういった、それぞれの各の都市のところで用途を見直すとか、様々な柔軟な対策をしてですね。
     そこに、もちろん投資がしやすくする。今までは都心のほうに優先して、これは規制緩和なんかを行って投資が集まっていたのですが、そうではない皆さん、お住まいの都市が豊かになるようにしていきたいというふうに思います。

     その中で、ソフトも大事だと思うんですね。例えば、もちろん職場もですね、皆さんの働いている会社の改革、それはテレワークとかサテライトで働ける改革を支援する。そして、ネットワークセキュリティもしっかり強化をしていくということも大事だというふうに思います。
     また教育も、オンラインももちろん充実させて、そして子供たちも不登校であっても卒業できるような、そういう柔軟な発想で勉強できるような環境も作っていきたいというふうに思います。
     空いている学校の中にオフィスができて、子供たちと本当に隣接して働くってことができてもいいと思うんですよね。
    あと、熊本でもすごく盛んにやっているんですが、「地域の縁側」と言って、高齢者の皆さんが通う施設、そして障がい者の人が通って、障がい者の方もスタッフとして働きながら、子どもがいたりできる。そんな、自分たちが働いて生活できて、っていうものが近接して豊かに暮らせる都市を作りたいと思います。

    正生雄大:
     ありがとうございます。続いて服部修さん、「新しい日常を作る」に対して、「元の生活を取り戻す」というところが印象的だったのですが、それがどういったものなのか、政策として具体的に伺えればと思います。2分でお願いします。

    服部修
     私の公約が、ここに書いてあるハッシュタグで、「#私は守りたい」ってことをですね、呟いてもらっています。なので私はですね、皆さんが守りたいもの、このコロナ禍の中で失ったもの、傷つけられたもの、大切なものがですね、めちゃくちゃになっていると思うんです。
     そういったものを守りたい。守りたいものを、ハッシュタグを付けて呟いてください。それをお守りするのが、本当に重点政策です。一人ひとりの声を、ツイッターを通じてSNSを通じて声を集めて、それに対してアクションを起こして返していく、ということが目的になりますね。

     そしてまた予算についてなんですけども、もう日本銀行は別に相手にしなくていいと思います。もう何なら、そろそろ政府がきちんと、国民の国民による国民の手による紙幣を政府通貨をですね発行する。
     もしくは東京都独自の話であれば、ブロックチェーン暗号通貨使って、都内限定でいいですよ、都内限定で使える、都が保証した暗号通貨をしっかり発行して経済をまともに市民・国民のために、動かせるような社会を築いていけば問題ないんではないでしょうか。
     いつまでもですね、日銀が発行する国債の利息を払い続けて税金をむしり取られると、こんなくだらないことを続けていてはいつまでたっても民は救われません。以上です。

    正生雄大:
     ありがとうございました。 続いて、立花孝志さん、「嘘をつかない」「頑張らない」とキーワードあったと思うのですが、都知事になったら具体的にどういったことができるのか2分でお答えできればと思います。

    立花孝志
     政治家ってもう嘘ばっかりついているから。都知事が嘘つかずに、正直に自分の家族のことや病気のこと、彼女のこととかね、ぼんぼん出していけば気持ちが変わってくると思います。
     とにかく僕は元気で、よく聞かれますけどね、「52歳なのに元気ですね」とかよく言われますけども、やっぱりそこは気持ちです。マインドです。
     
     でもやっぱり、人間ってお金がなくなってくると苦しくなってくるから、やっぱりコロナの問題、先頭に立って解決しなきゃいけないですよ。これだけ自粛を要請したので、飲食業・イベント業、いわゆる娯楽産業、これもう、めちゃめちゃダメージを受けているので、とりあえずの50万円100万円は、もちろん良かったと思います。スピードが大事だったんで。
     でもね、事業規模に応じて全然足りない事業者の方、いっぱいいらっしゃいます。もう廃業しなきゃいけない、倒産しなきゃいけないという事業者の方、いっぱいいらっしゃいます。
     これを、実態に見合ったコロナの補償をまずはしっかりとするということですね。次にやってくる、間違いなくくるであろうという第二波については、これはもうゼロリスクはありません。
     高齢者の方が、また基礎疾患をお持ちの方が重症化し、命を落とすということが科学的にも統計学上も証明されていますので、しっかりと合理的根拠に基づく自粛を、要請をすると。

     予算については、地方財政法の5条の4号に「災害時においては地方債いわゆる東京都債の発行というのができる」となっておりますので、15兆円、都民一人あたり100万円くらいのお金はしっかりと都債で工面したいと思います。

    正生雄大:
     ありがとうございました。 続いて齊藤健一郎さん、「楽しい都を作りたい」、あるいは「東京改造計画を作りたい」ということでしたので、例えばその中でも、具体的にこういう話があるよとか、こういうところをもっと広めたい、進めて欲しいよっていうことがあれば伺えればと思います。2分でお願いいたします。

    齊藤健一郎:
     えっとですね、僕だけ背景がないのを、まず改善していただきたいですね。もう真っ黒。僕ただでさえ色が黒いのに、背景がないからすごい寂しい。まずここを改善していただけたら、ちょっと嬉しいなと思うんですけど。

     具体的にということなんですが、先程申し上げた、自殺を少しでもなくすためにはやっぱりストレスがない社会にしたい。
     そのためにこの(本の)中に書かれている一つ、やっぱりダイナミック・プライシング【※】。もうすでに飛行機のチケットであったりホテルのチケットであったり、そういったものは取り入れられています。
     まず具体的なところでいくと、やはりそういうふうに満員電車をなくす。もうこれでストレスは大分軽減されるはずです。渋滞をなくす。これもストレス軽減されるはずです。

     そして堀江貴文がいつもしている、取り組んでいるのは、やっぱり時短なんですね。時間ってすごく大事で、より効率的に、より便利に、どうやったら世の中って良くなるだろう。例えば今回、東京都知事選、選挙あります。わざわざ投票場に行かないといけないんです。でも我々に送らてくる投票券の中に、QRコードを一枚挟むだけで自宅で投票できるんです。たったそれだけなんです。
     なのに、まだそのシステムができてない。無駄な時間過ごしているんです。これもストレスの一つなんです。こういうストレスを一つずつ改善していくと、やはり東京都はもっと便利になるし、時短になるし。

     そして何よりもやはり変えなければならないというのは、この空気です。この空気、多分普通の人凍りつくと思います。むっちゃ空気硬いんですよ。
     これ、皆でご飯食べながら一緒にワイワイやっているところを実際YouTubeを撮ったり、テレビカメラ入ってもらったりするほうが、より人間味が見えて、誰に投票したいのかっていうのが、基準できると思うんです。
     多分そういうところから、この堅苦しい空気を変えることによって、テレビメディアオールメディアって言われるのも変わってきて、より良い、すごい過ごしやすいストレスフリーな東京にできるんじゃないかなと思っております。

    ダイナミック・プライシング
    商品やサービスの価格について、一定の標準価格を設定し、その商品・サービスの売れ行きにより価格を随時変動させる仕組み。

    正生雄大:
     ありがとうございました。最後に山本太郎さんですね。一番の不安は経済的なところからくるんだというお話だったと思うのですが、どういう財源から、具体的にどういう政策ができるのかというところを、改めて伺えればと思います。2分でお願いします。

    山本太郎
     「死にたくなる東京」から「生きてたくなる東京」、生きてるだけで価値があるとされるような東京にするためには、まず今の生活を底上げする必要があります。これはコロナウイルスがある前から、もう経済的に緊急事態だという人たち多くいらっしゃいました。
     日本全体の話なんですけども、子供たちの約7人に1人が貧困とか、一人暮らしの女性の20歳からの64歳まで3人に1人貧困ですね。死にたくなるような世の中です。
     さっきの齊藤さんの話からもありましたけれども、10歳からの39歳までの死因、その1位が自殺。こんな先進国なかなかないですよ。そう考えたとするならばやはりそこを底上げしていく。

     そこにコロナウイルスがやっぱり絡んでしまって、消費が蒸発するっていうことになったわけですから、こうなったとしたら、これは大胆に底上げする以外ないんです。本来ならば国がやるべきこと。
     例えば不況であったりとか自然災害であったり、その落ち込む前に国がお金を大量に足りないところに入れていくっていうことが必要なんですけど、現在の国はドケチです。
     それを考えた時に東京都でどういった財源使えるかって考えたら、やっぱり基金を崩すって言っても、そんなに多くお金は生まれないだろう、そう思っています。
     ならば独自で、東京都独自として15兆円位。私は総額15兆円で都債を発行する地方債を発行する。総務省からは20兆円以上調達をしたとしても東京都の財政の健全性は保たれると。それによって国の介入であったりとか、日銀に頼るとかそういう話にはならないです。そういうお墨付きをいただいております。

     まずやらなきゃいけないことは何か。最初に10万円寄付させてください。その10万円を渡す時のお約束。必ず使い切ってください。そして、その10万円をあなたの地元で使ってください。倒れそうなあなたのお気に入りの店、そして近所で気になっている店、そういうところでお金を使って、そしてあなた自身消費したものが、そのまま誰かの所得になる。
     これを1400万東京都民で一気に底上げをしていく、というのが私の最初の経済政策です。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (数多 久遠:小説家・軍事評論家

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     イージス・アショアの配備計画中断により、にわかに「策源地(敵の出撃地)攻撃」、あるいは「敵基地攻撃」能力が話題となっています。

     策源地攻撃能力を持つことにはもちろん賛成なのですが、私を含めた多くの識者は、イージス・アショア導入を止めて策源地攻撃、という方向には疑問を呈しています。

     その理由はいくつもありますが、策源地攻撃、もっと具体的に言えば、日本を狙う弾道ミサイルや超音速滑空弾のランチャー(発射機)を破壊するための偵察能力が不足していることがその1つです。

     日本が保有する策源地攻撃のための偵察機能を担うのは、情報収集衛星と、偵察機RF-4E/EJからバトンタッチされるグローバルホークです。情報収集衛星を数多く飛ばし、さらに最新の偵察用UAV(Unmanned Aerial Vehicle:無人航空機)であるグローバルホークがあれば、十分な偵察ができるのではないかと思う方が多いかもしれません。しかし、これだけでは、はなはだ不十分なのです。

     そこで以下では、日本の偵察能力で、何ができ、何ができないのかを概括し、策源地攻撃の実現性と弾道ミサイル防衛のあるべき姿について考えてみたいと思います。

    衛星が見つけるのはミサイル関連施設“候補”

     まず、情報収集衛星について説明します。情報収集衛星は、高度約490キロの低軌道を周回しており、複数の衛星により、観測したい任意の点を1日に1回は撮影できる態勢をとっています。

     計画では、情報収集衛星を倍増させることで、撮影回数を増やす計画となっています。しかし倍増できたとしても、単純計算では任意の点を12時間で1回しか撮影できません。

     北朝鮮弾道ミサイル等のランチャーの多くは車載され、隠している場所から移動した後、発射態勢を整えて発射します(一部は、サイロと呼ばれる格納庫に隠して運用していると見られます)。発射準備にどの程度の時間を要するかは、現在多数が運用されているノドンでもはっきりしたことは分かりませんが、北朝鮮は、準備時間を短縮するために固体ロケットモーターなどの開発を進めており、ほとんどのミサイルは数十分で発射して再移動できるものと思われます。

     つまり、情報収集衛星を倍増したとしても、移動し始めたランチャーを発見することはほぼ絶望的です。

     しかも、たまたま撮影できたとしても、現在の情報収集衛星では解像度(高いもので30センチ程度)が低いため、ランチャーを判定できる確率は高くないと思われます。

     特に、有事においては「デコイ(ダミーバルーン)」と呼ばれる偽目標が使用される可能性が高く、北朝鮮も多数のデコイを保有していると思われます。戦車のデコイ(ダミー戦車)などは、中国の通販サイト「アリババ」などで販売されていることもあり、非常に安価です。金属を蒸着することで電波衛星に反応したり、内部にヒーターを入れることで赤外線を発するなど、高度なデコイもあります。衛星の解像力では、デコイと本物のランチャーを区別することは事実上不可能なため、下手をすると衛星による偵察結果は自衛隊に混乱をもたらすことになるかもしれません。

     ですが、本来、情報収集衛星は弾道ミサイル等のランチャーを追跡するためのものではありません。正しい活用をすることで策源地攻撃にも有用となります。

     情報収集衛星の強みは、継続的に情報を収集できることです。衛星のデータから「先月存在しなかったものが今月は存在するようになった」といった分析を行うことで、ランチャーや予備ミサイルを隠している場所、あるいは製造施設を発見できる可能性があります。

     そうした分析は、防衛省の情報本部内にある画像地理部が行っており、防衛省は既にランチャーの隠匿施設・予備ミサイル集積施設・製造工場などを把握している可能性があります。こうした施設、設備は、策源地攻撃の手段として検討していると噂される巡航ミサイルなどで破壊できる可能性があります。

     ただし、情報収集衛星の継続監視によって施設を特定する確率を向上させられるとはいえ、決して高い確率にはなりません。湾岸戦争イラク戦争で米軍が同様の目標を攻撃していますが、イラクのスカッド発射を止めることはできませんでしたし、「誤爆だった」としてイラク側の米軍を批難する宣伝活動に使われました。

     つまり、情報収集衛星による偵察で見つけられるのは、あくまでもミサイル関連施設の“候補”ということなのです。

    自衛隊の戦術偵察能力が低下

     RF-4E/EJを運用していた偵察航空隊は、本年(2020年)3月に部隊廃止となり、今後は、グローバルホークを運用する新たな部隊で偵察任務が行われることになっています。

     最新機材であるグローバルホークは、ほとんどの偵察手段が光学機器だったRF-4E/EJと異なり、合成開口レーダーを用いた電波での偵察ができるなど、最新の偵察装備を搭載しています。そのため偵察能力は強化されるのですが、実は一部の能力は低下してしまうということがあまり知られていません。

     そもそもグローバルホークは、開発元のアメリカにおいては、RF-4Eやそれに類する偵察機の後継ではありません。

     グローバルホークは、アメリカが現在も使用を続けている偵察機U-2の後継として開発されました。ただし、グローバルホークの能力不足や高価格であることなどの理由から当面は完全に代替されず、アメリカU-2の利用も続ける予定です。

     U-2およびグローバルホークは、RF-4E/EJと同じく“偵察機”という大きなカテゴリーに含まれますが、アメリカでは、RF-4E/EJとは小カテゴリーが異なる偵察機として使い分けられています。

     小カテゴリーは「戦略偵察」「戦術偵察」などの言葉で分けられます。偵察機材の能力向上により戦略偵察と戦術偵察はオーバーラップする範囲が大きくなっていますが、大まかに言えば、最も戦略的な偵察機能が衛星であり、最も戦術的な偵察機能が、RF-4E/EJや、アメリカがその後継として運用している戦闘機搭載用の各種偵察ポッドになります。U-2グローバルホークは、その中間的な偵察手段と言えます。

     つまり、自衛隊偵察機がRF-4Eからグローバルホークへと更新されると、戦術偵察能力が低下することになるのです。

     自衛隊は、それを正解だとは認識していません。そのため、通称RF-15と呼ばれるF-15偵察機への転用改造計画を立てたことがあります。しかし、この計画は、偵察機材の開発を請け負った東芝が十分な性能のものを造れないことが判明し、計画中止になっています。また、F-15から発射し、自律飛行で基地に帰還するUAV無人機研究システム」によって戦術偵察能力を担保しようという研究も行われていますが、正式採用には至っていません。

    グローバルホークの限界とは

     衛星とRF-4Eの中間的偵察手段であるグローバルホークの限界について、詳しく見ていきましょう。

     グローバルホークは、長時間の滞空性能、最新の光学・レーダー偵察装備を持ち、通常の航空機では飛行困難な成層圏も飛行できる偵察用UAVです。しかしながらグローバルホークと飛行性能がほぼ同じU-2は、1960年に撃墜されたことを皮切りに、何度か地対空ミサイルなどで撃墜されています。つまり、グローバルホークは滞空時間は優れていますが、攻撃に対して脆弱なUAVであるということがわかります

     U-2に比べると小型で、若干ステルスを意識した形状にはなっていますが、飛行高度が高く背景ノイズが少ないこともあり、レーダーが発見しやすい環境を飛行するため、発見はそれほど難しくありません。そのため、グローバルホークは、国際法上攻撃を受けることのない領空外を飛行するか、イラク戦争などのように絶対的な航空優勢がある状況でないと運用できません。

     北朝鮮の空軍は決して高い能力を持っているとは言えませんので、有事において日米がある程度の航空優勢を取ることは難しくないと思われます。しかし、地対空ミサイルは隠しやすい武器であるため、絶対的な航空優勢の獲得には相当な時間がかかると見られます。グローバルホーク北朝鮮の上空で飛行させられるのは、ある程度時間が経過した後になるはずです。

     このように有事においてグローバルホークによる偵察にはさまざまな制約があります。では、平時に領空外からどれだけの偵察ができるのでしょうか。結論を言うと、沿岸部の極めて一部しか偵察できないというのが、グローバルホークの最も重大な限界です。

     グローバルホークは、通常の飛行機が飛行できない2万メートルの高空を飛行できます。上空から見える範囲は通常の航空機と比べれば格段に広いと言えます。ですが、2万メートルというのは、キロに直せば20キロしかありません。地球の大気というのは非常に薄っぺらなのです。領空の範囲は、領海と同じく基線から12マイル(約22.2キロ)です。つまりグローバルホークが領空外を飛んだ場合、斜め下45度の範囲では海しか見えず、陸地上はかなり斜めにしか見えないのです。

     しかも、北朝鮮は、日本と同様に地勢がかなり山がちで、平野部はわずかです。結果的に、グローバルホークでの平時、領空外での偵察では、海岸線近くの極めて狭い地域しか偵察できないことになります。北朝鮮ミサイルランチャーを隠しているのは、平野部ではなく恐らく山間地の中でしょうし、山をくり抜いて要塞化した場所である可能性も高いと思われます。グローバルホークでは、平時はそうした地域の偵察が望めず、有事の際もある程度時間が経過しないと撃墜される可能性が高いのです。

     弾道ミサイルの製造施設は平野部の工場にある可能性が高いため、高い解像力をもつ偵察機材により、グローバルホークは衛星よりも高い確率で製造施設を確定することができます。そこからの出荷されたミサイルなどの移動状況を衛星で監視することにより、衛星だけを用いた場合よりも隠匿施設などを高い確率で特定できます。つまり「衛星+グローバルホーク」の組み合わせによって、従来よりも高い確率でミサイル関連施設を把握できるようになります。

     ところが、発射のために移動を始めたランチャーミサイルの発射前に発見することは極めて難しいと言えます。もし、この偵察結果をもって策源地攻撃を行うならば、予防的に隠匿施設を攻撃しないと弾道ミサイル攻撃は防げません

    低下している写真の解像度

     グローバルホークの偵察精度にも問題があります。具体的には写真の解像度です。

     RF-4E/EJが搭載していた偵察装備は、その精度(解像度)という点では今でも一線級と言えるものでした。その理由を一言で言えば、光学撮影を行うカメラの能力が実はさほど進歩していないためです。現代の50万円もする高級一眼レフデジカメを使えば50年前のライカよりも格段に美しい写真が撮れるかと言ったら決してそんなことはないということは写真を撮る方ならお分かりでしょう。もちろん、発色などは良くなってはいるでしょうが、記録写真を撮ることに関してはほとんど変わりません。

     偵察で必要な能力は解像度の高さです。偵察用カメラ解像度は、レンズフィルムデジカメであれば撮像素子)によって決まります。

     レンズの材料である硝材は、以前よりも均一度や加工精度が向上しています。しかし材料そのものには大きな進歩が見られません。画期的な新しい材料は登場しておらず、根本的な変化が起こっていません(屈折率の高い硝材が発見されれば、解像度は上がるでしょう)。

     一方、フィルムに関しては大きく進歩しました。CMOSやCCDのような撮像素子に変わり、画像がデジタル化されました。これによって偵察機がまだ飛行中でも、撮影データを送って偵察結果を利用できるようになりました。

     ところがフィルムから撮像素子への変化は、解像度という点においては実は低下しているのです。その理由は、撮像素子上にある素子一つひとつのサイズフィルムの粒子よりも大きいことに加え、撮像素子全体のサイズが小さいからです。

     デジタルカメラに使用される撮像素子にはさまざまなサイズがありますが、デジタル一眼レフカメラが出始めた頃、35mmフルサイズではなかったことを覚えている方も多いと思います。現在では、デジタル一眼でも35mmフルサイズが当たり前になっていますが、それ以上の撮像素子は製造難易度が高くなることから、特殊な用途に向けたごく一部のカメラに留まっています。

     では、RF-4Eの偵察用カメラがどんなフィルムを使用していたかと言えば、短辺5インチ127mm)のものと、短辺9インチ228.6mm)の巨大なものでした。この9インチフィルムと比べれば、中判カメラフィルムサイズは長辺43.8×短辺32.8mmですので、長さで比較しても1/7、面積で比較すれば1/50しかありません。35mmミリフィルムだと、長さで1/9.5、面積では1/90ということになります。

     もちろん、コストを度外視すれば、大きな撮像素子は作れます。しかし、これほどの差違があると、短辺5インチ、9インチといったサイズの撮像素子の製作は難しいでしょう。つまり、1回で同じ面積を撮影した場合、レンズにはさほどの技術進歩がないため、解像度が低下せざるを得ないのです。

     ただし、撮像素子の感度が上がっていることもあり、連写性能ではデジタルの方が上回っています。そのため、1回の撮影範囲を狭め、スキャンするようにカメラを振って連続撮影することで解像力を補うことが可能です。U-2は、非常な高高度を飛行するため、この撮影範囲を狭めて連続写真を撮る方法によって解像力を補うことができたと思われます(U-2はRF-4Eと同じフィルムを利用していましたが、すでに搭載カメラデジタルに換装しています)。しかし、RF-4E/EJは、基本的に低高度を飛行することでミサイルや対空砲を避けるということもあり、連写性能で解像力を補うことは不可能だと思われます。最後まで、フィルムを使用していました。

     筆者は、前述の東芝によるRF-15用偵察機材の開発失敗は、恐らくこの点に原因があったのではないかと想像しています(無茶な要求をした自衛隊と、カメラメーカーではなかった東芝が安易に仕事を受けてしまった結果ではないかとの予想です)。

     グローバルホークによる偵察精度(解像度)は、U-2と同様の高度を同様の偵察機材を用いて行うため、ほぼU-2と同じです。RF-4/EJには及ばないのです。

     余談になりますが、偵察航空隊が部隊廃止になり、RF-4E/EJが退役する理由は、機体の老朽化だと言われていますが、実は上記の巨大フィルムや関連装置類を作る国内メーカーが製造を継続できなくなったことも大きな理由なのです。世界の写真用フィルムは、コダックが倒れた後、日本メーカーシェアを握っていましたが、この偵察用フィルムU-2が使用しなくなり、RF-4E/EJだけでは需要が少なすぎたということです。偵察航空隊の最後の時期はフィルムの在庫を細々と使用していたようです。

    戦術偵察能力と策源地攻撃の関係

     最後に、戦術偵察能力と策源地攻撃の関係について見ていきましょう。自衛隊の戦術偵察能力が低下すると、何が問題になるのでしょうか。

     戦術偵察能力で何ができるかと言えば、衛星などのデータ分析で発見していたミサイルの隠匿施設などの“候補”を、高精度で確認できることです。ダミーバルーンを利用したデコイが使用されていても、低高度から高解像力で撮影すれば判断できますし、周辺にある付帯設備が本物なのか偽装なのか判断することができます。

     また、それにも増して、戦術偵察がいわゆる威力偵察でもあることが重要です。本物のミサイル隠匿施設と偽装施設の違いは、周辺の対空防護態勢の違いでもあります。北朝鮮は、本物の隠匿施設などの周辺には、偵察機の接近を阻む地対空ミサイルや高射機関砲を配備しているでしょう。ミサイル関連施設の“候補”を戦術偵察しようとして、厚い対空火網に阻まれた場合でも、たとえ途中で偵察を断念する結果になったとしても、その“候補”は“当たり”の可能性が高いと言えます。

     つまり、戦術偵察能力があれば、策源地攻撃を行うべきミサイル関連施設の“候補”を絞り込み、偵察・分析の精度を上げることが可能になります。これが実現できない場合、イラク戦争で発生したような誤爆が起きたり、北朝鮮が日本側に意図的に誤爆させることで宣伝戦が行われる可能性が高くなってしまいます。

     以上の理由から、航空自衛隊内でも、RF-4E/EJを運用していた偵察航空隊が部隊廃止となったことを疑問視する人は多いようです。ですが、グローバルホークや新たに宇宙監視を行うことなども必要なため、予算や人員の余裕がなく、どうしようもない状況のようです。

     しかしながら、いったん能力をなくしてしまえば、再度構築するためには非常に大きな努力が必要となります。今ならまだ間に合います。F-35に独自の戦術偵察能力を付与することが難しいのであれば、F-2に付与を検討するか、研究していた「無人機研究システム」を実用化するなどして、何らかの能力を維持することが必要でしょう。

    イージス・アショア+策源地攻撃のベストミックスが必要

     隠されていたミサイルランチャーが移動した後、発射準備中に発見するためには、北朝鮮戦闘機地対空ミサイルのほとんどを破壊し、絶対的航空優勢を確保して、グローバルホークを常時北朝鮮の上空に滞空させなければなりません。それも、相当の機数が必要です。滞空が10機以上、発進・帰投・整備などを行う機体を含めれば20機以上が必要になると思われます。

     それはどう考えても予算的に不可能ですし、そもそも、弾道ミサイル攻撃が紛争開始直後から行われる可能性が高いことを考えれば、その時点で絶対的航空優勢を確保しておくこと自体が不可能です。

     それを考慮すれば、策源地攻撃は、ミサイルランチャー隠匿施設・予備ミサイル集積施設・製造工場などの“候補”を高い精度で分析し、ランチャーを個別に叩くのではなく、それらが隠されている時点で予備のミサイルや、以後の製造能力も含めて一気に叩くことで、発射されるミサイルなどの総数を減らす方向しかあり得ないということになります。移動するランチャーを個別に叩くことは極めて困難であり、実現性に乏しいと言わざるを得ません。

     イージス・アショアの配備中止によって「策源地攻撃に舵を切るべき」というような主張もありますが、策源地攻撃では発射される総数を減らすことしか効果がない以上、やはり「イージス・アショア+策源地攻撃」のベストミックスが必要です。

     また、参議院議員の佐藤正久氏は、7月1日、「発射機のTEL(輸送起立発射機)を数機破壊しても抑止力とはなりにくい。自衛権の範囲内で、敵の指揮所等も視野に入れた議論が必要」とツイッターで発言し、指揮所や上記で述べた隠匿施設等を攻撃することを念頭に、「敵基地攻撃能力」から「自衛反撃能力」と用語を変更することを提案しました。

     河野防衛大臣によるイージス・アショアの配備計画中断を、安倍首相があっさり受け入れたことからも、従来の政府見解を越えた方向性となることもありそうです。

     なお、余談ですが、ここで書いたような偵察機での偵察を知る良い素材として、1962年キューバ危機を描いた映画「13デイズ」(2000年アメリカ映画)は必見です。RF-4E/EJと同じ任務を負ったF-8での戦術偵察やU-2での偵察は、参考になるでしょう。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  国民を弾道ミサイルから守る気がなかった日本政府

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    航空自衛隊の偵察機RF-4E(出所:航空自衛隊)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ◆「リベラル志向」ってほどリベラルでもないんだけどね

    清和会の「内輪揉め」?

    *参照:「日刊スポーツ」政界地獄耳(リンク切れ/internet archive

    安倍総理は「辞める」なんて言ってないのに

    ◆カネと保身を「保守」する自民党議員らしいね

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    小池百合子

    東京都小池百合子知事が30日、緊急会見を開き、ここにきて再び急増している都内における新型コロナウイルス感染について言及した。

    ■緊急事態宣言解除後、最悪の数値に

    5月25日緊急事態宣言が解除されて以降、新規感染数は増加傾向にあり、5月31日に5人を記録した後、6月14日には47人、7月1日には5日連続で50人を超す数値となる67人と発表された。

    特にホストクラブといった夜の繁華街や、メイド喫茶といった3密が避けづらい空間で複数の感染者が確認されており、対策が急がれている。

    関連記事:小池百合子都知事、歌舞伎町感染源説に言及 「夜の街関連で明確な傾向」

    ■モニタリング体制を転換

    小池知事は、これまで行ってきた営業や外出の自粛緩和や再要請の目安とするモニタリング指標から、「医療の需要を示す『感染状況』、医療の供給を示す『医療提供体制』、この2つの区分を専門家にも分析してもらいながらモニタリングしていく」と、転換を明らかにした。

    また、週に1回ペースで「モニタリング会議」を開催し、「専門家の意見も取り入れながら分析を進めていきたい」と説明した。

    ■ホストクラブなどへ「法的措置」も

    また、陽性者数が増加傾向にある現在の状況について、「先週末から、新規陽性者数が50人を超える日が続いている。いわゆる夜の街関連の方々や、若い世代の感染が顕著。患者数が急増している状況は3月下旬以来となるが、その時と比べると医療提供体制は十分確保されているが、今後の動向については警戒していかないといけない」と語気を強めた。

    ホストクラブなど、ナイト系の飲食店での感染が止まらないことについて、「法的な措置の検討なども含め、国と連携してまいりたいと考えております」と、今後厳しく規制していく可能性を示唆した。

    ・合わせて読みたい→小池百合子都知事、ここにきて「マスク外す」ことを強く推奨する理由

    (取材・文/しらべぇ編集部・佐藤星生

    小池百合子、ホストクラブへの法的措置も示唆 「国と連携して…」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「捨てて!」

     学歴詐称疑惑をはじめとする、小池百合子都知事(67)の虚飾に塗れた半生を描いた『女帝 小池百合子』(石井妙子著)。「買いました」と告げた知人に対し、小池氏はこう吐き捨てた――。

    ◆◆◆

     6月12日の都知事選出馬会見に出席したフリーランスライター畠山理仁氏が言う。

    「私が『卒業証書を提示するのか』と質問すると、知事は『一部メディアで公表している』といつもの返答。そこで追加質問をしようとすると、知事自身に『お1人1問でお願いします』と笑って遮られたのです」

     だが他の記者は2問、3問と質問を重ねている。不都合な問いは封殺する。それは前回都知事選で、がんサバイバーの対立候補・鳥越俊太郎氏を「病み上がりの人」と侮辱しながら、討論会で本人に追及されると「言ってませんね」と平然と言い放った姿と同じだ。

    舛添要一氏は「ずっと彼女に騙されていた」

     学歴詐称問題に動きがあったのは6月8日。カイロ大学が突如、在日エジプト大使館経由で「小池氏は1976年10月にカイロ大を卒業した」と声明を出した。

     なぜ小池氏が出馬表明する直前にカイロ大学が声明を出したのか。元在日エジプト大使館職員は、「カイロ大にとって、小池さんは宣伝塔ですから」と語る。

     実は小池氏は都知事就任後も、カイロ大学と深いつながりを持っている。同大HPによれば、2016年に〈小池氏はカイロ大学の日本語弁論大会をサポート〉し、17年には〈カイロ大学文学部内に「日本研究センター」を設立する議論に関わった〉という。

     前東京都知事の舛添要一氏は、「声明が逆に疑惑を深めた」と断ずる。

    「私はパリ大学とジュネーブ大学に籍を置いたが、大学が声明まで出して追認することはない。出すなら当時の成績などのデータだ。データ抜きなら政治的都合で何とでも言える」

     また舛添氏は、長年、小池氏に騙されていたと憤る。

    「私は昔、竹村健一さんから小池さんを『カイロ大学首席卒業の才媛だ』と紹介された。例えば仏語が母語でない人間が、パリ大学を首席で卒業などあり得ない。だから純粋に『小池さん凄いですね』と本人に聞いたら、彼女は笑って『学生が1人だったから』というので、外国人専用の特別な学科があったのかと思った。この40年間、ずっと彼女に騙されていた」

    「カイロ大学卒業証書」に残る疑問

     カイロ大OB(1995年中退)のジャーナリスト・浅川芳裕氏は、同大学の性質をこう指摘する。

    「国立であるカイロ大学の権力を握っているのは、エジプトの軍部や情報部です。学長・学部長の任命権は軍のトップ・シシ大統領にあり、大学の管理棟は軍服組だらけ。門外には治安部隊の駐屯所があり、扉の内には内務省諜報部の天下り警備会社 『ファルコン』の武装スタッフが配置されている。大学の強権管理に反対する学生もいますが、2010年以降、100人以上が逮捕され、10人近くが亡くなった。今回の声明でも、何の根拠も示さず、『エジプトの法令に則り対応策を講じる』と、一連の取材・報道自体を封じて罰しようとしている」

     浅川氏は以前、カイロで小池氏の父・勇二郎氏(故人)とも会っている。

    「勇二郎氏は当時、『なにわ』という料理屋を経営していました。私が店でカイロ大にいることを話すと、なぜか敵視されました。『お前は百合子とは違う』『百合子は氷に足を漬けて歯を食いしばって勉強したんだ』と。私を貶めて、愛娘の凄さを確認したかったのかもしれません」

     15日、小池氏は会見で、お友だちメディア以外にも初めて卒業証書を公開。そこには「76年10月に行われた試験の結果、学位を与える」とあるが、小池氏は「自由にご覧頂きたい」と語るのみで、『女帝』でも再三示されてきた疑問には答えない。著者の石井妙子氏が言う。

    「これまで不鮮明な証書しか見ることが出来ませんでした。今回ようやく小池氏が卒業証書を示しましたが、本人からは何の説明もありません。76年の10月上旬は同居女性とエジプトで国内旅行をし、その後小池さんは日本に帰国しました。その際、日本で取材を受けた記事に『9月にカイロ大を卒業した』とあり(76年10月27日付の東京新聞)、サンケイ新聞10月22日付)には『10月11日に帰国した』とも記してある。記憶の鮮明なこの時期のインタビューに、なぜこんなに辻褄の合わない間違いが生じるのか。さらに言えば、同年8月、ハイジャック事件が起こって新聞にコメントを求められたとき、彼女は自らの身分をカイロ大生ではなく、『日本航空駐在員』としていたのも不可解です」

     小池氏は自著『振り袖、ピラミッドを登る』(82年)で、「一年落第」と記している。にもかかわらず72年に入学して76年にストレートで首席卒業と書いている点も謎のままだ。

    二階幹事長も怒り心頭

     学歴詐称疑惑は“ウソの女帝”の氷山の一角に過ぎない。都知事選出馬を巡っては、これまで頼りにしてきた自民党二階俊博幹事長をも翻弄した。

    「小池氏は、前回知事選で自民党を激しく批判していましたが、その後も二階氏とは折に触れて面会。二階氏は彼女の肩を持ち続けてきた」(政治部デスク

     3月には、二階氏が自民党都連幹事長の高島直樹氏と会談し、その後、都連は独自候補擁立を断念。小池氏圧倒的優位の土俵が整った。二階氏は小池氏から要請があれば「直ちに自民党として推薦する」とも公言してきた。だが、これまで対峙してきた自民都議団が納得するわけもなかった。党幹部が解説する。

    6月3日、都議会では自民都議が『女帝』を手に学歴詐称疑惑を追及。9日にはカイロ大卒の証明書を求める決議案を議会に提出しようとしたのです」

     これを巡っても、二階氏は一肌脱いだ。

    「自民都議団の動きを聞きつけた二階氏が、側近の林幹雄幹事長代理を使って“そんなことをしたらエジプトを敵に回すことになるぞ!”と止めに入ったのです。結果、翌10日に自由を守る会・上田令子都議が単独で決議案を提出し、自民は言い出しっぺなのに反対に回る支離滅裂な対応に。さらに二階氏は、仲がこじれた小池氏と都議団の関係を修復すべく、今も自民党都連に影響力をもつドン・内田茂前都連幹事長に小池氏が頭を下げる一幕まで演出しようとした」(同前)

     ところが――。小池氏は二階氏の側近・林氏に電話でこう伝えてきたという。

    自民党都連からいじめられたので、推薦のお願いはしません」

     圧勝の舞台が整ったとたんに自民党を袖にして“特定の党ではなく都民ファースト”をアピールする小池氏が一枚上手だった。怒り心頭の二階氏は「自民から独自候補を当選させようと思ったら5億円はかかる。金を使わなくていいからよかったじゃないか!」と強がったが後の祭り。林氏も「都民党から出るんだとよ」と吐き捨てた。15日の自民党都連の総会後、高島幹事長は“小池氏推薦なし”について、「上が決めたものを了承しただけ」と言葉少なに立ち去った。

     あの老獪な二階氏さえも振り回した小池氏。その言動を憂慮する元在日エジプト大使館職員(前出)の声が重く響く。

    「首席卒業とはいくら何でも大風呂敷を広げ過ぎ。本当に優秀な卒業生なら、証書以外にバックアップする同窓生が出てきてもよさそうなものですが」

     4年前、「都政の透明化」を掲げ当選した小池氏。自らの経歴、言動にも透明化が求められている。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月25日号)

    小池百合子氏


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    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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    東京アラート」なるものが解除されてから、東京都内の感染者数が増えている。6月26日から30日までの5日間は連続して50人以上が確認されている。東京アラート発令期間中よりも、明らかに増加傾向にある。だが、小池百合子東京都知事に、再度の東京アラートを発令する構えはない。

     東京アラートの発令には、いくつかの基準があった。1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上、感染経路が不明な人の割合が1週間平均で50%以上、週単位の感染者数の増加率が1倍以上、などというものだ。

     すでに東京都の状況はこの基準をいくつか上回っている。だが、それでも「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい。

     なぜなら、30日の会見で、新しいモニタリング指標の変更を打ち出して、「東京アラート」の今後の発令はない、としたからだ。代わって、医療体制のと状況把握を重視して、週1回の専門家会議を開催するとしながらも、休業要請や警戒を発する具体的な指数の基準を明確にしなかった。実に、曖昧な対策に後退している。

    感染者増でもなぜか積極的対策はなし

     新型インフルエンザ等特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が、最終的に解除されたのは5月25日のことだった。これを受けて東京都では、休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップの「ステップ1」に移行。6月1日からは、さらに緩和した「ステップ2」に移行した。

     ところが都内では感染者が増加。そのため2日に東京アラートが発令され、11日に解除されるまで続いた。しかも、解除と同時に「ステップ3」に移行し、翌12日には小池都知事が「コロナ対策が一段落した」からと、東京都知事選挙への再出馬を表明している。

     さらに19日には、休業要請を全面的に解除。それでアラート発令中より、ここへきて日々の感染者が増加して高止まりしている。感染状況と都の対策の、このチグハグぶりは何なのだろうか。

     そもそも東京アラートには、なにかを制限したり、自粛を要請したりする機能はない。ただ、感染者増加による警戒を呼びかけるだけのものだ。そのシンボルとして、東京都庁とレインボーブリッジライトで赤く染まった。それだけだ。

     小池都知事は、ただ、それをやりたかっただけのことではないのか。

     それは、大阪府がもっと以前からやっていたことだ。

     大阪府では「大阪モデル」という、自粛要請の解除や再要請を判断する際の独自の指標基準を設定して、7日連続で一定水準が下回れば、要請を段階解除する方針を打ち出した。これに合わせて、警戒レベルを赤色(警戒レベル)、黄色(注意喚起レベル)、緑色(基準内)の3色で表し、5月11日から、大阪城太陽の塔、それに通天閣をその色でライトアップした。

     そのあとのことだ。小池都知事が「ロードマップ」「東京アラート」と言いだしたのは。

     ただ、大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか。その有効性も見えてこない。

     そう考えると、小池都知事にはあるひとつの傾向が見えてくる。

     小池百合子には、オリジナリティがない――。

    振り返ってみれば対策の大半は「借り物」

     みんなどこかから引っ張ってきたり、真似事をしたりする。だから、横文字の命名や発言が目立つ。

     東京アラートという言葉も、米国ニューヨーク州に「ニューヨークアラート」というものがある。個人が電話やメールなどで、災害や犯罪などの緊急警報を受け取れる登録システムだ。

     欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、3月9日にはイタリアで、3月17日からはフランスで、住民の外出や移動を制限する都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」の措置をとった。

     すると、都内の感染者が累計で136人だった3月23日記者会見で、小池都知事は突如、こう発言している。

    「今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」

     だが、日本では都市封鎖なんてできるはずもない。そこに法的根拠はないからだ。なのに、他国に感化されたのか、真似るようなことを言いのけている。

    (参考記事)なぜ都知事はできない「ロックダウン」を口にしたか
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60090

     結局、彼女にできたことは、外出自粛要請くらいのものだが、4月の終わりから5月の大型連休にかけてを、「ステイホーム週間」と位置づけていた。「Stay Home」はニューヨーク州のクオモ知事が連日の会見で呼びかけていた言葉だし、「Stay at Home」なら英国のジョンソン首相が繰り返していた。ただ、英国では5月11日から外出制限が緩和され、その後は「ステイアラート」がスローガンになっている。

     そもそも、小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」。このネーミングからして、トランプ大統領が前回の選挙戦で「アメリカファースト」と叫んでいたことからとったものであることは、誰の脳裏にも浮かぶ。

     しかも、再選を目指す7月の東京都知事選挙で、小池都知事は公約の最初に「東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設」を掲げている。これは言うまでもなく、オリジナルの米国CDCから拝借してきたものだ。その米国は、新型コロナウイルスによる世界で最も多くの感染者と死者を出している。

     感染者数が再び増加傾向にある埼玉県の大野元裕知事は、29日に東京との往来を避けるように県民に呼びかけた。感染由来は東京都にあるとする見解に基づく。単純だが、もっともわかりやすい対策だ。ウイルスを持ち込まなければいいだけのことだからだ。

    模倣ばかりで理念なし

     その東京では、夜の街、接待を伴う飲食業、それも新宿のホストに感染者が多いとしている。北海道小樽市では「昼カラ」によって感染クラスターが発生している。いずれも娯楽によるものだ。だったら、分かりやすく東京ならば“新宿のホストクラブ”を対象に、その地域や業種限定で休業要請を出し、応じた店にはあらためて休業補償をするなど、積極的な措置をとればいいのに、やらない。

     むしろ、小池都知事が30日の会見で表明したことと言えば、夜の街への外出の自粛という、もう数カ月前の発言を繰り返していることくらいだ。 

     いまは医療体制が整っているからいい、感染源が特定されているからいい、小池知事は日々の感染者が50人を超えても、テレビカメラの前で記者にそんなことを語っていた。だが、感染拡大の第2波も懸念される中で、もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズコロナ」ではない。「排除」だ。

     日本国内の感染者が再び増加傾向にある。しかも東京が感染拡大の先陣を切りながら、新たな具体策も打ち出せないでいる。お手本となるものもない。

     カイロ大学卒が本物か学歴疑惑も囁かれるなか、それよりも横文字を多用して、あたかもインテリ風に見せかけながら、実は借り物ばかりでオリジナリティに欠ける。もちろんそこには一貫した理念も哲学もない。エピゴーネン(先行者を追随し真似しているだけの人、模倣者)としての正体が透けて見えてきた。そんな気がしてならない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  『女帝』熱愛報道の嘘と小池都政の空虚な精神構造

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    6月28日、東京都知事選に向けたウェブ討論会に出席した小池百合子都知事(写真:Pasya/アフロ)


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    ◆当たり前の話ですが……

    ◆カニメロン、香典飛び交う与党

    ◆「反省してる」から不起訴!?

    ◆#菅原前経産相の不起訴に抗議します

    *『司法の崩壊』(河井克行著・PHP研究所刊)

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



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    ■北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破は戦争を引き起こさなかったが…

    「韓国国民の安全と命を脅かすならば、断固として対応する」「我々は絶えず、平和を通じて南北共存の道を探し出す。統一を論じるより先に、仲の良い隣人になるよう望む」

    韓国・文在寅大統領6月25日朝鮮戦争開戦から70年の式典でこう述べた。約10日前に北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したばかりだが、死傷者が出なかったことから、「まだ韓国国民の安全と命は脅かされていない」「仲の良い隣人になれる可能性は残っている」と判断しているのだろうか。

    では仮に、あの爆破によって死傷者が出ていたらどうなっていたのか。それも韓国軍の兵士ではなく、一般人が巻き添えになっていたら?

    1つの条件の違いで、国際社会の行く末は全く違った方向に流れていく可能性がある。

    ■現実に基づいた最悪のシナリオ『2020年・米朝核戦争』

    そうした「最悪のシナリオ」をシミュレーション小説として描いたのが、ジェフリー・ルイス2020年・米朝核戦争』(文春文庫)だ。トランプ大統領文在寅、そして金正恩委員長の思惑がすれ違い、核戦争に発展、日米韓で300万人以上が北朝鮮の核の犠牲になって死亡するという筋書きだ。

    事の発端は、韓国発の旅客機を米軍機と誤認した北朝鮮が、旅客機を撃墜したことから始まる。韓国の修学旅行客を乗せていたため、文在寅アメリカに相談せず、北朝鮮に報復。アメリカの指示があったと誤認した北朝鮮は日韓に核弾頭を積んだ複数のミサイルを発射、アメリカも応戦したが、北朝鮮はさらにアメリカにも核攻撃を行う――という最悪のシナリオが、調査委員会の報告書という体裁で緊張感をもって描かれている。

    著者はミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズマーティン不拡散研究センター長を務め、スタンフォード大学国際安全保障協力センターなどで核兵器計画を研究している安全保障の専門家。フィクション作品を初めて手掛けたとのことだが、執筆時点の2018年8月7日以前に関する作品内の出来事や解説は、すべて現実の情報ソースに基づいている。

    ■北朝鮮に報復する文在寅、完全に社会不適合者のトランプ

    もちろん、「核戦争」を引き起こす、という結末を描くために実在の人物の造形が単純化されている面はある。「文在寅アメリカに相談もなく北朝鮮に報復するだろうか」という、核戦争に至る最初の分岐が最も大きな疑問ではあるが、著者はその点もうまく理由付けしている。

    また、トランプに至っては完全に社会不適合者のような描かれ方をしているが、大統領の一挙手一投足に神経をとがらせ、「おかしなことを言い出さないように」と気を遣う側近たちの描写は妙にリアルでもある。「南北共同連絡事務所爆破」で一躍(?)危険人物としてクローズアップされている北朝鮮金与正についての言及も興味深い。

    人物造形が単純化されていることを差し引いても、「全くあり得ない話でもない」と感じさせるのがこの作品のうまいところでもある。

    自国のレーダー装備の古さが軍機と旅客機の誤認を招いたにもかかわらず、これでもかというような罵倒を繰り出してくる北朝鮮ツイッターで他国の国家元首やその家族を罵るトランプ。そのお互いの言葉の応酬が疑心暗鬼を産み「300万人死亡」という悲劇へ向かっていく。あまりの言葉の汚さ、ばかばかしさに半分笑ってしまいながらも、とても笑っていられない結末を招くのである。

    ■キューバ危機はなぜ収束したのか

    読みながら思い出したのは、1962年10月キューバ危機における米ソ首脳の「対話」だ。核による「勝者のいない戦争」を避けるため、また互いの意図を読み間違えて破滅的な事態を招くことを避けるため、ケネディ大統領は自国の安全保障担当者による情報提供を元に徹底的に対応を検討し、さらにソ連側の首脳とも意を尽くした書簡を交換した。その模様は、ケネディ大統領の弟で司法長官だったロバートケネディの『13日間キューバ危機回顧録』(中公文庫)や、映画『13デイズ』などに詳しい。

    この時ケネディは、できる限りの情報を集め、ソ連によるキューバへのミサイル基地建設の動きに対してどのように対処すべきかを考え抜き、攻撃か回避かで分かれる部下たちの意見も聞いたうえで決断を下した。13日間、粘り強く思考し続け、語り続けたケネディ(と相手)の姿勢と能力があったからこそ、決定的な危機を回避することができたのだ。

    ■米朝核戦争はキューバ危機のようにはいかない

    一方、トランプはどうか。現実をトレースして描かれている『2020年・米朝核戦争』では、トランプ大統領北朝鮮ミサイル能力を「狙ったところに落ちるはずがない」としてなめ切っている。「落とせるものなら落としてみろ」というわけだ。なぜそうした思い込みをトランプ大統領が抱くに至ったのか。要約すると、本書ではこう説明している。

    トランプの機嫌を損ねないように、また一足飛びに『それなら北に核を落としてやれ』と言い出さないように、北朝鮮ミサイルの脅威はあくまでも将来的なものであるといい続け、大統領の思い込みを訂正する者はいなかった」

    つまり、ケネディ時代のようにあらゆる情報が大統領に届けられることも、情報をもとに部下らが闊達な意見を交わすことも許されない状況にあるというわけだ。これが現実でないことを祈るばかりだが、残念ながらそれを裏付ける現実の情報ソースがしっかりと示されている。

    一方、北朝鮮金正恩も、入ってくる情報がかつてのソ連以上に偏っていることは言うまでもない。つまり、米朝ともに「様々な情報を多角的に考察し、最悪の事態を迎えないよう思考を尽くす」という状況にないのだ。これこそ、著者の最大の懸念であり、『2020年・米朝核戦争』の読みどころではないか。

    ■「核の傘」こそがフィクションという現実

    さて、本書でアメリカよりも先に北朝鮮の核を落とされるのは日韓だが、核に見舞われた日本の状況に一章を割いてはいるものの、日本の首脳も自衛隊もこの小説には登場しない。防衛省を標的とした核が炸裂した後、東京消防庁総監が何とか救助に当たろうとするが、救助を行う消防士を殺戮し被害を拡大させるための通常ミサイルが投下される「ダブルタップ」戦略(これは第二次大戦以降、連合国やアメリカが取った手法)に阻まれた、という記述があるのみだ。

    専門家の手によるシミュレーション小説であるだけに、「描かれていないこと」からも読み取れるものがある。それは、北朝鮮による日韓への核攻撃ののち、米国が「同盟国への核攻撃に対し、北朝鮮に核報復を行うか否か」について、検討の俎上にすらのっていないということだ。

    在日・在韓米軍基地も標的とされ米兵の死者を出していること、また、トランプが短絡思考によって核攻撃に及ぼうとする記述はある。しかしそれは「あのロケットマン金正恩)、やりやがったな」「アメリカに落とされる前に叩きのめしてやる」といったものでしかなく、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し安全を保障する「核の傘」を想起させるような話は出てこない。むしろ側近たちは「やられたのはアメリカではありません」とトランプを押しとどめようとしている。

    もちろんこれはフィクションである。だが2018年までの事実に基づいて書かれている。「アメリカの方針」を大きく外してはいないだろう。「核の傘」こそがフィクションなのだ。

    ■イージス・アショアの建設中止…課題は山積み

    なお、著者が日本を軽視しているわけではないことは、米国の被爆者らの証言として書かれている記述が、日本の広島・長崎の被爆者の証言を引用したものであることからもわかる。

    ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経験のある戦略家のエドワード・ルトワックは「北朝鮮核ミサイルに対しては、日本は自力で対処するしかない」「対北朝鮮に対しては、日本はアメリカを頼ることはできない」「北が核を持った以上、アメリカは日本が単独で攻撃された場合、日本のために反撃することはない」と断言している(『ルトワックの日本改造論』(飛鳥新社))。

    その日本では北朝鮮からのミサイル防衛を名目に計画されてきたイージス・アショアの建設が中止されることになった。

    2020年・米朝核戦争』が投げかける課題はあまりに大きい。

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    梶井 彩子(かじい・あやこ)
    ライター
    1980年生まれ。大学を卒業後、企業勤務を経てライター。言論サイトや雑誌などに寄稿。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/3DSculptor


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    ◆ひたすらおべっかを尽くし

    安倍総理のために世界中飛び回り

    ◆選挙戦では「支給」された実弾を撒きく

    ◆そして切り捨てられる

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



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    ◆「文春砲」が再びすっぱ抜いた恫喝メッセージ

    *参照:“ 〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開”|文春オンライン

    ◆違反者の密告推奨まで

    ◆公正な競争を阻害する所業

    ◆「広告代理店」が仕切る話か?

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    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



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