社会生活まとめ

あなたが知りたい生活まとめの今話題になっている情報を丁寧に説明している特別なサイトです。なおかつ、有益となる生活まとめのオリジナル情報も披露しています。今すぐご覧ください。

    政治

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    代替テキスト
    (写真:アフロ

    かねてより圧勝が予想されていたが、接戦に苦しんだバイデン氏。なぜこの選挙戦はもつれにもつれたのか、そして新たな大統領はどんな政策を打ち出していくのか。専門家が徹底解説ーー!

    「日本ではトランプ大統領の“過激な発言”が頻繁に報道されたため、バイデン氏の圧勝を予想した人は多かったと思います。『人種差別の解消』『環境問題の是正』や『国際協調』を謳い、『トランプ大統領よりは聞く耳を持っている』と言われていたバイデン氏ですが、“政策に具体性がない”という指摘も受けていました」

    こう語るのは『コロナ後の世界』(文春新書)の編著もある在米ジャーナリストの大野和基さん。それでもバイデン氏に軍配が上がったのは「新型コロナ感染拡大という背景があったからでしょう」と分析する。

    アメリカ大統領選ウオッチャーで、明治大学政治経済学部教授の海野素央さんも、“コロナ禍でなければトランプ大統領の圧勝だった”と見ている。

    「しかし選挙戦の大詰めで、トランプ大統領新型コロナに感染。退院したあとはマスクもせずに大規模集会を行い、“強いリーダー像”を見せようとしました。ただ、そんな感染対策を無視した選挙運動に、嫌悪感を抱いた有権者が多かったのです」

    反対にバイデン氏の選挙運動といえば、マスクをしてソーシャルディスタンスを保つ姿が多く報じられていた。海野さんが続ける。

    バイデン氏は、人々の目に“強いリーダー”ではなく“共感できるリーダー”に映った。それが支持を集めたのだと考えます」

    自らの政策を強く打ち出すより、トランプ大統領の政策に反対することで選挙を戦い抜いたバイデン氏。彼の政権は、日本にどのような影響を与えるだろうか。大野さん、海野さん、そして国際政治ジャーナリストの小西克哉さんに聞いた。

    【対中・対北朝鮮】“アジアに無関心”の姿勢がスキを与える可能性も

    バイデン氏は中国に対して、地球温暖化対策では協調するものの、知的財産権の侵害やスパイ活動においては、トランプ大統領と変わらず厳しく取り締まるスタンス。大きな変化はないと見ています」(小西さん)

    ただし北朝鮮問題に関しては。

    バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時は、米国側が対話ばかりを求め何もしなかった。それゆえに、北朝鮮ミサイル問題までに発展した経緯があります」(大野さん)

    小西さんも「バイデン氏はアジアよりも、中東に目を向けているのでは」と見ている。トランプ大統領の“睨み”が外れた政権下では、北朝鮮の挑発行為にストップがかけられない可能性もある。

    東京五輪】米国選手「不参加」の暗雲。“五輪恐慌”という最悪のケース

    大統領選で、バイデン氏がもっとも有権者の心をつかんだコロナ対策。これは、かねてより開催が危ぶまれている東京五輪にも、大きく影響するという。

    バイデン氏は、全米で23万人もの死者を出しているコロナの対策を徹底的に行うでしょう。ワクチン開発にも力を入れ、収束時期が早まれば、日米の渡航も自由に行える日も近くなります。ただ仮に東京五輪までに感染が収束していなければ、経済最優先のトランプ大統領なら何も考えずに参加するでしょうが、バイデン氏なら参加を見送るでしょう」(海野さん)

    日本では「規模を縮小してでも五輪を開催してほしい」という声も根強いが……。

    「世界のスーパースターが集まるアメリカが見送る選択をすれば、追随する国も出るでしょうし、大会自体が成立しません。設備投資が無駄になり、インバウンド効果でコロナの損失から復活しようと考えている人たちにとっては大打撃です」(大野さん)

    五輪中止による恐慌が日本を襲う可能性もあるのだ。

    政治的姿勢に“穏健すぎる”という指摘を受けるバイデン氏だが、トランプ大統領が日本に強いてきた負担が、少しでも軽減されるように手腕を振るってほしい。

    「女性自身」2020年11月24日号 掲載



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「コロナ対策」のバイデン政権“五輪中止”暗雲濃く】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     日本の製造業は高い品質で世界から高く評価されてきたが、近年は中国も製造業の分野で台頭してきており、世界トップレベルの競争力を持つ分野も少なくない。中国メディアの騰訊はこのほど、「ドローン」の分野で日本は中国製に依存していると主張する記事を掲載した。

     記事は、第2次世界大戦中や新中国成立後もしばらくは、中国の製造業は旧ソ連など他国の技術に依存していたと紹介。しっかりとした技術の基礎がある日本と比べると、中国製造業の発展は遅く、その進歩もゆっくりだったと認めた。

     しかし、中国は改革開放後、各方面で急激な進歩を遂げ、特に最近では高速成長から高品質な発展へと転換を進めており、高い付加価値を持った製品を生み出していると主張。その典型的な例が「ドローン」だという。実際、中国のドローンメーカーであるDJIは世界シェアの約7割を占めている。

     記事によると、中国製ドローンは軍事用の分野でも存在感を見せており、製造業の回帰を声高に叫んでいる米国や、製造業で実力のある日本ですら、中国製ドローンに頼っていると主張。それで、米国や日本は中国の技術を排除したいものの、「ドローンの分野では中国は世界トップレベル」であるため、現状では中国に頼らざるを得ないと主張した。

     確かに現在、中国製ドローンは世界市場を席捲している。とはいえ、米国に続き日本政府も、2021年度以降に購入するドローン中国製を事実上排除する方針を決定しており、これは日本メーカーにとっては大きなチャンスの到来と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    ドローンで中国に依存する日本、中国製の排除は可能か


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 seijichishin.com)



    <このニュースへのネットの反応>

    【ドローンで中国に依存する日本、中国製の排除は可能か】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    リーダーは側近にどんな人材を置くべきなのか。精神科医の和田秀樹氏は「大統領選で負けたトランプには、周囲にイエスマンを集める裸の王様のような傾向があった。自分に都合の悪いことをあえて言ってくれる人物や、大衆心理に熟知したアドバイザーがいなかったことが敗因ではないか」と指摘する――。

    菅義偉総理大臣が、日本学術会議が推薦した6人の候補者の任命拒否をめぐって、国会で激しい批判を受けている。

    菅氏の首相としての滑り出しは順調なものだった。一般国民の可処分所得増につながる携帯電話料金の値下げを打ちだしたり、ハンコの廃止を迅速に進めたりするなど、スピード感や実行力もあいまって、国民的人気は高く、非常に高い内閣支持率を得た。

    この学術会議問題が、今後の菅首相の人気や政権運営にどう影響を与えるのかはわからない。安倍路線の継承というのだから、多少学問の自由を損なったとしても、保守層の支持につながり、全体のダメージも最小限に抑えられると見たのかもしれない。

    ただ、国会中継を見ている限り、野党からの質問に同じ内容を棒読みのような形で答えるなど、何とも頼りない印象だ。そう感じた国民も少なくないのではないか。

    ともあれ菅首相人気の趨勢は学術会議問題だけでは占えないが、政治は、一寸先は闇だ。油断することは許されない。勢いのある政党が一気に失速することもある。

    例えば、2017年に結成され、2018年に解散した「希望の党」だ。政権政党になるのではと思われるほど人気を集めていたにもかかわらず、党創設者の小池百合子氏が発した「排除します」のひとことで、その気運が一気にしぼんだように、ちょっとしたミスが世論や政治的人気に大きな影響を与えることがある。

    ■落選トランプは「政治的な死」を迎えたのか

    もっとも、それが必ずしも「政治的な死」を意味するわけではない。その後の小池都知事の人気の急回復と選挙での圧勝からもそれはわかるが、アメリカ大統領選挙は、そうはいかない。どんな僅差であれ勝った側が大統領になり、負けた側は少なくとも政治的にはただの人となる。

    今回の選挙では、中西部では善戦したものの、選挙人の数でも予想外の大差で現職のトランプは負けた(まだ、裁判に持ち込むという話があるが、このくらいの差だと1州や2州、裁判がもつれてもバイデンの当選は確実だろう)。

    この選挙では、前回選挙でトランプの逆転の原動力となったラストベルトと言われる工業労働者の多い州を、トランプはことごとく落としている。

    いくつかの要因はあるだろう。

    ■都合の悪いことをあえて言ってくれる側近がいない

    コロナ対策や経済政策などの観点も重要だが、私の見るところ、トランプが票を減らした最大の理由は、警察官が黒人を射殺した事件への対応に見られる人種差別に寛容ともとられかねない姿勢と、それにまつわる国内の分断をもたらしたことだと考えている。

    私は、1991~94年にアメリカでもっとも保守的な州と言われるカンザスに留学した。この地域での人種差別は控えめに言ってもひどいものがあった。娘はナーサリースクール(幼児のための教育施設)で一人だけ手をつないでもらえなかったこともある。言葉がうまくない私は、発音が悪いために通じない英語を使うと明らかにバカにした態度を取られた。

    ただし、建前はあくまで人種差別厳禁だった。職場でも差別は厳禁だったし、インテリ黒人の心理学者やケースワーカーも多数在職していた。

    留学先の精神病院は、精神分析を入院治療に応用するという先進的な治療を行うことで全米ランキングトップに位置する病院だった。そのため、全米から富裕層の患者がやってくる。

    すると、不思議なことが起こる。

    精神分析の治療場面では、患者に心に浮かんだことを包み隠さず話してもらうことが基本原則だ。差別的なことでも、卑猥なことでも、正直に気持ちを話してもらう。すると、ルールとしては人種差別厳禁の病院なのに、本音としての人種差別発言をしょっちゅう聞く羽目になる。

    そういうこともあってアメリカの人種差別は根深いと感じずにはいられなかった。

    前回のトランプ当選の際には、日本のジャーナリストたちは西海岸と東海岸以外のことにやや疎い面があり、ヒラリーの当選を予想していた。だが、そういう体験から私は、本音では差別的なアメリカ人が世論調査に載らない形でのトランプ支持層はかなり多いのではないかと予感していた。悪い予感だが見事に的中した。当選後に「隠れトランプ」と呼ばれた現象だ。

    そのため、トランプは本音でのアメリカ人の黒人差別心理を今回も読んで、各地で起こった射殺事件などに緩く対応したのだろう。だが、それが裏目に出た。

    ■大事な「情報」が一切上がってこなくなる

    私が言いたいのは、菅首相にしても、トランプにしても、自分に都合の悪いことをあえて言ってくれる人物や、大衆心理に熟知したアドバイザーがいないのではないかということだ。

    トランプが政府高官を次々と更迭し、自分の熱烈な支持者で側近を固めたことはよく知られている。菅首相も、官房長官として安倍前首相を支え続けたわけだが、内閣人事局を通じてかなり強権的な対応を取り続けていた。やはりイエスマンのような人ばかりが周りに集まっていたように思えてならない。

    その結果、どうなるか。大事な「情報」が上がってこなくなるのだ。

    ■「今言えば今回は許すが、後になって問題が発覚したら承知しない」

    かつて大赤字だった建設機械大手のコマツを世界のトップ企業にV字回復させたことで知られる坂根正弘社長(現顧問)は、悪いニュースが真っ先に上がってくる仕組みを作ったと言われる。

    さらに、「今言えば今回は許すが、後になって問題が発覚したら承知しない」というスタンスを徹底し、早い段階で問題が発覚するような社内の雰囲気をつくり上げたという。

    裸の王様のようになってしまうと、部下がバッドニュースを上げづらい雰囲気になってしまうので、それをどう防ぐかがトップの器量ということなのだろう。

    米元大統領ビル・クリントンホワイトハウス実習生だったモニカルインスキーさんとの不倫騒動の際に、謝罪会見に挑んだ。弾劾の評決の準備が進められていて、失敗すると大統領の職を失いかねないものだった。

    CBSのドキュメンタリーでも紹介されたが、これに対してクリントン心理学者のアドバイスにしたがって、数十人の市民に協力を仰ぎ、どういうふうに釈明し、どういう表現を用いた時、市民が不快感を抱くのか、もしくは好感を持つのかをモニターし、それを用いて会見の準備をしたという。

    「賢いものがバカになるときがある」が本連載テーマだが、いくら賢い人間でも、そうした「情報」が不足していたら、いい判断はできない。

    偏った情報のもとで判断するから無駄な戦争が起こったり、合戦で負けたり、人生を棒にふるような誤った決断をすることは、歴史上いくらでも起こっている。

    悪い情報もいい情報もなるべく広く集めて判断したほうが、100%正解とは言えなくても妥当な判断になるのは当然のことと言える。

    ■自分と違う考えの人間を周囲において意見を聞くのが手っ取り早い

    これは以前(「コロナ対応を『感染症の専門家』にしか聞かない日本人の総バカ化」に問題にしたように、当初、政府がコロナ自粛の方向性を定める際、感染症の専門家だけでなく、精神医学、経済などの他の分野の専門家の声を聞こうとしなかったことも同様のことが言える。

    人間は、自分に都合のいい情報にばかり目がいきがちである。タバコを吸う人は、タバコを吸う人のほうがアルツハイマーになりにくいというような情報には目が行くが、その害には目が行きにくくなる。逆に禁煙家の人は、ニコチンの利点が報じられても、それを無視する傾向にある。今回のコロナ騒動でも、自粛派と反自粛派の溝が埋まらないのはこうした理由からだろう。

    人間が偏った情報を切り取りやすい生き物であることを認識するならば、自分とは違う認知構造をもった人を周囲において、その意見を聞くのが手っ取り早い(もちろん、それを受け入れにくいのが、人間の性なのだが)。

    それを行うことができた好例が、前出の坂根氏であり、クリントンなのだろう。

    自分と違う意見の人間を排斥したトランプだけでなく、菅首相もすでに、周囲にイエスマンが集まってきているのではないか。それが私の杞憂であるといいのだが。

    ----------

    和田 秀樹(わだ・ひでき
    国際医療福祉大学大学院教授
    アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』(現在はPHPで文庫化)や『公立・私立中堅校から東大に入る本』(大和書房)ほか著書多数。

    ----------

    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Ann_Mei


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【裸の王様「都合の悪い情報に目を閉じる」人が掘る墓穴】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     野党と左派系マスコミは、日本学術会議(以下学術会議や会議など)会員に推薦者6人を首相が任命しなかった「理由」と、慣例を踏襲しなかったことを「違反」として質している。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     しかも、任命されなかったのは「安保法制に反対した」からではないかと勝手に決めつけ、思想信条で排除したのは憲法違反ではないかと疑問を呈している。

     どこの世界でも昇任や役職などでは基本的に「上申」があるであろうが、任命権者がその任に値するかを総合的に評定するわけで上申通りにいかないことも多いし、上申した方も理由を詳らかにせよとは言わない。

     人間だから好悪感情が関係することもあろうが、それだけが理由になることはなく、また理由の一つであっても表立ってそれは言えない。

     これは常識で野党もマスコミも承知の上で、政権をいびり続けて支持率を低下させ弱らせたい、次なる選挙で得票率を稼ぎたい一心から執拗に質し、「安倍亜流政権」として攻撃したいのであろう。

     しかし、内外情勢の急激な変化と対応の必要性に鑑みれば党利党略でしかなく、国家と国民にとっては百害あって一利なしだ。

    多様性を考慮した総合的・俯瞰的で十分

     菅義偉首相は6人を任命しなかったことを「総合的、俯瞰的」に判断したと説明してきたが、執拗に問いただす野党には「安保法制に反対した」からだという文言を引き出したい意図が見え隠れしている。

     学術会議や野党をはじめとする批判者たちが「総合的・俯瞰的」では理解できないというので、さらに「多様性」という言葉で大学、民間、女性、年齢などの構成比率に偏りがあると敷衍し、具体的には旧帝大系7大学で45%、国公立大(帝大系を除く)17%、私立大24%、産業界3%、49歳以下3%などと説明した。

     また、約90万人の科学者の組織でありながら、会員210人と連携会員2000人が候補者を推すことから会員はお互いに近しい間からしか選ばれないことから、首相は「閉鎖的で既得権のようになっている」と会議の硬直性と弊害を指摘し、改革の必要性も考えたとした。

     会議側は女性会員を増やすことなどに努めてきたと反論し、野党はどこまでも「非任命の理由」にこだわり続けている。

     もう一つ野党が質しているのが、推薦された人をそのまま任命するという「慣例」を踏襲しなかったことである。

     中曽根康弘首相(当時)が「推薦者をそのまま任命するのは形式」と答えていることを以って「慣例」重視が政府のあるべき姿ではないかと迫る。

     そして何と「天皇は、『国会の指名に基いて』、内閣総理大臣を任命する」となっている憲法条文を引き合いに、日本学術会議法では「(学術会議の)『推薦に基づいて』、内閣総理大臣が任命する」となっており、推薦されたものを内閣に拒否する権利はないというのだ。

     ここには、国政に関与できない天皇と政治の最高責任者である首相の同一視が見られるが、混乱も甚だしい。

     さらに言えば、国権の最高機関である国会と学者の集まりであるが閉鎖的な学術会議の同一視も見られる。

     権力の乱用は慎まなければならないが、政治は国内外の情勢に常に留意しながら、国家の独立と国民の安全を最優先に、国益を毀損しないように状況に応じて運営しなければならない。

     すなわち変化が常態で、慣例重視が常道ではない。

     非任命が「学問の自由」を犯したとも批判するが、あえて言えば会員になり「時間」や「テーマ」を縛られる方が「学問の自由」を侵害されることになり、批判は的外れである。

     憲法崇拝者や反戦思想の持ち主であっても、大学などでの研究、すなわち「学問の自由」は保証されている。そうした学問の自由が存在することがむしろ健全な国家である。

     ただ、そうした思想の持ち主が会員となり反戦や好戦的「行動」をとって学術会議を牽引するとなれば、とても「中立的」とは言えない存在になり、学術会議法にも抵触する。

    野党質問者の誤誘導

     11月2日午後の衆院予算委員会では立憲民主党の奥野総一郎委員が質問に立っていたが、首相がいくら偏りを是正する点から行ったと答弁するも6人を外した理由にはならない、非任命は恣意的ではないかなどと食い下がり、(法律には)選定基準がなく、推薦者全員を認めてきた前例を踏襲しなかったことを「恣意的」と批判した。

     そもそも、野党やマスコミは任命しなかった理由と慣例を踏襲しなかったことだけを問題にしている。

     従って、菅義偉首相が官房長官時代から「気に掛かっていた」ということが聞こえないようだ。

     首相になる前から学術会議の在り方や会員構成、例えば旧帝大系、その他の大学、民間、女性、年齢構成などの過剰なアンバランスに対する問題意識を有していたところに、首相になると間もなく任命問題が提示されたのだ。

     そこで、学術会議の抜本的改革ではないが、取りあえず可能な範囲で「総合的・俯瞰的」立場から「多様性」をもたせようとした結果が6人の非任命であったということだと思われる。

    「排除ありき」や排除された人物の「思想・行動」がまずあったというわけではないであろう。

     排除された人士に通じた会員が既に「多数」存在し、そのまま任命すれば「歪」をさらに拡大するため、推薦者の中から該当者が排除された結果が、野党やマスコミが「思想や信条で排除するのか」という格好の攻撃材料にフィットしたということであろう。

     この推理が万一、間違っていたとしても、野党やマスコミが「安保法制に反対した」から排除したという主張は通らない。

     なぜなら、首相は長官時代から問題意識を抱いており、その時点から偏り是正を考えてきたわけで、その視点は「総合的・俯瞰的」に「多様性」を追求したということであろう。

     首相の心中を偶々忖度することになったが、野党やマスコミという公党や公器が「忖度」だけで延々と論争するよりも、すでに学術会議には大きな問題があることが分かっているわけで、「どのように改革すれば期待される機能が発揮されるか」に論点を移すのが賢明だ。

    国会の情けないほどの為体

     小川榮太郎著『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を瞥見しただけでも、森友・加計事案では安倍首相(当時)や同夫人が関与しなかったことが判然とする。

     にもかかわらず、一部の野党やマスコミは「関与した」という前提で問いただし、「関与していないゆえに答えができない」ことをいいことに、あの手この手でねちねちと問い続けた。

     一重に、「長期一強政権」憎しの感情で政局にしたかっただけで、日本と日本国民のためではなかった。

     不毛な論戦は2017年の2月から8月くらいまでの半年以上も繰り広げられ、国政を混乱させ続けたが、この間に北朝鮮は日本をすっぽり覆い尽くし、EEZ内に落下させる弾道ミサイルの発射試験をしばしば行っていた。

     結局、「大山鳴動して鼠一匹」も出なかったわけで、時間的ロスの代償が今日の日本に大きくのしかかっていることは言うまでもない。

    朝日新聞が見出しを嘘八百で塗り固めてでも『安倍疑惑』を騒ぎ立てようとするのは、購読者に対してという以上にテレビ映りを多分に意識した手法であろう」。これは小川氏の著書に書かれた一節である。

     森友・加計問題に対する新聞論調は、朝日、読売、産経では全く異なっていたが、テレビの報道はそれぞれの系列新聞の論調ではなく朝日新聞の論調を模倣した横一線で、「朝日(新聞)の論調に乗っかって、どんな虚報も平気で垂れ流す」「テレビでは、ワイドショーを中心に、新聞紙面をそのまま映像で映して紹介する番組が増え」る状況であった。

     こうして「朝日(新聞)発の虚構が、テレビとのキャチボールで日本社会を森友スキャンダルで覆い尽くす」ことになり、「安倍政権が提出した予算を審議も吟味もせずに信認」し、「日本の国政は完全に漫画と化した」(小川氏)のだった。

     小川氏は、モリカケ事件で大騒ぎしている間に「本当に争点とすべき国家的な問題が巨大なネットワークと化してタブー視され、陰でこの国を蝕みつづけている」という。

     それらは「電波と新聞の少数者による独占、パチンコをはじめとする賭博や闇社会の海外利権、弱者利権、極左労組利権、宗教法人利権、反日アカデミズム利権、マスコミ霞が関がグルになっての天下り利権」などを挙げている。

     ここで言う「反日アカデミズム利権」こそが、学術会議問題に相当しよう。

     会員の任命は首相の権限であり、天皇の首相任命まで引き出すことは立憲君主制も憲法も理解していないし、国民的常識さえもち合せていないと言わざるを得ない。

     小川氏が上述した国内的問題もあるが、いまは中国への対処に最大限の知恵を集中すべき時である。

     中国は国防動員法や香港国家安全維持法、国家情報法を定めているが、この法律は日本在住の中国人や中国に進出している日本企業、さらには香港などで取材する日本人記者等にも大きな影響をもたらす。

     また、尖閣諸島には連日のように中国海警局の武装警備艦艇が侵入し、時には日本漁船を追跡して、中国領海から退去せよとの警告さえ発している。

     このように、日本の主権が日常的に侵害され、この状態が高ずれば独立さえ危ぶまれ兼ねない。

     北朝鮮は既に日本の主権を侵害して日本人を拉致しており、いまだに原状復帰させ得ない。学術会議の「軍事研究に関わらない」声明の重さが、憲法改正に否定的影響を及ぼしてきたことも指摘されている。

     敗戦直後の非武装は日本の復興に寄与したが、ソ連崩壊後の国際情勢の激変、中でも中朝の軍事重視と対照的に米国が「世界の警察官でない」と宣言するに至って、日本の安全保障環境は激変した。

     そうした中で、学術会議が日本の軍事研究は罷りならないとしながら、中国の軍事研究に協力しているとなれば何をかいわんやである。

     日本の国益を害する形で中国に関わっているとみられる科学者や学術会員が現実に相当いることが分かっている。米国ではそうした科学者の摘発が進んでいるが、日本はそうした対処ができない。

    国会論戦で第一に必要な「独立と安全」

    「問題でない」ことを「問題化する」のは時間の無駄で国益を毀損する。

     本当に問題にすべきは学術会議の存続も含めたあり方と、「日本の安全保障」や少子高齢化社会と移民問題などの日本の在り様である。無駄な時間の浪費は、取り返しがつかない結果をもたらす。

     森友・加計学園問題に国会は半年以上を費やしたが、野党が倒閣狙いで追及した首相の「関与」も首相への「忖度」もなかった。

     この時期に北朝鮮核弾頭弾道ミサイル開発に血道を上げていた。本来であれば、日本は米中などと連携して阻止するなり、日本自体の対処策を論議すべき時であった。

     いままた、無益な学術会議会員の任命問題が論戦の主題のようになっているが、モリカケの二の舞を踏んではならない。

     日本の安全や、主権侵害と人権に関わる問題こそが「国家」の存続や威厳・名誉に関わり、等閑視できないはずである。

     ISなどの係争報道のために自ら出かけた記者やカメラマンなどが拘束されれば、国家挙げて解放を願うし、政府が進んで行動もする。こうした事案が中東やアフリカ、南米等で何度も起き、日本はその都度強力に対処した。

     ところが、領土を侵害されて日本国内から拉致して連れ去られた被害者を取り戻す動きは鈍い。なぜ日本は立ち上がらないのか。立ち上がれなくした根本はどこにあるのか。

     国民の倒錯でこれ以上のものはあるまい。政治、中でも野党が取り挙げないからにほかならない。野党支持率の低迷は推して知るべしであろう。

     発覚した時点では当該国は核も弾道ミサイルも持っていなかった。日本が決意をすれば、いろいろ対応策が編み出せたに違いない。今や時すでに遅しである。

     とは言いながら、国家意思を示すためにも国会で論戦が繰り広げられなければならない。こうした人権を無視してモリカケ、そして今は6人の非任命を問題化する錯誤である。

     場合によっては、拉致被害者を取り戻すという名目のもとに、日本が当該国に圧力を掛けられる武力をもつ決議さえ行えたのではないかと思う。政治の怠慢とはこうした「国家意思」を示せなかったことである。

     それどころ、今では完全に日本を覆い尽くせる核弾頭付き弾道ミサイルを保有するまでに至ったが、核シェルターなどの対策は一歩も進んでいない。市町村の庁舎には「核廃絶」や「平和都市宣言」の看板が建っているだけだ。

     イージス・アショアも頓挫し、国民の核防衛能力は低下している。

     全く価値のない立て看板の宣言よりも、戦時に建設した防空壕などを核シェルターに再利用する方策の研究が、観光資源にもなり一石二鳥ではないだろうか。

     今や中国は覇権国家へがむしゃらに進んでいる。それを加速する「千人計画」に日本人科学者も相当数いるとされる。

     学術会議は日本では軍事研究には携わらないとしながら、軍民融合を唱える中国の民間団体と協力協定などを結んでいる。日本の独立や安全に及ぼす影響は大である。

     国際情勢、中でも中朝情勢、その中には香港情勢やウィグルをはじめとした人権状況(人類運命共同体)もあるであろう。

     また尖閣諸島の状況を分析し、総合的視点から軍事研究問題にも視点を当てる中で、大学の在り方や学術会議の対中協力も含めた在り方などが議論されなければならない。

     頻発する災害問題もある。こうした個別的な議論の上に憲法問題があるのは言うまでもない。しかし、今の日本では何一つまともな論戦は交わされていない。

    うぶすぎる知識人たち

     ソ連が健在時代の1970年代に2人の教授が「戦争と平和」について論戦した。平和論者は「威厳ある降伏をして政治的自由を獲得すればいい」と述べていた。

     しかし、サハロフ博士などの著名な科学者さえ、反政府の立場をとれば容赦なく収容所に送りこんだ。

     いまの中国はソ連に輪を掛けた言論抑圧、人権無視、民族・文化抹殺の国家である。

     そうした中国の状況を新聞などのマスコミが日々報道しているにもかかわらず、今度会員に任命されなかった岡田正則・早大大学院法務研究科教授は、相手の軍備にこちらが技術を動員して対抗するのは時代遅れで「中国でも北朝鮮でも、国際社会で変な武器をもたないようにしましょう、使わないようにしましょうとするのが自衛の在り方」(「産経新聞10月29日付、「阿比留瑠比の極言御免」)とBSフジライム(26日)で述べたというから驚きだ。

     阿比留氏はマックス・ウェーバーの『職業としての政治』の中の一節「もし教師たるものが・・・自分の政治的見解を彼らに押しつけようとしたならば、それは教師として無責任極まることだ」を引用して、岡田教授がどんな講義をしているかを想像し、「共産党の積年の主張と通底する」と指摘している。

     習近平国家主席は世界に向かって「人類運命共同体」といいながら、人民元をばらまいて一帯一路でインフラ整備をしてあげますよと喧伝している。

     しかし、その中国は中央の意志に反するものには思想改造を強要し、言語を奪い文化破壊をもたらしている現実を、我々はウィグルやモンゴル族に見ている。

     世界の関心を集めたノーベル賞受賞者の劉暁波氏でさえ、十分な医療を受けられず死亡した。

     香港の自由は無残にも放棄され、尖閣諸島には日本の「遺憾」表明をものともせず連日のように侵入し、漁船を追跡する危険行為を行うに至っている。

     北朝鮮は米朝首脳会談の隙間を盗んで、米国全体を覆うICBMを完成させた。無力な日本に武力をちらつかせた脅迫でやってくることは数々の所業から目に見えている。

    「変な武器は持たない、使わないようにしよう」といった話し合いが通じる相手ではない。

     日本の東京工業大学に相当する上海交通大学の名誉教授で1981年以降、毎年のように中国へ足を運んでいるという、東大総長から参院議員となり文部大臣を務めた有馬朗人氏は「向こうでは、基礎物理学の原子核構造を研究して論文を書いている。100本くらい私の名前が載っていますよ」と自慢する。

     そして「軍事研究に該当するのであれば私は協力しないという態度を、きちんと表明した上での話ですが」といいながら、「中国へどんどん行けばいい、・・・中国の科学研究が発展しているのなら、日本人アメリカ人が出向き、その知識や経験を持って帰ってくれればいい」(「週刊新潮」(2020.11.5)と言い放つ。

     文部大臣と言えば国務大臣でもある。国家の安全にも責任を持った大臣が、今や中国の在り様を知らないはずはないであろう。

     その上でのこの「能天気」ぶりを何と表現したらいいのだろうか。

     日本という国家の在り様、国家の存在、「研究者」でありさえすれば、何もかも忘却の彼方でいいと言わんばかりではないか。

    おわりに

     学術会議元会長の大西隆・東大名誉教授は「(同会議が中国の千人計画に積極的に協力しているという情報等に対し)学術会議は全く関わりを持たない。悪質なデマ」(「朝日新聞10月16日付)と批判している。

     団体としてはお互いに連携しようという協定を結んでいるだけかも知れないが、現・元会員や連携会員などが中国人教え子から恩返しで「千人計画に参加してほしい」などの申し出に渡海して教鞭をとっている。

     戸谷友則・東大教授は「産経新聞」(令和2年11月1日付)の「学術会議への警鐘」で、「軍事研究は戦争への道という人もいれば、戦争を抑止する安全保障のための軍事研究があり得るという人もいる」という。

     また、「一部の人たちの意見で全研究者に軍事研究を禁止することが許されるのであれば、時代が変われば、同じ制度のもとで逆に全研究者に軍事研究を強制することも可能となろう」と述べている。

     学術会議が反戦的な声明を重ねて出し、多くの大学の防衛省とのかかわりを一意的に断絶させてきた。

     今日の国際状況からは日本の安全に及ぼす影響は重大であり、等閑視できなくなっている。そうした視点から学術会議会員の構成が是正されなければならないことは言うまでもないであろう。

     学術会議には「中立性」も求められているが、これまでは左翼的・反日的で政治的行動まで行い、国益を毀損し続けてきた。

     日本の独立と安全には与党も野党もない。本来であれば、野党は、学術会議会員の見直しが遅すぎたことを問うべきなのではないか。

     さもなければ、日本沈没につながりかねないからである。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者

    [関連記事]

    コロナ対策にも無力な日本学術会議、実は憲法違反

    日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議

    日本学術会議を巡る国会論戦には日本の安全保障という最も大切な点がすっぽり抜け落ちている


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【日本の安全脅かす日本学術会議6人任命問題】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。10月27日(火)放送の「クチコミ Pick UP」のコーナーでは、“土地購入者の国籍届け出義務化”のトピックについて意見を交わしました。

    ◆土地購入者の国籍届け出義務化へ

    外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることがわかりました。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、2021年の通常国会での法案の提出を目指すということです。

    この問題について「Forbes JAPANWeb編集長の谷本有香さんは、「性善説に立っていたものがうまくいかなくなったことの現れ」と言います。そもそも日本は国防でさえ性善説に則って進めていましたが、今や「グローバルスタンダードに合わなくなってきた」と谷本さん。

    ただ、これは世界の標準に合わせるという意味では「評価すべき」と話す一方で、「財政事情を考えると、特に地方などは『土地を買いたい』という人に対して売らなければならない事情があることを考えると、そこは国が何らかのカバーをしていかなくてはいけない」と要望します。

    ◆国際社会のなかで日本はどうあるべきなのか

    現在は世界的に“分断”と“協調”が叫ばれるなか、MCの堀潤は「主権を守りながらも協調していく、そのバランスが今問われているのではないか」と述べると、谷本さんは賛同しつつ「我々にとって何がアイデンティティなのか、一番守るべき利益は何か、まずはそこから翻って考えなければいけない」と指摘。

    一方、株式会社あしたのチーム代表取締役社長の髙橋恭介さんは、「国際社会のなかで日本はどうあるべきなのか」と投げかけ、日本の立ち位置について言及。ベトナムや韓国との関係性、そして今回の件でも中国が絡んでいることから、「アジアのなかの日本。これからどうなっていくのかは、本当に大切なテーマ」と話していました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【新着情報】土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     史上稀に見る大接戦を制したのは、トランプではなくバイデンだった。本稿執筆時点(8日未明)でトランプ大統領は敗北宣言を出しておらず、郵便投票について司法に訴え出る構えを見せてはいるものの、悪あがきの域を出ない。第46代アメリカ大統領バイデンが就くのは確定的な情勢である。

     バイデンの“当確”にわかりやすく反応したのが、日本の株式市場だった。トランプ優勢から一転、バイデンに流れが傾いた11月6日には29年ぶりにバブル後の高値を更新。地合いの良さを見せている。

    写真はバイデン氏の公式ツイッターより

    バイデン新政権で日経平均大躍進するシナリオ
     端的に言って、バイデンが掲げる政策は日本にどのような影響をもたらすのか。エコノミストで複眼経済塾の塾頭でもあるエミン・ユルマズ氏の分析はこうだ。

    バイデン大統領が誕生することによって、日米の政策の方向性はかなり似てくると思います。たとえば菅首相は環境対策について『2050年までのゼロエミッション(脱炭素化)』との方針を打ち出しましたが、バイデンもまさに同じことを言っている。トランプがヤケクソで離脱したパリ協定への復帰やWHO(世界保健機関)の脱退宣言も撤回するでしょう。

     それに、バイデン民主党ニューエコノミーを代表する政党で、デジタル庁の創設に動くなどDx(デジタルトランスフォーメーション)を志向する菅政権とベクトルが同じ。バイデンも菅首相も、お互い関係を築きやすい土壌があると見ています」

    バイデンの公約やマニフェストが日本経済の追い風となる?
     バイデンが選挙を通じて訴えてきた公約やマニフェストは内政面でいえば環境や教育、福祉に力を入れ、外交では対中包囲網の継続や同盟諸国との関係強化が特徴的。これらのいずれの要素も、日本経済には追い風になる可能性を秘めている。エミン氏が語る。

    バイデンはさまざまな面で社会福祉に力を入れていくので、アメリカは財政赤字が膨らむことが想定されます。なので、短期・長期的にドル安を起こしやすい政権なんです。つまり円高になる。そこにきて、今は原油などのコモディティ安が起きているので、この『円高・コモディティ安』という状況は日本の製造業からすると輸出競争力を高めるいい環境と言えます。

     また、米中が新冷戦状態に突入しており、その枠組みの中ではアメリカにとって日本は最重要国になる。バイデンオバマ政権下で副大統領を務めましたが、2期目のことを思い出してみてください。オバマは広島を訪れ、尖閣諸島について『日米安保の範囲内』と初めて明言したでしょう。バイデンの対中・対日政策は基本、この延長にあると考えていい。

     この米中新冷戦は日本経済にとって強い追い風となり、アメリカが中国と喧嘩をすることで中国のポリティカルリスクが高まり、対中投資は減るでしょう。中国アリババ傘下のアントがIPO中止を余儀なくされたのがよい例で、政府のさじ加減ひとつで株式公開が延期になるような国にお金をいれたくないのが道理。では、中国に向かっていた資金がどこに向かうかと言えば、米国株はすでに割高だし、ヨーロッパもいろんな問題を抱えている。つまり、日本しか行き場がないんです」

     こうした考察の帰結として、日本株の上昇が期待されるというのがエミン氏の予測だ。

    「僕はそもそも日本株に対して強気な見方をする立場ですが、大阪万博が開かれる’25年までに日経平均が5万円に達すると思っています。それぐらい、日本株の魅力が増している。先進国の中でコロナ対策が一番うまくいってる面も大きい。これは体感ですが、相場で“コロナアルゴ”のようなものが動いていると感じるんです。世界的な相場において、コロナ被害の小さい国にお金が行きやすくなっている。これからの日本株は面白くなると思います」

    インド太平洋構想の推進は必須。アメリカ依存から脱却すべし!
     対立を深める米中新冷戦。その狭間に立たされる日本に課題がないわけではない。

    「これはトランプ時代にも言われていたことですが、バイデンアメリカの世論を意識して、日本に対して防衛費の負担増を求めてくるでしょう。貿易の面でも関税の引き下げなどアメリカに都合のいいルールを押しつけてくることも考えられます。バイデントランプのような脅し型ではないけれど、それなりに物は言ってくるはずです」

     そう語るのは、国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏。今後、日本がとるべき立場について、見解を聞いた。

    「今の日本は安全保障面で、一から十までアメリカに依存している。もちろん、日米同盟は基軸ではあるけれども、それに加えて“自由で開かれたインド太平洋構想”を進めることが大事です。インドASEANヨーロッパでも中くらいの国のことをミドルパワーと言いますが、こういうところと上手に付き合っていくことで、最大の脅威である中国と対峙し、同時にアメリカの圧力にも対処していけるはず。そもそも、アメリカは国内問題への対応で手いっぱいなうえに中国、ロシアイランという3つの脅威に晒されているのが現状ですから、日本がアジアで上手にプレゼンスを高められれば、より良い日米関係が築けると思います」

    ◆菅首相には北朝鮮問題への積極的な姿勢が求められる
     アメリカ一辺倒から脱却するためにも、インドオーストラリアをはじめとした国々との関係強化は必須。加えて、菅首相が間違いなく求められるのは、北朝鮮問題への積極的な姿勢だとも言う。

    バイデン朝鮮半島の非核化を求めており、副大統領になると見られるハリスは『北朝鮮問題の解決は日本と韓国という同盟国の関与が必要だ』と発言しているように、日本の主体的な解決姿勢が求められます。菅首相がリーダーシップを発揮して問題解決にあたることが求められますが、今の彼を見ているといくばくかの不安も。外交とは安倍首相トランプゴルフで関係を深めたように、トップパーソナリティが大きく影響しますが、菅首相は喋り方に覇気がないし、国会答弁を見る限り臨機応変さもない。この調子でバイデンやハリスと深い関係を築けるかというと、少々疑問ですね」

     菅首相といえば無類のパンケーキ好きで知られているが、かたやバイデンアイスクリームに夢中という情報もある。果たして“スイーツ外交”で攻略できるのか――見ものだ。

    バイデン氏が掲げる政策骨子
    ▼脱カーボン
    再生可能エネルギーインフラ整備に向けて4年間で2兆ドル(約206兆円)を投資。2050年までに米国全体で温室効果ガスの実質排出ゼロ(ネットゼロエミッション)を目指す。

    ▼Buy American(アメリカ製品を買え)
    米国製品の購入促進を狙い、国内拠点の商品・サービスの連邦政府調達に4年間で4000億ドルを拠出するほか、公共事業で自国製品の使用を促す運用を厳格化する。

    ▼人種間格差の是正
    黒人やヒスパニック先住民らの中小事業経営や住宅取得の支援に公的資金を注入する。一方で、「私かトランプか投票に迷っているようなら、黒人じゃない」といった不穏発言も。

    ▼経済よりもコロナ対策
    「誰もが検査、予防、治療を無料で受けられる態勢の整備」をうたい、国民のマスク着用の義務化まで提唱する。経済再開には8段階の計画を設けて慎重姿勢。

    オバマケアの拡充
    オバマ政権の継承者を自任しており、肝いり政策だったオバマケアの保険加入期間の延長など拡充策を訴える。ただ、10年間で計2兆2500万ドルもの支出増が指摘される。

    ▼寛容な移民政策
    トランプ政権の象徴である、メキシコとの国境の壁建設工事打ち切りを明言。また、不法入国した移民の子どもへの学資援助やイスラム教国からの渡航禁止の撤廃にも前向き。

    ▼富裕層・企業への増税で4兆ドル
    所得再分配による低所得者救済のため、連邦税の最高税率を2.6%法人税を7%引き上げる方針。10年間で最大4兆ドルの歳入増につながると試算される。

    インド太平洋構想継続で対中包囲網
    中国をけん制する狙いから日本・オーストラリアインドとの軍事連携を堅持するスタンス。ハリス副大統領インド系ということもあり、米印関係が強化される公算が大きい。

    トランプは静かにホワイトハウスを去る?
     トランプ大統領は選挙の不正を訴え、法廷闘争を辞さない強気の構えだ。

     しかし、蟹瀬氏は「これまでの悪行を見逃してもらい逮捕を免れるのなら、トランプは右翼勢力を抑え平和的な政権移譲の見返りに捜査当局と裏取引をするかもしれません」と話す。

     ただ事業は不振で4億ドルの借金も。去ってもイバラの道だろう。

    <取材・文/週刊SPA!編集部>
    ※週刊SPA!11月10日発売号より

    写真はバイデン氏の公式ツイッターより


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【バイデン政権になったら株価は、市場は、国際経済はどうなる?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリストモーリー・ロバートソンアメリカ発の陰謀論信奉グループQアノン」について語る。

    * * *

    コロナの第2波が本格的に猛威を振るい始めたアメリカや欧州では、人々の(経済面も含む)不安の増大によりさまざまなフェイクニュース陰謀論が拡散し、パンデミック(感染爆発)とインフォデミック(デマを含む情報の氾濫)の"特製カクテル"で社会が混乱に陥っています。

    社会が成り立つのに必要な相互の信頼をソーシャル・ファブリック(社会の織糸)と呼ぶことがありますが、その縦糸と横糸が綻(ほころ)んでいる状態と言ってもいいでしょう。グローバリズムによる格差の拡大でもともと社会が不安定化していたところに、新型コロナという巨大なストレスがかかり、あちこちで大規模な綻びが生じたわけです。

    とりわけ衝撃的なのは、アメリカ発の陰謀論信奉グループQアノン」のぶっ飛んだ極右的思想が、欧州にもかなり飛び火していることです。例えば、イギリスではQアノンの影響を受けた自粛反対デモが複数の都市で展開され、ドイツでもQアノンの物語がネオナチ思想と共鳴して深く浸透し、普通の市民をも巻き込みつつあります。

    アメリカの自粛反対デモで特に顕著ですが、Qアノン系の主張は〈マスクをしない個人の権利を守れ〉→〈政府や州による外出制限=個人の権利の剥奪はいずれ銃規制につながる〉→〈全体主義がやって来る〉と、論理が一気に飛躍。

    さらに、〈ワクチンは悪だ〉〈ジョージ・ソロスとユダヤの陰謀が世界を覆っている〉〈悪魔崇拝者と小児性愛者が支配する深層国家デイープステートと戦え〉......など、いくつもの"陰謀論の具材"が大きなフライパン一気に香ばしく炒められ、まるでチャーハンのように一枚の皿に盛りつけられています。

    問題は、こういった陰謀論に惹(ひ)かれてしまう個人を組織化する"マニュアル"ができつつあることです。

    さる9月中旬、米ジョージア州で、下院議員選挙の民主党候補だったケビン・バンオースダル氏が突如、立候補を辞退する騒ぎがありました。

    実は、彼の対抗馬である共和党候補マージョリー・グリーン氏はQアノンを堂々と支持する女性の新人だったのですが、彼女を応援するQアノン信奉者たちからSNSなどでまき散らされるヘイトや脅迫に、バンオースダル氏は精神的にすっかり参ってしまったのです(その影響で夫婦仲も悪化し、離婚しています)。

    これが共和党の直接的な指示によるものとは思いません。しかし、陰謀論信奉者たちの心をたきつけ、勝手に政敵を攻撃してくれる"民兵"に仕立て上げるような言論工作が、トランプ政権の4年間でマニュアル化されつつあることは間違いありません。この手法が欧州など世界各地で継承されれば、社会の混乱はますます深刻なものになるでしょう。

    今のところ、中国は独裁国家の統制によって、日本は同調圧力と従順な国民性によって、コロナ禍という"ストレステスト"になんとか耐えています。しかし、日本社会も日に日に疲弊しているのは事実。僕がテレビ番組やツイッターなどで米大統領選に関する見解を述べると、Qアノンを信じる日本人から反論が飛んでくることも増えました。

    欧州ではコロナ第2波を"TSUNAMI"と称する報道が目立ちますが、日本でも社会を揺るがす"津波"は案外近くまで押し寄せているのかもしれません。

    モーリー・ロバートソン(Morley Robertson)
    国際ジャーナリスト1963年生まれ、米ニューヨーク出身。『スッキリ』(日テレ系)、『報道ランナー』(関テレ)、『所さん!大変ですよ』(NHK総合)、『Morley Robertson Show』(Block.FM)などレギュラー出演多数。2年半に及ぶ本連載を大幅加筆・再構成した書籍『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』(集英社)が好評発売中!

    「問題は、こういった陰謀論に惹かれてしまう個人を組織化する"マニュアル"ができつつあることです」と語るモーリー氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【具材満載のQアノンは陰謀論のチャーハン。その信者は日本にも......】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。

    防衛省の外局である防衛装備庁は2020年10月30日(金)、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で告知しました。

    「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」とは、小型トラックにも積載可能なコンパクト性を有する対UAV(無人航空機)用の近距離対空装備です。

    世界的に低コストながら高性能な小型UAV(無人航空機)が増えるなか、複数の小型UAVが連携して攻撃してくる事態も想定できる一方、現有装備品でこの脅威を軽減するのは難しいため、新規開発するとのこと。

    システムは、レーザー装置、捜索標定装置、電源装置、冷却装置などからなり、車両停車後、速やかに照準し、レーザーを連続発射できることが求められるそう。すなわち、「即時対処性」「低コスト性(高い費用対効果)」「機動性」の3つに優れたシステムを要求しています。

    なお防衛装備庁では、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」について、2021(令和3年度)の防衛予算の概算要求で約33億円(後年度負担額を含む)を計画しています。

    車両搭載型レーザ装置のイメージ(画像:防衛装備庁)。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「レーザービーム発射!」なるか? 防衛装備庁 対UAV用の近距離対空レーザーを開発へ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。

     日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか?

     現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。

    今も生きている元号廃止の主張

     日本学術会議1950年昭和25年)5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。

     その決議には以下の記述があった。

    「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」

    「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」

     日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。

     日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった1949年に設置された。そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。

     いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。

    GHQの意向と合致する日本学術会議の主張

     私は今回の日本学術会議をめぐる論議を見ていて、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。

     ケーディス氏はGHQの幹部で、民政局次長という立場の米陸軍大佐だった。そして、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家である。私は1980年代ニューヨークで同氏に長時間インタビューし、日本憲法作りの実情を詳しく聞いたことがある。

     日本国憲法を起草するにあたって、当時の米国側が求める最大の目的はなんだったのか、という私の質問に同氏はためらいなく答えた。

    「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」

     GHQとしては、日本をもう二度と軍事脅威にさせないために、自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えてでも非武装を押しつける意図があったのだという。

     ただしGHQの「日本国の自衛も否定する」という本来の方針を、ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断から「それでは国家になり得ない」と考えて、憲法9条にあえて書かなかったのだ、ともらした。

     私がケーディス氏の言葉を想起したのは、日本学術会議が求める軍事研究の全面禁止や、その基礎にある防衛、自衛の否定が、同氏の明かした当時のGHQの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致していたからである。

     当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。皇室につながる元号というのも、当時の米側からみればできれば排したい「旧日本」だったのだろう。

     そんな占領下の特殊状況で、日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然であるはずはない。そもそも同会議の発足自体がGHQの意向に沿っていたのだ。

    共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議

     昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。

     また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。

     ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。

     この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。

     いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  ベルリンの慰安婦像、ドイツメディアの意外な報道

    [関連記事]

    中国に喧嘩売ってる?インドに現れた禁断のポスター

    勝利ムードに酔うエリート層が映し出す民主党の正体

    (2019年3月3日、写真:HIROYUKI OZAWA/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【物議】「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     国内旅行の代金が最大半額相当補助される「GoToトラベルキャンペーン」。その対象に含まれていた性的なコンパニオンサービスを提供する旅館を、観光庁が補助対象外にする方針を固めたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

     コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。

    「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ(宴会180分・タッチコンパニオン150分付)」コースについては、以下のように宣伝している。

    〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。

     ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー!

     その点、A(旅館名)のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉

     コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円(税込み=平日)から。GoToトラベルを利用すれば、旅行代金は35%割引の約31000円。加えて、旅先で利用可能な約7000円相当(旅行代金の15%分)の地域共通クーポンも付与されるため、実質約24000円になるのだ。

    「A」スタッフが明かす。

    「宴会で仲良くなって、2次会でコンパニオンと一緒にお風呂に入ったりする方もいらっしゃいますね。その先は我々もタッチできませんので、何とも言えませんが」

     城西国際大学・佐滝剛弘教授(観光学)が指摘する。

    「確かに、コンパニオン旅館も救済対象なのかもしれませんが、実際に地方の小さな旅館が倒産している現実がある。さらに言えば医療従事者が疲弊し、失業者も増加する中、多額の税金を投入する公共政策としての正当性がGoToトラベル事業にあるのか、事務局には説明が求められるでしょう」

    事務局と観光庁の回答は……

     GoToトラベル事務局と観光庁は揃って以下のように回答した。

    「個別具体の宿泊施設等に関するコメントは差し控えさせていただきます。

     Go Toトラベル事業においては、旅行商品ごとに本事業の支援の対象である旨の認定をしている訳ではありませんが、本事業の開始以降、旅行商品の販売実績や内容の実情も明らかになっていく中で、本事業の本来の主旨にそぐわないと判断されるものについては、本事業の支援の対象から外す措置をとっています。接待等を伴うコンパニオンサービスについても、感染拡大防止等の観点から、本事業の支援の対象外とする方針です」

     GoToトラベル事業を巡っては、自動車運転免許講習と宿泊がセットになった「合宿免許プラン」を11月から補助の対象外とすることがすでに決まっている。観光需要を喚起するという事業の趣旨に沿わない事例が相次ぐ中で、GoToトラベル事業のあり方が問われそうだ。

     10月29日(木)発売の「週刊文春」では、GoToトラベルの割引が利用できる別のコンパニオン旅館のサービス内容や、事務局のコールセンターコンパニオン旅館への補助を疑問視する声が寄せられていた点などについても詳報している。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年11月5日号)

    ©共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【注目情報】GoToトラベル「コンパニオン旅館 セクハラごっこプラン」を補助対象外に】の続きを読む

    このページのトップヘ