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    経済

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    「お金持ちがSNSゲームをしない」という統計値があるかどうかはわかりませんが、そういったイメージはあります。このようなイメージが形成された背景には、SNSゲームマイナスの印象があるからかもしれません。本稿では本当にそうなのか、SNSゲームに費やす時間はどういう性質のものか、また時間の使い方がどう違うために金持ちになりうるかなどを考えてみましょう。

    ○時間の使い方は「生産」と「消費」に分けられる

    人に与えられている時間は等しく、1日24時間を所有しています。睡眠を削ってでも、新規に立ち上げた会社を軌道に乗せようと邁進している人もいれば、仕事は定時までと決めて、残りの時間を趣味に使う人もいるでしょう。

    現代人は、太古の人類や江戸時代など昔の人々と比較して自由な時間が多くあります。太古の時代は日々命を脅かす動物や敵と戦い、食糧を確保するために多くの時間を使わなければならなかったでしょう。江戸時代も庶民は似たようなものです。夜は照明もなく行灯程度で、しかも油は高価だったので、早寝するしかありません。意外に労働時間は短かったようですが、だからと言って自由な時間があったわけでもなく、自由な時間を使う先も現代のようにあふれていたわけでもないでしょう。

    一方、現代人が持っている豊富な自由時間をどう使うのかを考えてみると、「生産」と「消費」の大きく2つに分けられると思います。仕事は明確に生産だと言えそうですが、体や心のケアも明日につながる生産と言えるでしょう。多くの人がストレスを抱えています。心のケアも立派な生産の一貫と考えてよいでしょう。

    では、消費とはどのようなものを指すのでしょう。その時間を後につながらないことに使うことです。しかもそれをより受け身でいることではないかと思います。友人との会食が明日の活力につながる人もいれば、ゲームが最良のリフレッシュという方もいるでしょう。反対に一時の逃げ場としてゲームに没頭するケースもあります。同じゲームでも様々なのです。

    お酒も同じでしょう。毎日の晩酌が疲れを取り除くこともあれば、お酒にのまれてしまって中毒になってしまうケースもあるのです。それにのまれるか否かで、大きな違いが生じます。つまり、時間を受け身で過ごすか、明日につながる使い方にするかで、生産と消費の違いが生まれるということです。
    コロナ禍にみるストレスと自由時間の使い方

    今回の新型コロナで、多くのことを気づかされたと思います。とりわけ問題が大きくなってわずか1カ月程度で、多くの人たちがストレスを抱え始めたのには驚かされました。職を失ったり、収入が減ったりすれば確かに大きなストレスには違いありません。しかし、外食や仲間との飲み会イベントへの参加、旅行などが制限されたことによるストレスが、若い世代には想像以上に大きかったことには、ある種の危うさを感じました。

    一方、高い年齢層の人たちは、意外に泰然としています。「買い物に行けなくても米さえあれば何とかなる」「外出できないので今のうちに断捨離をする」など、日ごろできないことを早々に見つけて切り替えていました。日々忙しく働いて、日々そのストレスを解消しなければならない年代と、比較的余裕のある熟年世代の違いや、人生にはアクシデントがつきものという経験値の違いはありますが、それだけとは言えない本質的な違いです。

    そのような違いが生まれた原因のひとつに、都会の人間は、自由時間を既存の施設やサービスに頼り過ぎではないかと思います。田舎に住む人間が、外出や周りと交流できないからといって、ストレスを過剰にため込むでしょうか。日頃できない田畑や家屋や山林の手入れなどに精を出すのではないでしょうか。

    都会の働き盛りの世代の自由時間はかなり受け身なのではないかと思います。受け身の姿勢の時間が多ければ、当然富につながる生産の時間も短くなり、お金持ちからは遠くなっていくでしょう。何もない時代を知っている熟年世代のように、既存のモノに頼らない生き方を見習ってみてはいかがでしょうか
    ○仕事ほど面白いゲームはない!

    さて、「お金持ち」とはどのような人達なのでしょうか。一代で「お金持ち」と言われる財産を築いた人たちは、必ず全精力を費やして頑張った時期があるはずです。そして今もその多くは全精力を費やし続けているのではないかと思います。親の財産や地位を受け継いだケースであっても、子どもは親が全力で取り組んでいる姿を見て知っています。親が、家でネットゲーム三昧ということはなかったはずです。

    「金持ち」とは、時間を有効に使っての努力と多少の運も味方して、結果、富を蓄えることができた人たちか、その資質と生活スタイルを受け継ぎ、富を増やしていく後継者たちだと言えます。私は不動産活用等の仕事をしていたことがありますが、親から受け継いだ不労所得の不動産で遊んで暮らしているケースを多く見かけました。そうした人達は、真のお金持ちとは言い難いと思います。財産も果たしてどの代まで維持できるか疑問です。

    ではなぜお金持ちと言える人達は全精力をつぎ込むことができたのでしょうか。結局は、やりたいことがある人間にとって、仕事ほど面白いゲームはないのではないでしょうか。収入という副産物もついてきます。どんなによくできたゲームであっても、現実の人間社会の中で未来を切り開いていく面白さに敵うはずがありません。もちろん、挫折やゲームにはない多くの苦しみもあるでしょう。それを次々に乗り越えていくことへの達成感も、ゲームと比較できないほどの大きなもののはずです。

    万民が等しく所有している時間を、ゲームSNS三昧に受け身的に消費するか、生産に使うかで違いが出るのは当然です。そしてその生産のための時間をいかに楽しむかで、成功への距離も違ってくるでしょう。時間を受け身に使うか能動的に活用するか、消費するのに使うのか生産するのに使うのか、楽しむかそうでないのか、岐路はいろいろありそうです。

    佐藤章子 さとうあきこ 一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。 この著者の記事一覧はこちら
    (佐藤章子)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    コロナ禍で平均貯金額が増加している

    コロナ禍で平均貯金額が増加している

    リーディングテックは10月29日「貯金実態調査2020」の結果を発表した。調査は10月ネット上で実施し、18歳以上の男女1121人から回答を得た。

    世帯貯金額の平均値は389万円だった。中央値は200万円。分布別にみると、最多は「100万円未満」(33.8%)で、次いで「100~200万円未満」(15.1%)が2位。一方、3番目に多かったのは「1000万円以上」(11.5%)だった。

    「貯金が実質ゼロに近い層」が大幅減少

    前年と比較すると、変動幅が最大だったのは貯金額「100万円未満」の割合で、9.7ポイント減少。一方、次いで大きかった「1000万円以上」の割合は4.2ポイント増加した。また、平均値では72万円、中央値では100万円それぞれ増加していた。

    同社は、全体的に貯金総額が増加した原因として、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金で臨時収入があったことや、外出自粛により娯楽支出が減ったことなどを挙げる。特に「1000万円以上」の増加については「貯金が多い世帯における娯楽支出の減少幅が他の層よりも大きかったことが原因」と推察していた。

    続いて「100万円未満」の貯金額の分布をみると、最多の「50~55万円」(7.8%)付近と、貯金が実質ゼロに近い「5万円未満」(6.4%)付近に分かれた。ただ、前年からは”貯金が実質ゼロに近い層”の0~20万円の層が大幅に減少し、50~55万円が増加。「貯金が実質ゼロに近い層」の減少という観点で、特別定額給付金に一定の効果があった可能性があるとした。

    貯金額の平均値を年齢別にみると、最多は「60代」(905万円)だった。次いで「50代」(616万円)、「40代」(554万円)、「70代」(413万円)などと続く。若年層の「30代」(362万円)、「20代」(170万円)、「10代」(27万円)では比較的低かった。

    また、世帯年収別にみると、貯金額の平均値は世帯年収が上がるほど概ね高かった。トップ3は「800万円台」(836万円)、「1000万円以上」(792万円)、「900万円台」(683万円)。次いで、多かったのが「700万円台」(482万円)、「600万円台」(479万円)、「500万円台」(390万円)などと続いた。

    このほか「400万円台」(256万円)、「300万円台」(242万円)、「200万円台」(191万円)と貯金額200万円前後で続いた一方、「100万円台」(334万円)では”世帯年収500万円台”にも迫る平均値だった。

    新型コロナで平均貯金額が72万円増加、389万円に 外出自粛や定額給付金が影響か


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    「頭良くなくても学歴は金で買える」という声も

    「頭良くなくても学歴は金で買える」という声も

    たびたび「学歴は必要なのか」という議論がネット上で起こる。必要派からは「学歴が年収と結びつくという」という声も挙がっているが、“学歴がない”ものの高収入という人もいる。

    実際、「学歴がなくても年収1000万円以上」という人は、どのようにして現在の収入を得るようになったのか。キャリコネニュース読者の声を紹介する。埼玉県の30代男性(メーカー系/年収1000万円)は、

    「努力家で責任感が強いこと。自分が獲得すると決めたことは獲得するまでやり切る。執着心が強い」

    と語る。“叩き上げ”と称されることもあり、ある程度の根性は必要と感じているようだ。

    「好きでやってきた英語とITがビジネスでしっかり活かせる時代になった」

    一方、メーカー系の兵庫県50代男性(専門学校卒/年収1150万円)は「気合&海外展開」と言い切る。実力主義と言われる海外で活動していたり、外資系企業で働いたりしているために高収入になったという人も多い。

    「米国企業で結果重視の評価制度のため、学歴は不要」(愛知県/40代男性/メーカー系/年収1300万円)
    「外資系において転職を繰り返してステップアップをしたため」(東京都/40代男性/IT・通信系/年収2500万円)

    また、高収入を得るようになった理由として“英語”を挙げる人も多い。高卒の東京都50代男性(IT・通信系/年収1000万円)は「英語とITという掛け合わせで生きてきました」と綴る。

    「好きでやってきたふたつのことがビジネスでしっかり活かせる時代になった。ただ、学歴はあったほうがいいと思います。他人からの信頼が上がりますし」

    「実用的な国家資格・検定をいくつ持っているかで努力や信頼性が現れます」

    北海道の60代男性は高卒だが、資格を取得して士業として働いている。男性が「学歴がなくても自身の能力と努力次第」という通り、やはり“資格取得は強い”と語る人は多い。

    千葉県20代男性(商社系/年収1050万円)も「学生の時からたくさんの資格を持っていて、それを実務で生かし評価されたからです」と綴る。ただ、学歴については「半分必要でもう半分は不要だと思います。頭良くなくても学歴は金で買えるので」としている。

    「自分の仕事は、実用的な国家資格・検定をいくつ持っているかで努力や信頼性が現れます。目標もなく、中途半端な気持ちで大学行って金と時間を無駄にするくらいなら、就職に有利な資格をたくさん手に入れ、スキルアップした方が良iのではないでしょうか」

    自身が取得した資格の受験条件の関係で短大に進学したが、「条件がなかったら高卒でもよかったです」という。完全実力主義の職場で働いているため、学歴は不要と感じているようだ。

    ※キャリコネニュースでは引き続き「高学歴じゃないけど年収1000万円以上」【読者投稿】税金が高くて怒っている人に関するアンケートを募集しています。

    高学歴じゃなくても年収1000万円以上稼ぐには何が必要?「英語とITの掛け合わせ」「外資で転職繰り返してキャリアアップ」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    今や、必需品といっても過言ではない携帯電話。しかし月々の支払いは結構厳しいです。

    2020年10月8日、武田総務大臣と消費者の代表数名は携帯電話料金やサービスに関する意見交換会を行ったということです。

    日本の携帯電話の料金プランは高いだけではなく、とにかくその料金プランが分かりにくいといわれています。今回の意見交換会でも、プランの不透明さに加え、スマートフォンスマホ)のアプリの課金システムも複雑で「家計を管理しずらい」という声が上がったということです(※1)

    菅首相は今度こそ消費者の携帯電話料金の負担を軽くできるのでしょうか? また、消費者の声は? 今回は気になる携帯電話料金について考えてみます。

    無制限通話・メールとフリーWi-Fiで節約できるアメリカ

    筆者の住むアメリカではMVNOといわれる、SIMカードを利用した格安プランを提供する会社が増え、大手キャリアでさえ無制限プランの値下げなど価格競争が激しくなっています。また年契約なし(月契約)など柔軟性も求められているようです。

    5、6年前くらいからこのような傾向が目立つようになりました。そもそも、通話が1分増えたりメッセージが1通増えたところで、会社側の変動費用は大きく変わらないでしょう。無制限プランの料金値下げで、消費者に分かりやすさとお得感を提供したほうが、結局は利得が高いのかもしれません。

    例えば、「250分通話定額」と「無制限通話/メール定額」が2ドルくらいしか違わなければ、多くの人は無制限を選ぶのではないでしょうか。個人にとってはたったの2ドルの違いでも、会社にとっては2ドル高い方を選ぶ人が増えれば大きな違いとなります。

    またスマホの普及により、携帯電話が通話やメッセージの為の利用だけではなくなってきました。インターネットに接続したアプリ利用がより頻繁となり、データ通信の需要が高くなったことから、データ通信量や速さ、質がより重要視されるようになりました。また様々な独自性のあるサービスをつけることで、価格差を生み出すようにもなったのです。もはや、通話やテキストおまけ的な存在になりつつあります。

    ただ、アメリカのほとんどの公共の場所ではフリーWi-Fiアクセスできます。筆者のように自宅や図書館カフェなど行動範囲のほとんどの場所でフリーWi-Fi接続できる場合は、データ通信は緊急用として最小限のプランにすることでだいぶ節約できます。

    日本の大手キャリアでも、通話のみ無制限定額制を導入し始めたようですが、日本はまだ公共の場所でフリーWi-Fiに接続できるところが少なかったり、セキュリティーの面で不安を感じる人が多いようです。公衆フリーWi-Fiセキュリティーを強化した上で増やしていくことで、消費者は携帯のデータ通信料を節約できるのかもしれません。

    「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

    楽天の参入で価格競争ははじまるのか?

    日本の携帯料金が高い理由の1つとしてNTTドコモソフトバンクKDDI(au)の3社の寡占状態が指摘されています。少しづつアメリカのようなSIMカードを提供するMVNOも現れていますが、高齢者など通話が中心の人にとってはMVNOは案外「音声通話が高くつく」という声もあるようで(※1)、本格的な価格競争に影響を与えるほどではないようです。

    2020年春からは楽天が正式に携帯キャリアとしてのサービスを開始しました。自社回線エリア内でのデータ通信利用は無制限とし、5Gも利用可能。通話もショートメッセージも楽天専用のアプリを通せば無制限で、料金は月額2,980円(税別)というプランを出し話題となりました(※2)

    こうした楽天の「分かりやすく手頃な料金設定」は今後、市場の価格競争の火種になるのでしょうか。三井住友DSアセットマネジメントのマーケットレポート(※3)では、料金値下げには政府介入だけではなく、「楽天の参入も携帯料金引き下げに影響しそう」だと指摘しています。

    しかし、今まで大手3社を長年利用してきたロイヤルカスタマーにとっては、MVNOや楽天の質はどうなのか?という疑問や、乗り換え手続きの煩わしさを訴える人も少なくないようです。

    「NHK受信料の見直し」を求める声

    実は、この「携帯電話料金値下げ」の話題から、ネット上では「携帯料金よりもNHKの受信料をなんとかしてほしい!」という展開になっています。

    電波利用として考えれば、確かに、携帯電話では電波を利用しているけれども、NHKを見ない人にとっては受信料強制徴収は不公平だという言い分も分からないでもないです。

    しかも、電波利用料については携帯電話会社よりもNHKをはじめ各テレビ局の負担額はかなり少ないのです。例えば、NTTドコモ2019年度は184億円、NHKは25億円でした(※4)NHKの受信料については、2020年10月から値下げしていますが、月額数百円ほど(※5)。また「持続化給付金」受給事業者を対象に受信料免除などの対策もされていますが、これほど電波使用料が違うのですから、もっと値下げ出来るのではないか、と考えてしまいます。

    携帯電話料金にしろ、NHK受信料にしろ、コロナ不況の中、国民の経済的な負担が少しでも軽くなるよう新しい政権に期待したいものです。

    参考

    (※1)「武田総務大臣と携帯電話利用者との意見交換会」総務省
    (※2)「楽天モバイルの料金プランを徹底比較」楽天モバイル
    (※3)「菅内閣誕生で『携帯料金』はどうなる?」三井住友DSアセットマネジメント
    (※4)「令和元年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額」総務省
    (※5)「2020年10月から値下げしました」NHK



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     10月22日に一時138万円を超え、年初来高値となったビットコイン。価格上昇を受けて、暗号資産取引所の取扱高も大きく上昇した。国内最大手の暗号資産取引所bitFlyerによると、10月1日から21日までの平均と比べて、22日午前の取引量は大幅に増加した。

    【その他の画像】

     ビットコイン販売所は6.0倍、ビットコイン取引所(現物)は4.7倍、ビットコイン取引所(FX)は3.2倍だった。

     ビットコイン急騰の引き金となったのは米ペイパル暗号資産への対応発表だ。ビットコインだけでなく、対応するイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインもそれぞれ上昇した。

     ただし年初来で見ると、いずれも高値は更新していない。

    ビットコイン価格は22日午前に年初来高値をつけた


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新型コロナウイルスの影響でカラオケ業界が打撃を受けている。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、「カラオケボックスは十分な換気がされており、安全性について誤解がある。さらに今後は『歌う』こと以外の用途にも活路が見いだせそうだ」という――。

    ■“カラオケ喫茶”と“カラオケボックス”は全く別物なのに…

    厚生労働省ならびに内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室は、「カラオケボックスでのクラスターは発生していない」という旨のコメントを出しています。それにもかかわらず、「カラオケで飛沫(ひまつ)感染する」というイメージから、カラオケ店舗への客足が大幅に減っており、すでに全国で約1割の店舗が閉店に追い込まれています。

    緊急事態宣言が発令されて以降、ほぼすべてのカラオケ店が営業の全面自粛を強いられ、東京都8月3日から出していた時短営業要請が9月15日に解除されたあとも、復調の動きはなかなか見えない状態です。なぜ、ここまでカラオケ離れが進んだのでしょうか。

    カラオケクラスターは発生しているでしょ?」。そう思った方がいるかもしれません。しかしクラスターが発生しているのは、「昼カラ」と呼ばれるカラオケ喫茶です。昼間にカラオケを楽しめる飲食店では、事実クラスターが発生しています。昼カラは、高齢者の居場所となっている側面もあり、「唯一の生きがい」と言う人もいます。

    昼カラに絡む感染は6月に北海道で発生し、千葉県石川県でもクラスターが発生。8月には北九州市でもクラスターが発生しています。

    カラオケ喫茶は“喫茶店”であって、密室のカラオケボックスとは、そもそもお店の構造が違いますカラオケ喫茶は窓を開けて換気できる建物であり、必然的に換気扇の力は小さくていいわけです。ただ、騒音による近所迷惑を考えると結局窓を閉めることになります。どうしても閉鎖空間になり十分な換気ができないことからも、感染のリスクはかねて指摘されていました。

    ■新幹線並みの速度で換気が行われている

    昼カラでクラスターが発生したという事実と、カラオケボックス自体が密室で飛沫(ひまつ)が飛び交うイメージがあることから、「カラオケ」のイメージ全体が悪くなっているのです。いくらカラオケボックスの換気設備が整っていても客足が戻りにくい理由の一つになっているのでしょう。

    では、密室のカラオケボックスはカラオケ喫茶より、どういった点で安全なのでしょうか。カラオケボックスは防音のために窓が無く、いかにも密室です。しかし、実はそういう構造だからこそ建築基準法でかなりの換気設備を要求されており、実際は基準以上の換気を実現している場合が多いのです。

    全国カラオケ事業者協会のウェブサイトには、コロナウイルス感染症対策で知られる藤田医科大学医学部の吉田友昭教授のコメントとして、「カラオケボックスでは通常の法的基準の約3~4.5倍、新幹線並みの非常に速い速度での換気が実現されている」と書かれています。換気が整っている理由は、食事の臭いなどを次の利用者に感じさせないためだったようですが、こうした設備が整っていることから、カラオケボックスではクラスターが発生していないと考えられます。

    全国カラオケ事業者協会のサイトには、スモークを用いた実験結果が掲載されています。これをみると、スモークが毎秒20~40cmの速さで舞い上がってく様子が確認できます。

    ■生活に支障をきたさないカラオケは客足の戻りが遅い

    ただ、事業者がどれだけ安全性をアピールしても、心理的な不安の払拭は簡単ではありません。また10月1日から動き出した飲食店支援事業の「Go Toイート」でもカラオケは除外されています。国が後押しするキャンペーンの対象から除外されていれば、消費者の気持ちは動きにくいといえるでしょう。

    一方で、同じ余暇消費にあたる、ネイルなどを含む理美容サービスは客足が戻り始めています。日経MJは全国の消費者1000人に調査した結果として、「8月の利用者は16.8%と、19年に平均月1回以上利用した割合を2.6ポイント上回っている」と伝えています。

    余暇消費の回復にも、順番があるのです。まずは外食需要が戻り、髪の毛やネイルなどの飛沫(ひまつ)感染がしにくいもので、かつ、生活に密着しているものへも徐々に需要が戻り始めています。余暇消費のなかで、生活に支障をきたすとまでは言えないスポーツジムやカラオケなどが順番としては最後になってしまうのでしょう。

    ■政府の後押しがあれば消費は戻る

    余暇消費が復活するためには、国民の感情が緩和される必要があります。日本人マインドを考えると、そのためには政府の後押しが重要です。たとえばオリンピックが開催されることになれば、一転するきっかけになるかもしれません。

    観光庁は、7月22日から9月15日までのGo Toトラベル事業における利用実績について、利用人泊数は少なくとも約1689万人泊、割引支援額は少なくとも約735億円と公開しています。政府が、「GoToトラベルキャンペーン」によって、旅行や移動を推し進めることで、これだけの効果が出たわけです。政府の後押しがあれば、日本人は活発に消費するのです。

    Go Toイートの経済効果は6000億円規模であり、東京の追加でGo Toトラベルは年間7700億円の個人消費の押し上げ効果が期待されています。

    カラオケはキャンペーンの対象外ではあるものの、クラスターが発生していないことや換気が優れているといった安全性の認知が浸透することで、利用者が戻る可能性があります。

    ■「ワーキングスペース」としての活用は生き残り策になるのか

    その他、自宅での作業がしにくい会社員カラオケ店でリモートワークをするといった使い方もあります。例えば、ビッグエコーでは法人向けに、ソフトドリンク飲み放題付きの60分で、1名利用500円、6名以上の会議で2500円という「テレワークプラン」を打ち出しています。

    カラオケ店に昼間から入店することに抵抗感が強い方も多いかもしれませんが、この辺りも、世の中の「当たり前」が変化することで「普通」のことになるかもしれません。

    事実、音楽とは関係のない使い方をしている人も多いのです。カラオボックスを「歌わない」で利用したことがある人は42%に及ぶといった調査結果もあります。カラオケボックスの施設数は全国で9344施設、ルーム数は12万9200ルームで、「個人が自由に使える空間」としてのポテンシャルはとても高いと思います。

    個人で利用する場合は料金体系も手頃なことが一般的です。例えば、ビッグエコー八丁堀店であれば、フリータイムの一般料金は990円(税込)である一方で、ひとりカラオケの料金は会員の場合で880円(税込)です。時間貸しのワーキングスペースだと考えれば、ずいぶんとリーズナブルな価格です。

    ■カラオケボックスはコンサート生配信と相性がいい

    カラオケボックには「暗い」というイメージもありますが、今は自宅のような明るい部屋もあり、プライベート空間としても楽しめるようになっています。また大画面と大音量を提供する設備があるため、コンサート生配信を鑑賞する「ライブビューイング」としての利用も期待できます。

    友達と同じ時を共有する「コト消費」への需要がますます高まるなか、身近にあるプライベート空間であるカラオケルームを、自由なカタチで活用する潜在的需要はあるでしょう。

    安全性の認知度が高まることで、この先、オリンピックの開催時にはパブリックビューイングとしての活用も考えられます。

    コロナ禍カラオケボックスは「世間の思い込み」で打撃を受けました。ですが、新たな使い方を打ち出していくことで苦境を打開しようとしています。既存の価値観があっという間に変化していくいまの時代に何が当たり前になるか分かりません。

    個人も企業も新しい生活様式のなかで、新しい情報を常にアップデートして前に進んでいくことで、ミライが開かれるのです。

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    馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
    経済アナリスト
    認定テクニカルアナリスト。京都大学公共政策大学院を修了後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/bee32


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     ITから宇宙開発まで幅広い分野で活躍する実業家堀江貴文氏。生涯一捕手を貫き、選手としても監督としても名声を集めた野村克也氏。
     全く異なる分野で活躍する両者ではあるが、二人の間には意外にも共通点が多い。情報を武器にし、時間を効率的に使い、積極的に投資する。そして、「好きなこと」をとことん追求する生き様……ここでは両者の「お金」についての考えを『夢中力』(光文社新書)から紹介する。第一線で活躍を続けてきた二人の思想に触れることは、かならずや数々の学びが秘められているだろう。

    ◇◇◇

    【堀江】「カネ」とは、「信用」を数値化したものだ

     僕のことを「拝金主義」だと思っているかたがいるかもしれないが、それは違う。儲かれば何でもいいというわけではない。ビジネスが成功するには、人間の熱量や愛情が必要で、それによって人の輪ができる。

     そして、カネはそれ自体に価値があるわけでなく、僕の定義では「カネは、信用を数値化したもの」である。というのも、物質的に言えば、紙や金属にすぎないのだから。人間以外には何の価値も持たないのだ。

    「信用」とはあいまいなものなので、面識も交流もない人と信頼関係は結べない。だから「カネは信用の代替物」であり、「信用」を交換する便宜的な道具であるわけだ。簡単に言えば「1円」より「1万円」のほうが、信用度が高いということ。

     だから、ビジネス的に語るなら「借金がたくさんある人」は、換言すれば「信用がある人」だ。信用のない人には融資できないからだ。

     僕自身は「カネを貯める」より「信用を積み重ねる」ことに意義があり、「カネ自体は使うためにある」という信条だ。

    【野村】「銀座で飲む」というモチベーションで三冠王獲得

     プロ野球選手には、シーズン終了後に「契約更改交渉」というものがあります。かたや「選手」、こなた「球団社長」「査定担当」「経理部長」の3人。

     ・査定担当「2年連続10勝。君の年俸は今年4000万円だから、来年は45%アップの5800万円だ」

     ・選手「50%アップの6000万円まで、もう200万円上げてもらえませんか」

     ・球団社長「10勝はしたが、途中、肩を痛め、1か月2軍落ちした。でも、頑張ったことは認めているから中間を取って5900万円でどうだ。経理部長、全体予算に余裕はあるかな」

     こんな具合です。今年肩を痛めたから、来年も痛めない保証はない。もしかしたら肩痛で1年すべてを棒に振って0勝に終わるリスクもはらんでいる。選手にとっての「年俸」は「信用度」なのです。

    好成績を挙げるモチベーションが「カネ」だった

     往年のプロ野球界を代表するキャッチャーが2人います。セ・リーグ森昌彦(祇晶=巨人→西武監督)、パ・リーグ野村克也(南海)です。

     2人とも家庭の経済的事情で大学進学を断念したところが共通点。性格は「森は節約家」、「野村は浪費家」。私は高校時代、ポケットに1000円も入っていない。貧乏だった反動か、あり金はすべて使ってしまうタイプでした。

     でも、「やりくり」リードは私のほう。ピッチャー側からは「森は一流投手を気分よく投げさせるリード」「野村は二流投手の長所を引き出すリード」と評価されました。

     私の父親は戦死し、母子家庭。私はプロ入り後、何とか母親に楽をさせたい一心で、貪欲かつ必死にプレーしたのです。

     日本で初の「1億円プレイヤー」になったのは落合博満(86年ロッテ→87年中日)だと言われていますが、実は私です。それより10年以上前、私はプレーイングマネージャーだったので、「選手の年俸」+「監督の年俸」をいただいていたのです。

     プロ野球選手は年俸を月割して、月給としてもらいます。当時は封筒に入れての手渡しで、私の場合、机の上で封筒が立ちました。

     私はそのお金を持って銀座や北新地に飲みに走りました。と言っても酒は飲めないので女性を口説きに行ったのです。「英雄色を好む」と言うでしょう。逆に私は色を好んで英雄になろうとした。なれませんでしたけれど。

     私の選手時代は「銀座や北新地で飲む」ことが一種のステータスだった。そのステータスのためにはカネが必要。カネを稼ぐためには好成績を挙げる。そういうモチベーションが私を「三冠王」にさせたのだと思います。

    〈結論〉

    「信用」がなければ「カネ」を融資できない。実力の世界であるプロ野球界も同様で、選手の「契約更改交渉」は、その最たるものである。

    〈堀江貴文×野村克也〉「人生最大」の「切り捨て」だった――伴侶との別れから学んだこと へ続く

    (堀江 貴文,野村 克也)

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    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。9月24日(木)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、公認会計士で税理士の森井じゅんさんが“消費税社会保障”について述べました。

    ◆そもそも消費税導入は社会保障のためではない!?

    菅首相は総裁選中の質疑応答で、「社会保障の財源確保のため、将来的には消費税を引き上げる必要がある」と述べました。しかし、翌日の記者会見では、「安倍首相(※会見当時)は『今後10年ぐらい上げる必要がない』と発言している。私も同じ考えだ」と軌道修正しており、今後の菅政権の方針が注目されています。

    菅首相は「消費税社会保障のための財源」としていますが、森井さんは「そもそも消費税導入の理由は、社会保障ではない」と指摘。導入理由は「直間比率の是正」で、直接税が高いのでもっと間接税を増やすという話だったと言います。

    直接税とは「納税しなければいけない人と負担する人が同じ」で、いわゆる法人税所得税のこと。一方、間接税は「実際に納税する人と負担する人が異なるもの」で、たばこ税などがそれにあたり、「消費税も間接税としてカウントされているが、そこは議論の余地があるところ」と森井さん。

    そして、消費税導入の要因でもある「直間比率の是正」については、「これは法人税所得税を下げ、消費税を引き上げるという財界の要望」と指摘。結果的に、日本の税収は今やその要望通りに法人税が減り、消費税の割合が増加しています。

    ◆日本のために、税と社会保障の切り分けを!

    では、消費税が何に使われているのか、本当に社会保障に使われているのか、森井さんは「お金に色はないだけに、こじつけることはできても紐づけることはできない。社会保障のために消費税が必要という議論は、そもそも成り立っていない」と強調。そして、政府・行政が予算を立て、実行していくなかで国債という国の借金が発生する現状のシステムに対し、「それは今の通貨発行の仕組みだけど、国の借金というものの考え方が間違っていて、単に通貨を発行してお金をみんなで回していくということ。そこをしっかり考えてほしい」と主張します。

    例えば、お金を肩叩き券に置き換えると、今の日本は「肩を叩かれたい人も叩きたい人もたくさんいるから肩叩き券が足りない」といった状況。それだけに、「肩叩き券がもっとあればいい、必要ならば作ればいい。何が怖いかといえば、肩叩き券が足りていないことで肩を叩く人がいなくなってしまう、つまり国の力が落ちてしまう、それが一番怖い」と森井さんは案じます。

    そして、「税収は財源ではない」と持論を述べ、「今必要なのはみんなのお金を増やし、経済を底上げし、みんながお金を使う。それが消費に回る。供給力も増えていく」と森井さん。さらに、それを行うためには「消費税を廃止する。そして社会保険料」と強調します。とりわけこの2つは低所得者の負担が大きいそうで、「そこを改革していかないと日本の国の力はどんどん弱くなり、底上げはできない」と言い、最後に「税と社会保障を完全に切り分ける。税金は税金で、ただの結果でしかない。社会保障は、みんなのため、日本のためにやらなければいけないこと」と訴えていました。

    株式会社あしたのチーム代表取締役社長の高橋恭介さんは、「税の考え方は国会の評価制度、報酬制度」とし、「オープンな議論が必要。そして、難しいけれども、フェアを追求していくこと」と感想を口にしていました。

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    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    消費税は社会保障のため? 本当に消費税は必要なのか?


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     梶山弘志経済産業相は10月6日、政府が中小企業や個人事業者を対象に申請を受け付けている「持続化給付金」を巡り、全国の国民生活センターに「不正受給をしてしまったが返金したい」などとする相談が相次いでいると明らかにした。不正受給に関する逮捕者は30人に上る。

    【その他の画像】

     持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛の影響で売り上げなどに大きな影響を受けた事業者に対する支援金。申請は主にオンラインで受け付けている。

     消費者庁の調査によると、国民生活センターには「不正受給をしてしまった」「代行業者に個人情報を渡してしまった」「友人が不正受給しようとしている」「SNSで犯罪にならずに金もうけできるとして勧誘された」といった相談が寄せられているという。

     国民生活センターは、不正受給の申請を代行する業者や、不正な申請方法を教えるビジネスもあるとしている。不正受給をそそのかされたり、個人情報や銀行口座などの情報を盗まれたりする可能性があるとして注意喚起していた。

     梶山経済産業相は6日の会見で「給付金事務局のコールセンターで返還を受け付けている。一刻も早く相談を」と返金を呼びかけた。不正受給が確認された場合は、加算金2割を上乗せして返還するよう求めるが、中小企業庁が調査を始める前に自主的に返還すれば加算金は求めないとした。

    梶山弘志経済産業相(10月6日、経済産業省の公式YouTubeチャンネルより)


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     選挙調査などを行っているグリーンシップは、9月26日と27日にわたって自主調査を実施、毎月調査している内閣支持率以外に注目が集まる携帯電話料金引き下げについても調査した。携帯RDD(乱数番号法)にIVR(自動音声応答)でアンケート回答の許諾をもらった2882人にショートメールを送信して、ウェブアンケートで全国1748人から回答を得た。

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     現在利用している携帯電話キャリアは、83%がNTTドコモ、au(KDDIグループ)、ソフトバンクモバイルの3大キャリアで、楽天モバイルなどの格安スマートフォンスマホ)が17%。今の月額料金ではなく「妥当」と思う金額について聞いたところ、3大キャリア保有者は3000円台(28%)が最も多く、次いで5000円台(24%)という。

     格安スマホ保有者で最も多いのは2000円台(36%)で、次いで1000円台と3000円台が24%。3大キャリアと格安スマホの保有者の現在の月額利用料と比べると、3大キャリアで約2分の1、格安スマホで現在の料金でおおむね満足していることが伺える結果になったとのことだ。

    グリーン・シップが携帯電話の引き下げについて調査


    (出典 news.nicovideo.jp)


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