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    経済

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    正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、非正規労働者が職場を訴えた「大阪医科薬科大事件」と「メトロコマース事件」の上告審で、最高裁の弁論が9月15日にあり、結審した。判決はいずれも10月13日に言い渡される。

    待遇格差は正社員に対する「長期雇用のインセンティブ」などと使用者が主張するのに対し、原告らは「賞与と退職金が大きな格差を生み出している」などとして、格差是正を訴えている。

    有期雇用であることを理由とした不合理な格差を禁じた「旧労働契約法20条」をめぐる裁判では、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件(東京・大阪)」の判決も10月15日にある。

    「自分はもらえないのに…」正職員にボーナス明細配る

    大阪医科薬科大事件は賞与について争っている。原告は、秘書として勤めていた元アルバイト職員の女性。担当する教授らの数は正職員よりはるかに多かったのに、賞与等がなく、年収に大幅な差があったなどとして提訴した。

    一審では完全敗訴だったが、二審では賞与について、正職員の支給基準の60%は必要など、一部で逆転判決が出た。弁論後、女性は次のように話した。

    ボーナスの明細を正職員に配っていました。自分はもらえないのに…。賞与支給日に下を向いていた非正規労働者も一緒に笑いあえる社会であってほしい。賞与が少しでも認められれば、少しは格差も縮まるのではと期待しています」

    正社員の「4分の1」の価値しかないのか

    退職金を争っているのは、東京メトロ地下鉄)の子会社で、売店を運営するメトロコマースの元契約社員たちだ。

    正社員と同じように売店業務に従事していたが、退職金はゼロだった。一審では棄却されたものの、二審は正社員と同一の基準で算定した額の4分の1は必要とした。

    原告側によると、同社では中途採用がほとんどで正社員の平均勤続年数は10年に満たないという。原告のひとり、疋田節子さんは弁論後、「10年7カ月勤めた。我々の価値は正社員の4分の1しかないのか」と声を強めた。

    「4分の1」という数字の合理的な説明がないなどとして、正社員と同じように支払うべきだと訴えている。

    なお、この2つの裁判では、いずれも基本給の格差是正も訴えてきたが、この部分については上告が受理されず、合法とする下級審の判断がすでに確定している。

    「少しでも格差縮めて」非正規の賞与・退職金めぐる訴訟、最高裁判決は10月13日に…大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年9月13日、中国メディア・金十数拠は、「英国が日本と自由貿易協定で合意!なぜ中国とはまだサインしないのか」と題する記事を掲載。英国がEU離脱後初めての自由貿易協定を日本との間で結ぶことを報じた。
    記事は、英国が11日に日本と自由貿易協定を締結することで合意したことを発表したと紹介。欧州連合(EU)離脱後初めてとなる貿易協定の締結であるとした。そして、この協定が英国にとっては環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)加入の足掛かりとなり、英国企業がアジア太平洋地域へとつながる門戸がもたらされることにもなると伝えた。
    また、合意内容について、日英間の貿易製品の99%が免税待遇を受けることになり、これによって両国間の貿易額は少なくとも152億ポンド(約2兆600億円)増加することが見込まれているとした。
    さらに、日本側は今回の合意によって日本の自動車部品などの対英輸出が大幅に上昇すると強調しているものの、自動車メーカーにとってEUを離脱し、域内の関税優遇が得られなくなった英国に工場を建てるメリットは決して大きくないと伝えている。
    一方、英国は合意によって豚肉や牛肉の日本向け輸出費用が大幅に低減するとの考えを示しているとした上で「しかし、日本は実に多くの国に対して牛肉と豚肉の輸入に関する優遇を与えており、英国が得られる価格面の優位性は小さい」と解説した。
    記事は「日英自由貿易協定が両国の貿易に与えるメリットは決して大きくないと予測できる。英国が豚肉や牛肉の輸出を増やしたければ、需要が大きい中国との間で協定を結んだ方が合理的だ」とし、今後近いうちに英中両国が新しい自由貿易協定を結ぶことに期待を示した。(翻訳・編集/川尻

    13日、中国メディア・金十数拠は、「英国が日本と自由貿易協定で合意!なぜ中国とはまだサインしないのか」と題する記事を掲載した。写真はロンドン。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     カルピス和菓子のとらや。これらに共通するのは何か。それは、日本で100年以上続くブランドだということ。日本には創業100年続く企業が多く、1400年以上の歴史を持つ世界最古の企業も日本にある。さらに、長く愛されるブランドも多数ある。一方、中国では100年続く店舗は100軒に満たず、150年続く店舗に至っては中国全土で5軒しかない。いったいなぜこれほどの違いがあるのか。中国メディアの百度が日本には長く続くブランドがこれほど多く、中国に少ない理由を説明している。

     記事はその理由を3つ挙げている。一つ目は日本では技術の継承が大切にされているという点。日本企業では技術やブランドを大切に継承していくことが重視されている。父親の技術が子に引き継がれ、また次の世代に受け継いでいくことがいろいろな分野で行われ、こうして技術が守られるだけでなく次の世代で進化している。

     さらに、二つ目の理由として100年続くブランドの多くが生活に密着したブランドであること。100ブランドの中でも食品製造関連の企業が多く、人々の日常生活に欠かせないものになっている。こうした長く愛される良質なブランドは淘汰されることなく、顧客に長年にわたり愛され続けているのだ。

     三つ目の理由は、日本の企業は技術開発を重視し、中国企業は技術を買うことに関心があるという点。日本では、特定の分野の技術を習得するために10年20年という長い年月をかけることがよくある。一方、中国の社長たちの多くは、コストをかけて技術を開発し、人材を育成することにそれほど積極的ではない。むしろ、技術を買い取ることに関心がある。

     記事はまとめとして、日本にこれほど多くの老舗ブランドがある理由を一言で説明できるとし、「初心貫徹」との言葉を引き合いに出し説明している。一つのことをコツコツと続けるのは根気が必要だが、長い年月をかけて技術を研ぎ澄ませていくことは企業の競争力になる。このように、世代を超えて人々に愛されるブランドが生み出されるためには、「技術力」だけでなく「根気強さ」が求められる、と結論付けている。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)

    日本に100年以上続くブランドがこれほど多いのはなぜ?=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 consult.nikkeibp.co.jp)



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     帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症の影響によって居酒屋の倒産が急増し、過去20年の最多を更新することがほぼ確実となったことを9月8日に発表した。

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     焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産件数は、1~8月の期間で130件に達している。8月の時点で累計100件を超えたのは、2000年以降で初めて。前年同期比で3割多い現在のペースが続けば、20年における居酒屋の倒産件数は、過去最多だった19年の161件を大幅に上回り、過去20年の最多を更新することがほぼ確実となった。

     居酒屋は、17年に施行された改正酒税法による酒類価格の上昇や、人手不足に起因する人件費の高騰などから経営が行き詰まり、中小零細業者を中心に倒産するケースが相次いでいる。

     こうした状況に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や時短営業の要請を受けて売り上げが急減し、経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細居酒屋などでは極度の経営悪化が懸念され、先行き悲観から事業継続を諦めるケースがさらに増加することが予想される。

     居酒屋の倒産を負債額別でみると、負債額5000万円未満が130件中105件を占めており、約8割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別では、東京都大阪府が最も多く、どちらも21件。なお、東京都では23区内の事業者が18件で、都内全体の8割超を占めている。

     日本フードサービス協会が8月に発表した「外食産業市場動向調査」によれば、7月の外食市場は売上高ベースで前年比85.0%まで回復した。各店舗で営業が徐々に再開しているほか、ファストフードなどの業態におけるテイクアウト需要の伸長によって、外食市場全体は厳しいながらも回復傾向にある。

     一方で、酒類の提供を行う業態では、売上高が前年の半分に満たない水準が続いており、「パブ・居酒屋業態」における7月の売上高は前年比47.2%だった。前年比8.6%の4月と比較すると、大きく改善しているものの、前年の水準にはほど遠い状態となっている。

    居酒屋の倒産件数が新型コロナの影響で過去20年の最多を更新する見通し


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 ishikawatei.co.jp)



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     この数カ月、暗号資産仮想通貨)業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。

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     「既存の金融機関がやっていることを人の手を使わずに可能にする。金融機関が数千億円の経費をかけてやっていることを、DeFiなら冗談抜きに1億円でできてしまう」。日本ブロックチェーン協会(JBA)が9月8日に行ったセミナーで、ブロックチェーンなどを使い企業のDXをサポートするALISの安昌浩CEOはそう話した。

     いったい、このDeFiとは何だろうか。

    ●コンパウンド、ユニスワップ――DeFiとはなにか

     既存の銀行が行っているサービスは多々あるが、預金、融資、為替(送金や決済)が重要な機能といわれている。送金や決済は、ビットコインの誕生時から暗号資産が得意としてきた部分だ。

     DeFiにはさまざまな機能が含まれるが、この「融資」をブロックチェーンを使って実現するのが、代表例の1つといえる。DeFiサービスの中でも有名なコンパウンド(Compound)を例に、流れを見てみよう。

     コンパウンドは暗号資産を貸し借りできるサービスだ。ユーザーは自分の持っている暗号資産を貸し出すことで利息を得られ、また暗号資産を借りたい人は借り受けることができる。

     例えばビットコインに次ぐ有名な暗号資産であるイーサリアムを貸し出す場合、こんな流れになる。コンパウンドのページに行き、イーサリアムを選ぶ。貸し出し額を選び「サプライ」ボタンを押すと、ウォレットからコンパウンドのブロックチェーンに送金が行われ、それだけで貸し出しが完了する。イーサリアムであれば現在年間利息は0.28%、ベーシックアテンショントークン(BAT)なら6.8%もの利息が得られる。

     貸し出したイーサリアムは、コンパウンドの運営者が預かるのではなく、ブロックチェーン上に保管(ロック)される。特定のAさん、Bさんに貸し出すのではなく、ロックされたイーサリアムはブロックチェーン上のプログラムで管理される。借りたい人はそこから借りていくイメージだ。「ユーザーしかその資産を動かせないので、暗号資産取引所のように顧客の資産保護に苦心する必要がない」(安昌浩CEO)

     もう1つDeFiの代表的なサービスとしてユニスワップ(Uniswap)がある。これはブロックチェーン上のプログラムで動作する暗号資産交換所だ。DEXDecentralized EXchange:分散型取引所)と呼ばれるものの一種だ。

     イーサリアムや、イーサリアブロックチェーン上のトークンであるERC20トークンについて、交換したいもの選んでボタンを押すだけで瞬時に取り引きが完了する。暗号資産取引所のように、資産をいったん預ける必要もなく、板取引も不要。「中央集権型の取引所と違って、ハッキングなどで自分の資産がなくなることを気にしなくていい。安心して預けられる。ユーザーが増えれば、流動性が増えて、取引所で板取引するよりも安く取引できるようになる。また中央集権取引所では売買できない量を一気に取引できる」(安昌浩CEO)などのメリットがある。

    ●マネーレゴ

     こうしたDeFiサービスは、いずれもブロックチェーン上で動くプログラムであるため、相互に連携させることも容易だ。複数のDeFiサービスを組み合わせて新しいサービスを作り出せることから、「マネーレゴ」とも呼ばれる。

     例えばインスタダップ(Instadapp)は、さまざまなDeFiサービスを1つのアプリから利用できるようにするサービスだ。メイカーDAO、コンパウンド、オアシスカイバー、ユニスワップなど各種DeFiサービスを、インスタダップから直接利用できる。

     暗号資産を貸し出して利息を得られるコンパウンドには、アーヴ(Arve)などの競合となるサービスもある。インスタダップは、コンパウンドとアーヴの利率をチェックして、より高い方に自動的に貸し出すインスタブリッジという機能も持っている。

    ●DeFiのメリット

     こうした各種DeFiはものすごい数が誕生しており、爆発的発展のさなかにある。DeFiにはどんなメリットがあるのだろうか。

     1つは誰でも参加できることだ。フェイスブックLibraがその目的として金融包摂を掲げたように、海外各国では誰もが簡単に銀行口座を持てるわけではない。一方でDeFiの各サービスは、基本的にイーサリアムのウォレットさえあれば利用できる。そしてウォレットは誰の確認や審査も必要なく、スマホ1つあれば開設できる。

     2つ目は検閲耐性があることだ。銀行の送金や決済では、銀行が怪しいと判断したら取引をストップできるが、DeFiの場合はそうした検閲を行うことができない。「自分の資産を自分で管理できる。権威や機関を信じる必要がない。日本人にとってはメリットなのか? という人もいるが、海外では重要視されている」(安昌浩CEO)

     3つ目はファイナリティと高い流動性だ。銀行の送金などではミスしたら取引を無効にできるが、DeFiではいったん確定したら戻せない。また取引がしやすいように流動性が担保されている。

     4つ目が複雑な機能をプログラムで実行していることだ。既存の銀行では取引に人間が関わっているものも多いが、DeFiではすべてプログラムで実行される。そのためコストが安く、スピードも早い。「コストが減少することで、高金利の提供などユーザーへ還元できる。本来7%くらいの利益が上がるものも、金融機関が2%取って、利用者には5%で提供していた。この2%を還元できる」(安昌浩CEO)

     これまで手数料に阻まれて実現できなかった小口の取引も可能になる。さらに、金利が数秒ごとに付与されたり、利子だけを指定されたところに寄付できたりといった、新たなユーザー体験を生み出せるのもメリットだ。

    ●イモ、スシ、キムチホットドッグ――DeFiの可能性と課題

     一方で、2017年ICOバブルを彷彿(ほうふつ)とさせるような盛り上がりにより、詐欺的なものも出始めているという危惧もある。8月上旬にはYAM(イモ)と呼ばれるDeFiサービススタート。わずか1日で480Mドル(約510億円)もの金額が集まり、YAMトークンも凄まじい価格急騰を見せた。「ただし、監査されていない、トークンが独自カスタマイズされているなどの問題が目立ち、その後、一気にゼロ円近くまで下落した」(安昌浩CEO)

     8月末にはSUSHI(スシ)トークンローンチ。急騰後、暴落した。さらに9月にはSUSHIのクローンであるキムチリリース。続いてホットドッグまで現れるも、いずれも急騰後、凄まじい暴落となった。

     先の詐欺的案件のように、DeFiはまだ黎明(れいめい)期にある。日本では国家や銀行が信頼されているが、世界では誰もが金融サービスを簡単に安全に利用したいというニーズが高く、DeFiはそれに応えようとしている。

     安昌浩CEOはDeFiの今後の課題として4つを挙げた。

     1つはユーザリティだ。現在ほとんどのDeFiサービスはイーサリアムを基礎として作られており、利用するにはイーサリアムとそのウォレットが必須となる。これは普通の人には非常にハードルが高い。

     2つ目はスケーラビリティだ。DeFiの盛り上がりによりイーサリアムの送金手数料は高騰しており、1000円貸し付けるだけなのに送金手数料が3000円かかるといった状況になってきている。イーサリアムはスケーラビリティの技術的解決を進めているが、しばらくはこの状態が続く。

     3つ目はセキュリティだ。預け入れた暗号資産ブロックチェーン上で管理されるが、そこで動くプログラムにバグがないかなどの監査は引き続き重要になる。

     そして4つ目がレギュレーション、規制だ。送金や融資、暗号資産の交換などは、国内でいえば資金決済法や金融商品取引法で規制されている。一方で、DeFiは暗号資産を預かる事業者も存在せず、融資を実行する実体もない。「ブロックチェーン上のプログラムであるスマートコントラクトで動いているので、実質的に規制はできないが、各国の規制とどう折り合いを付けるかが課題だ」と安昌浩CEOは言う。

     成長著しいDeFi。インターネットがそうだったように、バブルを乗り越えた後、誰もが安心して低コストで利用できるプラットフォームになれるかが注目される。

    コンパウンドの貸し出し、借り受け利率一覧


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     サッポロビールは、10月の酒税税率改正を前に、店頭価格の値上げが想像される「新ジャンル」についての購買意識を調査しました。調査では、約3割が「税率改正前に購入が増える」と回答しました。

    【画像】酒税法改正を知らない人が多数派を占める

     調査対象となったのは、新ジャンル飲用者8499人。10月1日から施行される酒税税率改正では、「第3のビール」とも呼ばれる新ジャンルは1リットルあたり28円増税され、発泡酒との税制上の区分が同じ税額になります。

     この税率改正について、「知っている」人は45%で、「知らない」人が55%とやや上回りました。

     また、「税率改正前の新ジャンルの購入量」についての質問では、サッポロビール新ジャンルの主飲用者層としている50代、60代だけでなく、30代以上の幅広い年代層で、約3割が新ジャンルの購入量が「増える」と回答しています。

     「新ジャンルを選ぶ際に重視する点はなんですか」という質問では、「ビールに近い味わい」が47%、「飲みやすさ」42%と味のクオリティを重視する意見が上位に。

     また、「価格」も(39%)も多くの人に選ばれるという結果になりました。今後、新ジャンルはますます、味の良さを求められる時代になりそうです。

    お手ごろさが長所の新ジャンルだったのに……


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    image:秒刊SUNDAY

    辛いことは生きているとたくさんありますが、誰もが辛いと感じることといえば言うまでもなくお金がないことです。特に現在のコロナ禍では大きなダメージを受けている業種も多々あります。そんな多くの人にかかわるお金の問題ですが、ネット上では金欠に関するある考察が多くの共感を集めているようです。

    金欠の本当の怖さとは

    話題を集めているのは、こちらのツイートです。


    金がない悲惨さは、むしろ「欲しいものが買えない」よりも「金さえあれば買わなくて済むものを買わざるを得ない」ところにある

    また併せて「洗濯機がないから毎日コインランドリーに通う」「賃貸契約できないからマンガ喫茶に行く」ということを例として挙げており、「借金の利息はその最たるものではないか」と言及しています。

    SNS上では共感の声続々

    この「お金がないことによって、余計な出費が増えるのが問題ではないか」という考察に対して多くのユーザーが「確かに」と感じているようです。



    ネット上では「まとまったお金がないから日払いのようなブラックな仕事から抜け出せない」「自炊とか作り置きも食材を計画的に購入して調理・保存できる環境があればこそですし」「リボ払いも当てはまりますね」「自動車も同じことが言えそう」などなど、共感の声が続々集まっているようです。

    今回の話題に関しては確かにと思える部分がある人が多そうです。地盤を固めた生活をするために、ある程度のお金が必要というのが現実なのかもしれません。

    また「反対にお金のある人はどんどん得をしていく」との意見も。それも一理あるかもしれません。

    「本当の対策は使うべきものに使うこと」との意見も

    また、今回のお金がないことによる悪循環に関しての、対策とも言える考えを投稿する人も見られます。


    長いスパンで見て買うもの、使えるものに ばっと使えた方がコスパがずっといいんです。 精神衛生の上でももう全然違う。

    こちらの投稿は対策と言える投稿の一つです。長い目で見て必要なものを買う、払うものを払ってしまう方が最終的には得になるし、精神衛生上も良いとのことです。

    この意見に関しても頷く人が多いのではないでしょうか。金銭的に厳しいとき、どうしても実際的なところに目を向けてしまうものですが、精神衛生上の状態に気を配るのも重要なポイントに感じます。

    世の中には稀有な才能を活かしてお金を稼げる人もいますが、多くの場合、ライフスタイルに合わせたお金との接し方を考えていく必要があるというこでしょう。



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    金がないと更に金がなくなる、衝撃の貧乏税の考察に共感の声続出


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が無くなった大学生8月31日、東京・霞が関厚労省記者クラブで会見を開き、学生アルバイトにも解雇予告手当などの補償を支払うよう訴えた。

    ブラックバイトユニオンによると、2〜8月にかけて学生から計68件のアルバイトに関する相談が寄せられており、「学生アルバイトには休業補償が支払われない」など金銭補償についての問い合わせが続いているという。

    アルバイトに振る仕事がなくなった」

    都内の大学に通う男子大学生20代)は、週に3〜4日イベント会社事務のアルバイトをして月に7〜8万円ほどの収入を得ていた。しかし、4月1日以降アルバイトは休みになり、7月末に「8月以降会社の体制が代わり、アルバイトに振る仕事がなくなった」と連絡があったという。

    男性は休業手当を求めたが、会社からは「日々雇用契約であり、支払い義務はない」と言われた。休業手当が支払われていない人を支援する国の「休業支援金」も、アルバイト先は中小企業にあたらなかったため、申請が出来なかった。

    また、8月に大学を卒業し現在予備校生の女性(20代)は、週に3〜5日都内のカフェアルバイトをして5〜10万円ほどの収入を得ていたが、6月に突然「店が閉店する」と告げられた。女性は「解雇予告手当を払ってほしい」と伝えたが、「愛知県への店舗の異動ができないなら、休業手当を支払うので退職届を出してほしい」と言われたという。

    女性は「学生であるにも関わらず、遠方への移動を要請されて困惑するとともに憤りを覚えた。閉店するのであれば、従業員に丁寧な説明をして、手当を出すべきではないか」と話した。

    2人は今後団体交渉をおこない、会社側に解雇予告手当などを求めるという。ブラックバイトユニオンの荻田航太郎共同代表は「学生だから休業補償払わなくていい、不当に解雇していいというのは許されない。企業による学生差別です」と指摘した。

    「学生アルバイトにも金銭補償を」大学生が訴え、コロナ禍で解雇あいつぐ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    少子高齢化で生産年齢人口が減少するなか、ここ数年は人手不足によって倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。人手不足の解消が企業経営において重要な課題としてあげられている一方で、新型コロナウイルスの影響で景気が厳しさを増しており、採用の見送りや人員削減、失業者の増加などの雇用状況の注目度も増している。

    企業信用情報の帝国データバンクによると、2020年7月時点で正社員が不足している企業は30.4%と、前年同月と比べて18.1ポイント減ったことがわかった。7月としては4年ぶりの30%台で、人手不足感は大幅に後退している。8月26日の発表。

    教育サービスとスーパーになお強い人手不足感

    調査によると、企業に現在(7月時点)の従業員の過不足状況(「該当なし/無回答」を除く)を聞いたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は30.4%だった=左図参照。人手が「適正」と回答した企業は46.8%で、前年同月と比べて4.6 ポイント増加。半数近くの企業が「人手は適正」と感じている。

    人手が「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「建設」が最も高く51.9%(前年同月比15.6ポイント減)で、唯一 50%を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」の48.1%(20.3ポイント減)、「教育サービス」が48.0%(3.2ポイント増)、「農・林・水産」が47.1%(17.8ポイント減)など、 7業種が4割台で続いた。

    上位となった10業種中で8業種は人手不足感が減少しているものの、「教育サービス」とスーパーマーケットを含む「各種商品小売」の2業種では人手不足の割合が増加した。

    教育サービスでは、生徒の募集が難しいとの声が多数を占めるなかで、「新型コロナウイルスの影響で、授業などの日程が大幅に狂い、その調整に翻弄される状態が続いている」(専修学校、東京都)といった声もあったという。

    その一方で、「過剰」と回答した企業は22.9%。前年同月と比べて13.6ポイント増え、企業の過不足感は大きく変化していることがうかがえる。

    企業の規模別にみると、「大企業」(36.9%)は前年同月比 22.4 ポイント減少となり、全体より減少幅が大きい。「中小企業」は28.9%(17.0ポイント減)、「小規模企業」は30.3%(11.8ポイント減)となり、いずれも10ポイント以上減少した。中小企業や小規模企業の人手不足感はぬぐえない。

    コロナ禍の4月以降の人手不足、30%前後で推移

    人手不足の状況を非正社員でみると、企業の16.6%が「不足」(「該当なし/無回答」を除く)していると回答。前年同月と比べて13.2ポイント減り、2013年2月(16.6%)の水準まで減少した。

    「適正」は 62.2%(前年同月比0.4ポイント減)で、ほぼ横バイとなった一方で、「過剰」は21.2%(13.5ポイント増)となり 大きく増加している。

    業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」が47.6%で最も高かった。次いで、「教育サービス」の43.5%(7.8ポイント増)が続き、正社員と同様に増加している。「家具類小売」も40.0%(5.5ポイント減)と40%台。また、「飲食店」(38.6%、41.4 ポイント減)や「飲食料品小売」(37.1%、26.5ポイント減)、「メンテナンス・警備・検査」(36.7%、18.1ポイント減)、「医薬品・日用雑貨品小売」(33.3%、14.5ポイント減)、「娯楽サービス」(33.3%、27.8ポイント減)などが 30%を超えていた。

    これまで人手不足の割合が 1位で推移してきた「飲食店」は、今年1月時点の76.9%から、緊急事態宣言が発出された4月に大きく減少して16.4%となり、この間 60.5ポイントの急減となった。緊急事態宣言の解除後は少しずつ客足が戻ったこともあり、7月は51業種中4番目に人手不足感が高まった。

    新型コロナウイルスの影響で人手不足感が大きく後退した一方で、人手が「過剰」としている企業の割合は増えている。業種別にみると、「旅館・ホテル」が正社員・非正社員ともにトップで、「飲食店」も上位。また自動車需要の落ち込みで、「輸送用機械・器具製造」も 人手が過剰な割合が正社員、非正社員とも50%前後に増加した。

    人手不足の割合を月次の推移でみると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で緊急事態宣言が発出され、経済活動が停滞した4月に、正社員の人手不足感は大幅に後退した。緊急事態宣言が続いた5月もさらに減少。緊急事態宣言の全面解除を経て、6月以降も3 割前後で推移している=左図参照

    非正社員も、4月以降はほぼ横バイが続いている。業種による差はみられるものの、

    「営業案件が減り、人手が余ってきている」(労働者派遣、大阪府

    といった声がある。

    帝国データバンクは、「新型コロナウイルスの影響で、50%前後で推移していた人手不足の割合は30%まで減少した。しかし、企業からは『どの程度まで業務量が回復するかわからないが、潜在的にある人手不足は解決していない』(塗装工事、大阪府)といった声があり、新型コロナウイルスが収束に近づき業務量が増加する過程で、再び人手不足に陥るケースも想定される」とみている。

    なお、調査は2020年7月16日~31日に実施。対象は2万3680社で、有効回答数は1万1732社(回答率49.5%)だった。雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月から毎月実施している。

    従業員が「不足」している企業の割合


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     今年は新型コロナウイルスの影響でお祭り花火大会が軒並み中止となった。屋台で食べ歩くことを楽しみにしていた人も多いはずだが、東京都在住の露天商・玉井信雄さん(仮名・60代)が、沈痛な面持ちでこう話す。

    「来年は店も出せません。おそらくこのままでは倒産、仲間もおんなじですよ。皆さんにとっては、お祭り花火大会が無くなって残念……で済むんでしょうが。来年のイベントから露店が消えるんです。国や自治体は、それでもいいとおっしゃいますか?」

    お祭り花火大会の中止で苦境に立つ露天商

     玉井さんは、お祭りなどのイベントに出ている、たこ焼きわたあめ、お面やおもちゃなどの露店出店を生業とし、その道40年のベテランである。

     しかしコロナ禍の今夏、玉井さんはただの一回も露店に立つことはなかった。

    「花見のシーズンには、都外にも出張っていたけど、まずそれが中止になった。梅雨の時期にも、紫陽花がきれない名所に出向いて店を出したが、それもなし。夏祭り花火大会盆踊りも全てない。収入の全てを奪われたような格好ですよ」(玉井さん

     全国の花火師たちが、花火大会の中止が相次ぎ困っている、というようなニュースも見たが、露店業者も同様で食い扶持を一気に奪われたのだという。

     持続化給付金や休業補償金の手続きも行なったが、役所からは「店舗を持たない露店業者への支払いは難しい」などと言われスムーズに事が動かず、今なお手元に現金は届いていない。

     知り合いのツテを辿り、警備員のアルバイトなどをしてなんとか食いつなぐが、露店を再開できる見込みが日に日に薄れ、生きる自信すら削りとられる日々を過ごしているという。

    ◆「支払い」が重くのしかかる

     同じく関東某県在住の露天商・村上慎太郎さん(仮名・50代)の訴えも悲痛だ。

    「春から夏にかけての収入が、年収の大半ですよ。それが全部無くなった。食材や玩具などは、だいたい昨年末から今年の頭にかけて注文するので、使い所がない材料が今も手元に送られてくるし、キャンセルはできないから現金だけがどんどん出ていく」(村上さん、以下同)

     花火大会をはじめ、村上さんが毎夏出店していた祭りやイベントはほぼ中止になった。唯一開催されたお祭りは、規模縮小での開催だったため、露店の出店が認められなかった。仕事がなくなるだけではなく、村上さんをさらに追い詰めているのが「支払い」だ。

     シーズンの半年以上前から、食材や玩具などの仕入れを始めるため、注文しておいた物が今更になって届き始めている。受け取りを拒否するわけにもいかず、涙を呑んで買い取っているが、店を出せない以上、仕入れ品は破棄するか、飲食店の知人などに格安で譲っているという。こうした仕入れのお金は、すでに借金で用意しているという。

    「必要のないものを借金して買い、損しながら売る。いや、売れるならまだマシで、転売も厳しいものは捨てるしかないんですよ。組合などの互助組織に掛け合っても、みんながおんなじ状態だからどうにもならない。瀕死とかじゃなくてね、もう死にましたよ、我々は……」

     お祭りイベント、日本の賑わいごとには欠かせない存在である「露店」の文化。声をもあげずひっそりと、すでに消えてしまったというのなら、取り返しのつかない事態である。<取材・文/森原ドンタコス



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 1.bp.blogspot.com)



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