社会生活まとめ

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    経済




    増税で家計はどうなる

    日本FP協会は9月11日、「消費増税と家計の見直し」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月にネット上で実施。全国の20代~60代の男女1200人から回答を得た。

    「今年の10月から消費税が上がるということ知っている」という人は96.8%に上った。「消費増税後も一部の商品は税率が8%に据え置かれることを知っている」と答えた人は87.5%で認知率の高さがうかがえる。

    次に、「経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること」を77.6%が認知していたが、軽減税率ほどは認知されていないことが明らかになった。

    また、経済対策として「自動車取得税が廃止されること」は18.4%、「住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになること」は17.8%の認知率で、多くの人に知られていないことがわかった。

    「軽減税率の対象になる」と誤認されているのは「日用品」「飲食店での食事」「医薬品

    軽減税率の対象となっている品目で、「対象になる」と正しく認識されていたのは「食品」(80.1%)が最も多く、次いで、「飲食店でのテイクアウト」(53.2%)、「飲料(酒類除く)」(43%)、「定期購読の新聞」(20.6%)、「出前や宅配の食事」(16.9%)と続く。

    一方で、軽減税率の対象となっていない品目で、「対象になる」と誤って認識されていたのは、「日用品」(18.3%)が最多で、以降、「飲食店での食事」(14.5%)、「医薬品」(11.8%)だった。

    「軽減税率の対象にしてほしいと思う品目」を聞くと、1位は「食品」(69.3%)、2位「飲料(酒類除く)」(54.7%)、「日用品」(53.8%)、「医薬品」(50.3%)、「飲食店での食事」(44.6%)という結果だった。

    上位にランクインしたのは、既に軽減税率の対象となっている「食品」や「飲料」など品目のほか、「日用品」や「医薬品」といった日常生活と関わりが深い品目が挙がった。

    「消費増税後、家計はどのように変わると思うか」を聞くと、77.7%が「苦しくなると思う」と回答した。男女・世代別で比較すると「苦しくなると思う」という回答が最多だったのは60代女性で84.2%だった。

    消費増税後に、自身のおこづかいが減ってしまうと予想する人に、「消費増税後のおこづかいの予想額」を聞き、現在のおこづかい額からの減少額を集計した結果、最も多かったのは「5000円10000円未満」(31.4%)で、平均額は6691円だった。

    増税前に買いだめをしたいもの「ティッシュトイレットペーパー

    「消費増税前に、駆け込み購入や買いだめをしようと思う」という人は36.8%だった。具体的には、「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」(61.3%)が最多で、以降「シャンプー・コンディショナー」(57%)、「インスタント食品」(54.5%)、「飲料(酒類除く)」(37.3%)、「缶詰」(36.7%)という結果だった。

    「今回の消費増税時に行われる経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元についてどのくらい恩恵を受けられると思うか」を聞くと、「恩恵を受けられると思う」は50.9%、「恩恵は受けられないと思う」は49.1%で、現在キャッシュレス化が進む日本だが、恩恵を受けられるかどうかについては意見が二分に分かれた。




    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 news.biglobe.ne.jp)



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     日本は経済成長率が低迷し続けており、「失われた20年」や「失われた30年」などと言われているが、それでも今なお先進国であり続けている。一方の中国は、経済成長が長く続いており、世界第2位の経済大国となったが、まだ開発途上国のままだ。中国メディアの今日頭条は8日、「日本は経済が衰退して20年以上も経つのに、なぜ今でも先進国なのか」と題する記事を掲載した。

     記事はまず、日本がどのように「経済が停滞しているか」を紹介。GDP(国内総生産)が500億から550億ドルほどで停滞していて、23年間でわずか8.8%しか増加していないと指摘した。ではなぜ今でも先進国の仲間に入っているのだろうか。記事によると、先進国と言える理由が4つあるそうだ。

     1つ目は「1人当たりのGDP」は先進国の水準であることを挙げ、高収入の国として十分な資格があると伝えた。2つ目は「技術も製品の質も向上を続けている」こと。日本企業自体は停滞を続けているわけではなく、自動車アニメ、新材料、光学材料、鉄鋼業など様々な分野で成長を続けており、日本は「製造強国」だと指摘している。

     3つ目は「ノーベル賞受賞者」の多さ、4つ目には「国民幸福指数」の高さを指摘している。また、日本では出産や育児に対する保障が厚く、教育も無料で生活しやすい国だと伝えた。

     記事は結論として、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態に見えるものの、実際には後退どころか科学技術などで進歩していたと分析。また、GDPではほとんど成長していなくても、GNP(国民総生産)が非常に高いと指摘している。GDPの数字だけではその国を正確に判断することはできないと言えるだろう。

     記事には中国人ネットユーザーから「日本は紛れもなく先進国だ」などと賛同するコメントが多く寄せられている。たとえば「日本が衰退したというなら、ハイエンドカメラがどこで作られているかを確認してみたらどうか」、「逆に日本は20年前にはすでに現在と同じくらいに発展していたということ」など、むしろ日本の発展に感心するというコメントが多く見られた。中国は不動産や金融が経済成長を引っ張っているが、日本は真の実力を有した先進国と言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本は「経済が衰退して20年以上も経つのに、なぜ今でも先進国なのか」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 ingle729.com)



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     10月1日より、現行8%から10%の消費増税が行われる。「低所得者層のため」との“配慮”から生活に直結する食料品の消費税率は据え置きとなるが、その線引きは曖昧で、消費者はおろか事業者に混乱が予想される。果たしてどんな事態となるのか。

    軽減税率対応のレジ導入状況は、遅れに遅れ、現時点で4割程度しか移行していないという

    ◆「低所得者層のため」!? 不合理だらけの消費増税
     消費増税まで、あと3週間ほど。今回は増税だけでなく、新しく軽減税率が導入される。低所得者の負担にならないようにと公明党が主張し、飲食料品と新聞の税率は8%のままに。諸物価高騰の折、命にかかわる食べ物の税率は、ありがたくも据え置かれたわけだ。しかし、弱者保護の名目で導入される軽減税率、実は不合理だらけだという。『月刊飲食店経営』の編集長・毛利英昭氏は、外食=贅沢という古いイメージから飲食店での店内サービスを軽減税率の対象外とした為政者たちに疑問を呈す。

    「いまや単身世帯率は30%を超えています。一人暮らしの高齢者も多い。買い物や料理に困っている人にとって、外食は生活の重要な基盤です。外食といっても牛丼一杯が380円なら、家で作るより安い。それなのに外食は贅沢だと一律に10%にしたのには違和感を覚えます」

     軽減税率が低所得者のためになるかは未知数なものの、線引きの曖昧な軽減税率によって、混乱が生じるのは確かだろう。

    人手不足の影響で、飲食業界も外国人に頼っています。日本語が十分でないスタッフもいるなかで、10月からはさまざまな質問が店員に寄せられるでしょう。食べ残ったものを持ち帰りたいが軽減税率は適用されるのか、セットジュースだけを店内で飲み、残りはテイクアウトしたいなど。お客さまに消費税が8%か10%かを説明しないといけない場面が増え、レジは混雑が予想されます」

     店側に何ら落ち度がなくても、軽減税率がらみで客からクレームを言われる心配もある。

    「8%のテイクアウト客が店内で食べていたら、他のお客さまから文句が出るかもしれません。軽減税率が適用されるかどうかは、購入する段階で決まります。『席が混んでいて持ち帰ろうとしたが、会計を終えた瞬間に空いたので、座って食べた』。この場合は差額の2%は払う必要はありません。でもテイクアウト用の容器で食べていると、10%を払ったお客さまには白い目で見られるかもしれません」

     ほかにも、通常の屋台は外食と同じ10%になるが、移動販売車(フードトラック)や祭りの出店は机や椅子を店側が用意していないので軽減税率の対象で8%に。このわかりにくさに不満を抱く客は増えそうだ。毛利氏は、「店員を守るためには、しっかりクレーム対策の準備をしなければならない」と助言する。

    遊園地が運営する売店の備え付けの椅子で飲食するとこちらも10%


    ◆イートインスペースがある店の苦悩

    コンビニのイートインは10%

     一方でスーパーコンビニは、イートインスペースがあっても、会計時に持ち帰りかどうかを一人一人確認する必要が生じるのでは。

    買ったものをイートインで食べれば、軽減税率の対象外で10%です。でも小売店は『ここで食べる場合は申告してください』と明記したポスターを貼っておけば、レジでお客さまに尋ねなくてもいいのです。実際はイートインを利用するお客さまも『ここで食べます』とわざわざ言わないかもしれない。店側も消費税は預かっているだけで、8%でも10%でも得も損もしないので、持ち帰り客がイートインで食べていても積極的には注意しないのが賢明だと思うでしょう」

     たかが2%のために、嘘はつきたくない。されど周りが黙っているのに自分だけが馬鹿正直に白状して損をするのも癪なだけ。それならいっそのこと、出前や宅配を頼む人が増えると予想されるが。

    宅配業界は一時的な特需が期待されるが、人員不足がどう響くか……

    「デリバリーの潜在的ニーズは高いですし、出前館やUber Eatsなどの専門サービスの普及で、店側も始めやすくなっています。ただ店で食べるより2%安くなっても、配送料はそれ以上にかかります。軽減税率を理由にするデリバリーの増加は、そこまで多くはならないでしょう」

     節約のためには、いつもデリバリーとはいかない。かといって、レジでは良心を試される。増税によって財布だけでなく、心にも厳しい秋が訪れようとしている。

     今回の増税では、専門家も思わず首を傾げたくなるケースがあると税理士の脇田弥輝氏は言う。

    「近所のスーパーのセルフレジで、みりんを買うと年齢確認が出てくるようになりましたみりんは酒類に分けられ軽減税率の対象外のため、すでにレジのシステムが変更になったのでしょう。みりんを買うたびに店員を呼んで年齢確認してもらうのはお互いに手間ですし、子供に買い物を頼むときにも気をつけなければなりませんね」

    ◆8%か10%か? 直感的にわかりにくい
     さらにややこしいことに、アルコール度数1%未満の「みりん調味料」や食塩が入っている「料理酒」は酒類に分類されず、軽減税率の対象になる。8%と10%の境界は、直感的にはわかりにくいものも多い。

    「いっそのこと10%に統一してほしい、と事業者側から言い出すために、軽減税率を導入したのではと、うがった見方をしてしまいそうですね(笑)」(脇田氏)

     軽減税率は海外ではもっと複雑だ。フランスではバターは軽減税率の対象なのにマーガリンは対象外だったり、カナダではドーナツの数で税率を判断する。脇田氏は「やがて日本も海外のようにさらに複雑な軽減税率を導入しかねない」と懸念を示す。

     そんななか、「一体資産」を生かせば商機に繋がるとも氏は話す。

    ◆複雑怪奇な仕組みを逆手に取るビジネス
    「一体資産とは、食玩付きお菓子など軽減税率対象の食品と食品以外の商品を一緒にしたもの。税抜き価格が1万円以下で、食品部分の価格が全体の3分の2以上を占めていれば、一体資産も軽減税率の対象になります」

    軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

     つまり条件を満たせば、軽減税率の対象外の商品を、対象商品として売ることができるのだ。ただビックリマンチョコ」は8%なのに、「プロ野球チップス」は軽減税率の対象外の10%と複雑怪奇な仕組みになっている。それでも、これを逆手に取れば、事業者はビジネス展開ができそうだ。

    「例えば、2万円のお重のおせちを販売すれば10月から消費税は10%。それを一段ごと1万円以内に分け、バラ売りにし、自由に組み合わせできるようにすれば、軽減税率の対象になる場合があり、お得感をアピールできます」

     そうアドバイスしてくれる脇田氏だが、軽減税率は税理士にとっても我慢を強いられると話す。

    「軽減税率はどの企業も影響を受けます。軽減税率対象の商品を取り扱っていない企業でも、お茶や弁当などを買って経費として計上しています。だから領収書の税率が正しく経理書類に記入されているのか、税理士のチェック作業は大幅に増えます。でも顧問料は消費増税分を値上げするので、業務量がいくら増えるといっても、それ以上はお願いできないですよ」

     今後、軽減税率の負担を“軽減”する政策まで必要になる事態だけは勘弁してもらいたい。

    ◆<国税庁が定めた軽減税率(8%)と標準税率(10%)の明暗>
    (軽減税率のもの/標準税率のもの)

    ●料理酒/みりん
    料理酒は塩分が加えられているので酒類に該当せず軽減税率の対象、みりんは酒類に該当し対象外

    ●生きた魚(鮮魚)/生きた牛(食用牛)
    ピチピチの活魚は食品扱いで8%だが、牛、豚、鳥など生きた家畜はそのままでは食べられないため10%

    ミネラルオーター/水道水
    ミネラルオーターは「食品」に該当するが、水道水はシャワー、洗濯にも使えるので「食品」ではない

    ●パック詰め寿司/店で食べ残した寿司をパックで持ち帰る
    店内での食事用に提供された寿司は注文の時点で10%課税が確定しており、お土産にしても変わらない

    ●お中元・お歳暮/カタログギフト
    食品の贈り物は8%。カタログギフトは食品しか選べなくても「役務(サービス)の提供」のため10%に

    映画館の売店の食品/カラオケボックスでの飲食
    映画館の売店で購入した飲食物を座席で食べれば8%だが、カラオケボックスの座席で食べると10%

    取材・文/村田孔明・野中ツトム(清談社) 写真/時事通信社 PIXTA

    軽減税率対応のレジ導入状況は、遅れに遅れ、現時点で4割程度しか移行していないという


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.nisouken.co.jp)





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    ■高齢化に伴う「大盤振る舞い予算」が当たり前に

    2019年度に当初予算で初めて100兆円の大台に乗せた日本の歳出だが、今後も増大を続けそうだ。

    8月末に厚生労働省がまとめた2020年度予算の概算要求額は、32兆6234億円と、今年度当初予算に比べて2.1%、6593億円増え、要求段階で過去最大となった。政府は「高齢化」に伴う社会保障費の自然増を5300億円と見込んでおり、これを上回る「大盤振る舞い予算」が続くことになりそうだ。

    厚生労働省の予算は一般会計の3分の1近くを占め、日本の国家予算の中で最大の割合を占める。要求額のうち30兆5269億円が社会保障費で、年金が12.1兆円と1.2%増、公的医療保険への国費投入が1.6%増の12兆円、介護関連が4.7%増の3.3兆円などとなっている。医療費は健康保険の掛け金で賄われているが、高齢者医療費の負担増などによって、赤字の健康保険組合が増えるなど財政難が続いており、国費を投入する金額が増えている。国民医療費の伸びを抑えることが喫緊の課題になっているが、効果を上げていない。

    そうした社会保障費の増加に加えて、厚生労働省は新しい事業のための予算も要求している。政府が打ち出している就職氷河期世代の就職支援や助成金に653億円、最低賃金の引き上げに伴って中小企業が生産性向上に取り組む際の助成や、「同一労働同一賃金」の推進に1449億円といった具合だ。

    ■2020年度予算の「100兆円突破」は確実

    他の省庁の概算要求をみても「大盤振る舞い」予算ばかりだ。「国土強靭化」という政府の旗印を頼みにする国土交通省の概算要求額は7兆101億円。2019年度当初予算に比べて18%も多い。公共事業費も20%も積み増して6兆2699億円を要求している。大規模な自然災害が頻発していることが、予算要求を「正当化」している。

    北朝鮮を巡って安全保障上の脅威が高まっていることを背景に、防衛省の概算要求も過去最大になった。要求額は5兆3223億円と2019年度当初予算比1.2%の増加。米国からの戦闘機購入などに加え、宇宙空間での防衛体制強化などに向けた予算が積み増される。

    8月末に出そろった各省庁の概算要求の総額は約105兆円と過去最大になった。今後、各省庁と財務省の折衝などで圧縮されるものの、2019年度予算の概算要求段階よりも2兆円も多いことから、最終的に決まる2020年度の予算が100兆円を突破するのは確実な情勢だ。

    ■主要国で最悪の「大借金国」がまた借金

    大盤振る舞い予算のツケは国の借金の増加に直結する。税収は2018年度に60兆円を超え、バブル期を上回って過去最大になった。とはいえ、100兆円を超える歳出予算を組んでいるため、差額の40兆円は国債発行など「借金」に頼らざるをえない。国債に借入金と政府保証債務を加えた、いわゆる「国の借金」は6月末で1105兆円。一向に増加が止まる気配はない。

    借金総額は年間のGDP(国内総生産)の200%と、主要国の間で最悪の財政状態になっているとしばしば指摘される。そんな大借金国が、予算をどんどん膨らませていて良いはずはない。

    そんな巨額の借金を、今後、日本は返していけるのだろうか。何せ、人口は2008年の1億2808万人をピークに、その後減り続けている。新たに生まれる出生者数の減少は止まっておらず、今後、団塊の世代死亡率が高まると、日本の人口は急速に減り始める。しかも15歳から64歳の「生産年齢人口」と呼ばれる世代は1995年8717万人をピークに減っている。

    ここ数年は働く女性の増加や働き続ける高齢者の増加によって就業者数も雇用者数も過去最高になっているが、これも今後ピークアウトしてくる。現役就業者が減れば、税金や社会保険料を負担する層が小さくなるわけで、歳入増は見込めなくなってしまう。

    ■欧州並みの「消費税20%」に国民が耐えられるか

    財務官僚たちは、国の借金を減らすためには、消費税を含む増税が不可欠だという。10月から財務省念願の消費税率10%がようやく実現するが、それで借金問題が片付くわけではない。欧州並みの20%近くまで消費税を上げなければ、社会保障費は賄えない、という声も聞かれる。

    問題は、そうした増税に国民が耐えられるかどうかだ。いわゆる「担税力」である。経済成長率が低く、賃金が増えない中で、税金や社会保険料が増えれば、国民の可処分所得は減る。生活が苦しくなるだけでなく、消費を減らせば、企業の収益が減り、経済にもマイナスに働く。

    財務省はまだまだ日本国民には「担税力」があると信じているようだ。毎年2月に財務省が発表する「国民負担率」という数字がある。租税負担と社会保障負担が国民所得のどれぐらいの割合を占めるかを示したもので、実績が確定している2017年度は42.9%と過去最高を更新した。10年前の2007年は38.2%、15年前の2002年度は35.2%だったから、いかに国民の負担が増えているか明らかだろう。

    それでも財務省は同時に「国民負担率の国際比較」という2016年データを公表。フランス67.2%、スウェーデン58.8%、ドイツ53.4%という数字を示している。まだまだ日本国民の負担率は国際相場に比べて低い、と言わんばかりだ。ちなみに、日本が何かと比較する米国の国民負担率は33.1%と日本の42.8%よりはるかに低い。

    ■大企業や金持ちへの課税強化では解決しない

    共産党立憲民主党など野党は、もっと大企業や高額所得の個人から税金を取るべきだ、と主張する。第2次以降の安倍晋三政権が進めてきた法人税率の引き下げに反対しているわけだ。

    では、本当に法人税率を引き上げれば税収は増えるのかというとそうは限らない。大企業の場合、国際的な競争にさらされているので、法人税率が上がれば、海外に生産拠点や本社を移すことになりかねない。逆に法人税率を引き下げたからと言って法人税収が減るわけではない。確かに法人税率の引き下げで2014年度の11兆円から2016年度の10兆3000億円まで法人税収は減ったが、その後、企業収益が伸びたため、2017年度は12兆円、2018年度は12兆3000億円と法人税収は増えた。

    個人のお金持ちに対する課税強化も同じである。現在、最高税率は地方税を合わせて55%。2015年の税制改正で50%から引き上げられた。この税率をどんどん引き上げれば良いと思いがちだが、そうなると海外への移住など資本逃避が起きる。富豪ほど海外移住のハードルは低いので、金持ちほど海外に出ていくということになりかねない。そうでなくても、所得税収は高額所得者依存になっており、税率引き上げで多額の税金を納める高額所得者がいなくなれば、税収は間違いなく減ってしまう。

    ■役人にも政治家にも、予算を圧縮するメリットがない

    実際には消費税率の大幅な引き上げなど増税は難しいだろう。安倍首相も「今後10年くらいは上げる必要はないと思っている」と討論会やテレビ番組で発言している。10月の消費増税で消費がさらに冷え込むことになれば、経済対策などにさらに出費され、何のための増税か分からなくなってしまう。

    消費増税の負担軽減による景気対策、働き方改革への生産性向上支援、国土強靭化、国を守るための防衛費——。いずれも反対しにくい名目で予算は毎年膨らんでいく。大借金を抱えた家庭だったら、まず何をするか。大鉈を振るって支出を減らすだろう。だが、国の予算策定の過程では「減額しよう」という声はかき消され、増額要求だけが残る。

    なぜか。概算要求など予算を作る役所や役人にも、最終的にそれを決める政治家にも、予算を圧縮するメリットがないのだ。新規に予算を取ってきた課長は、「力のある課長」と評価され、本人も出世するが、自分の課の仕事を減らし、予算を減らしたら、誰にも評価されない。予算が大きければ大きいほど役所として、官僚としての権限は大きくなる。

    政治家にとっても、予算は大きい方が好都合だ。地元の公共事業や企業への助成など、選挙民に喜ばれる。「口利き」はできないにせよ、大臣など政治家の予算配分に対する権力も大きくなるわけだ。

    ■「国家財政が破綻してもいい」という無責任

    つまり、霞が関にも永田町にも、予算カットすることへのインセンティブ何もないのだ。まして、国の借金が増えたからと言って、幹部公務員の給料やボーナスが減ることはない。万が一にも国家財政が破綻しても、自分たちの退職金や年金がパーになることなどないと高をくくっている。だから、誰も本気で借金返済など考えないのだ。

    一般個人の家だったら、借金を返そうと思ったら、保有している資産を売却して借金返済に充てるだろう。だが、霞が関永田町の誰も、そう考えない。JR九州予想外に上場できた際の株式売却益も借金返済には回されなかった。今後行われる日本郵政の株式売却益も借金返済に回されることはない。便利な口実は「復興支援」。誰も反対できない。

    だが、こんな予算の膨張も、借金の増大も、どこかの段階で限界が来る。

    太平洋戦争中の国の膨大な借金は、戦後の預金封鎖とインフレによって解消した。国家財政が瓦解し、猛烈なインフレになることでしか、日本国の借金削減も国家予算の抜本的な見直しもできないというのが、国の舵取りを考えているはずの永田町霞が関の幹部たちの本音だろう。

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    磯山 友幸(いそやま・ともゆき
    経済ジャーナリスト
    1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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    国会議事堂=2019年5月24日、東京・永田町 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 president.jp)



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    18歳の半数「消費税は8%以下にすべき」

    日本財団8月29日、第17回18歳意識調査の結果を発表した。調査は今年7月に実施し、17~19歳の男女100人から回答を得た。

    10月消費税増税が行われる。税率について聞くと、「8%が妥当」が25.1%、「8%から下げるべき」が22%となった。8%以下にすべきだと考えている人は47.1%になった。具体的には、

    「10%は高すぎる。かといって8%だと中途半端で計算が面倒なので5%が妥当だと思った」(男性)
    消費税が5%から8%に増税した際に良くなったと感じなかったから」(女性)

    といった声が寄せられた。また「高税金高福祉の国に比べて税金を払った分の福祉を受けているように感じられないから」(女性)、「給料は上がらないのに税金だけが上がるので家計が苦しくなる」(女性)という人もいる。

    一方、「10%が妥当」という人は21.8%で、「あげたぶん予算が多くなり、社会保障が良くなりそうだから」(女性)、「10%の方が計算しやすい」(女性)といった声が寄せられた。また「10%より高くすべき」は4.9%、「廃止すべき」は9.6%となった。

    増税に反対する理由「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が6割

    今回の税率改定で、日本で初めて「軽減税率」が導入される。軽減税率については「賛成」が36.2%、「反対」が34.9%となった。賛成理由で最も多かったのは「生活必需品については据え置きだから」(48.3%)。

    反対理由は「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が58.7%となった。ほかにも「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」(40.4%)といった声も出ている。

    増税に伴い、中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策を実施する予定だ。ただ「キャッシュレスで購入することがない」と回答した人は61%にのぼる。「キャッシュレスが普及してほしい」と思う人は全体で36%だが、キャッシュレスで買い物をしない人では普及派は20.7%にとどまった。

    ポイント還元策を支持しない理由「税率を上げた意義を感じない」

    ポイント還元策を支持する人からは、キャッシュレスは効率的であるため「コストや人件費の削減につながる」という理由が寄せられた。

    一方、支持しない人からは「セキュリティが心配」「個人情報の流出、悪用」「日本は災害が多いので、停電時などに対応できない」という声や、「ポイント還元するなら、税率を上げた意義を感じない」など、ポイント還元の意味や仕組みについて疑問の声もあがった。

    政府は、消費税引き上げに伴う増収分を社会保障費に充てるとしている。どのように使ってほしいかを聞くと、最も多かったのは「子育て支援」(51%)となった。次いで、「医療・年金・介護などの社会保障」(44.5%)、「教育や科学技術の発展」(38.4%)と続いた。




    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 oggi.jp)



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    この夏、日本は猛暑に襲われているにもかかわらず、とくに観光名所ではインバウンドと呼ばれる外国人観光客の姿が絶えることがない。数年前から政府が成長戦略の柱と位置づけ推進している「ツーリズム」。2018年の訪日外国人客数は前年比8.7%増の3119万2000人で、五輪イヤー、2020年の目標4000万人も「射程」に入ったとされる。

    だが、拡大するツーリズムのなか、民泊などで新規プレーヤーが参入しカオス感も漂う。本書「インバウンド・ビジネス戦略」(日本経済新聞出版社)によれば、それは日本がまだ観光立国として成熟していないから、だと。今後の観光ビジネスでは、多様なプレーヤーによる大きな方向の議論が必要と説いている。

    「インバウンド・ビジネス戦略」(池上重輔監修、早稲田インバウンド・ビジネス戦略研究会著)日本経済新聞出版社

    砂漠の街から「世界一の都市観光収入」に

    東京・浅草は、昭和時代のひと頃はオワった感じが漂い、人出があるのは正月の初詣での時期と夏の三社祭などのころに限られていた。ところが、いまでは都内有数の観光スポットとなり、ウイークデー、ウイークエンドを問わず、観光客であふれている。もちろん、インバウンドの人たちの姿も多い。

    かつては寺社の参拝客や、娯楽の少なかった時代には多数押し寄せた興行目当ての客らでにぎわった浅草。しかし、それらの客ばかりをいつまでも当てにできないことに、地元の関係者らが気づいたところでパラダイムシフトが起こった。

    隅田川花火の復活、サンバカーニバル......。そして、電車でバスですぐに行け、また歩いてもちょうどいい散策ルートの先に、東京スカイツリーが誕生した。浅草が息を吹き返し、それを足掛かりに観光エリアの枠が広がった。

    インバウンドをめぐって持続的成長を可能にするためには、思い切って考え方を変えるパラダイムシフトが欠かせない、と本書は強調する。日本の「観光」での潜在性を引き出すための手本として挙げられているのは、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイだ。面積は埼玉県ほどで「観光立国」以前はほとんどが砂漠。ところが、いまや年間約1600万人と人口の5~6倍もの観光客が訪れ、世界一の都市観光収入(285億ドル)を誇る。その額は2位の米ニューヨーク(170億ドル)、3位ロンドン(161億ドル)を大きく引き離している。

    空港の「圧倒的ハブ化」

    世界一高層ビル」「世界最大のショッピングモール」「世界最大の人工島」「世界最高の7つ星ホテル」など現代のドバイは、世界に名だたる観光資源をそなえる。だが、もともとは砂漠なだけに、年間の半分は最高気温が35度を超える厳しい気候や、食事や飲酒に制限があるイスラム文化圏であることを考えると、環境的には観光で「成長」を考えたことが不思議なくらいだ。

    「ドバイの特徴は、明確なリーダーシップの下、一貫した観光戦略をもって観光資源を構築しマーケティング努力を継続してきたこと」。たとえば、ドバイのインバウンド最重要国はインドなのだが、その対策のためドバイでは、観光部門のシニア・マネジャーとしてインド人を採用。また、インド映画テーマパーク、ボリウッド・パークを設けたり、インドで人気ナンバーワンクリケット選手をプロモーションに起用するなど、インド人客誘致にぬかりがない。

    もちろん、インドばかりを重視しているのではない。観光立国のためにはさまざまな国の人の流れを活発にすることが必要だ。そのために考えたのが「エアキャリアの圧倒的なハブになること」。「圧倒的」がミソだ。中途半端ではいけない。ライバルが現れたときにすぐに抜かれてしまう可能性がある。

    どうすれば圧倒的なハブになれるか。トップダウンで打ち出したのが「世界の航空産業の中核」。各国の空港は旅行客のケアはするが、航空機のケアについては重視していなことに注目。航空機の修理には大別して12分野あるのだが世界の空港には5分野以上カバーしているところがなかったのだ。そこで、航空機修理をワンストップで包括的に提供する戦略を打ち立てた。

    人材を集めてトレーニングセンターを構築。エアバス系、ボーイング系に分けて米英の大学などと技術提携を交わし、航空大手の整備拠点をドバイに呼び込んだ。また独自に長期間スペアパーツの保管に努め、また、パイロットの健康を管理する病院を設けた。故障機や中古機のオークションも開設した。

    ビジネス・エコシステム戦略の適用を

    ドバイでは、インド人向けプロモーションをはじめ、空港ビジネスの新分野開拓や他の観光資源開発でも「明確なリーダーシップ」「トップダウン」など「組織を上流から囲い込む戦略」により実施してきた。砂漠の都市ドバイが、世界一の観光収入国になったのは、世界トップクラス高層ビルやショッピングモール、7つ星ホテルなどを備えただけではなく、それらを目指して訪れるための足回りもしっかり準備したのだ。

    日本には、ドバイのアンチ観光の気候風土とは対照的に「変化に富んだ気候」「風光明媚な自然」「多様で奥深い文化」「種類と価格にバラエティーがあり質の高い食事」という、観光に有利な資源がそろっている。本書では、それらを十分に活用しているだろうか―と、疑問を投げかける。

    ドバイは、観光部門のインド人シニア・マネジャーのように、外国人を活用して観光立国を目指すことを明確化。「人口減少の日本は、もしかするとドバイに外国人の活用方法を学ぶことでインバウンド・ビジネスの持続的かつ飛躍的拡張が可能になるかもしれない」という。

    日本のインバウンド増大は近年のことであり「観光先進国」の実現を目指して「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定されたのは2016年3月。観光立国に向けた動きは緒についたばかりといえる。それだけに、パラダイムシフトが必要なわけだが、本書では、ツーリズムを単なる観光としてではなくインバウンド・ビジネスとして事業機会を広くとらえ「ビジネス・エコシステム戦略の適用」を提唱。インバウンド・ビジネスに関わる人々・関連する組織全体を顧客の視点からとらえて、市場創造(ブルーオーシャン戦略)を促している。

    観光や旅行、娯楽関連業界や自治体関係者ばかりでなく、新たなビジネスチャンスを探っている企業あるいは個人にも、参考になる一冊。

    「インバウンド・ビジネス戦略」
    池上重輔監修
    早稲田インバウンド・ビジネス戦略研究会著
    日本経済新聞出版社
    税別2000円

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    平日は「5時より前」、「5時台」に起きる1000万円プレイヤーが多いことがわかりました

    パーソルキャリアは8月20日1000万円プレイヤーの朝活事情に関する調査結果を発表した。調査は今年5月、役員やフリーランス以外の男女800人を対象にインターネット上で実施した。800人の内訳は、30代~50代で年収1000万円台(1000万円~1100万円未満)の人が400人、20代~40代で年収400万円台(400万円~500万円未満)の人が400人。

    「朝活をしている」と答えた1000万円プレイヤーは32.2%で、およそ3人に1人の割合だった。一方、平均年収層で朝活をしている人は25.5%と、1000万円プレイヤーよりやや少なかった。


    1000万円プレイヤーに人気の朝活「仕事のタスク整理」「読書」


    朝活をしている人を対象に、その内容を聞いた。1000万円プレイヤー、平均年収層ともに1位は「ランニングもしくはウォーキング」(それぞれ41.7%、47.3%)で、2位は「料理」(同25.7%、26.9%)だった。

    年収によって違いがみられたのは「仕事のタスク整理」だ。平均年収層は7.8%だったのに対し、1000万円プレイヤーは14.7%だった。「読書(小説や漫画)」も、平均年収層が17%、1000万円プレイヤーが22%と、1000万円プレイヤーが上回っている。また、「ジム」に通っていると回答した平均年収層は17%だったが、1000万円プレイヤーは8%と半分以下だった。

    全員を対象に、平日と休日の起床時間も聞いた。平日、「5時より前」、「5時台」に起床する平均年収層は2割強(25.4%)だったが、1000万円プレイヤーは4割以上(43.1%)いた。休日の平均起床時間も、「5時台より前」、「5時台」、「6時台」、「7時台」の回答はすべて1000万円プレイヤーが平均年収層を上回っている。特に「5時台」と回答した1000万円プレイヤーは平均年収層の3倍以上(1000万円プレイヤー13.2%、平均年収層4.1%)にも上った。




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    ―[低所得でも1000万円貯金術]―

     老後資金2000万円と言われても、貯金ゼロという人は多いはず。だが、なかには低所得なのに1000万円近い貯金をしている人もいる。そんな涙ぐましいドケチ節約術を紹介。これを読めば、老後資金の貯め方が見えてくる!?

    ◆年収300万円の人でも、17年で貯金1000万円に

     低所得でも貯金1000万円という夢の大台は可能なのか。自身も毎月3万円貯金から始め、1000万円貯金も見えているFPの水野綾香氏は「貯蓄はダイエットと同じ」と話す。

    「貯金は給与の20%が基本です。仮に年収300万円の人の手取りなら、月4万円。ただ、いきなり無理なゴール設定をしても苦しいのはダイエットと同じ。途中で挫折してリバウンド(=浪費)してしまいます。大切なのが成功体験。まずは月2万円を1年間続け、貯金の楽しさを知ることから始めてください」

     そこで、水野氏に年収300万円の貯金シミュレーションを試算してもらった。

    ◆“貯金=趣味”にマインドを変える

    「1年目は月2万円を積み立て、貯金の成功体験を得ます。そして2年目に月3万円、3年目に月4万円と増やし、常に半額を資産運用に回していきます。6年目には貯蓄額が126万円に到達しますが、万が一に備えて現金で持っておくべき資産は月収半年分が目安。そこからは月4万円を全額資産運用へ注ぎ込みます。ダイエット同様に、ご褒美も必要です。100万円、200万円など節目となる金額まで資産形成がうまくいったら、旅行を自分にプレゼントするなども長続きさせる秘訣です」

     運用方法はつみたてNISAなどを活用。これを年利5%で複利で増やしていくと、16年7か月で貯金1000万円に到達する。

     たしかに計算上は実現可能だ。しかし、月4万円を16年以上積み立てるのは相応の努力が必要に思えるが……。水野氏が成功させた貯金テクニックは何かあるのか。

    「半ば強制的に給与から別口座に移す“先取り貯蓄”をやっていますよ。こうすれば、天引きされた給与で生活することを考えられます。もちろん固定費の見直しなども大切ですが、何よりも重要なのは貯金を楽しむ=趣味にすることです。貯金マインドを形成し、自信をつければ、気づいたときには1000万円貯まっています」

     貯金1000万円が実現でき、少しでもお金に関する不安を払拭できるなら、本気で考えたほうがいいかもしれない。

    ファイナンシャルプランナー・水野綾香氏】
    金融総合代理店を経て、現在はクラウドポートで広報務めながらFPとして講演や雑誌・インターネットメディアへの寄稿などで活躍中

    ―[低所得でも1000万円貯金術]―




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     毎月50万もらって生きがいなしか、毎月30万だけど仕事が楽しいほうがよいか――。関西の大手私鉄阪急電鉄の「働き方啓蒙」に関する中吊り広告が、その文言によって大炎上した。ネット上では「毎月30万で生きがいなし」「20万で生きがいもない」などといった、若者の置かれた状況を物語る意見が飛び交っているが……。

    「働き方改革など、あくまでも政府と企業側、経営者側が旗振る制度であり、彼らの都合に合わせて語られているだけ。我々労働者側の本音は『賃金を上げろ』の一択であり、細切れな休みを強要されたり、残業を持ち帰って処理しなければならない労働者の置かれた実態を“お上”は全くわかっていないのではないか?」

     こう吐露するのは、都内の中小広告代理店に勤務する村田俊郎さん(仮名・30代)だ。

    ◆労働者の実態を理解していない、上辺だけの“良い働き方”

     村田さんは働き方改革によって、月に7~8万円はもらえていた残業代がほぼゼロになり、手取りは20万台前半になってしまった。休日に顧客から連絡を受けることも多いが、わずかな対応でも「業務」として報告しなければならず、その分は平日の勤務時間から差し引かなければならない。

     タイムカードによる勤怠管理が厳格化されたことで、わずかにでも勤務時間が超過してしまえば、上からの猛烈な叱責を受けるハメになる。

    「働き方改革が労働者のためのものではないのは明らか。改革を強いられている会社の上司たちは、社員の休息を“時間”という数字でしか見ていません。土日に仕事をした分を、金曜の午前休に振り替えろとか言われてもね……。子どもと過ごす時間もなく、とても休息をとったと実感できません」

     改革の目標からは遠く外れ、改革のおかげでやりがいも給与も、プライベートまで犠牲にせざるを得ない労働者たちのこうした実情を知らないからからこそ、今だに「やりがいか給与か」などといういかにも上から目線の言説を、いかにもな“美談”として広告に載せたのではないか、ということだ。

    阪急電鉄の炎上を関西エリアの人はどう見る?

     一方、騒動の発端となった関西エリアでは、こうした格差がよりローカルな目線で語られているようでもある。

    「阪急の広告ってのがミソやね。尼崎や西宮、神戸市内では阪急沿線とJR、阪神沿線では生活水準も文化も、天と地ほど差があるんです。阪急はカネ持ち、その他は庶民っちゅーイメージですわ。阪急に乗るような人たち、例えば芦屋に住んでるエリートやマダムにとってみりゃ、うちは80万もらっとるけど仕事が大変やわ、庶民はやりがいがあってええわ、なるんちゃいますか?

     私みたいな阪神電車ユーザーなんか、工場で働いて月10万円代の給与で生きるか死ぬかでしょ? そもそも働き方云々考える前に、今日の飯、銭の支払いのことで頭がいっぱい。電車に乗るのも節約せなあかんのに、広告なんて見てる暇ない。阪急に乗る方々は、そうやって私らのこと見下してんのかなって思いますね(笑)

     神戸市に住み、尼崎市内の鉄鋼メーカーで働く桑野四郎さん(仮名・50代)がこう話すように、カネ持ちから見た「働き方」と、庶民が思う「働き方」へのギャップ。こうした格差を国民全体が感じているからこその「広告大バッシング」なのではないか。<取材・文/山口準>

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     【なぐもんGO・33】 小売りの現場では、テクノロジーにできることと、人にしかできないことのすみ分けが進んでいる。駅中のコンビニ「NewDays」初のキャッシュレス無人店舗が7月30日、JR 武蔵境駅 nonowa 改札口にオープンした。レジはセルフレジ2台のみ。スタッフがいなくても消費者が買い物をできる仕組みだ。一体、どれほどの業務効率アップが見込めるのか、確かめてきた。
     

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     NewDaysを運営するJR東日本リテールネット営業本部 営業戦略部 企画・戦略課 広報の大本潤一次長は、「昨今は、時給を上げても働き手が集まりにくいという課題に悩まされている。こうした人手不足の問題を解消するために、新たな運営体制を模索していた」と、無人店舗をオープンした経緯を話す。

     JR 武蔵境駅 nonowa 改札口は、Suicaなど交通系ICカード専用の改札。交通系電子マネークレジットカード決済のみに対応した同店舗を出店するには、最高の立地といえる。交通系ICカードのチャージ端末も近くにあるので、残高が足りなくてもすぐにチャージできるので安心だ。「近くには大学があり、若い人が繰り返し使うのですぐに浸透するはず。夏休みが終わるまでに、ある程度慣らしていきたい」と大本氏は展望する。

     買い物の仕方はシンプルだ。入店して商品を選び、自分で会計と袋詰めをして、店を出るだけ。会計時は、レジ端末の左側で商品のバーコードを読み取り、中央のパネルで支払方法を選択して、右側で決済。コードを読み取る位置は大きな文字で案内しており、迷う心配はない。

     記者が一通り使った中では、スタッフが介在する必要はなかった。ただ、「慣れていない利用者もいるので、しばらくはスタッフが2、3人常駐する。将来的には、スタッフ1人で運営できるようになる」(大本氏)という。


    ●生産性は2倍以上!?



     同規模のNewDaysでは、通常、2、3人のスタッフが常駐している。スタッフ1人で済むようになれば、単純計算でスタッフ1人あたりの生産性は2倍以上だ。さらに、品出しの手間を軽減するため、引き出して商品を補充できる棚やフックを採用。自動発注システムも導入しており、スタッフは清掃や商品案内による顧客満足度の向上に注力することができる。

     同社は、2009年から通常の店舗でもセルフレジを導入しており、回転率の向上に努めていた。来店客の利用率は10%程度で、店舗によっては20%以上。通勤時やランチタイム時の混雑緩和に一役買っている。

     また、NewDays全体でSuicaの利用率は40%程度だが、今後、キャッシュレス専用セルフレジのみの店舗が増えていけば、比率はさらに増すだろう。

     現金を扱わないことで省力化だけでなく、経費削減効果も期待できることから、「キャッシュレス無人店舗は、さらに展開していきたいと考えている。まずは1号店をスムーズに運営できるようになって、ノウハウを蓄積していく」(大本氏)と、同様の店舗を増やして、スタッフの負担軽減と店舗の生産性アップを狙う姿勢だ。

     コンビニを中心とする小売業界では、時間限定の無人営業やキャッシュレス専用レジの積極的な導入など、人手不足解消・生産性向上に向けて具体的に動き始めている。キーワードは「キャッシュレス」と「無人」。今後も、効率的な店舗運営には欠かせない要素として進化していきそうだ。(BCN・南雲 亮平)
    7月30日、JR 武蔵境駅 nonowa 改札口にオープンした駅中のコンビニ「NewDays」初のキャッシュレス無人店舗


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 life2.legendary-kalipay.com)



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