社会生活まとめ

あなたが知りたい生活まとめの今話題になっている情報を丁寧に説明している特別なサイトです。なおかつ、有益となる生活まとめのオリジナル情報も披露しています。今すぐご覧ください。

    経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    残念ながら働き方改革の効果が表れた様子はありません。詳細は以下から。

    ◆日本の競争力が34位で過去最低を更新
    スイスビジネススクールIMDが6月16日に発表した2020年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力が2年連続で下落し、34位となって過去最低を更新しました。

    調査対象となるのは世界の63の国と地域で、政府や世界銀行の統計データに加えて経営者へのアンケート調査をベースとして産出されたもの。

    1989年から毎年実施されており、日本は1989年から4年連続で競争力トップとなっていましたが、2010年以降は25位前後と低迷していました。

    前後の33位はチェコ共和国で35位はスロベニア。中国は新型コロナの影響で6つ順位を落として20位。韓国は5ランクアップの23位となりました。韓国には2019年に順位を逆転されて2年連続の敗北となります。

    ◆日本低迷の内訳を見てみましょう
    いったい日本が低迷する理由はどのあたりにあるのか、調査の詳細を見ていってみましょう。このランキングは「経済状況」「政府の効率性」「事業効率」「インフラ整備」の4項目があり、それぞれの下にサブ項目が並んでいてそれぞれにランク付けをされます。

    各国別の資料を見てみると、日本は「経済状況」では雇用は2位と高いものの、「物価」が59位と最低ランクとなっています。

    「政府の効率性」では「財政」が61位とほぼ最下位。「税政策」も41位となっており、政府が競争力向上の足を引っ張っていることが分かります

    「事業効率」では「生産性と効率性」のランクが55位、「経営体質」も62位といずれも最低ランクとなっています。「思想と価値観」でも56位となっており、政府以上に企業の文化や体質が競争力の大きな足かせになっています。

    インフラ整備」では「基本的なインフラ」が44位と最も低く、「技術的インフラ」が31位、「教育」も32位と振るいません。

    アンケート調査では自国の経済のカギとなる魅力について15項目から5つを選ぶようになっていますが、最も高いのが「信頼できるインフラ」で2番目が「高い教育レベル」。実際にはいずれも30位以下となっており、実態とのズレが見られます。

    最も低いのが「競争力のある税政策」で2番目が「政府の能力」ということで、経営者目線では政府の税制に不満が大きいことが分かります。この辺りは消費税のさらなる増税や法人税減税を求める経団連の姿勢などと被るでしょうか。

    ちなみに3番目に低いのが「開かれたポジティブな態度」ということで、この辺りは現在も根強く残るはんこやFAXに象徴されるような、日本社会の企業文化や体質の閉鎖性や古臭さを表していると言えそうです。

    【日本の競争力が34位で過去最低を更新し韓国にも2年連続で敗北、その内訳が残念なことに】を全て見る

    日本の競争力が34位で過去最低を更新し韓国にも2年連続で敗北、その内訳が残念なことに


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【日本の競争力が34位で過去最低を更新し韓国にも2年連続で敗北、その内訳が残念なことに】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     経済産業省6月11日キャッシュレスポイント還元事業(キャッシュレス還元事業)が当初の予定通り、2020年6月30日をもって終了すると発表した。キャッシュレス還元事業の実施店舗には事業終了後、自治体の指定に沿って、ポスターステッカーなど、店頭用広報ツールの廃棄を求めている。

    画像付きの記事はこちら



     キャッシュレス決済の普及に向けての動きは、18年7月に立ち上がった。産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」がキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げ、当時、招致活動を行っていた「2025年大阪万博」に向けて25年に前倒しすると宣言したこと。大阪万博の開催決定と、この目標達成時期の前倒しを受け、さまざまな施策が始まった。店舗業務の効率化のため、すでに取り組んでいた大手でも、従来は現金が多く使われていた少額決済のキャッシュレス化に本腰を入れ始めた。

     キャッシュレス還元事業は、19年10月1日に始まった消費増税税による需要平準化対策だが、目的をキャッシュレス決済の普及推進に絞り、恒久化してほしいという要望が出ていた。もともとキャッシュレス決済に消極的な企業は、事業期間中のみ、補助を受けてキャッシュレス決済サービスを導入し、以降は現金決済に戻すと推測されている。現金を手渡ししたり、現金を引き出すために銀行窓口やATMに並んだりしないですむキャッシュレス決済は、感染症対策につながるだけに本質的な定着を望みたい。

     経済産業省によると、キャッシュレス還元事業における最終的な登録加盟店舗は約115万店にのぼった。事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧は、都道府県別に特設サイト内(https://cashless.go.jp/consumer/index.html)に掲載している。

     国内鉄道大手のJR東日本7月1日以降も、チケットレスキャッシュレスで得するキャンペーンを実施し、さらなる普及・浸透を図る。他社も同様に、キャッシュレス決済限定キャンペーンを仕掛けるか、今後の動向に注目だ。(BCN・嵯峨野 芙美)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 kamoshika.co.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【キャッシュレス・ポイント還元事業、6月30日で終了、最終的に約115万店が参加】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    再建困難な赤字企業であっても、現在の経済情勢においては、原則として政府が資金繰りを支援すべきだ、と筆者(塚崎公義)は考えています。

    * * * * *

    新型コロナ不況の深刻化にともなって、倒産の増加が懸念されます。一時的な資金繰り難で倒産しそうな企業については、政府が資金繰りを支援することで景気回復まで延命させることが重要です。

    倒産すれば、経営者や従業員が失業するのみならず、まだ使える機械がスクラップされたり、企業が持つノウハウや信用等が雲散霧消してしまい、日本経済にとって大きな損失となるからです。

    失業者が消費しないので景気が一層悪化する、自分も失業するかもしれないと考えて財布の紐を締める消費者が増える、倒産による貸し倒れが増えると銀行が融資に慎重になる、といった悪影響も懸念されます。

    さらには、倒産の増加で銀行が赤字に転落し、自己資本が減って自己資本比率規制による貸し渋りを余儀なくされる、等々も、倒産増加による悪影響として懸念されるわけです。銀行は自己資本の12.5倍までしか貸してはいけない、という規制がありますから。

    しかし、ライバルに見劣りしている等の理由により、資金繰りを支援しても黒字を回復する見込みのない企業、いわゆる「ゾンビ企業」についてまで資金繰りを支援する必要はあるのでしょうか。

    筆者は、その必要がある、と考えています。一つには、支援すべき企業の選別に時間がかかり、その間に倒産してしまう企業が出ることを恐れるからです。支援を求めるすべての企業に支援することで、多くの企業が救えるならば、支援先の中に支援すべきでない企業が含まれていたとしても、それはコストでしょう。

    もう一つには、より積極的に「再建が困難な企業も不況期には原則として支援すべき」と考えているからです。その理由は以下の通りです。

    景気が回復してから倒産する方が遥かに良いから

    景気が悪い時には、たとえゾンビ企業であっても、労働者を雇用していてくれるだけで大変ありがたい存在ですから、1日でも長く延命させることには大きな意味があるでしょう。

    企業の再建は無理でも、まだ使える設備機械があるならば、それが壊れるまで生産活動を続けてもらうことが日本経済のためになるはずです。

    景気が悪化している時に倒産する企業があると、上記のように様々な悪影響が生じ、景気の悪化がさらなる景気の悪化を招く悪循環に陥りかねませんが、景気が良い時に倒産があっても、悪循環は生じにくいでしょう。

    生産が増え、雇用が増え、消費が増えている時に倒産する企業があっても、失業した労働者はすぐに次の仕事を見つけることができるでしょうし、銀行も自己資本比率規制による貸し渋りをする必要はないでしょう。

    景気が回復して労働力不足になった時点で再建不能企業が倒産するならば、失業した労働者は労働力不足を緩和する存在として多くの企業に歓迎されることになるかもしれません。

    「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

    ゾンビ企業延命の批判に答える

    「不況にはゾンビ企業を一掃して新陳代謝を進めるというプラスの効果がある」、という人がいます。彼らは「ゾンビ企業が労働者を囲い込んでいるから、効率的な企業に労働力が回らず、日本経済が効率化していないのだ」と考えているようです。

    したがって、ゾンビ企業が淘汰される絶好のチャンスである不況期が来たのに、政府がゾンビ企業を延命させてしまうのはケシカラン、と考えているようです。

    実はこれは、小泉構造改革の主要な関心事項でした。構造改革を支持している人々は「景気よりゾンビ企業の淘汰」を優先すべきだと考え、反対派は景気対策による雇用確保が大事だと考えていたわけです。

    筆者が考えるには、景気や失業というものに対する基本的な認識が両者間で根本的に異なっているので、論争しても議論が噛み合わないのだと思います。したがって本稿も、論争のためというよりは、どちらの意見を支持しようか迷っている人を意識して書いている次第です。

    彼らは、不況による失業という問題をあまり深刻に考えない傾向があります。失業している人だって、いつまでも失業しているわけではなく、「給料は安くても仕方ないから働きたい」と考えて仕事を探すだろうから、失業者は放っておいても減るのだ、と考えているようです。

    それに対して筆者等は「景気は悪化を始めると様々な悪循環に陥るから、政府が景気対策をしっかり実施して失業者を減らさなくてはならない」と考えています。

    筆者に言わせれば、ゾンビ企業の淘汰は好況期に行われるべきです。というよりも、好況期になればゾンビ企業は自然と淘汰されるでしょう。

    景気が良くて労働力が不足して来ると、賃金が上がります。そうなると、高い賃金の払えない非効率な企業は倒産するか、従業員が転職していって縮小していくか、ということになるわけですから。

    したがって、不況期にはゾンビ企業が雇用を守り、好況期に守って来た労働者を「放出」することで、調整弁の役割が担える、というわけですね。

    今回の筆者の提案は、これを政府が積極的に行う、というものです。不況期にはゾンビ企業を支援して雇用を守り、労働力不足になった時点で支援を打ち切ってゾンビ企業を倒産させ、労働力を市場に提供する、というわけですね。

    本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

    <<筆者のこれまでの記事はこちらから>>



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【政府は再建困難な企業にも資金繰りを支援すべき〜ゾンビ企業でも今は延命を】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     この記事をじっくり読んだ。

    「河野氏『私の発案』 ブルーインパルス都心飛行」(毎日新聞6月3日

    河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。》

    プロセスどうでもいいだろうと思う」?

     あのブルーインパルスの飛行を知ったとき、私は「河野大臣のアイデアなんだろうなぁ」とふつうに思った。ブルーインパルスが飛んだら自身のツイッターでも盛り上がるんだろうなぁと。

    ※実際に「#みてくれ太郎」というハッシュタグを使って写真をアップしてほしいと呼びかけていた。

     しかし飛行の翌日、次の記事を読んで「おや?」と思った。

    ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案?」(日刊スポーツWEB5月30日

    《「プロセスどうでもいいだろうと思う」フライトを直前に控えた当日の記者会見河野太郎防衛相は概要や趣旨を説明する傍ら、誰が発案したのか問われると、こうはぐらかした。》

     ……プロセスどうでもいい?  

     河野氏は2017年陸上自衛隊南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題のとき、

    《日報を開示請求したフリージャーナリストに防衛省は「廃棄した」と回答したが、河野氏は行政改革の一環として日報を捜すように同省に要請。その後、日報が残っていたことが発覚した。》(「PKO日報問題に関わり 河野防衛相に期待と緊張 内閣改造」毎日新聞WEB2019年9月11日

     情報公開やプロセスに対してこういう姿勢だった人だ。今回はそんなに発案を知られると嫌な案件だったのだろうか。私の頭の中は「#おしえてくれ太郎」というハッシュタグで一杯になった。

     批判があがると河野氏は6月1日アップしたブログで自分の発案だと書いた。ブログというのも驚いたが、2日の会見では《「『私の発案』と言うのはやぼだと思う。私のスタイルではない」と釈明した。》(毎日新聞6月3日

     苦しいなぁ。

     河野氏はブルーインパルス飛行は「美談」であることを前提としていることがわかる(しかも当日のフライト前の時点で)。美談だからオレが決めたなんてわざわざ言わないという感じで、釈明も美談設定にしているのだ。苦しいなぁ。

    防衛省内からも説明を求める声が

     求められていたのはすり替えではなく、

    《約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。》(毎日6月3日

    防衛省幹部は「公表直前まで知らされなかった」とこぼした。》(日刊スポーツWEB・同)

     そう、防衛省からも説明を求める声が上がっていたのである。

     これを「やぼだと思う」で切り抜けようとするのは無理がある。なぜ「プロセスどうでもいい」と言ってしまったのか?

    河野太郎防衛大臣にブロックされた

     あらためて書いておきたいのは河野大臣のツイッターの使い方である。

     実は前回の文春オンラインの原稿で、ブルーインパルスについても最後に触れていた。その記事がアップされた朝。

     私は河野太郎防衛大臣にブロックされていた。

     河野氏についてはこれまでにも何回か当コラムで書いてきたしツイートもしてきた。それでもブロックされなかったのはもしかしたら10年前にライブをご一緒したことを覚えているからかな? と思っていた。

     しかし今回ブルーインパルスについて文春オンラインで書いたりツイートしたら、そのあとブロックされた。今回はこれまでとは違う特別な件だったのかと実感せざるを得ない。

     沖縄タイムスの阿部岳記者は今年2月3日に《河野太郎防衛相のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた。驚いた。》と書いた。

    《河野氏は乱発で有名らしい。私は河野氏にコメントしたことはなく、自分のツイートで言動を批判しただけ。河野氏は批判的な利用者をわざわざ検索で見つけ出し、情報を遮断している。》(沖縄タイムス・同)

     フリーランスライター畠山理仁氏はブルーインパルスの件について、問題点を多数ツイートした。すると、

    河野太郎さん @konotarogomameにブロックされました。Twitterブロックするのは自由なので構いません。思い当たる理由もありません。もし、記者に対する個人的な感情で防衛大臣記者会見オープンにしていないのだとしたら、それは公人として相応しくない態度だと私は思います。日本は王国ではない》

     ああ、なんとブロックされたか。

     驚くのは、直接絡んできたクソリプブロックするのではなく自分でエゴサーチをして批判している人を積極的にブロックしているらしいこと。防衛大臣が専守防衛ではないのだ。

    「いつの間にかブロックされていた」「何ででしょう?」

    「公人がブロックOK? 河野外相ツイッター閲覧妨害」という昨年7月20日東京新聞の記事では、

    《「いつの間にかブロックされていた」「何ででしょう?」ツイッターを検索すると、こんな怒りや戸惑いが次々と見つかる。「#河野太郎ブロックされた」「#河野太郎ブロック祭り」といったハッシュタグまである。》

     と報じている。

     河野氏のツイッターは美味しいご飯を食べたとか、猫を撫でたとか、そういうツイートだけかといえばそうではない。むしろ積極的に公的な情報を載せている。新型コロナウイルス感染者情報など、誰もが知りたい情報を載せている。

     こういう使い方をしていながら、自分の気に入らないツイートをする人間をブロックするのは「情報は俺に従うやつにだけ教える」と言ってるのと同じだ。もっといえば公的情報すらフォロワー稼ぎのために発信していると思われても仕方ない。大事な情報は各機関のHPで直接調べればいいというなら、ツイッターに公的情報を載せるのも同じく不要であろう。

     このほか、河野氏は自身に関するツイートをした人を素早く見つけてコメントする返しで人気も集めているが、エゴサーチして批判する人をブロックするのと見事に表裏一体である。

     甘えてくる奴は可愛がるが、批判する奴はブロックする。驚くのはその様子を隠す気配もないことだ。

     河野太郎氏はいつ、こんな感じになってしまったのだろう。

    10年前、河野氏をライブに招いた

     先に書いたように、実は私は10年前に河野氏をトークライブに招いたことがある。2010年6月8日のことだ。「3・11」の前年だったが、河野氏は電力業界の圧力を赤裸々に話した。

     私が「それだけの圧力があっても、もし河野総裁になったら電力業界に関して突っ込みを公に入れるってことですか?」と尋ねると「そうですね。突っ込みを……。事業仕分けやっちゃおうかな!」と言って会場内から大拍手を浴びた。

     ライブの最後に「じゃあ河野さんはどんなに時流が逆風でも、主張は変えないってことですね」と問うと「そうですね」「日本国の将来は私が明るくしますから! 大丈夫です!」と宣言。またも喝采を浴びていた。私は自民党にも面白い人がいるのだと思い、会って話を聞いてみてよかったと思った。

     しかしそのあとの“変節”は知られるとおり。

    「入閣の河野太郎氏『脱原発』どうする ブログの公開中断」(朝日新聞デジタル2015年10月7日

    自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員(麻生派)が初入閣した。(中略)原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。》

     今回ブルーインパルス発案は自分だと明かしたのはブログだったが、そんなに大切にしているブログの記事が閲覧できなくなってしまった過去があるのだ。

     それだけではない。

    権力の階段を上るたびに「変節」

    「米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆」と外相時代に書かれている(日刊ゲンダイDIGITAL2018年2月10日「あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対」)。

     河野外相は「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を「高く評価する」と発言した。

     しかし過去に河野氏は05年7月、小泉純一郎首相に対して核軍縮を念頭にこう主張していた。

    「我々は、アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか」(日刊ゲンダイDIGITAL・同)

     権力の階段を上るたびに変節する河野太郎。これを「持論の封印」という書き方もある。しかしそれで人々は納得するだろうか。小泉純一郎はどんなに少数派の頃でも「郵政民営化」という信念はブレずに言っていた。だから大衆から圧倒的に信用されたのではないか。政策内容はよく伝わっていなくても。

    「その時点で、その場でウケる」河野氏の言説

     なので思うのだ。河野太郎は変節漢でもなんでもなく、そのとき最大限にウケる言説を探して実践していただけではないか?

     私のライブでは若い観客を前に電力会社批判などをして喝采を浴びたが、あれも政策や信念ではなく「その時点で、その場でウケる」ことを言っていたに過ぎないのではないか。ただの媚態と言っていい。

     私は先ほど河野氏のツイッターを「甘えてくる奴は可愛がるが、批判する奴はブロックする」と書いたが、よく考えれば「その時点で、その場でウケる」ことはツイッターにはぴったりだ。その有効性に気づいたのだろう。

     だから河野氏がツイッターで強気を装うほどまたしても私には媚態に見えた。なのでそれを見抜いた者や、邪魔な批判者はブロックするのではないのだろうか。

    安倍晋三首相超え」へ協力を呼びかけ

     次の記事を見てほしい。

    「河野防衛相『安倍総理抜く』 フォロワー増呼びかけ」(朝日新聞デジタル4月27日

    《「安倍晋三首相超え」へ協力して――。河野太郎防衛相は26日夜、インターネット番組で、ツイッターのフォロワー数を増やすよう視聴者に呼びかけた。「ポスト安倍」をめざし、次の自民党総裁選に立候補すると公言している河野氏だけに、まずは得意のSNSで首相超えをうかがう。》

     こういう発言は一見冗談めかしているが本気度がうかがえる。

    河野氏に対するふわっとした好感

     では、最後にもう一度ブルーインパルスの件に戻ろう。

     ツイッターで人気を得るだけならそれでいい。公的情報を載せるのも絶妙だ。しかしそれが前のめりすぎてブルーインパルス飛行という医療従事者へのイベントであるはずが、実は自分の人気取りだった可能性はないのか?

     だからこそ「プロセスどうでもいい」発言が気になるし、問題だと思ったのである。

     私は河野太郎さんについて10年前にライブでの発言を客前で褒めた悔いがある。「その時点で、その場でウケる」ことを言っていた河野氏に利用されてしまったのではという後悔がある。

     今、ツイッターを見て河野氏にふわっとした好感を持つあなた、それは危険もはらんでいますよ。私は自分の体験をもとに言っています。

     私には河野太郎氏をウォッチしていく義務と責任があると勝手ながら思いました。

     これから定期的に「河野太郎研究」をやらせていただきます。

    (プチ鹿島)

    河野太郎氏 ©文藝春秋


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【私が河野太郎防衛大臣にブロックされた日 ブルーインパルス「プロセスはどうでもいい」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    「補償なき自粛要請」にパチンコ業界も痺れを切らしている

    「補償なき自粛要請」にパチンコ業界も痺れを切らしている

    緊急事態宣言5月25日に全面解除された。各地の飲食店などもようやく営業再開の見込みが立ったわけだが、十分な補償もないままの外出自粛、休業要請に耐え切れず、泣く泣く廃業に追い込まれたお店も多いようだ。僕の周りでも、いくつかのお店がシャッターを下ろしてしまった。

    たびたび話題に挙がるパチンコ店もまた、その煽りを食って閉店したというケースが既に報道されている。(文:松本ミゾレ)

    中小ホールには厳しい情勢 協力金100万円では焼け石に水

    NHKの報道によると、全国では4月以降、すでに85のパチンコ店が閉店、事実上の倒産をしたという。地域によっては丸々3か月近く営業を自粛していたケースもあるので、弱小パチンコ店の経営は耐えられなかったようだ。

    しかも、長期間の営業自粛を率先して行っていたのが、マルハン、ダイナムなどの大手だ。世間的には「大手ですら営業を取りやめているんだぞ」という批判を弱小に向けやすい風潮にもなっていたので、これも災いしたように思う。

    特に、都内では11店舗が新型コロナ禍の最中に店じまいをしたとのことで、全国で最も多い数字となっている。店舗関係者は取材に対して、「運転資金がもたずもはや限界だった」と答えているのが悲しい。

    都からの営業自粛に対する感染拡大防止協力金は最大100万円。居酒屋であってもこの金額は少ないものだが、パチンコ店ではまさに焼け石に水。100万ぽっちで営業自粛なんて無理な話なのだ。

    生き残れるのは大手ホールだけ? 個性のあるホールが死んでしまう

    東京都遊技業協同組合(以下:都遊協)は5月25日緊急事態宣言解除後の方針を決定、組合員のパチンコホール各店舗に通達したという。

    都はこれまでも、パチンコ店舗の営業自粛を強く要請してきたが、政府の緊急事態宣言解除後は独自のロードマップを作成。パチンコ店に対して、もう1か月程度の休業要請を継続するとの意向を示したのだ。

    しかし、パチンコ業界情報サイト「グリーンべると」が25日に掲載した記事によると、都遊協はとうとう都に歯向かう姿勢を示した。組合員ホールに対し、休業要請や要望はせず、「各経営者の判断に委ねる」としたというのだ。

    十分な補償がないだけでなく、感染拡大防止協力金も未だ届いていない。廃業に追い込まれそうなホールが増える中で、さらなる休業は受け入れられない、と判断したという。

    都遊協がここまで憤るのも分からないでもない。これは私見になるが、そもそも小池百合子都知事の言動は歯切れ良いものだから、何となくみんなが「ああ、仕事してるなぁ」と感じてしまう。でも、実際にはパチンコ店だけに限らず、飲食店やその他休業に応じていた人々にもまだ十分な支援ができていないのが現状だ。

    都遊協の幹部たちも当然、このような声明を出す以上覚悟はできている。都知事からの要請自体は尊重すべきとしつつも、東京都認可の組合としての協力要請をこれ以上は全うできないことを理由に、理事長と副理事長は総辞職する方針だという。

    僕は、今はもうパチンコパチスロ業界とは関係ない立場だけども、元々はパチンコホールに就職していたし、解析攻略サイトにも在籍していた時期がある。なので、都からのたびたびの理不尽な要請に、困惑する現場を見てはどこかしら心を痛めてきた立場だ。

    そういう立場からすると、ゴールのない地獄のようなレースパチンコ店にこれ以上強いると「これはもういじめでは?」と感じる節もある。別に業界の味方をするつもりもないんだけど、営業自粛を抜けて生き延びるのは大手だけだ。中小、弱小店舗はもう本当に厳しい。

    店によっては既に「今更営業再開したところで…」ということもあるだろうし、恐らく廃業するホールはもっとこの先増えるだろう。85店舗で終わりなんてことには、決してならない。都心部ではもっと閉店するはずだ。そうなってしまえば大手ばかりが席巻するパチンコ業界になっちゃうわけで、それってどうにも健全とは思えない。

    もちろん大手には大手のメリットもあるんだけど、パチンコは遊技なので、遊ぶ場所のバリエーションや機種構成も大事になる。この選択肢が狭いというのは世界を無駄に小さくしてしまう。体力のある大手ホールグループばかりが生き残って、個性のあるホールが死ぬというのは、僕は納得できない。都遊協の今回の決定は、個人的には真っ当なものと感じている。

    新型コロナでパチンコホールの廃業相次ぐ 東京都の「休業あと1か月要請」、業界団体は受け入れられず


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【新型コロナでパチンコホールの廃業相次ぐ 東京都の「休業あと1か月要請」、業界団体は受け入れられず】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     「NHKから国民を守る党」の代表・立花孝志氏が25日、「ホリエモン新党」を設立したと、自身の公式Twitterで発表した。

     立花代表は、新党について「代表者は私立花孝志 目的は、東京改造計画【東京都への緊急提言37項】の実現です」とツイート。その後、ホリエモン新党政治団体設立届の画像を投稿し、正式に東京都選挙管理委員会事務局に受理されたことを報告した。

     >>「ホリエモンが都知事になるかも」N国立花氏が“匂わせ”? 都知事選出馬報道、本人は沈黙守る<<

     ユーザーからの「NHKから国民を守る党」への質問に対して立花氏は、同党は国政政党として残ると返答。「それとは別に【ホリエモン新党】は政治団体として港区長選挙と東京都知事選挙に立候補者を擁立します。立花孝志は両方の代表者となりました」と、2党の代表を務めることを明かした。

     「ホリエモン」とは元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏の愛称。同氏は19日、東京都知事選(7月5日投開票)への出馬が一部メディアに報じられた。堀江氏は6月2日に、新刊本『東京改造計画』(幻冬舎)の発売を予定しており、この内容が都知事のマニフェストではないかと言われている。

     しかし、同日の立花氏による一連のツイートに対して、16時現在堀江氏の反応はない。「私が出す東京改造計画は、特定の政党や候補者を支援することを目的とするものではありません」と自身のTwitterに投稿しているが、これは近日発売の著書に付いて述べたコメント。続けて、「また、私も特定の政党や候補者とは関係ありません」としており、ホリエモン新党と堀江氏の関係性は不明だ。

     「NHKから国民を守る党」にリアルライブが質問したところ、立花氏は本日にも自身のYouTubeチャンネルに動画を投稿する予定とのこと。26日14時には東京都庁記者クラブにて会見が予定されており、発言が注目される。

    記事内の引用について
    ホリエモン新党】&【NHKから国民を守る党】代表 立花孝志の公式Twitterより
    https://twitter.com/tachibanat
    堀江貴文の公式Twitterより
    https://twitter.com/takapon_jp

    堀江貴文氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【N国・立花氏が「ホリエモン新党」立党、堀江氏は反応なし? 都知事選出馬なるか、明日代表会見】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は121位という残念な結果に。日本に女性リーダーが増えない理由を、外交官から政治家へと転身し、少子化対策や女性活用に力を注ぐ松川るい議員に、プレジデント ウーマン編集長・木下明子がインタビューしました。

    ■日本で女性政治家が誕生しにくい理由とは

    ――今回のジェンダー・ギャップ指数(GGI)の結果を見ると、日本は特に政治分野での女性進出が遅れているようす。

    まず、政治分野でのGGIの評価対象は衆議院議員に占める女性割合のみで、参議院や地方議会は含まれていません。日本は衆議院の女性議員率が9%と著しく低いのです。参議院だけを見れば2019年の選挙では28%が女性なのですが、とはいえ、これでも世界基準の男女均等には程遠いですね。

    なぜこうなってしまうかというと、そもそも日本では政治家という職業自体が家庭との両立を前提にしていないのです。勤務時間は朝早くて夜遅い。かつ不規則で、ワークライフバランスなんて、ないも同然。これでは女性、特に子育て中の人がやる仕事としては非常に厳しいと思います。私自身、小学生の娘が2人いて夫は単身赴任中。男性議員とまったく同じようには動けません。活動量の差をどう補うべきか、日々頭を悩ませています。

    なぜかというと、日本では、地域イベントや会食など有権者と対面する選挙活動が、票に直結する傾向が非常に強いからです。けれど、子育て中の女性議員は、夜や休日の催しに参加できる機会がどうしても限られます。家事も育児も介護もすべて奥さんに丸投げしている男性議員と同じ仕事の仕方じゃないとだめだとなってしまうと、女性が増えないんです。女性は合理的な生き物ですから。有権者の方にもそれを許容していただける社会になれば、もっと多様な議員が活躍しやすくなると思います。

    もう1つ、日本は小選挙区制なので党の代表として出てくるのは1人だけですが、そこに新たに女性が入り込める枠はなかなか空きません。18年に女性の政治進出を促す目的で「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、男女の候補者数をできる限り均等にすることが決まりましたが、これはあくまで努力目標です。小選挙区制の中で確実に女性を出すということをしないとそもそも当選しないわけですから、男女同数なんて無理なんですよね。

    ――具体的に比率を決めて強制力を持たせないと不可能なのでは?

    GGIで日本とアジア最下位を争っていた韓国は、選挙で候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入することで女性議員数を増やし、今回のランキングでは108位まで上昇しています。日本もそうすればよいのでしょうが、今の段階では女性地方議員の増加を目指すほうが現実的。今、自由民主党の女性局の中でも地方議員を増やす取り組みをはじめたところです。地方議員を経て国会議員になる人は多いですし、東京と違い職住が近接している方が多いので、女性がワークライフバランスを整えやすいでしょう。

    ■男性中心のカルチャーを変えていくために

    ――政治家も有権者も意識を変えていかないとダメですね。

    多少無理やりにでも女性を増やしていくと確実にカルチャーが変わると思います。国会議員は国民の代表であり国会は日本の縮図ですから、人口の半数が女性なら議員もそうあるべきです。でも国会に出ると周りは依然として、男性ばかり(笑)

    先日、フィンランドの国会に行って本当にびっくりしたんですよ。会議場の半分くらいが赤とかピンクとか黄色、いろんな服の色の女性で占められている。それで、議長席、閣僚席、閣僚が質問する席についている議員も、3人すべて女性だったんですね。これだけ女性がいたら、議員の活動スタイルも変わるでしょう。日本はやっぱり国会の、あのダークスーツだらけの景色を変えない限り、変わっていかないだろうと思いました。

    企業の役員会などでもいわれていることですが、マイノリティーが3割になるとカルチャーが変わる。国会でも、女性議員が1人だけでは既存のカルチャーに合わせざるをえません。でも、これが3割になると全体のカルチャーが変わってくるはずです。会社なら会議が早く終わるとか合理的になるとかいわれていますが、議員なら多様な活動スタイルが認められるといったことですね。もっと女性が活動しやすくなっていくはずです。

    ――19年末の税制調査会では、寡婦(夫)控除における未婚のひとり親への適用などが実現しました。松川さんをはじめ女性議員が中心になって奮闘されたそうですね。

    従来の制度には、男女で控除内容に差があったり、未婚でひとり親の人を寡婦(夫)に含めなかったりと現代にそぐわない部分がありました。議決日前日の税調の場で、稲田朋美幹事長代行はじめ女性議員のパワーで署名を集め、男性議員を含めて130人くらいの賛同をもらい、変えましょうと働きかけたんです。伝統的家族観が崩れる、未婚で子を産む女性が増えるといった反対意見もあったのですが、結果的にわかったのは、「未婚・既婚や男女で子育てを区別するなんてありえない」という意見の人が男性を含めて意外に多いということです。

    一方で、新聞を中心としたメディアでは最初、このニュースについての女性議員の動きがまったく報道されませんでした。「女が日本の制度を変えられるはずがない」みたいな意識が働いたのかと怒りを感じました。総理に頼んだから実現したなんていう根拠のない話も出て、女性が何かすると「男性の後ろ盾があったはず」という意識が透けて見えて不愉快でしたね。1週間くらいして、ようやく内幕も含めて報道されるようになり、女性が中心になったことが認識されました。2020年はどうも目玉がない税調だといわれていたのですが、最終的にこれが一番の話題になり、かつてない税調だったと思っています。

    次は3割しか支払われていないという養育費未払いの問題にも、国が取り立てするように変えるなどして取り組んでいきたいです。

    ■小泉環境相の育休はなぜ必要だったか

    ――少子化対策にしても、古い価値観を引きずった政治家は、女性が何に困っているのか本質的な点がわかっていないように思います。

    同感です。私は20年を少子化対策元年にしたい。今、頑張らなかったら、母体となる女性の数自体どんどん少なくなって厳しい状況に陥ります。対策の1つとして、私は男性の育休取得の義務化による家事・育児の分担の推進に取り組んでいます。統計的にも男性の家事・育児関連の時間が長い世帯ほど、第2子以降が多く生まれることがわかっています。夫婦の幸せ度も確実にアップします。

    ※寡婦(夫)控除:もともとは戦争で夫を亡くした妻を支援するための制度で、1951年に創設。配偶者との死別や離婚によって独身になった人が、一定の条件のもと所得税や住民税の控除を受けられる。2019年まで男女で控除条件に差があり、未婚のひとり親には適用されなかった。

    19年に小泉進次郎環境相が現役大臣として初めて育休を取得しました。リーダーが率先して取得すれば、その下にいる男性も取りやすくなる。勘違いしている男性が多いですが、育休は「休み」ではありません。育児は、親として男女一緒に行うのが当然の「仕事」です。それがどれだけ大変かわからない人が多いから、電車にベビーカーを乗せると舌打ちされたりするわけです。そんな社会で子どもが増えるはずはありませんし、カルチャーを変えないと。

    日本は成熟した先進国としてもっと幸せ度の高い社会を目指すべきです。だから男性の育休をあたり前のものにしたいのです。男性が育児を体験すれば、それを機に家庭における夫婦の家事・育児分担がより公平に変わっていくことが期待できます。フランスでは、約2週間の男性の育休が事実上義務化されており、実際に出生率がだいぶ回復しています。

    ■女性議員が増えれば、現実に沿った政策が実現していく

    ――幼児教育・保育の無償化についても、ずれているという意見が多いです。

    「まず待機児童を減らすべきだ」「無償化による保育の質の低下が心配」といった声も多く、女性のリアルな声に応えているとは言い難いかもしれません。だからこそ、女性リーダーを増やすことが大切なのです。女性議員が増えれば、現実に沿った政策が実現していくはず。私自身もその1人として、今を生きる女性たちの声を政策に反映していきたいです。

    インタビューを終えて
    政治の世界もビジネスの世界も女性リーダーが増えない原因は同じなのだと実感。政治の世界こそ働き方改革が必要です。ただし、ビジネスリーダーの評価軸が「業績」であるのに対し、政治は「票」という形で有権者が評価することになります。まずは、国をよくするためにはどういった評価軸で投票すべきかを有権者である私たちがきちんと理解してこそ、政治の世界に多様な女性が進出できるのです。小泉環境相の育休について、育児体制が整っている家庭で父親が休む必要があるのかといった反対意見もありましたが、産後の女性を支える手が足りないから男性が「手伝う」という考えそのものがおかしい。男女問わず親としての仕事をまっとうするのは当然のこと。それをリーダーが率先して体験することが、少子化や女性活躍についてリアルな対策につながる第一歩なのだとあらためて実感しました。(プレジデント ウーマン プレミア 編集長・木下明子)

    ----------

    松川 るい(まつかわ・るい)
    自由民主党 参議院議員
    1971年生まれ。東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。国際女性会議「WAW!」の設立などに携わる。2016年に退官、同年の参議院議員選挙で初当選。自民党国際局・女性局次長。11歳と6歳の2児の母。

    ----------

    自由民主党 参議院議員 松川るいさん


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【議員比率は世界最下位レベル! 日本の政界に優秀な女性リーダーが増えない本当の理由】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     緊急事態宣言の発令が続くことになった東京都小池百合子知事は15日、休業・外出自粛要請の緩和ための独自基準を発表した。

    ・【映像】「新規感染数は恣意的にコントロールできる」ひろゆきが東京ロードマップの"緩さ"を疑問視

     新規感染者(週平均で1日20人未満)、経路不明(週平均で50%未満)、週の感染者(前週より低下)などの7つの指標等を総合的に判断、外出自粛や休業要請の段階的緩和を実施していく方針としており、指標をひとつでも上回った場合、「東京アラート」を発動、都民に警戒を呼び掛けるとしている。こうした考え方を盛り込んだ緩和の基準の詳細は、来週中にも公表される予定の「ロードマップ」に盛り込まれる予定だ。
     

    ■ひろゆき氏「恣意的に少なくすることができる検査数を基準にしていいのか」

     小池都知事が示した「東京アラート」の基準となるモニタリング指標の案は、まず「感染(疫学的)状況」として1.新規要請者数(20人/日で緩和、50人/日で再要請)、2.新規陽性者における接触歴等不明率(緩和・再要請ともに50%)、3.週単位の陽性者増加比(1=緩和、2=再陽性)。次に、「医療提供体制」として4.重症患者数、5.入院患者数、さらに「モニタリング(監視体制)」として6.PCR検査の陽性率、7.受診相談窓口における相談件数、の7つからなる。

     これに対し、2ちゃんねる創設者のひろゆき西村博之)氏は「基準を決めること自体は正しいと思う。ただ、経路不明者50%まで許容してしまうというのは、皆さんが電車乗ろうが飲食店に行こうが好きにして下さいということになるのではないか。また、新規感染者20人という基準だが、検査数を少なくすれば感染者数も少なく出る。行政というのは隠す方向で動きがちな気がするし、恣意的に少なくすることができる基準というのはどうなのか。むしろ“新規感染者が出てもいい。その代わりガンガン検査して調べるので、経路不明もない”と方向の方が抑え込めるのではないか」と疑問を呈する。

     自民党所属の川松真一朗都議は「そういった意見はあるし、僕らも経路不明者はもっと抑えたい。ただ、今回の新型コロナウイルスの怖さは、ウイルスは持っているが無症状の人が街に出ることで広がっていくところだこれまでもクラスターを追えるところは追ってきたが、人手が足りないこともあるし、東京は人がたくさん出入りするので、全てを追うことはできなかった。また、感染者数については、3月下旬に感染爆発しそうだった時にも日に20人未満という基準を出している。当初はPCR検査の体制が整っていなかったためにご迷惑をおかけした部分もあるが、今は医師会や地域の医師の協力、民間の検査もある。ドライブスルー検査についても都内の各地域で取り入れ始めているので、かなりスムーズな体制が出来てきている」と説明した。検査数を意図的に少なくしているということもない」と説明した。

     さらにひろゆき氏が「力士の方が亡くなったが、4月の段階で検査されたのが1週間後だったという。検査がスムーズにできているとは思えない」質問を重ねると、川松氏は「それは申し訳ない形になったと思っている。当時は保健所などの電話が本当につながらない状態で、いわゆる“たらい回し”になってしまった。様々な報道も出ているが、本当のところはどうだったのかということで、小池知事が先頭に立って調査に乗り出している」と話した。

     一方、慶應義塾大学若新雄純・特任准教授は「検査後の体制も問題だといわれてきた。友人がオープンデータを元にまとめている病床使用率を見ると、ちょっと前まで東京は100%を超えていた。感染が分かったとしても受け入れてもらえる病院がないのではないか。ただ、直近では30%くらいになっているので、状況が改善されているのかとも思うそういったところがニュースなどであまり報じられていない気がするので、そのような成果を発信してもらえると、相当なストレスの中で抑え込め、緩和に向けての環境が整ってきたということで、皆も喜ぶのではないか」と指摘。

     川松氏は「当初は都内全体の病院の把握、患者さんと病床のマッチングにうまくいかなかった部分がある。現在は病院の確保もできているし、軽症の方が療養するためのホテル2000室確保している。ここを利用されている方は今のところ100名程度だ。ステイホーム期間の間に重症化する人を救うための体制は整ってきたという状況だ」と説明した。
     

    ■休業補償などの財源、「東京については国に特別な見方をしてもらわないと」

     一方、先行して独自基準「大阪モデル」を示していた大阪府は、その基準が達成されたとして、16日から休業・外出自粛の要請を段階的に緩和する。しかし、東京都はあくまでも今月31日までは外出自粛、施設使用停止、催事開催停止、都道府県を超える移動も極力避けるよう要請、“現状維持“を続ける見通しだ。

     川松氏は「東京都としては、国が緊急事態宣言5月31日までと決めた時点で、休業要請をお願いをした施設に対する協力金も31日までという考え方にした。そこでまでは皆さんと一緒に耐えていきたいという思いがある。大阪とは事情が違う。むしろ大阪と比較されて報道されていることがショックだ。吉村知事は“すごい”という声を見て、忸怩たる思もある」と話す。

     「家賃が払えず、店を開けざるを得ないという方もたくさんいらっしゃるし、お酒を出すお店からは夜7時までしか提供できないは全く商売にならないといった怒りの声もたくさん届いている。子どもたちも、もう3カ月も学校に行っていないことになる。特に小学1年生は、まだ学校に一度も行っておらず、担任の先生も子どもたちのことが分からない状態だ。年度末に間に合うのかといった心配の声が先生方からも届いている。。しかし、東京はちょっとした気の緩みで感染が一気に広がる可能性がある。すでに東京以外の地域で解除されるというニュースが出てから、人が出始めている。ここで大阪のようにしてしまっては、六本木歌舞伎町に、渋谷に、銀座に、ということで大騒ぎなり、それこそ取り返しのつかないことになってしまう。そこが小池都知事も含め我々が心配しているところだし、東京の繁華街の数、お店の数、人の数を考えたら、大阪よりも遅れているということはないと思う。21日に国の専門家会議で解除してもいいという意見が出るかも知れないし、直近の数字でいけば、31日よりも前に東京アラートの基準を達成する可能性も高い。その点については役人の皆さんやマスコミの皆さんと意見交換してきた。だだ、それでも31日までは様子を見ていきたいというのが小池都知事の思いだと思う」。

     また、川松氏は「補償の問題などについて、小池都知事が知事会を通して国に様々なことを言っているし、私も自民党としてしょっちゅう官房長官や大臣のところに行っている。財務省との闘いも続いている。しかし国は“全国一律のルールしか作れない”と言う。しかし、首都・東京で感染が爆発しまえば、日本そのものが大変なことになる。確かに東京都は税収が多いが、出ていくものも多い。実は税収が多すぎるということで、7000億円くらいが国に取られている。ここは東京について特別な見方をしてもらわないと、財政でできることには限界がある。取る時は東京を特別にして、出す時は全国一律というのはおかしいのではないかということだ」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     

    ▶映像:「新規感染数は恣意的にコントロールできる」ひろゆきが東京ロードマップの"緩さ"を疑問視

    「税収のうち7000億円くらいが国に取られている。東京都への配慮を」休業補償などの財源について自民・川松都議


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「税収のうち7000億円くらいが国に取られている。東京都への配慮を」休業補償などの財源について自民・川松都議】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    「焼肉に行く」「宝くじを買う」という人も

    今月から特別定額給付金の支給が始まった。金額は、国民1人あたり10万円。紆余曲折あったものの、なんとか給付までこぎ着けた格好だ。

    この10万円で当面を乗り越えてくださいよ、っていう話なんだろうけども、既に緊急事態宣言の発令からかなりの時間が経過している。仕事が減ったり、急場をしのぐために新しい職探しを始めたりしている人もいる中、正直心許ない金額だ。

    もちろん、せっかくなので、入金されたら貯蓄に回さずにパーッと使って経済の下支えをしたい、と考えている方も多いはず。だけど、人によっては「贅沢するために使えるお金じゃない」というケースもあるようだ。(文:松本ミゾレ)


    生活維持が精一杯という人が大半

    先日、5ちゃんねる「なんJ民の給付金10万円の使いみち!!www」というスレッドが立っていた。スレ内には、給付金の使い道について、いろんな書き込みが寄せられているんだけど、結構切羽詰まった声もあった。その一例をいくつか紹介したい。

    「食費にしか使えへん」
    「車関連の税金とどうせボーナスが出ない分の生活費」
    「税金と公共料金払って終わり!閉廷!以上!解散!」
    「家賃と生活費で終わりや」

    ざっと見ただけでも、こういう使い道を挙げる人はかなり目立つ。そうだよね、そりゃ10万円は大金だけど、こういう大金を支払うことで、僕らの今の生活は成り立っているので、この金額はこれまで通りの暮らしを維持するための資金にしかならない。

    僕も家賃や水道光熱費で半分以上消えるし、残った3万円ぐらいをどう使おうか考えても、やっぱりわくわくしない。いや、もらえるだけ嬉しいのは確かなんだけど。


    一方で「パチンコに行く」「宝くじを買う」という人も

    もちろんスレッドには「焼肉に行く」「宝くじを買う」みたいな書き込みもあるにはあるんだけど、中には「パチンコに使う」って声も意外に多かった。でも、おススメはしないぞ!これまでさんざん営業自粛を強いられてきたパチンコ屋だ。言うまでもなく、営業再開したらしばらくは地獄の回収営業。わざわざお金を捨てに行くことはない。

    それにしても、10万円の一律現金給付。決断した政府には個人的に拍手を贈りたい。ただ、それでも「いや、10万円だけでは」と焦る国民も多いはずだ。事業も休止状態、その間も出費は続いているという経営者も多いだろうし、労働者の中には会社が倒れそうになって冷や汗をかいている人もいる。

    飲食店のオーナーも従業員も、日々精神をすり減らしながら対応に当たっている。既に損失の補填には10万円では到底足りないという世帯も多い。

    給付金は確かにありがたいけど、10万円全部を好きなようには使えるのは、本当に限られた一握りの人だけではなかろうか。大半の人は、当座の家賃や食費など、命をつなぐためのお金に充てることだろう。




    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【定額給付金10万円の使い道は?目立つのは「食費にしか使えない」「家賃と生活費で終わり」という声】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     一向に終息する気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大。世界的な恐慌が起きようとしているなか、それぞれの業界はどんな局面を迎えているのか。その道のエキスパートたちに現状を解き明かしてもらうと、今まで誰も経験したことのない危機的状況になることが浮き彫りに。もはやコロナ恐慌の到来を覚悟するしかない!

    ◆休業要請の影響をもろに受けて、飲食は瀕死状態

     サラリーマンの食を支える飲食店も重大な危機に直面している。日本の外食産業の規模は、およそ26兆円。しかし、グルメジャーナリストの東龍氏によれば「13兆円以下に落ち込む危険性もある」という。

    「当初から『会食は避けて』と言われたことも厳しさに繋がった。僕の知る限りでは、95%の個人店が時短営業や休業を余儀なくされています。4月は売り上げがほぼゼロ、その後も厳しいとなると、80~90%の店が継続困難な状態に陥るでしょう」

     また、飲食業界は終息後の回復の遅さも懸念されるという。

    「窮地に立たされているのは店だけでなく、野菜や肉の契約農家や生産者も同様です。それまで高級店や、こだわりの食材を使う店と契約していたところも、状況によっては生産をやめるしかない。そうなると事態が収束しても、材料の調達が困難になって料理の提供が難しくなる。『本当にウイルスは消えたのか』と、人々の外食に対する不安もすぐに拭えるか、正直未知数です」

     体力があるチェーン店はまだいいが、「個人店の場合、夏ごろを境にバタバタとドミノのようにつぶれる恐れがある」と東龍氏。

     店を応援したいと思っても、今は外で自由に食事することすらままならない。先の見えない状態が続きそうだ。

     壊滅的な飲食業界に比べ、逆に好調なのがネット販売だ。物流やネット販売に詳しい経営コンサルタントの角井亮一氏によると、“コロナ特需”が発生したのだという。

    「弊社が運営する再配達アプリ『ウケトル』のデータによると、2月28日からの1週間で出荷数が161%に急増。安倍首相の打ち出した休校や休業を受けた形です。ただ、生活用品の需要が先食い的に、ネット販売に集中しただけであり、アパレルや家具など、必需品以外の消費は下がるはず、年間を通すと110%程度に落ち着くと予想します。宅配現場は相変わらず疲弊しており、出荷数が増えたことで遅配が続出。唯一の救いは在宅率が高くなり、再配達率が低下していることでしょうか」

     その一方で、実店舗を構える百貨店の売り上げは壊滅的だ。

    「今年3月の大手百貨店5社の売上高は、前年同月比で30~40%減。大丸松坂屋の免税売上高が前年同月比97%減を筆頭に、インバウンド消費がなくなった影響が甚大です。休業要請の対象外ではありますが、営業時間短縮や一部休業。旅行客が増えるはずもなく、都市部では休日の外出も減るため、下手すると年間の売り上げは半減する可能性もあるでしょう」

     斜陽産業といわれて久しい百貨店が、ついに終わりを迎えるのか。

    グルメジャーナリスト・東龍氏】
    TVチャンピオン食べ放題通選手権2連覇。ブッフェ評論家。美食やトレンド、食のあり方から飲食店の課題まで、独自の切り口でわかりやすい記事を執筆

    【経営コンサルタント・角井亮一氏】
    イー・ロジット代表取締役。自動荷物追跡と再配達依頼ができるアプリ「ウケトル」を運営。物流や小売業事情に精通する。著書に『すごい物流戦略』(PHP研究所

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ―[新型コロナ恐慌の全貌]―


    大丸松坂屋の免税売上高が前年同月比97%減に


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 diamond-rm.net)



    <このニュースへのネットの反応>

    【個人飲食店、百貨店は壊滅か…深刻なコロナ恐慌の実態】の続きを読む

    このページのトップヘ