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    経済


     ヤマダ電機グループでボランタリーチェーン(VC)を展開するコスモスベリーズは7月12日、日本ボランタリーチェーン協会が主催した「第6回ボランタリーチェーンフォーラム」に参加。三浦一光会長とセコマの丸谷智保社長、関東学院大学の福田敦経営学部教授によるパネルディスカッションが行われた。セコマの丸谷社長は「コンビニが24時間営業に固執するのはロイヤルティー収入が減るからだ」と問題の本質を突いた。

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    ●本部と店舗の従属的な関係が問題



     セコマは、北海道を中心に直営店8割、FC店2割の1256店舗を展開するコンビニエンスストア。リテール事業の売上高は約2000億円で、上流から川下まで自前のサプライチェーンを構築しているのが特徴だ。調達では、道内に21の食品加工の工場を持ち、年間8500トンの食品のうち自前調達が25.8%を占める。

     加工食品はチルドやフローズンが多いため、物流の温度帯管理が肝心になる。そのため、セコマは物流拠点を北海道に15か所、本州に3か所もつ。トラックは毎日210台が走る。

     人手不足と店主の高齢化コンビニの24時間営業が維持できないことによる本部と加盟店の軋轢が問題になっているが、丸谷社長は「コンビニの24時間問題の本質はFC制度のゆがみにある。FC制度は本来、(本部と加盟店が)共存共栄の関係でなければならない。セコマでは、店舗が独立事業者として一定の裁量権を持ち、FC本部が経営コンサルと経営サポートをしてロイヤルティーをいただく。しかし、今のコンビニ一方的な収奪システムになっている。将来的にVCのような姿が復活してくる思う」と、VCが見直されることにも言及した。

     セコマのFC契約は、ロイヤルティ10%、営業時間は7時から23時まで、店舗のテリトリー権を認め、価格決定の裁量権も認めている。

     「24時間問題の本質は24時間営業しないと売り上げが減り、本部のロイヤルティー収入が減少するからだ。セコマでは1日5億円の減収になるが昨年、元旦を休日にした。従業員にとっても会社にとってもいい取り組みだと考えた。営業時間も24時間している店は22%、賞味期限が近づいた商品の値下げもできる」と丸谷社長は語った。

     コスモスベリーズの三浦会長は今後の小売業の変化について次のように語った。「加盟店が地域で役に立つ存在になることが大切。メーカー都合で生活者に不必要な商品を売ってはいけない。小売業の理想は、お客様一人一人にフィットしたオーダーメードの提案ができること。その先にはお客様の心をケアして幸福にするという活動になると思う」と、モノを売るだけでは通用しないことを指摘した。

     実際に、コスモスローカルラットフォーム活動では、ライフドックという講座を開催して、お客様の心を幸せにするための取り組みなどを実施しているという。

     コスモス2019年6月末時点の加盟店舗数は1万1386店、電器店以外にもガス店や工務店など80業種に及ぶ。「通常の業界は縦割りだが、コスモスでは80業種が水平展開するローカルラットフォームであるため、情報やノウハウを共有する特徴もある」と、垂直統合のFCと水平展開のVCの違について語った。(BCN・細田 立圭志)
    「FC制度は共存共栄であるべき」と語るセコマの丸谷社長


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    厚労省で例年通り「最低賃金の見直し」が7月4日から始まっている。まずは中央の審議会で議論し、示された目安をもとに地方の審議会で各地の事情を反映させる。

    最賃については、2016年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」で年3%程度をめどとする引き上げ方針が示されており、近年はその通りに推移している。

    仮に今年も3%アップなら、全国加重平均は874円だから、今秋には900円前後になるとみられる。


    こうした中、苦境に立たされそうな業種の1つが、24時間営業などの問題で揺れるコンビニ業界だ。

    コンビニバイトは最賃引き上げの影響受けやすい

    コンビニの時給は最賃近くに設定されていることが多く、引き上げの影響を受けやすい。

    リクルートジョブズの調査によると、三大都市圏アルバイトパートを募集するときの平均賃金は1051円。一方、コンビニに限定すると980円で50超ある調査対象のうち下から2番目となっている(2019年5月度)。

    ちなみに2018年度の最賃はそれぞれ、東京985円、大阪936円、名古屋(愛知)898円だ。


    同調査の前年同期(2018年5月度)をみてみると、コンビニスタッフの募集平均は952円。最賃の上昇などを受けて、1年間で28円上昇していることになる。

    最賃の上昇がオーナーの収入を圧迫、有休義務化の影響も

    24時間、年中無休のコンビニは他業種に比べ、人件費がかかる。たとえば、常時スタッフ2人配置で考えると、時給が5円上がるだけでも人件費は年間9万円強アップする。

    今秋の最賃改定で東京が3%アップすれば、最賃は29円上がる。単純に時給29円アップと考えれば、年換算で50万円ほどの経費増になる計算だ。


    さらに今年4月から「有給休暇の取得義務化」(5日間)が始まっている。社員として雇っているスタッフはもちろん、シフト次第ではアルバイトパートも対象になるため、人件費はさらに増える。

    この5年でオーナーの収入激減、シフトに入るのも限界

    最賃の全国加重平均はこの5年で110円引き上げられた(2013年度:764円→2018年度:874円)。先のリクルートジョブズ調査でも、コンビニの募集金額は5年前の同期比で101円上がっている(2014年5月:879円→2019年5月:980円)。

    仮に時給100円アップで考えると、単純計算で5年ほどの間に人件費が約190万円増えたことになる。一方、コンビニの平均日販は頭打ちとなっており、オーナーの収入は減少傾向にあるとされる。


    実際、経産省オーナーを対象に実施した「コンビニ調査2018」では、半数のオーナーが過去数年とくらべて、売上が減ったと回答。店舗経営で不安に感じることとして、人件費の上昇(81.7%)、人手不足(78.5%)をあげている。


    現実的には、収入減に手をこまねいているわけにはいかないから、スタッフを減らして「ワンオペ」にしたり、オーナー家族がシフトに入る時間を増やしたりして対応することが多いとみられる。しかし、それにも限界はある。

    経産省の調査では、「加盟していることに満足しているか」という問いに対し、「満足している」が69%から53%に減少。「満足していない」は17%から39%に上昇した。


    本部はロイヤルティーの見直しに消極的

    コンビニ大手も加盟店に対する支援策をしてこなかったわけではない。しかし、利益配分の見直しには消極的だった。唯一、セブンイレブン2017年ロイヤルティー(チャージ)を1%減額しただけだ。

    ただし、これについては最賃の上昇だけでなく、勤務管理システムで店員の労働時間を15分単位で切り捨てていたとして、2016年8月に行政指導を受けた影響もあったとみられる。本当なら1分単位の支払いが必要だ。

    今年2月以降、コンビニ大手は経産省の要請などもあり、加盟店支援策(行動計画)の策定を迫られている。しかし、本部業績に与える影響が大きいロイヤルティーの引き下げには各社、依然として慎重な立場だ。

    たとえば、24時間営業に月10万円の補助金を出しているファミリーマートでは、最賃の引き上げにあわせて、毎年の金額改定を明記した。それでも今年は月3000円(最低賃金のアップ率が3%だったため)増えただけにとどまっている。


    最賃は当分上がる ロイヤルティー減額は不可避

    7月21日投開票の参院選でも、最賃の引き上げを訴えている党は多い。野党では数年のうちに時給1300円や1500円という目標が掲げられている。

    政権与党の自民党も、年3%ほどのアップを継続し、全国加重平均1000円を目指す方針だ。党内には今年、最低賃金の全国一律化を検討する議連までできた。景気がよほど落ち込まない限り、程度の差はあれ、最賃の上昇は当分続くとみられる。

    こうした背景もあってか、今年6月から始まった経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」では、複数の識者から利益配分の見直しについての言及があった。

    急速な無人化ができない以上、ロイヤルティーの減額はもはや不可避といえるだろう。仮にできないのであれば、違約金をとらないなど、加盟店との円満な解約を進めていく必要がある。

    今年、近隣に同じチェーンの新店を出され、日販が10万円前後減ったという東日本のオーナーは嘆く。

    ドミナント(集中出店)で減った売上を、シフトに入ってカバーするのは無理。今でも何日もシフトに入り、過労死レベルで働いているのに、さらに人件費が上がるなんて…。加盟店の努力だけで、毎年の人件費上昇分を補うのは不可能、もう限界ですよ」

    コンビニオーナー「最賃アップ」に戦々恐々 本部との「利益配分」見直しは急務


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    コンビニ大手のファミリーマート2019年7月1日に開始したスマートフォン決済サービスの「ファミペイ」に、早くもツイッター上で「ファミペイで固定資産税払えたよ! 税金が2000円も安くなるってすごくない?」という投稿が現れた。

    情報が拡散し、

    「これは大きい!」
    「還元受け取れるだけで最高です

    などと話題になっている。

    「税金が安くなることはない」と総務省

    固定資産税は、土地や建物などにかかる税金のこと。マイホーム、それも地価の高い都心の一等地に家を持っている人ほど高い税金を払うことになる。その固定資産税が安くなり、おトクということであれば、家持ちのお金持ちはみんなファミペイを利用したいと思うだろう。

    ところが、市町村税の固定資産税を管轄する総務省では「税金が安くなることはない」と断言する。

    たしかに税金の払い方によって金額が変わるのなら、トクする払い方に利用が集中していく。それは昨今のふるさと納税の騒動でも証明されているし、もしそうであれば他のコンビニ大手も、電子マネースマホ決済の利用増や集客力アップのために、とっくに実施しているはずだ。

    税金が安くならないことは、同じコンビニの収納(支払い)サービスでも証明されている。レジで収納用紙のバーコードを読み取って支払う場合に、電子マネーポイントカードを使ってもポイントは付与されないし、タバコを買っても、タバコ事業法の規制があってポイントは付かない。

    国は税を公平に収集するため、支払いの仕方によって税金を値引きするようなことはしないわけだ。

    投稿はフェイクニュースなのか?

    そうなると、ツイッターの投稿はフェイクニュースなのか、ファミペイシステムの誤作動か、なにかトラブルがあったのか――。折しも、スマホ決済をめぐってはセブン-イレブンの「7Pay」(セブンペイ)が不正アクセスにより、「900人に5500万円の被害があった」と発表されたばかり。ファミリーマートにも、問い合わせなどが寄せられたようだ。

    じつは、「2000円」という数字には根拠がある。ファミペイについてよく知っていないと、この金額は出てこないのだ。

    ファミマTカードに現金で上限の2万円までチャージすると10%の2000円ボーナスを還元するキャンペーンを7月中に実施しています。ツイッターの投稿者もキャンペーンで2万円をチャージ。そのキックバックとして2000円が還元されたのだと思います」と、ファミリーマートに近い関係者は説明する。

    なるほどたまたま固定資産税の支払い時に、キャンペーンがハマったということらしい。

    ファミペイで税金を支払ったからといって、その税金が安くなるわけではないようだ。

    スマホ決済が広がっている!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    チャンスです

    兵庫県宝塚市が、氷河期世代を正規職員として採用する。7月1日の会見で明らかにした。採用対象は今年度末で36~45歳の人で、募集人数は3人。高卒以上が対象だが、大卒も受験できる。

    同市人材育成課の担当者によると、「市長が氷河期世代への支援を何かできないか考えていたことが発端」だという。直接雇用こそが一番という理由で採用試験の実施を決めた。市は「同様の動きが全国の市町村に広がってほしい」と語っている。


    面接では「人生の中で経験した苦労や、そこで感じたことを聞く」


    試験の要項は8月1日から市役所で配布する。ホームページでも閲覧できる。申し込みは同月19日~30日で、試験日は9月22日。来年1月1日付けでの採用となる。

    採用試験では、教養試験と、民間の企業で課されるような一般的な能力検査を行う。面接では職務経験は問わず、「人生の中で経験した苦労や、そこで感じてきたことを聞く」予定だ。採用試験は今後3年間続けられる。採用後の待遇は、原則として新卒採用者と同じになる。

    国は今年、氷河期世代の就職支援策を打ち出している。今後3年間で約30万人の正社員化を目指しているが、行政による直接雇用には言及していない。

    行政が氷河期世代を対象に職員募集をするのは珍しい。宝塚市のほかには愛知県が「社会人採用」として氷河期世代の採用を積極的に実施している。今年度からは、39歳までだった対象年齢を44歳に引き上げている。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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     民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されてから、この6月でちょうど1年が経過した。新法の下で届出された民泊数は1万7301件(6月7日時点)。施行時点と比べて7.8倍増加したことで「民泊急増」とのコメントメディアで踊ることになった。

    実は「民泊」はそれほど増えていない

     都道府県別にみると1位が東京都で5879件、続いて大阪府2789件、北海道2499件の順。上位3自治体で全体の約6割。民泊のねらいは外国人宿泊であることから訪日外国人観光客の多い自治体での届出が顕著であることがみてとれる。

     民泊を考えるときに新法ばかりに目が行きがちだが、別の法律で認められている民泊がある。特区民泊だ。特区民泊は、正式には「国家戦略特別区外国人滞在施設経営事業」という恐ろしく長い名称がついた事業である。特区として認められている自治体は、東京都大田区をはじめ、大阪府大阪市と八尾市、北九州市新潟市千葉市がある。このエリアであれば2泊3日以上との条件があるものの基本的には民泊を営むことが認められている。この特区民泊の件数は7864件。実はこのうち90%が大阪市での届出である。

     さて特区民泊はともかくとして、この1年間で届け出数が1万7000件に及んだことが「急増」と言えるかというと、それほどでもなかったというのが業界筋の見方である。

     民泊は新法施行前、訪日外国人観光客の急増に伴う宿泊施設の不足から脚光を浴び始めたものだが、不審な外国人によるマナー違反や夜中の騒音問題など、どちらかといえばかなりネガティブ社会問題として取り上げられてきた。また顧客を取られることを心配したホテル旅館業界が、旅館業法などによる制約がない民泊に対してこぞって反対を唱えた。

     いっぽうで政府は2020年訪日外国人4000万人、30年6000万人の目標を掲げる中で宿泊施設数の拡大、充実が喫緊の課題だった。そこで民泊を法的にも整備したうえでの活用を図ったのだ。不動産業界も空き家などの新たな活用策になるだけでなく、賃貸マンションやホテルに代わる新しい事業形態として民泊が「新たな選択肢」となることを、当初は期待していたのだ。

    ホテル旅館業界の意向を汲んで作られた民泊新法

     だが、民泊新法で定められたのはたぶんにホテル旅館業界の意向に沿う形になった。その最大のポイントは営業日数を年間最大180日としたことだ。1年間で半年間しか営業できないということは不動産投資で考えれば利回り半減である。この規制で新たな不動産投資メニューの策定を目論んでいた事業者の多くが興味を失った。さらに最大180日規制には、各自治体が屋上屋を重ねることを許容した。その結果、国の示した基準以上の厳しい規制を施す自治体が急増したのだ。

     日本国中で一番外国人観光客に人気がある京都市がその典型だ。民泊は住居専用地域内でも宿泊を認めるというものだったが、京都市が別途条例で定めたのは「住居専用地域内における民泊は毎年1月15日から3月15日までの60日間に限って認める」というものだった。つまり、京都市180日規制を60日に絞っただけでなく、期間まで限定したのだ。京都に住む人ならおわかりになるだろうが、毎年1月15日から3月15日までの京都市内は一番寒さが厳しい季節だ。市内をウロチョロ観光するなどできれば避けたい頃。そんな期間中のみ「やってよろし」というのが、京都市が民泊に対して言い放った規制だったのだ。

    民泊新法は「規正法」の色合いを強めた

     同様の趣旨の規制は、他県でもある。長野県軽井沢町では大型連休のある5月や7月から9月の夏季期間中の民泊禁止をうたうなど、民泊を行おうとする事業者ばかりでなく、民泊を利用しようとする宿泊客に対してもあからさまにNOを突き付けるといった内容のものである。

     また各自治体では普通の個人では到底作成しきれないほどの複雑で多様な書類の提出を求めたり、提示された資料に難癖をつけるなどして民泊の実施をあきらめさせようとしているのではと疑われるような事例まで報告されている。

     マンション管理組合の対応も素早かった。民泊新法が施行される前に管理規約を改正していないと、許可をとった部屋は民泊が合法化されてしまうとのことで、ほとんどの組合で民泊禁止がほとんど議論されることもなく可決成立した。

     つまり民泊新法は当初目指していた民泊という新しい宿泊形態を法的にしっかり位置づけ発展させようという考えとは裏腹に、限りなく「規制法」としての色合いを強める代物になったのだ。

     日本人特有の「よそ者や新しいものを受け付けない」キャラクターがあるとの議論は置いておいて、その背景には既存の権利者、つまりこの場合は既存の旅館、ホテルあるいはマンション住民が自分たちの権利を守りたがっていることがある。既得権益者は自分たちの領域に入ってくるものを排除することで自分たちの権利を守ろうとする。この考え自体は必ずしもすべてが誤ったものではないが、ともすると既得権益を守ることだけが目的となり、社会全体や時代の流れとの調和を妨げるものともなりうる。京都市軽井沢町の規制が強いのも既存のホテル旅館や別荘所有者のような「声の大きい」住民が、行政に圧力をかけることで、地元住民に忖度、配慮しなければならなくなる実態を如実に表しているものともいえるだろう。

     こうして民泊を排除、封じ込めることに成功したホテル旅館やマンション管理組合だが、次なる脅威がすでに忍び寄っていることに気づいているだろうか。

    多くのマンションが「民泊」という利益を生む選択肢を失っている

     マンションは累計戸数がすでに640万戸を超え、すでに日本人の一般的な居住形態になっているが、その形態が誕生して早60年。マンションは建物の老朽化が進み、2020年には216万戸が築30年以上を迎える。相続した子供や孫にとってそのまま住み続けることができればよいが、多くは賃貸や売却の道を選ぶことが予想される。マンションを自分が住むためではなく活用していかなければならない時代にあって、現在の多くのマンションは民泊という収益を生む選択肢をひとつ失っている。今後相続の大量発生が確実である首都圏などではマンション空き住戸の活用に悩む区分所有者や管理費、修繕維持積立金の滞納に怯える管理組合の数が急増することだろう。

    簡易宿所がビジネスホテルの需要を奪いつつある

     民泊を封じて一息ついているホテル旅館業界にも暗雲が漂い始めた。簡易宿所である。簡易宿所とは旅館業法で位置づけられた宿泊形態で、ホテルや旅館よりも規制が緩い。以前は日雇い労働者が宿泊する宿という印象が強かったが、最近ではホステルなどといった名称で東京や大阪、京都などで急増している。内容はカプセルホテルと同様、トイレやシャワーを共用にして1部屋に複数の客が滞在するタイプのものが主流だ。

     簡易宿所は住居専用地域では建設できないが、訪日外国人観光客を目当てにマンションデベロッパーや他業種、新興系企業が相次いで参入している。規制が緩いために宿泊のノウハウに乏しい業者でも容易に始めることができるからだ。厚生労働省の調査によれば2018年3月末の簡易宿所数は3万2451軒となり、対前年比2892軒の増加。対前年比で867軒減少して3万8622軒となった旅館数に匹敵するに至っている。

     もともと特区民泊が認められている大阪市などでは民泊に加えて規制の緩い簡易宿所が急増していて、すでに市内のビジネスホテルの需要を相当数食い始めているとの報告もある。

     さらに簡易宿所の勢いを増幅させそうなのが6月25日施行の建築基準法の一部改正だ。今回の改正ではこれまで延床面積100平米を超える建物をホテルや旅館、簡易宿所に用途変更する場合には確認申請が必要だったのが、基準が200平米を超える場合に緩和される。小規模建物で簡易宿所などへの変更がさらに増えることが容易に想像される。

     民泊は思い切り規制を強めて事実上、封じ込めることに成功したホテル旅館業界やマンション管理組合だが時代の流れは速い。足元はすでに老朽化した住戸の空き家問題や簡易宿所という強烈な波にもまれ始めているのだ。

    (牧野 知弘)

    ©iStock.com


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    2019年度の最低賃金改定の審議会が始まるのを前に、全労連(全国労働組合総連合)は6月24日、全国で調査している「最低生計費」の中間報告を行なった。最賃は地域によって大きな幅があるのに対し、生計費は地域差が小さいとして、最賃の全国一律化や引き上げが必要だと訴えた。

    調査は全労連の組合員を中心に実施。生活のパターンを調べる「生活実態調査」と所有物を調べる「持ち物財調査」を通して、「健康で文化的な生活」に必要な品物や量を積み上げて検討した。

    賃貸ワンルーム(25平米)に住む25歳という条件で最低生計費を試算したところ、最低賃金が全国最低(761円)の鹿児島県では月19万4443円が必要という計算になったという(鹿児島市の男性で試算)。

    一方、愛知県名古屋市(最賃898円)は月17万9383円(男性)、埼玉県さいたま市(最賃898円)は19万824円(男女)など、都市部と地方ではほぼ同じか、むしろ地方の方が多くかかる傾向があった。


    調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授は、地方では車が必要だとして「家賃と車の維持費はトレードオフの関係にある」と述べた。

    すでに19都道府県の結果が出ており、今後は東京(最賃985円)などの分析も進めるという。

    最低生計費は「ギリギリ」の数字ではない

    今回の数値は、最賃の参考にされることが多いという人事院の「標準生計費」(2018年:月11万6930円)に比べて高い値だ。

    この点について、中澤准教授は最低生計費はあくまで理論値だとした上で、「標準生計費の食費では、野菜を我慢するなど、相当切り詰めないといけない。(最低生計費では)栄養バランスも考えて計算した」などと説明。奨学金や急な出費なども考慮し、支出の1割に相当する「予備費」も計上しているという。

    中澤准教授は、「(現実では)お金が足りなくて、若者が親元から離れられなかったり、食事や通院、娯楽を我慢している」との見解を示した。

    最低生計費維持には年収270万円超が必要

    全労連が試算する最低生計費を維持するためには、税金や社会保険料なども考慮すると、年額で270万円ほどが必要になるという。週40時間働く想定(月173.8時間)で時給1300円超が必要になる計算だ。

    これらの結果から、全労連は最賃の全国一律化が必要だと主張。金額についても時給1000円以上とし、早期に1500円(月150時間労働で最低生計費を満たす程度)にすべきとしている。


    上げ幅の差こそあれ、最賃の引き上げは与党を含め、ほとんどの政党が賛同している。自民党内には、最賃の全国一律化を検討する議連もできた。一方で、最賃を急激に引き上げた韓国では、失業率の高さなども問題視されている。

    この点について、全労連の野村幸裕事務局長は、中小企業の負担に配慮し、(1)直接的な財政支援、(2)税や社会保障負担の軽減、(3)大企業との適正取引の実現ーーなどを同時並行で実現する必要があると話した。

    全労連調査「生計費、地域差ほぼなし」 最低賃金「全国一律」を求める


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     しまむら6月20日正午、ZOZOTOWNから退店したと発表しました。しまむら2018年7月、ZOZOTOWNへの出店でネット販売に参入しましたが、今後は店舗へのお取り寄せサービスに注力するとしています。これを受け、ZOZOの株価は下落しました。

    【その他の画像】

     しまむらは今後、商品を希望の店舗に取り寄せできるスマートフォンアプリ「しまコレ」をさらに充実させる計画だとしています。

     しまむらは18年7月9日にZOZOTOWNに出店。来店が難しかった潜在顧客との接点を拡大する狙いでしたが、1年で撤退することになります。

     ZOZOTOWNからは大手の撤退が相次いでおり、しまむらの退店もネガティブニュースに。ZOZO(東証1部)の株価はしまむらの発表を受けて下落し、前日比48円安(-2.46%)の1902円で取引を終えています。

     一方、しまむら(東証1部)は160円高(+2.02%)の8090円まで値を上げました。

    ZOZOTOWNはしまむらの閉店を告知


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    あの大手ポータルサイトYahoo!」が現在大炎上しております。どうやら簡単にまとめますと、利用者から、ユーザー行動などのデーターを入手し、そのデーターを他社に売却しているのではないかという問題です。ちなみにこのサービスは「Yahoo!スコア」と呼ばれており、Yahoo利用者であれば誰でもスコアデーターを持つことになります。

    Yahooスコアはどこにある?

    Yahoo!スコアは、トップページの登録情報から「プライバシー・メール配信」のタブをたどると表示されます。ちなみにこのスコアデーターは

    本人確認・信用行動・消費行動・Yahoo! JAPANサービス利用

    などの情報が含まれており、例えばみなさんがヤフオク!を利用した際の取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、などなどが含まれており、要はその人に対する「信頼性」を格付けしたデーター化したもののようです。

    これを「パートナー企業」つまり他社に渡しているようですが、規約によると

    Yahoo!スコアの提供は、お客様がそのサービスYahoo! ID連携を実施する際に個別に同意をいただいた場合に行われます。 お客様ご自身の同意をいただかない限り、パートナー企業のサービスへのYahoo!スコアの提供は行われません。

    とのことです。

    何が問題なのか

    問題となっているのはそれらデーター蓄積が「デフォルトで「オン」になっている」とのことです。つまり貴方が、Yahoo!ヤフオク等を利用しているのであれば、すでにデーターは蓄積され、貴方の信頼性が数値化されているわけです。

    よくあるのが、行動分析で、その人が購入した商品などに関連する広告を表示させるターゲティング広告が挙げられるが、今回はそれではなく「ユーザーの信頼性」という新たなデーター。

    一体これをどこに送り何に使うのか、全く謎なところが恐ろしいわけです。ちなみに現在このスコアは確認することはできないので、なんとも気持ちの悪い状態ではあります。



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    Yahoo!ヤバイ「Yahoo!スコア」ユーザー格付けが勝手に送信される?と話題に


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    埼玉県春日部市にあるローソンの男性オーナー6月14日、東京・霞が関厚労省記者クラブ記者会見を開き、苦しい経営事情を語った。

    「日販は、本部が出店前に予測した金額の7割くらいだった。本部からのアドバイスもあって、生活のために人件費を削らないといけない。(オープン以来)6年間で、親戚の結婚式の1日しか休んだことがありません」

    男性の労働時間は月400時間ほど。週1日休みがある妻も約250時間働く。2人で朝と夜、代わりばんこに働き、シフトを埋める毎日。それでも夫妻の収入は月40万円強だという。時給換算すると最低賃金を大きく下回る。

    「本部は売上を増やすため、床を掃除しろとか、商品を前に出せなどとアドバイスする。もちろんやってはいますが、日販が劇的に上がることはない。そのくらいしかアドバイスがないのかなと思う」「やはり、コンビニは立地がほぼすべてだと思いました」

    男性は長時間労働により、2019年1月には抑うつ状態と診断された。しかし、診断書をもとに解約を求めたものの、本部側は症状が軽いとして違約金180万円を払わないと解約できないと回答したそうだ。

    約800万円あった貯蓄は、コンビニ経営を始めてから底をつき、今では借金も抱える。「違約金を払えないから、やめたくてもやめられない」

    違約金なしで解約できるとしたら、どうするかーー。会見後、こう尋ねたところ、男性は「まずは続ける前提で、本部に環境改善を求めたい」と答えた。

    見えづらかったローソンオーナーらの主張

    男性は2019年3月、労働組合「総合サポートユニオン」に加入。この日の午前中、ローソン本部(東京都品川区)に時短営業の選択制や本部に納めるロイヤリティーの減額を求めて団体交渉を申し入れた。


    セブンイレブンファミリーマートについては、すでにコンビニ加盟店ユニオンが団交を要求し、労働紛争に発展している。しかし、加盟店ユニオンには今年2月頃まで、ローソンオーナーの組合員がおらず、その不満が表面化しづらかった。

    今回の団交申し入れに対するローソンの反応も上記2社同様、話自体は聞くが、団交は拒否というもの。

    総合サポートユニオンの青木耕太郎さんは「今後も労働実態を粘り強く説明する。話し合いの場を持つべきだと考えています」とコメントした。

    セブンファミマの事件はいずれも今年3月、中央労働委員会がコンビニオーナーは「労働組合法上の労働者」ではないとして、オーナー側の主張を退けている。加盟店ユニオンが取り消しを求めて裁判の準備をしているが、今後もローソンが団交に応じる可能性は極めて低い。

    総合サポートユニオンは、状況次第で地方の労働委員会への申し立ても検討するとしている。

    一方、ローソンは取材に対し、団交としては応じないものの、このオーナーに対しては「真摯に協議して対応していく」とコメント。違約金については「現在確認中」としている。

    【編集部より 18:20修正】 ローソンオーナーによる団交申し入れについて、当初ローソン広報の回答を受けて「十数年のうちでは初めて」としていましたが、同社から訂正の連絡があったため該当する部分を改めました。

    ローソン店主「違約金払えず、やめることもできない」…月400時間勤務で団交申し入れ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「速さもデータ量もギガヤバだ!」「追加料金なしで使い放題」ーー。

    モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」(東京都港区)の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)が、同社と通信サービスの販売代理店「ラネット」側の上告を受理しないと決定した。決定は6月7日付。

    「通信速度が高速であり通信料を自主規制する必要もないと誤解させる内容の広告表示を行った」などとして会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた東京高裁の判決が確定した。

    高裁判決の内容については、「契約時の『録音』が決め手に…UQ『ギガ放題』広告に賠償命令」(https://www.bengo4.com/c_8/n_7853/)にまとめている。

    最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、上告受理申立て事件の約7割が3カ月以内に不受理決定を受ける(2010年)のに対し、今回の事件は13カ月以上が経過してようやく不受理決定が出された。

    原告側代理人の平野敬弁護士は「最高裁としても、内容面を含め慎重に検討したうえで判断したものとうかがえる」と話す。

    高裁判決は「通信業界全体を見すえた説諭」

    広告や販売の際の説明について、高裁判決は「顧客獲得競争は、基本的には自由競争であるが、シェア拡大、1位争いに走るあまり、一部のユーザに誤認混同のおそれを生じさせ、獲得すべきでない顧客を獲得してまでシェア拡大を目指すような広告・説明は、社会的に許されないものというべきである」と厳しく批判している。

    平野弁護士は「これは今回の事件のみならず通信業界全体を見すえた説諭」と指摘する。

    インターネットモバイル通信は現代人にとってもはや生活必需品であり、通信技術に精通した人だけが使うものではありません。誇大広告や不正確な説明によって消費者が惑わされることのないよう、業界をあげて取り組んでいただきたいと思います」(平野弁護士

    また、広告や販売の際の説明以外に、解約手数料についても高裁判決は言及した。

    「消費者契約法9条は高すぎる解約金を無効としていますが、高すぎることの立証責任は消費者側に課せられています。このため、解約金の是非を消費者が争うのは厳しく、ことに通信サービスのような複雑な商品では著しく困難でした。

    現在、総務省の主導により携帯電話の解約金を低額化する議論が進んでいるところですが、これを機に、妥当な解約金の水準やその根拠づけについて、通信業界全体で考え直していただきたいと思います」(平野弁護士

    UQの回答は

    最高裁決定を受け、今後、UQコミュニケーションズは高裁判決で指摘のあった広告や契約時の販売マニュアル、契約解除料について、変更する予定はあるのだろうか。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、以下のように回答した。

    ーー最高裁決定を受けて、コメントをお願いします

    「弊社の主張が認められず大変残念ではあります。弊社としましては、今後も、お客様にWiMAXサービスを安心してご利用いただくため、引き続き、広告表現等について、お客様に分かりやすく誤解のなきよう展開していく所存です」

    ーー4月18日東京高裁判決は、契約時における販売店の説明について、「『軽い制限』にすぎず、3日3G制限の引き金を引くことは極めて稀であると誤解させるような説明をしている」と指摘しました。今後、販売マニュアルをどのように改善される予定ですか

    「販売マニュアルは、お客様が誤認しないことが大原則であり、法令及びガイドライン等の関係規範に則って作成しております。引き続き、お客様視点に立ち、策定してまいります」

    ーー現在、UQコミュニケーションズは、契約満了月の末日またはその翌月以外に解約した場合、契約解除料として、使用経過年数に応じて3段階の区分を設け9500円〜19000円を請求していますが、高裁判決は「ユーザーからの解約があった場合の平均的な損害は数千円程度と認められる」と指摘しました。今後契約金を見直す予定はありますか

    「今後については、未定です」

    ーー高裁判決は、「月刊データ量制限ナシ!」といったUQコミュニケーションズの広告表現について、「通信料を引き金とする通信制限の存在は目立たないような広告をして、他社と比べて優位な差別化が実現できているものと誤認混同させるおそれが非常に高いものである」と指摘しました。判決を受けて、提供しているモバイルWi-Fiルーターの広告について、改善した部分はありますか

    「これまでも、広告表示については、お客様目線で事前に内容確認した上、業界のガイドラインを遵守して掲出しております。なお、販促物等では、速度表記に近接して現状の3日10G制限について表示し、また、HPでは、速度制限に関する説明ページを設けるなど、お客様により判りやすい説明を心がけております」

    広告は「ギガ放題」なのに「速度制限」、UQ側の賠償確定 代理人「業界全体の問題」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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