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    学校教育

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    娘を心配する父sunabesyou/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    娘がいじめられたことを知った父親が警察に通報し、当局は速やかに捜査を開始して加害者2名を特定。これを受け学校も対応を迫られ、声明を発表した。

    ■いじめ動画の拡散

    香港で暮らす13歳の女子生徒が、陰湿ないじめターゲットになった。

    現場となったのは、ショッピングセンター内の階段。同じ学校に通う12歳の女子生徒2名に頭や腕を繰り返し殴られ、「砂を食え」と命じられたという。学校のイニシャル付きの制服を着ている被害者の様子を何者かが撮影していたとみられ、動画はほどなくして流出・拡散された。

    その後、被害を受けた少女の父親が事実を知り愕然。ケガをしていることも確認した上で通報に至った。

    関連記事:息子をいじめる生徒を殴った父親 仲間の反撃に遭い警察沙汰に

    ■捜査開始と加害者の逮捕

    殴られ負傷した女子生徒は、病院で治療を受けた。

    詳しい被害状況を調べた警察は「暴行事件に該当する」と判断して、捜査を開始。暴行したのは深水埗という地区にある学校の生徒であることを確認し、逮捕に踏み切った。


    ■捜査続行へ

    暴行容疑で逮捕され取り調べを受けた女子生徒2名は、すでに保釈金を支払い署を後にしている。だが警察は今後も詳しく捜査を続ける予定で、「今後さらに逮捕者が増える可能性もある」と明かしている。

    被害を受けた生徒は大事には至らなかったというが、現時点でコメントは発表されていない。

    ■学校側の説明

    生徒らが通う学校側は、「我が校の生徒がいじめられ、その様子を撮影した動画が拡散したことは残念なことです」「厳重に対処していきます」と発表。また、加害者・被害者ともに話を聞く予定であることも付け加えた。

    先日は、オーストラリアの高校でいじめ問題が発覚。親が直接介入を試みたところ生徒らと殴り合いになり、保護者からは「そもそも学校の対応が甘い」「いじめ問題には警察が介入し加害者を逮捕すればいい」という声も上がったばかりだ。

    学校への報告のみで穏便に済ますべきなのか、それとも警察に通報し被害を訴えるべきなのか。子供を持つ親たちの意見も揺れている。

    ・合わせて読みたい→こすったカカトの粉を友人のパルメザンチーズに混入するいじめ 看護学生3人を逮捕

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    父親が娘をいじめた12歳少女を通報 保護者の学校・警察への介入に悩む声も


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「生きジゴク」になっちゃうよ……教員も参加した“葬式ごっこ”が奪った中学2年生の命 から続く

     スマートフォンタブレットといったモバイル端末が普及し、いまや1人1台が当たり前の時代になっている。電話やメールはもちろん、SNSを通じていつどこにいても任意の相手と連絡を取ることが可能になった。

     通信技術の進歩は私たちの生活に利便性をもたらす一方、使い方を誤れば容易に暗い影を落とす原因となってしまう。端末のデータは本人以外の目に触れにくいため、子どもが何か問題を抱えていても保護者が気がつきにくい。その閉鎖性によって、「ネットいじめ」が加速しているという。

     長年ウェブと生きづらさをテーマに取材を進めているライター・渋井哲也氏の『学校が子どもを殺すとき』(論創社)より、一部を抜粋する。

    ◇◇◇

    LINEいじめと調査委員会をめぐる混迷――奈良県橿原市いじめ自殺

     2013年3月28日の8時前後、菜絵(享年13、仮名)が自宅から徒歩数分のマンション7階から飛び降りた。

     この日、菜絵は所属するテニス部の試合だったが、寝坊してきた。母親の亜弥(仮名)が家事をしていると、菜絵がリビングのドアを開けた。

    「ママ……」

    「どうしたの?」

    「今日、試合やった」

     元気がなさそうだったが、亜弥の頭に浮かんだのは「お弁当を用意しないといけない」ということだった。

    「すぐ作るから、そのあいだに用意しといて」

    ユニフォームがない」

    「あるよ。あとで(部屋に)見に行くから」

     いつもならお弁当のほかに菓子パンを持たせるが、急だったために用意できず、おにぎりを作った。菜絵さんが洗面所にいるのが見えた。ユニフォームを着ていた。

    「ほら、あったやん」 

     元気を出そうとして、亜弥さんは少しオーバーに言い、菜絵さんを送り出した。

    「気をつけていってきいや」

     亜弥が菜絵を送り出し、洗濯物を干していると、固定電話が鳴った。学校からだった。なぜこんなに時間に電話があるのだろうか。「娘さんはもう家を出られましたか」と聞かれた。この電話で菜絵が飛び降りたことを知るが、「内容がショックすぎて、先の会話を憶えてない」と亜弥は振りかえる。

    「蝶々かトンボを追いかけて……」事故に見せかけたい加害者の親

     亜弥は父親の修司と合流し、奈良県立医科大付属病院に車で駆けつけた。マンションから落ちたと聞いていた亜弥は、怪我を心配した。

     病院に着くと、学校の先生が数名いた。話を聞くと、菜絵は7階からの転落したのだという。亜弥は目の前が真っ黒になった。10時ごろ、執刀医が現れ、「もうこれ以上、娘さんを傷つけることはできません」と言った。「意味がわかりません。傷つけてもいいです。助けてください」と叫ぶ亜弥の背中を、彼女の母親が叩いた。亜弥は、菜絵が亡くなったことが理解できた。

     菜絵が亡くなった翌日(3月29日)の夜、学校でクラスの保護者会が開かれた。そのとき、欠席した保護者のひとりがやって来て、亜弥にこんなことを言った。

    「きっと蝶々かトンボを追いかけて落ちたと思うねん。そう思ってあげて。みずからこんなことをする子やない」

     不審に思った。学校全体の保護者会のあとに開かれたテニス部の保護者会でも、その保護者は「いま、亜弥さんのところへ行ってきました。菜絵ちゃんは、蝶々かトンボを追いかけていたと言ってました」と不思議な発言をした。まわりの人たちに、菜絵の死を事故に思わせようとしている。のちにわかることだが、この保護者の娘がいじめの加害者だった。

    罪を告白する加害者、隠蔽する学校

     菜絵が自殺した直後から、いじめを苦にしたという疑いはあった。飛び降りたマンションの通路に彼女の携帯電話があり、そこには未送信メールが残されていたからだ。そのメールには、

    「みんな呪ってやる」

     と書かれていた。

     そのメールの存在を亜弥が警察から知らされたのは、当日、救急で運ばれた病院だった。LINEのいじめを知るのは告別式のときで、同級生のひとりが「私のせいでこうなった」と誰もが読めるタイムラインで投稿した。さらに、4月25日になると、いじめや暴力があったことを教えてくれた生徒があらわれた。

     4月26日に亜弥は学校へ出向き、「自殺前日のことは、調べたのか?」とたずねた。教頭は、「調べる材料がない。証拠がない。調査には限界がある」と言って調査を躊躇した。別の日に自宅へ「調査委にすべて任せる」と言いにきた、生徒指導の担当教師は、「いじめられる側にも原因があったんじゃないですか?」と述べる。学校は、いじめの被害を受けた子どもやその保護者の味方ではないのか……。

     4月28日になると、校長と教頭、生徒指導を担当する教師が自宅をたずねてきた。一緒に来た同級生ふたりは、保護者をともなっていた。同級生は、菜絵がクラスで仲間はずれにされていたことを証言し、「こんなんいじめや。死にたい」と菜絵が言っていたことを教えてくれた。

    様子がおかしい生徒を放置する教師

     担任が自宅をたずねたのは、校長らよりも前のことだった。学校での菜絵の様子を話してくれた。加害者3人を名指しし、クラス内で仲間外しがあったことを証言した。話を聞いた亜弥は、先生に抗議した。様子がおかしい娘を、なぜ放っておいたのか、と。すると以降、担任は来なくなった。

     部活の顧問も、菜絵へのいじめや暴力の内容を亜弥に伝えていた。部活では、いつもひとりだったこと。口数が少なくなっていったこと。「本当は、亡くなる日の夕方、お母さんに電話をして、相談しようと思っていた」と顧問は話した。顧問は、週に数回、自宅に来てくれた。遺族の話を聞き、自身の思いも話し、学校に対する憤りを共有してくれた。残念なことに、顧問は次の年に別の学校へ異動になってしまった。

     5月14日には、再度、アンケートの実施を要望した。当初、保護者の許可を得てから聞き取り調査をおこなおうと校長は考えていた。しかし、橿原市教育委員会(市教委)との話し合いの結果、遺族に相談しないままアンケート調査をすることになった。アンケートが実施されたのは5月17日。菜絵の死から7週間が経っていた。アンケートは、ふたつの問題をはらんでいた。ひとつめは記名か無記名か。結局、無記名になった。

    アンケート開示に2カ月、公表まで3カ月

     もうひとつは、アンケートの開示に関してで、ようは遺族に原本を見せるかどうかが問題となった。実施前、市教委は「原本を見せる」としていたが、実施後になってから「集約したものを見せる」と変更された。

     アンケートの結果が開示されるまでも時間がかかった。開示されたのは7月22日となった。集約をしたものを亜弥がマスコミに公表できるようになったのは、回収してから3ヶ月後の8月16日であった。

     2年生と3年生を対象にした442人に実施されたアンケートには、様々な目撃情報が書かれていた。たとえば、以下のような内容だ。

    (仲がよい)3人から無視されたり、避けられたりしていた。

    グループから2回も仲間外れにされていた。

    (部活の)先輩から膝でお腹をけられていた。

     アンケートのなかには、亡くなる数日前、テニスコートの砂で菜絵がお墓を作っていたという情報があり、そのとき菜絵が語った「私が死んだらここに入れて」という言葉も書かれていた。ラケットで叩かれたり押されたりと、部活で先輩に暴力を振るわれていたというという証言もあった。

     アンケートに書かれていることが、すべて本当かどうかはわからない。調査委員会(調査委)の検証が必要である。にもかかわらず、6月7日の保護者会で校長は、「いじめという話があがっていない」と説明している。同日の記者会見でも、教育長が「いじめと自殺の因果関係は相当低い」と説明した。アンケートの内容を知っていながら、このような発言をすることは、悪質だと思わざるをえない。

    揺れる調査委

     こうしたなかで、菜絵の自殺といじめに関する調査委が市教委事務局の下で設置される。菜絵が亡くなってから、すでに3カ月が経過していた。ただし、設置までの経緯は混迷していた。 

     6月24日、遺族側は市長と学校、市教委に対して「申入書」を提出した。内容は、「市長部局の下で調査委を設置すること」、「調査委の半数は遺族推薦によって選任すること」「調査委に関する条例や規則をつくること」などだった。

     そして、6月28日いじめ防止対策推進法が成立したことにより、いじめ自殺に世間の注目が集まるようになる。学校や教育委員会のいじめ対応が以前より問われるようになった。

     にもかかわらず、7月3日、遺族側の申し入れはすべて拒否された。7月9日、遺族側は「抗議・申入書」を送付した。その翌日、調査委の初会合が実施されることになる。ふたを開けてみると、調査員のなかに市側の顧問弁護士が含まれていることが明らかになった。翌日、遺族側は抗議書を送る。

    事件発生から1年後、いじめの事実が認められる

     その後も調査委は遺族と対立した。市教委が調査委に「遺族が予断をもったことを言っている」などと抗議していたからだ。一方、遺族からの抗議に対しては、ゼロ回答が続いた。このころ、学校や市教委は、「家庭内に虐待があったのではないか」と菜絵のいじめ自殺を家庭内の問題にすり替えようとしていたふしがある(朝日新聞、15年4月25日付と遺族の証言による)。

     遺族側は、調査に協力しないことにした。情報を持っていても、学校や市教委は調査委に伝えない。調査委と遺族側は信頼関係を築けず、調査は空転が続いた。公正中立を疑われた調査委は、9月17日に解散した。その直後、「橿原市立中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会」という第三者の調査委員会(第三者調査委)を設置することで、遺族と市教委が合意する。

     生徒たちへの聞き取り調査は、第三者調査委が発足する11月になってからの実施となった。延べ105人の生徒や教員から聞き取り調査をした報告書は、翌14年4月23日に公表された。この報告書によって、いじめがあったという事実は認められた。

    批判された市教委と学校の対応

     報告書は、友人関係の変化やトラブル学校生活ストレス、家族関係の不満などの精神的疲労が蓄積され、菜絵の衝動的な自殺につながったとした。つまり、自殺の原因については、複合的な要因によるものだと結論づけた。

     LINEのいじめは認定された。亡くなるまでの1カ月のあいだ、友だちのタイムラインにはこう書かれていた。

     ほんま、うざい。消えてよね

     KYでうざい。さよなら

     いじめの加害者が投稿した内容を見て、自分のことだと思った菜絵は、手紙を回し、その友だちに「あのタイムラインは誰のこと?」とたずねている。すると友だちは、「菜絵のこと」と手紙を返した。そして、菜絵は3月6日タイムラインに「ぁー学校めんど。笑」「あいつらとおんなし空間におるだけで吐き気がするゎ…」と書いている。

     また、第三者調査委に提出された菜絵の日記は、12年10月6日から始まり、書かれているのは延べで10日くらい。12月12日の日記には「□□(筆者注…加害者名)たちになんかしたんかな?(筆者注…自分自身が)いらない子なのかな? 死ねるものなら死にたい」と書かれていた。ただし、同じ日の日記の最後には、「話を聞いてもらってよかった。人に優しく」ともあった。小学校からの友人で部活動も同じだった女子生徒に、悩みを聞いてもらっていたようだ。

    教育現場と家庭の情報共有がいじめを未然に防ぐ

     亜弥は「調査に協力してくれた同級生や保護者には感謝したい」と述べる。とはいえ、親に言える子どもと言えない子どもがおり、子ども自身も自尊心やプライドがあるのも事実だ。だからこそ、子どもの異変について、学校が知っていることは保護者に教えてほしいと亜弥は考えている。そうすれば、なんかの対応ができたし、菜絵はいまも生きていたかもしれない。親と子どもと学校が情報を共有する。たったそれだけのことで、防げることがある。

     また、学校や市教委は当初、「自殺の要因が学校ではなく、家庭にある」と即断した。疑われていた虐待の事実は否定され、その検証は十分にされた。今回は、「母親が殴っていた」などという根拠のない噂が出回っていたが、それが否定されたかたちだ。こうした家族の問題を疑うような噂は、ほかのいじめ自殺事件でも流れたりする。この点について第三者調査委は、真相解明と再発防止策の早期実施を遅らせたことから、「責任は極めて重大」として学校と市教委の対応を批判した。

     報告書では、いじめについての共通理解の重要性や、いじめ早期発見のためのアンケート実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用など、いくつかの提言がなされている。そして、その提言を実行するための監督機関の設置も検討の対象とした。

    現在も継続する「いじめ訴訟」

     報告書を読んだ亜弥は、バランスが悪いと思った。クラスメイトによるいじめが検証がされ、認定されている。他方、テニスコートでお墓を作っていたという情報や先輩からの暴力など、部活動での出来事がほとんど検証されていなかったからだ。

     市側も第三者調査委の調査結果に不満を抱いた。5月27日に開かれた市議会の文教常任委員会で、森下豊市長(当時)は「特別な監督機関は断固として反対。偏った物の見方の提言がされたことに不満を持っている」と答弁。第三者調査委に市や市教委が「公正中立」ではないと指摘されたことへの反発だった。

     9月1日、市や加害者を相手に約9700万円を求めて、遺族は損害賠償請求訴訟を奈良地裁(木太伸広裁判長)に起こした。裁判で争点となっているのは「いじめ」が「自殺の兆候」にあたるか、である。争点を検証するため、市側に情報の開示を求める「文書提出命令(文提)の申し立て」を遺族がおこない、奈良地裁は一定の範囲での開示を決定した。

     裁判をおこなっても、学校や市教委は生徒の情報を出したがらない。だからこそ、いじめ自殺の裁判を中断してでも、「文提」で闘わなければならなくなり、それだけで時間がかかることになる。そのため、現在も継続している。

    【追記】

     2020年5月26日、奈良地裁(島岡大雄裁判長)で証人尋問が行われた。原告側証人として、菜絵が所属していたソフトテニス部の顧問が出廷した。その中で、顧問は、菜絵が2012年12月ごろから、同級生の6〜7人のグループから仲間外れにされたことを担任から聞いたと話した。その上で、担任が「調子に乗っているので、痛い目にあったらいい」と発言していたと、証言した。菜絵が自殺をした日、担任が「クラスのことが原因かな?」と言っていたことも指摘した。

     また、同級生の友人も証言。菜絵から電話で仲間外れにされたことを告げられ、「死にたい」と話していたことを明らかにした。

    (渋井 哲也)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    前回、『高校生が声を上げた「9月入学の導入」、議論を先送りにしていいのか?』でも述べたとおり、9月入学というのは極めて難しい課題です。特に今回のコロナ禍による動きについては、以下のような声もあります。

    • 「学習の遅れを取り戻す」と「グローバルスタンダードの実現」は切り離して考えるべき

    • 現時点においても混乱しているのに、さらに混乱に拍車をかけるのは望ましくない

    • 9月入学は元々、半年の前倒しの議論だったが、今回の議論は半年遅らせる議論

    • 9月入学問題がなぜ教育改革や社会改革につながるのかが明確になっていない

    9月入学問題は、我が国の社会が変容せざるを得ない一大プロジェクトです。どこから手をつけたらいいのか、改革の仕方は色々ありますが、長いこと大学教育の現場にいた者として、まずは大学から始めるべきだと考えます。

    その理由は、以前にも大学の9月入学について議論された経緯があること、高等教育の場である大学が変われば中等・初等教育への波及効果があること、そして今後の日本の社会・経済を担う人づくりにも直接的につながるからです。

    途中で頓挫した東京大学の9月入学構想

    今から9年前、東京大学で各学部の4月入学を廃止し、欧米の主要大学と同じ9月~10月入学への移行を検討する懇談会が立ち上がりました。その中間報告が2012年1月に発表され、同4月に報告書が提出されました。その報告書に記載されている9月入学のメリットデメリットの骨子は次の通りです。

    1. 我が国の4月入学制度は「国際的に特異」であり、欧米と同じ秋入学(9月~10月)に移行することで、留学生の送り出し・受け入れがスムーズになり、学生・教員の国際流動性が高まる

    2. 学期のズレが緩和・解消されれば、留学の制約となる金銭面・時間面のコストは軽減され、国立大学として、将来の日本社会での指導的な役割を担う、国際性を備えた人材を送り出すことができる

    3. 大学入試は1月~3月、高等学校卒業は3月なので、大学入学までの半年間の「ギャップターム」(次の項で説明)が生じる

    4. 企業や官庁の採用が4月なので、大学卒業後の半年間の「ギャップターム」も生じ、高等学校卒業から就職まで5年を要することになる

    東京大学が9月入学を検討したことにより、地方国立大学法人も、それならば、と独自に9月入学制度を検討し始めました。しかし、東京大学がいつの間にかアドバルーンを降ろしてしまい、地方国立大学法人東京大学に右にならえになってしまった経緯があります。

    この9月入学の議論は、単に入学制度の改革に留まらず、我が国の教育改革全般にも通じるものでありました。したがって、せっかくの議論の機会を議論のための議論で消滅させた東京大学の頓挫は誠に残念であったと言わざるを得ません。

    「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

    ギャップタームは本当にデメリットか

    東京大学の秋入学構想が頓挫した最大の理由は、上記の3、4のような「ギャップターム」のデメリットが重くのしかかったためと推測できます。

    このギャップタームは、東京大学の9月入学検討懇談会が作った和製英語で、もともとはイギリスの「ギャップイヤー(Gap Year)」制度なるものに由来します。大学に入学する前の1年間、あるいは卒業後の1年間、会社などでのインターンシップ、海外留学など、大学では得られない多様な経験を積む期間です。

    イギリスでは、一般的に卒業までの履修期間は3年であるので、このギャップイヤーを入れて4年ということになり、我が国の大学卒業履修期間である4年に並ぶことになります。ちなみに、イギリスから日本に来る英語指導助手(AET、Assistant English Teacher)は、この制度を使って来る場合が多いのです。

    このイギリスのギャップイヤーの趣旨を考えれば、ギャップタームは決してデメリットではないでしょう。むしろ、我が国の教育改革を考えると、大学の授業では得られない多様な経験を積むギャップタームを取り入れるべきであると考えます。

    実現しなかった東京大学の9月入学構想は、他大学の入学卒業時期、高校の入学卒業時期、企業への就職時期、企業の採用活動などの議論に一石を投じました。しかし、小学校中学校高等学校全体を含め、国を挙げて議論する機会にならなかったのは、最高学府の東京大学といえども力不足であったと言えるかもしれません。

    9月入学、まずは大学からと考える理由

    この原稿を執筆中、5月27日の報道で「政府・与党は2021年度からの9月入学を見送る方針を固めた」と伝えられました。この報道により、9月入学構想は消滅との声もあります。しかし一方では9月入学賛成派も少なくないことから、政府・与党は将来的な9月入学導入についての議論は続けるとの情報も伝わってきています。

    今回のコロナ禍で浮上した9月入学の議論は、主に小学校に焦点が当てられてきましたが、当然、中学校高等学校、大学まで関係することです。しかし、この9月入学が、いつから、どこに、どこまで導入されるかという点、また在校生の卒業時期などの議論はほとんど聞こえてきません。

    入学について言えば半年前倒しになるのか、卒業については半年遅れるのか、話は複雑です。しかも、就職時期のことも考慮に入れなければなりません。

    不透明なことが多いですが、ここでは、大学から9月入学を実施すべきだと提案したいと思います。その場合、高等学校の卒業が今まで同様3月であり、就職時期が4月ならば、上記3、4のように、それぞれ半年間のギャップタームが生じます。

    入学前のギャップタームは、受験競争で染み付いた偏差値至上主義の価値観リセットでき、入学後に何をどう学ぶかを考える絶好の機会になるはずです。すなわち、「学歴」ではなく、「学」と「歴」の間に「習」を挿入した「学習歴」が重要であることに気づくはずです。

    また、卒業後のギャップタームは、実社会に歩み出すための心構え、これからの人生設計を考える貴重な機会となるように思います。

    したがって、ギャップタームは決して無駄にはならないでしょう。この貴重な時間が、学ぶということ、教育とは何かを考える発端になるはずです。そのような制度を作れば我が国の教育が変わり、社会がより良く変わっていく推進力になると思うのです。

    ただし問題は、高校卒業から就職までの期間が5年に延び、学生や保護者の負担が増してしまうことです。これを避けるためには、イギリスのように卒業履修期間を3年として、ギャップイヤーを1年とすればいいのですが、それには思い切った我が国の教育改革が必要になります。

    我が国の大学卒業履修期間は一般的に4年です。しかし、卒業研究は別として3年間で卒業に必要な単位を修得してしまう学生は多く、特に文系学部で顕著です。6・3・3・4制度を見直すことはかなり難しいことですが、検討に値するかもしれません。

    おわりに

    9月入学について、安倍総理は「これぐらい大きな変化がある中で、前広に様々な選択肢を検討していきたい」と語りました。

    また、萩生田文科相は「文科省内では一つの選択肢、考えていかなければならないテーマとして、様々なシミュレーションはしてきている。オールジャパン子どもたちの学びを確保するために、もう、これしかないんだ、と本当に一緒に考えていただけるのだとすれば、一つの大きな選択肢にはなっていくと思う」と述べています。

    この発言は、あたかも国民任せのように思えなくもありませんが、確かに9月入学改革を、社会全体の問題として国民一人一人の共通認識として位置づける必要があるように思います。不祥事の続いた文科省の覚悟に期待したいと思います。

    9月入学の議論は我が国の社会を大きく変えるほどの大きな教育改革、それも制度上の改革です。大事なことは、その制度改革の議論の中で、より精神的な視点、すなわち生徒・学生の心に寄り添い「生きるための人間力」を養う、「心底からの人づくり教育」を忘れてはならないことです。

    教育は、言うまでもなく国の存亡を左右する極めて重要な根幹をなすもので、「国家百年の大計」なのですから。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    民法の成人年齢引き下げに伴い、現在、法制審議会の部会で、少年法の適用年齢を20歳から18歳にする案が検討されている。これを受け、少年事件に携わった経験のある元裁判官177名は5月26日、引き下げに反対する意見書を法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会長に提出した。

    同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した元裁判官の大塚正之弁護士らは「実際に現場に携わる裁判官の感覚からすれば、少年は未熟性がある一方で、可塑性(注:立ち直る力)がある。再犯を犯させないためには、家裁で徹底的な教育をすることが非常に効果的だ」と訴えた。

    18、19歳の少年「大半は自立しておらず、未熟」

    現在、家裁では、家庭裁判所調査官による調査、裁判官による審判などを通じて、被害者と向き合い、内省を深めさせるとともに、必要に応じて少年に教育的措置を講じている。

    しかし、成人と同様に刑事罰を科すことで「少年の非行性が除去されず、内省が進まないまま放置される恐れがある」と大塚弁護士は懸念を示す。

    また現在、18歳や19歳の非行少年の多くが高校生専門学校生、大学生であることをあげ「大半は自立しておらず、未熟で、判断能力が不足している。他方では柔軟性がある」(同)と指摘。可塑性が高く、教育的処遇による再犯抑止効果が高いとした。

    なお、部会では18、19歳を成人と少年の中間層として位置付ける処分も検討されている。しかし「その内容は曖昧で、新たな処分が立法化されても、これまでと同じ効果が期待できるか明らかではなく、問題の解決につながらない」(同)とも指摘した。

    署名した177人の中には、元高裁長官や地・家裁所長経験者も含まれるという。 

    少年法適用、18歳に引き下げても「再犯防げない」 元裁判官177人が反対意見


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    アベノマスク着用」——埼玉県の公立中学校が配布した登校日の注意事項を記したプリントがTwitterに投稿され、物議を醸している。深谷市教育委員会は取材に応じ、学校側が作成したプリントに「誤解を招く表現」があった「どんなマスクでも構わない」と説明した。


    深谷市教育委員会では、6月1日からの中学校の再開を前に5月20から22日のうち1日、5月27日から29日のうち1日を分散登校日に設定している。問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用(別のマスク着用生徒については携帯しているか)の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク(着用もしくは持参)を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布している布マスクの着用を強要しているように読める内容となっていた。


    市教育委員会によると、学校側は前回の登校日に生徒に対し、国から4月分として支給されたマスクを1人1枚配布したことから、「有効活用しよう」との思いで「アベノマスク着用」と記していた。限定するものではなく「27日にもしてきていい」という意味合いだったという。「個別指導」の内容も罰則ではなく、忘れた生徒には市教育委員会から支給された不織布マスクを配るという対応を予定。しかし、文章としては「そう読み取れてしまう部分があった」、不適切な表現もあり「申し訳なかった」と学校側は謝罪。保護者に対しては改めてメールで、「訂正や補足説明をさせていただきたい」とコメントしているという。


    また、市教育委員会の方針も「限定するものではない」「どんなマスクでもかまわない」と説明。今後については、「誤解が生じないように指導を徹底したい」としている。

    画像は政府配布のマスク


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    週刊文春3月5日(木)発売号が報じた加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。

     不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」(以下、「A方式」)。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。
     
    「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。

     今回入手した資料によると、全受験者のうち筆記試験でトップだったのは韓国人受験生だった。さらに調べると、筆記試験の上位20位以内に5名の韓国人受験生ランクインしていることも分かった。いずれの韓国人受験生も面接試験では0点とされ、不合格となっている。

     加計学園ベテラン職員の佐藤有紀さん(仮名)が指摘する。

    「各メディアの取材に対し、加計学園は『一般入試で合格した韓国人受験生がいる』と弁明しています。しかし一般入試は、筆記試験のみの選考で面接試験がなく、筆記試験の点数が高い受験生が合格するため、恣意性が入る余地がない。さらに筆記試験の採点は、岡山に在籍する別学部の教授陣が行い、獣医学科が関与できません。一方、『A方式』における面接試験は、獣医学科の教授の要請により、今年度から導入されたもので、面接官は今治にいる獣医学科の教授なのです」

     加計学園に不正入試疑惑について取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。

     3月12日(木)発売の「週刊文春」では、新資料を基に「A方式」における不正入試疑惑を詳報。また自民党の逢沢一郎衆院議員と会食していた加計孝太郎理事長への直撃取材の模様も、グラビア写真と共に報じている。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月19日号)

    加計孝太郎理事長 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年3月7日、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に、日本で一斉休校から最初の週末を迎えて公園は子どもたちでいっぱいになったことを紹介する投稿があった。
    投稿者は、日本メディアの報道を引用。休校から最初の週末となった7日、各地の公園などが親子連れでいっぱいになったこと、子どもを連れて公園に来ていた親たちは「家に居させたいけど、子どもストレスがたまるし、天気が良いので公園に来た」「屋内だと心配なので」などと話していることを紹介した。
    これについて、中国のネットユーザーからは、「この人数が集まるとは何ということだ!」「日本人は休校の目的を理解していないのではないか」「新型肺炎は屋外では感染しにくいので公園に来たということに、私はたくさんの疑問符がついている」などと、驚きの声が多く寄せられていた。中国では感染拡大防止のため、屋外の公園も封鎖になった所が多いからだろう。
    また、「休校は人が集まって集団感染することを防ぐためなのに、時間が余ってより人が集まりやすくなっているではないか」との指摘や、「学校を続けたほうがまだいいんじゃないか。少なくとも学生は学校の中だけにとどまるのだから」という意見もあった。
    ほかには、「学校で感染したら学校の責任になるが、休校中に感染したら親の責任になる。日本の休校はこの点を考慮したのだろう」「体を鍛えて免疫力を高めようということなのだろう」という声もあった。(翻訳・編集/山中)

    7日、中国版ツイッターのウェイボーに、日本で一斉休校から最初の週末を迎えて公園は子どもたちでいっぱいになったことを紹介する投稿があり、中国のネットユーザーから驚きの声が上がっている。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。

     加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。

    「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている事実に怒りを覚えます」

     週刊文春が入手した内部文書によれば、受験生の受験番号、出身地、得点、合否が記されており、面接の得点欄には「0」が並び、「不合格」と記されている。この面接結果について学内で獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明している。だが、前出の武田さんは反論する。

    「すべて日本語で記された科目試験で満点に近い優秀な成績を収めた学生もおり、韓国人受験者全員が、日本語に不自由だという説明は不可解極まりないです」

     2月21日加計学園に書面で事実確認を申し入れたが、1週間後に「担当者から連絡します」と言ったきり回答することはなかった。
     
     文科省の担当者に見解を尋ねると、次のように回答した。

    「仮に受験生の属性によって差異を設けるのなら、大学側は説明責任が生じます。その上で、不適切な入試と判断されれば、文科省などの調査・指導の対象となり、私学助成の対象から除外される可能性もあります」

     2018年に女子受験者の点数捜査が発覚した東京医科大は、「公正、適切な学生の受け入れが実施されていない」として私学助成が不交付となっている。

     岡山理科大学の獣医学部新設の認可をめぐっては、安倍晋三首相(65)と加計孝太郎理事長(68)とのお友達関係による“忖度”が指摘されてきた。新たに不正入試疑惑が浮上したことで、同学園は説明責任を求められそうだ。

     3月5日発売の「週刊文春」では、幹部職員らの証言、証拠となる内部文書をもとに、不正入試疑惑を詳細に報じている。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月12日号)

    理事長の加計孝太郎氏 ©共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新型コロナウイルスの影響によって、急遽休校になる学校が相次いでいます。卒業も控えた学生などは数少ない学校生活がさらに短くなってしまったことで悲しむ声が目立っていますが、学校休校の影響は学生以外にも出ています。休校によって給食で提供されるはずだった牛乳が余りすぎて酪農家達が大ダメージを受けています。

    コロナによる休校

    新型コロナウイルスの影響により、大型イベントライブの中止が相次いでいますが、今度は全国の学校でも臨時休校が実施されています。未だにコロナ問題が収束する気配がないですが、このままだとまともに通勤することも困難になってしまうかもしれないですね。

    休校による影響


    学校が休校することによって、給食で提供されるはずだった牛乳が余ってしまうことが問題視されています。日用品と違い、牛の乳の量を調整することも難しく、乳製品の大量廃棄が出る可能性があるようです。ネットでは酪農家の悲痛の声が止まりません。

    ネットの反応


    早速牛乳を購入して飲んでいる方も多くいました。他にも、牛乳をたっぷりと使用したスイーツや、料理を作っている方も多くいました。皆さんも家から出にくいこの機会だからこそ、自宅で牛乳を使った料理に挑戦してみてはいかがでしょうか。

    牛乳を使ったレシピといえば、わずか5分でできる牛乳に納豆を加えた簡単レシピが予想外の味だったと話題になりました。

    画像掲載元:秒刊サンデー



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    コロナで一斉休校した結果牛乳が余りすぎて酪農家から悲鳴が鳴り響く


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【動画はこちら】

    冒頭の動画は、未だに(2020年2月26日現在)マスク不足が解消されない現状を伝えるニュースの動画。新型コロナウイルスが国内でも拡大する中、全国の学校のマスクの「白色のみ可」「無地のみ可」という校則が物議を醸しています。

    マスクが「白色のみ可」という校則は全国の多くの学校にあるようで、少し調べただけでも多くの人がマスクの色指定についてツイートしていました。

    現役の中学生教師も疑問を呈しています。

    調べると続々と不満の声が出てきました。

    非常事態でマスクが入手しにくい今、「白色マスク限定許可」などということをやるべきではないのは火を見るより明らかですが、Twitterを見るとこの状況でも思考停止で平時の校則を適用してしまている学校もあるようです。

    そんな状況を踏まえ、熊本市は強く下記のような通達を出しました。

    感染拡大防止への取り組みを全庁的に進めているなかにあって、着用するマスクの色を限定するような対応は不適切であり、絶対に行わないようにお願いします(J-CAST)。

    学校や先生方は状況に応じた柔軟な対応をして下さい。

    【動画はこちら】

    全国の多くの学校に「マスクは白色だけ」という校則が!非常時なのに悲しいほど頭の堅い学校の対応が物議を醸し、とうとう熊本市が絶対にやめるように通達!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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