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    医療

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     世界保健機構(WHO)は8月21日子どもマスク着用に関する指針を公開しました。「5歳以下の子どもマスクを着用する必要はない」「12歳以上は大人と同様に着用するべき」などの指針を示しています。

    【その他の画像】WHOによる非医療用布マスクの使い方

     指針では、5歳以下の子どもに関しては「子どもの安全と総合的な利益、最低限の支援で適切にマスクを使用できる能力」に鑑みて、着用を義務とするべきではないと述べています。

     12歳以上の子どもについては、特に他者と1メートル以上の距離を取れない場合や、感染が広まっている地域において、大人と同じ条件の下でマスクを着用するべきとしています。

     6~11歳の子どもについては、「地域で感染が広まっているか」「子どもが安全に、適切にマスクを使えるか」「マスクの入手のしやすさ」「学習や身体の発達への影響」などを考慮して決定するよう助言しています。

     また「発達障害、障害、特定の健康状態の子どもマスクの使用を強制せずに、保護者、教育者、医療提供者がケースバイケースで判断するべき」「運動時には呼吸を妨げないよう、マスクをするべきではない」とも述べています。

    WHOの指針


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



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    【WHOが子どものマスク着用に指針 「12歳以上はつけるべき」「5歳以下は不要」】の続きを読む

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    (舛添 要一:国際政治学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     東京都新型コロナウイルス感染者は、8月18日207人、19日が186人、20日が339人、21日が258人と高止まりのままである。東京都のみならず、神奈川県埼玉県千葉県を含む首都圏大阪府兵庫県愛知県福岡県などの大都市をかかえる府県、また観光地の沖縄県でも感染者が急増しており、日本列島各地で感染が再拡大している。

     19日には、感染症学会理事長も「日本は第二波の真っ只中」と表明した。今更ですかと言いたくなるが、この第二波の拡大は、私が指摘するように、コロナ対策では日本が「アジア劣等生」になっていることを意味する。

    (参考記事:コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61620

     世界から見て、アジアの中で日本が「最も危険な国」の一つであり、渡航は勧められないゾーンとなっている。毎年、秋には大学での講義やAI・5Gなど先端技術の視察に中国を訪問するが、今年は全く目処が立っていない。半年前は、日本人が中国訪問を忌避していたが、今は、中国人が日本から客人を迎えるのを拒否している。

    アジアで日本より酷い状況なのはフィリピンとインドネシアくらい

     20日現在で、アジアコロナ感染者数・死者数を見ると、日本が6万33人・1160人であり、それよりも酷いのフィリピン(人口1億960万人)の17万3744人・2795人とインドネシア(人口2億7352万人)の14万4945人・6346人くらいである。中国が8万4895人・4634人、韓国が1万6346人・307人、タイが3382人・58人、ベトナムが994人・25人、台湾が486人・7人であり、人口当たりで比較すると、日本がいかに劣等生であるかがよく分かる。

     第一波が中国から到来したときには、震源地である武漢の惨状が伝えられていたにも関わらず、すべて対岸の火事といったような雰囲気で、水際対策を徹底する対策は講じられなかった。観光、インバウンドへの期待もあって、春節で訪日する中国人に規制をかけなかったのである。

     ところが、2月3日に横浜に帰港したダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員に大量のコロナ患者が発生してしまった。そのときの日本政府の対応の酷さは内外の厳しい批判に晒された。

     しかし、それでもまだ、国内の感染者があまり増えないことから、市中感染という事態は念頭に置かず、クラスター潰しに全力を上げた。濃厚接触者の数が限られていたこともあって、これは一定の成功を収めた。これで、「クラスター潰しこそ“日本モデル”」だとして、自画自賛するとともに、世界からも称賛された。

     このときに脚光を浴びたのが、厚労省クラスター対策班であり、感染予想の数理モデルを提示した西浦教授であった。

     しかも、2月後半からイタリア北部を中心に新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、それは周辺のフランスドイツスペインなどの欧州諸国に伝播していった。とくに、致死率が高く、多くの死者が出て、医療崩壊を来すほどになったのである。

     そのヨーロッパの惨状が伝えられると、日本の死者の数が限られていることに注目が集まり、相対的に日本の評価が高まるという結果になっていった。アメリカでも、3月になって、カリフォルニア州ニューヨーク州で非常事態宣言が発令されるなど、感染が拡大していき、日本のメディアも欧米の感染状況を大きく報道するようになったので、ますます日本の優等生ぶりに注目が集まるようになった。たとえば、その要因としてBCG接種を取り上げたり、きれい好きの日本人の生活習慣がもてはやされたりした。

     しかし、今でもそれらの説が正しいのか否かは不明である。逆に、第二波の感染が拡大し、アジア劣等生になってしまうと、今度は、なぜ日本だけがアジアで酷い状態なのかという問いを発せねばならなくなる。土足で室内に入らないといった日本人の生活習慣が変わったわけではないからである。

    当初の「まぐれ当り」で気をよくした厚労省と専門家

     新型コロナウイルスも時間の経過と共に変異を遂げ、様々な型が生まれた。日本を襲ったのは致死率の低い型のウイルスであるが、ヨーロッパ人を恐怖に陥れたのは致死率の高い型であった。アメリカでは、ヨーロッパにより近いニューヨーク州などの東海岸はヨーロッパ型、アジアにより近いカリフォルニア州アジア型であり、4月のデータでは東西の致死率の差は明確であった。

     さらに、3月29日にはタレント志村けんさんがコロナで死亡したが、これが国民に与えた衝撃は大きく、国民の感染防止対策励行に拍車をかけたのである。3月は、イタリアスペインフランスなど、ヨーロッパ諸国で都市封鎖が行われ、警察官がパリやマドリードなどの路上で取り締まりに当たる状況が、毎日のようにテレビで伝えられた。これもまた、国民の緊張感を高め、感染防止に寄与したと思われる。

     以上のように、ほとんど「まぐれ」と言ってもよいように、順調にコロナ対策が進み、厚労省クラスター班や専門家会議に集まる感染症のプロたちは鼻高々であり、マスコミも、彼らの説をあたかも「神のご託宣」であるかのように無批判に垂れ流した。42万人が死ぬといった数理モデルがその典型である。

     しかし、このクラスター潰しの背後で、市中感染がじわじわと進んでいたのである。感染症対策の大原則は「検査と隔離」である。その検査を怠っていたツケが、今の第二波につながっている。私は、一貫してPCR検査を増やせと主張してきたが、「医療崩壊するから駄目だ」というような信じがたい反論が数多く返ってきた。テレビに出て平気でそのような信じがたい発言をする医師を見て、愕然としたものである。

     クラスター潰しのときも、厚労省濃厚接触者でも症状のないものにはPCR検査を行わないという信じがたい対応をとってきた。そのため、陽性でも無症状者は発見できず、それが市中感染の拡大につながったのである。この馬鹿げた厚労省の指示を無視して、5月に北九州市濃厚接触者で無症状者にも広くPCR検査を拡大したところ、一気に感染者が増えたのである。

     そもそも、こういう指針を厚労省が発出していたこと自体、国民には知らされていない。基本的な情報公開もせずに、「通知」行政で非常識、非科学的な対策を講じてきた国の責任は重いし、それを改めさせることもしなかった専門家会議も同罪である。さらに言えば、このような「通知」行政の問題点について調査報道すらしないマスコミの体たらくは度し難い

     検査が不十分だったことの非を悟ったのか、厚労省は、やっと8月18日の通知で、濃厚接触者でなくても、感染多発地域の医療機関や高齢者施設の従事者や入院・入所者も「感染を疑うに足りる正当な理由がある」人に含めることにし、検査を拡大する指示を出している。最初から、これを実行していれば、医療崩壊は防げたはずである。

     4月7日には政府が7都府県を対象に非常事態宣言を発令し、16日には対象が全国に拡大された。その効果もあって、感染者数は減り、5月25日には非常事態宣言は解除された。

     ところが、6月以降、経済活動が再開されるにつれて、次第に感染者が増え、遂に第二波の到来となったのである。

     ここに至る経過を振り返ると、最初から対策が失敗していたことが分かる。

     第一の問題は、情報を隠匿し、操作すらしてきたことである。厚労省の発出する「通知」は、法律と違い、国会のチェックもなければ、マスコミも目にしない。共産党の独裁国家である中国に情報公開を求めても意味がないが、実は、日本国東京都は中国以上に巧妙に情報操作をしているので、もっとたちが悪いのかもしれない。

     東京都は陽性者数とPCR検査数を同時に公表しない。小池都知事は、「今日は○○件と検査数が増えたので、陽性数も増えています」などと、弁解する理由を見つけたいときだけ検査数を言う。

     しかし、群馬県は、PCR検査数と陽性者数を同時に発表している。たとえば、8月19日の発表には、検査408件、陽性者15件と記され、内訳がPCR検査数284件、県衛生環境研究所76件(うち陽性7件)、民間検査機関145件(うち陽性5件)、医療機関63件、抗原検査124件(うち陽性3件)と詳細に公表されている。

     なぜ同じことが東京都にはできないのか。できない理由を明らかにし、できるようにするのが都知事の仕事である。常識で考えれば、検査数が分からないのに、陽性者数が分かるはずはないからである。恐らく、都内の保健所からのデータ手書きのファクスであったりするような博物館行きのアナログ手法をまだ使っているのではないか。デジタル化し、パソコンを駆使すれば瞬時に解決できるのではないか。「病膏肓に入る」という感じである。

    都道府県によって違う「重症者」の基準

     第二は、中央と地方の役割分担が明確でないことである。私が厚労大臣として新型インフルエンザと戦ったとき、感染症法では知事の権限が余りにも弱すぎるという反省があった。そこで、政権は民主党に代わったが、感染症対策についても、知事が災害対策基本法に定められた程度の権限を持てるように、新型インフルエンザ特措法を制定したのである。

     しかし、今回のコロナ対策についても、緊急事態宣言下での国と地方の権限と役割が明確ではなく、営業自粛要請に伴う補償金についても、地方の財政力のみでは対応できないという不満が地方から噴出している。

     新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で、重症者の比率が高まると、医療崩壊につながるので注意が必要である。ところが、重症者の定義として厚労省が示した基準を、東京都静岡県滋賀県京都府高知県福岡県茨城県和歌山県8都府県が使用せず、独自の基準を採用していたことが分かった。これでは、47都道府県を比較する意味がなくなる。

     厚労省は、(1)ICUに入室、(2)人工呼吸器使用、(3)ECMO使用のいずれかに当てはまる場合を重症者とするという基準を、「通知」で47都道府県に伝えている。この問題が話題になったので、はじめて通知の中身が分かったのである。

     私が厚労大臣のときも、課長が出す通知などは知らされなかった。通知とは、「技術的助言」なのであり、国会による抑制も効かない。しかし、何百通と発出される通知が、日本の社会の官僚主導を強めているのである。

     以上のような問題を直視し、迅速に対策を講じないと、第三波、第四波にこの国は耐えられない。なぜ、国会を閉じたままなのか。このままでは、日本は、1945年に次ぐ、「第二の敗戦」を迎えることになる。

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    コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」

    西村康稔・内閣府特命担当大臣(写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Mugimaki / PIXTA(ピクスタ)

    厚労省文科省の縄張り争い
    ―― 山岡さんは新著『ドキュメント感染症利権』(ちくま新書)で、日本の新型コロナウイルス対策がうまくいかない背景を、歴史にさかのぼって描いています。安倍政権のコロナ対策の最大の問題は、PCR検査が一向に増えないことだと思います。この原因はどこにあるのですか。

    山岡氏の新刊『ドキュメント 感染症利権』(ちくま新書)。新型コロナ感染爆発に際して露わになった、危機下における医療と政治のせめぎ合い。公平な医療を阻む政官財学の構造的絡まりによる邪悪な「利権の闇」「見えない壁」を暴き出す。

    山岡淳一郎氏(以下、山岡):PCR検査の精度がよくないとか、偽陽性や偽陰性が出るだとか、様々なことが言われていますが、ネックになっているのは厚生労働省文部科学省の縄張り争いです。

     もともと日本の感染症対策は、厚生省国立感染症研究所(感染研)国立国際医療研究センターが主軸となって行うことになっています。感染研がウイルスの遺伝情報の解析や、予防、検査、診断、治療に関する生物学的製剤の製造などを行い、国際医療研究センターが患者の治療にあたり、その知見を研究にフィードバックします。厚労省はこれら全体を調整するのが役割です。

     新型コロナPCR検査に関しても、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整の検査に取り組んでいます。彼らは1月28日から全国約80か所にある傘下の地方衛生研究所にマニュアルを配り、自家調整のPCR検査の体制整備に取りかかっています。同日、安倍政権も新型コロナ感染症を感染症法の「指定感染症」、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を出しています。

     しかし、2月3日ダイヤモンド・プリンセス号が横浜大黒埠頭に接岸すると、この体制はたちまち暗礁に乗り上げてしまいます。検査を行う地方衛生研究所のキャパシティが絶対的に足りなかったのです。人も予算もどんどん減らされてきたツケです。

     そこで、厚労省と感染研は検査体制を拡充するため、民間の受託検査会社にPCR検査の実施を打診します。しかし、ここでは感染研が自家調整した検査法を行うことが前提になっていました。民間会社からすれば、自家調整の検査は事前に必要な試薬を集めて調整したり、検査の質を確認したりしなければならないため、手間暇がかかります。これではPCR検査が拡大しないのは無理もありません。

     他方、文科省側は3月中にPCR検査に関して大学への聞き取りを終えていました。日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有しており、理化学研究所なども十分な検査能力を備えています。厚労省文科省が力を合わせれば、検査拡大に向けて一気に動き出すことができたはずです。

     しかし、加藤勝信厚労大臣は文科省への協力要請を行わず、それどころか一般の大病院のPCR検査を認めようとしませんでした文科省厚労省に働きかけようとせず、不作為を続けました。緊急事態宣言をきっかけに大学や研究機関の活動が止まってしまったことも大きかったと思います。こうしてPCR検査拡充は妨げられることになったのです。

    ◆過重労働を強いられる保健所
    ―― この間、「新型コロナの疑いがあるので保健所に相談したが、保健所が取り合ってくれなかった」といった批判がなされていましたが、これもPCR検査を厚労省の管轄内で収めようとしたことが原因だと思います。

    山岡:その通りです。日本の保健所は新型コロナ感染の対応窓口「帰国者・接触者相談センター」を運営し、感染者が病院に殺到して医療崩壊が起きないように調整役を務めています。保健所の相談センターが必要と判断すれば、病院の「帰国者・接触者外来」を紹介し、PCR検査を行います。そして、そこで陽性だったら入院するという流れになっています。つまり、保健所は病院に入る前に患者をチェックして振り分ける「門衛」の役割を担っているのです。

     しかし、新型コロナの感染拡大によって、保健所は人的にも物的にも大変厳しい状況に立たされました。たとえば、世田谷区の保健所では、職員たちが相談センターの電話対応をし、感染の疑いがある人の家に出張してPCR検体を採取し、その検体をボックスに入れて検査機関に運び、検査結果を本人に知らせ、陽性の場合は治療を受ける病院を選んで患者を送迎するといった具合に、ほぼすべてを一手に担っていたのです。相当な過重労働です。

     保健所の管理手法が前近代的なことも大きな負担になっています。保健所は感染者を一人ひとり調べ、データにまとめると、その通知を都道府県に対してファックス行っています。この作業のために夜中の2時、3時まで残業することも珍しくありません。いまどきファックスを使っていること自体珍しいですし、ファックスの回線が混み、データが滞留してしまうこともあるそうです。他の先進国では考えられないことです。

     これは見方を変えれば、それだけ保健所が軽視されてきたということです。日本では1994年に効率を重んじる地域保健法が成立したことをきっかけに、保健所の統廃合が進みます。その結果、1994年には848か所あった保健所は、2019年には472か所へとほぼ半減してしまいました。保健所の数が減れば、個々の保健所の担当領域が広がるため、どうしても住民との距離は開いてしまいます。国の補助費もどんどん削られ、保健所の力は衰える一方です。

     そのため、保健所からすれば、これ以上限られた資源の中でどう戦えばいいのかということになるわけです。現在のような厚労省中心の枠組みではどうしても限界があるのです。

    レムデシビルという「政治銘柄」
    ―― 新型コロナを抑えるためには、抗ウイルス薬やワクチンも重要になります。日本で最初に抗ウイルス薬として特例承認されたのは、アメリカの製薬大手ギリアド・サイエンシズ社が開発した「レムデシビル」でした。

    山岡:レムデシビルはギリアド・サイエンシズ社がエボラ出血熱を対象に開発を進めた静注薬(点滴)です。重症化した患者に効くと言われていますが、臨床実験では肝機能障害や腎機能障害、下痢などの頻度が高く、重篤な多臓器不全や急性腎障害といった副作用も報告されています。まだアメリカ本国ではいかなる疾病の治療にも適用されておらず、ギリアド社も自身のホームページで、レムデシビルに関連して行っている試験や臨床試験で良好な結果が得られない可能性があることを明らかにしています(5月8日時点)。

     それでは、なぜレムデシビルは他の治療薬候補を差し置いて、真っ先に特例承認されたのか。それはギリアド社がアメリカ有数の「政治銘柄」であることが関わっていると思います。ギリアド社はアメリカ政治家たちに深く食い込んでおり、中でもジョージ・W・ブッシュ政権で国防大臣を務めたドナルドラムズフェルは同社の会長を務めています。 
     ギリアド社はこの政治力を利用し、高額の薬を売りさばいてきました。実は日本もギリアド社のお得意先です。小泉政権時代に日本が大量に輸入したインフルエンザタミフルは、ギリアド社が特許権を持つ薬なのです。

     日本はラムズフェルドが国防大臣に就任した2001年に、タミフルを保険適用にしています。折しもアメリカは「年次改革要望書」を日本に突きつけ、アメリカ医薬品を日本の薬価制度で縛らず、言い値の薬価を設定することや、他国で承認された医薬品をすぐに承認することなどを求めていました。
     2003年末以降、アジア各地で高病原性鳥インフルエンザが発生すると、日本はタミフルの備蓄に走ります。2004年8月には小泉政権は国と都道府県で計1000万人分を国家備蓄する方針を固めています。一定量は流通備蓄薬とし、インフルエンザの流行状況に応じて市場に出すことにしたのです。

     その結果、日本は世界一タミフルを使う国になりました。2005年FDA(米国食品医薬品局)の小児諮問委員会への報告によれば、日本はタミフルの全世界使用量の75%を占めていました。日本はタミフル浸けにされたわけです。
     その後もギリアド社は日本にどんどん薬を売り込んできています。今度のレムデシビルもその流れの中で出てきたということを見落としてはならないと思います。

    PCRが増えない元凶は安倍総理
    ―― 今年の秋から冬に新型コロナの第二波が来ると言われています。PCR検査の拡充が急務です。どうすれば検査を増やせるでしょうか。

    山岡:最初に述べたように、厚労省中心の枠組みはキャパシティをオーバーしています。保健所や地方衛生研究所のマンパワー、資金の増強とともに、文科省を含め、他の省庁の協力を仰ぐ必要があるでしょう。
     その際には防衛省自衛隊との協力も検討すべきです。自衛隊中央病院ダイヤモンド・プリンセス号の乗客など、200人を超える新型コロナの患者を受け入れましたが、院内感染を起こしていません。彼らは普段から感染症患者の受け入れ訓練などを行っており、ゾーニングをはじめ感染防御も徹底しています。何より医療資源に余裕がある。自衛隊中央病院の病床数は500床ですが、いざとなれば倍に増やせる。無症状の感染者を収容する施設の建設や運用にも人を出せるのではないか。
     感染症と対峙する上では軍隊組織のような秩序が必要です。そこから考えると、自衛隊の果たせる役割は多いと思います。

     とはいえ、厚労官僚たちに文科省防衛省と話をつけろと言っても、それは無茶というものです。省庁間をつなぐのは政治家の役割です。政治が動けば、PCR検査を拡充することは難しいことではないのです。

    ―― 安倍総理PCR検査を増やすと明言していますが、一向に増える気配がありません。官僚たちが総理の意向を忖度してくれる様子も見られません。

    山岡:安倍総理は口で増やすと言っているだけで、具体的なアイディアが伴っていません。自分が言えば官僚が忖度して動いてくれると思っているなら、それは間違いです。たとえば文科省防衛省と協力しろと具体的に指示を出さなければ、官僚は動きません。いまのやり方では国は動かせないのです。安倍総理に政策を理解し、ツボを押さえる能力がないから、PCR検査を増やせないのです。

     先日、PCR検査の大幅拡充に取り組んでいる世田谷区保坂展人区長日本記者クラブで会見を開き、いま政界に野中広務さんや亀井静香さんがいたら、国民の命を最優先で守るという政治の原点を踏まえ、もっと早くPCR検査の拡充に取り組んでいただろうと述べていました。私も全くその通りだと思います。

     文科省厚労省の間に縄張り争いがあるのは、ある意味で当然のことです。それを調整するのが政治家の役割です。その意味で、PCR検査が増えない最大の原因は安倍総理の政策センスのなさです。このことは強調しておきたいと思います。 
    8月7日、聞き手・構成 中村友哉)

    やまおかじゅんいちろう●1959年愛媛県生まれ。ノンフィクション作家。時事番組の司会、コメンテーターも務める。一般社団法人デモクラシータイムス同人。東京富士大学客員教授

    <提供元/月刊日本2020年9月号

    【月刊日本】
    げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

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    【PCR検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ<『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏>】の続きを読む

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     WHOは18日、新型コロナウイルスのワクチンの囲い込みに動く各国に対し、「ナショナリズムは避けるべきだ」と警鐘を鳴らした。

    【映像】WHOテドロス事務局長の会見

     WHOは18日の会見で、各国が独自にワクチンを確保し、自国民を第一に守ろうとする姿勢に対し、「全員が安全になるまで誰も安全にならない」とくぎを刺し、WHOテドロス事務局長は「各国が同じ過ちを繰り返さないことが重要です。ワクチン・ナショナリズムは避けなくてはいけません」と話した。有効なワクチンが確認された場合には、すべての参加国に同時に分配したうえで、医療体制などを加味することも提案した。

     各国のワクチン確保競争は激しさを増していて、オーストラリアは18日、ワクチンについて製薬会社と契約したと明らかにし、全国民2500万人に無料で接種できるようになると発表している。(ANNニュース)
     
    WHO「全員が安全になるまで誰も安全にならない」 各国のワクチン囲い込みに警鐘


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    新型コロナウイルスについて、「ヤバい、怖い」「いや実は怖くない」という双方の声が錯綜し続けている。今、何をもってそこを判断すべきか。

    ■感染性胃腸炎で“自粛”するか

    「2週間後はわからない」……このセリフを何度きいただろうか。7月以降、新型コロナ感染者数の全国的な増加とともに、小池百合子都知事をはじめ全国各地の都道府県知事が前面に出て、記者会見ボードを掲げながら警戒を呼び掛け、それをもっぱらテレビが煽り続けてきた。

    しかし、その感染者数の増加に見合った上昇をいっこうに見せないのが重症者・死亡者の数だ。8月に入ってもペースは変わらず、8月15日時点で重症者・死亡者はそれぞれ232人、1087人。7月1日の同37名、974人と比較すると、「激増する2週間後」は逃げ水のように先延ばしされてきた。

    しかも、死亡者がガンや心臓病など他の疾病がもとで入院していた患者でも、生前コロナ検査で陽性が出ていたらコロナ死者としてカウントされている(6月18日厚生労働省新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」)、つまり死亡の主因が新型コロナでなくても、コロナによる死亡者としてカウントされる可能性があるにもかかわらず、である。

    不謹慎を承知で言うと、あと半年で同数の人が亡くなったとしても、年間の死亡者数では結核の2306人、インフルエンザ2569人、感染性胃腸炎の2320人(2017年厚生労働省「人口動態調査」より)とほぼ同等程度となる。インフルエンザや胃腸炎で自粛を考える日本人など皆無だろう。

    ■国ぐるみで怖がるにも、程度がある

    欧米と比べて重症者・死亡者が少ない理由、いわゆる「ファクターX」が何なのかは、いまだに不明だ。とはいえ、約半年間にわたる重症者・死亡者数の推移というリアルデータがすでにあり、「弱毒化しているのでは?」という声すら聞こえ始めている。

    国立感染症研究所は、現在蔓延している新型コロナウイルスは「欧州型の変異」であり、弱毒化という見方を否定しているが、今後、経済活動を止めないと飛躍的に重症者・死亡者が増える「可能性がある」と主張するメディアは、推論でもいいからもう少しそれに見合った根拠を示すべきではないか。それ無しでは社会の木鐸(ぼくたく)でも警鐘でもない、かなりタチの悪い煽りである。

    もちろんウイルスの変異への警戒は怠れないし、それを感知するのもまた医療現場頼みではある。後遺症を考えればただの風邪とも割り切りづらい。が、感染しても発症するのは少数、発症しても死に至る可能性が小さいままの感染症なら、国ぐるみで怖がるにも程度がある。不幸にして感染・発症したり、死亡した方々、遺族の方々の苦しみには言葉もないが、そこを直接ケアするのは政治の仕事ではあるまい。

    4月以降の緊急事態宣言下で、日本経済や企業にどれだけひどいことが起こったのかが、さまざまな指標から明らかになってきた。経済活動とは、単なる金儲けのことではなく人間の生活・活動そのものである。このうえ感染者数の増加のみを恐れて、再び緊急事態宣言で経済活動を止めようものなら、日本と日本国民は奈落の底に落ちかねない。

    ■何のためのPCR検査なのか

    混乱の大本は、やはりPCR検査ではないか。PCRの検査数について「とにかく増やせ」と「その必要なし」というシロか黒かの二元論は無意味であり、やるなら「感染ストップにつなげるためには、どう効率的・効果的に検査するか」がまず問われ、それを前提に増やせる範囲で増やす。検査数さえ増やせば感染が止まるかのような理屈は噴飯ものだ。

    そもそも何のためのPCR検査なのか。日本国内の感染状況をくまなく調べてから対策を練る……という杓子定規な発想は、検査体制のキャパシティを無視した机上論と思われる。このやり方を理想と考えるような人は「感染者が本当はどれだけいるか、早く把握しないと」と焦っているのだろうが、、今わかっている以上に広がっていながらこの重症者・死亡者数ならなおのこと、集団免疫に言及するまでもなく、新型コロナウイルスの恐さの度合いは下がる。

    ■ウイルスに暴露しても「98%は気づかぬうちに治癒」

    薄く広く無差別に検査を行うと、どんな不都合が起こるのか。そもそも米疾病予防管理センター(CDC)のPCR検査の概要の説明書きに“Detection of viral RNA may not indicate the presence of infectious virus or that 2019-nCoV is the causative agent for clinical symptoms.”〔(この検査キットが)ウイルスのRNAを検出したからといって、感染性ウイルスが存在するとも、その症状の原因であるとも限らない〕という注意書きがある。医師や専門家の間で、新型コロナ対策における使い方を疑問視あるいは全否定する声もきかれる検査手法ではあるのだ。

    たとえば、国際医療福祉大学の高橋泰教授の試算をもとに見てみよう。

    高橋氏は7段階の感染モデル、すなわち(⓪感染したことがない、①暴露したが感染したことがない、②感染したが自然治癒で対応する、③獲得免疫が動き始める、④新型コロナが全身に広がり肺炎や消火器症状が現れる、⑤サイトカインストームが出現し、急速に重症化する、⑥死亡する)を提示した。そこで、新型コロナウイルスに暴露した人の98%は新型コロナウイルスを①ないし②で処理してしまい、③に至るのは暴露した人の3%程度、うち⑤以降まで進む人は20代で0.0001%、30代~50代で0.0003%、60代で0.15%、70代以降で0.3%と試算し(社会保険旬報7月1日付)、その結果、日本人の死者は多くて約3800人とカウントしている。あくまで試算とはいえ、多くの日本人の実感に近い値ではないだろうか。

    ちなみにPCR検査で陽性反応が出るのは②以降だという。無差別に検査を行って陽性者を山ほど検出しても、その9割以上が自然治癒ですんでしまうなら、感染者数のみの増減に一喜一憂してもまったく意味がないことがよくわかる。「ウイルスが侵入しただけ」の陽性者と、「ウイルスが体内で増殖を始めた」感染者とをひっくるめて「感染者」と称するやり方はすでに多方面から非難を浴びている。

    それなのに、新型コロナが指定感染症であるがゆえに、無症状の患者にまで機械的に医療資源を割り振らねばならず、かえって肝心の重症者へのケアがおろそかになりかねない。いっそ新型コロナを指定感染症から外せば、この鬱陶しいサイクルから自由になれるだろう。無症状の者は可能な限り自宅などで独力で静かに治癒してもらい、老人や基礎疾患を持つ者との接触だけは厳重に留意しておく、という具合。線引きは難しいが、これをうまくやれば医療現場のムダな負担が減るだろう。

    ■いかなる情報提供も、本質的に「煽り」である

    しかし、いかに正確なファクトをそろえたところで、人や人の集団が一度信じた不安・恐怖心を、改めて抑えきるのはきわめて難しい。特に今回の新型コロナの場合、まだ日本で感染が拡大していない頃に、最初の感染拡大地である中国・武漢市やイタリア、米ニューヨークでの悲惨なSNS映像が流れ込み、大勢の人々に恐怖心を植え付けた。志村けんさん、岡江久美子さんが感染して亡くなったという報道も無視できまい

    その後、新型コロナウイルスに関して、世界中でさまざまな分析やデータの判明・蓄積が進み、そのアナウンスもされてきたが、人と人の集団の行動はファクトより情動に左右される。マスメディアも視聴率・購買数やPVを稼ぐためにも、もっぱらその情動を起こすポイントを突くことに精を出す。同じファクトでも、「嘘ではない」と言い訳できる程度に角度をつけたり、意図した情報の取捨選択を行っている。

    それを煽りと批判するのはたやすいが、新しいネタであれ、知的な情報であれ、下世話なネタやフェイクであれ、情報の提供は受け手に何らかの情動を引き起こすことを旨とするという意味で、本質的に「煽り」である。しかも不安や恐怖心を突く“低次元”の情報ほど発信がたやすく、また実入りにもつながる。いかなる情報発信者も、大小の差こそあれ、この「煽る者」の範疇から逃れることはできない。

    ■怖いのは、ウイルスよりも不安定な人心

    情報の受け手が不安や恐怖を抑えるには、こうした情報発信者の性癖を弁えたうえで取捨選択を行う必要がある。そのうえで「この人なら」「この媒体なら」と決め打ちして頼るのも、あくまで暫定程度にとどめておく。現在進行形の事態ゆえ、情報の更新は絶えず行い、自分や他人の行動や物言いに「一貫性」を求めるのはやめたほうがいいだろう。

    半年前よりも、新型コロナが怖がる必要のないウイルスであることが判明しつつあるが、怖いのはウイルスよりも不安定な人心である。「頭ではわかっていても、どうにもならない」不安や恐怖心を抑えるすべは、最終的に情報の受け手が自力で獲得するしかないのだ。

    新型コロナは、どこまで恐れる必要があるのか。(滋賀県大津市にて) - 写真=毎日新聞社/アフロ


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    摂食障害Motortion/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    近年は、摂食障害にもさまざまなタイプがあることがわかってきた。成人女性が子育て期に発症してしまった場合、状況はとても深刻だ。

    ■子育て中に摂食障害を発症

    英国・ミドルスブラに暮らすミシェーラ・ハリスさん(26)。現在7歳、5歳、1歳の3人の子供を育てている彼女は、2016年に「回避・制限性食物摂取障害(略称:ARFID)」という珍しいタイプの摂食障害を発症した。

    その後、3ヶ月の間にみるみるやせ細り、現在も体重は31.7キログラムしかない。体力もなく、子育てもパートナージョン・ドハーティさん(40)だけが頼りだという。

    関連記事:ガン死の母を追い13歳娘が自殺 支えてきた父と祖母の落胆は大きく…

    ■「このままでは失明も」

    食べられるものは、チキンゲットポテトチップスだけだというミシェーラさん。診断した医師は「栄養失調がはなはだしい。このままでは失明など深刻な影響が現れてくる可能性がある」と指摘した。

    また、ミシェーラさんは3人の我が子に健康的な食生活を望んでいるが、「摂食障害の母親を持つと高率で子供にも同じ現象が生じる」と告げられた。早くも好き嫌いを主張するようになった1歳の我が子を、特に心配している。

    ■パートナーとの破局がきっかけ

    シェーラさんはかつて、1回の食事でベーコンを3切れ、目玉焼きを2枚、ソーセージを4本、トーストを2枚、ハッシュポテトを3枚、それに豆料理をペロリと食べていた。

    ところが2016年、当時のパートナーと破局した絶望感でARFIDを発症。匂いが嫌ですべての食物を受け付けなくなり、やっと食べられるようになったのがチキンゲットポテトチップスだった。

    ジョンさんは「少しずつ食べられるものを増やしていこう」とイチゴを買うなどして、そんな彼女を必死にサポートしている。

    ■本人も現状に苦しんでいる

    極端な偏食が現れる摂食障害のARFIDは、本人が「もっと太って健康になりたい」と望んでいるにもかかわらず、食べることが難しくなるのが大きな特徴だ。

    幼少期や思春期に、とある食物で窒息や嘔吐、食中毒を経験して恐怖や嫌悪感から発症する例もあるという。そうなると、該当の食物を避ける、同じ種類の食物もすべて避ける、全体として食物の摂取量が激減するなど、症状が徐々に重くなっていくこともある。

    原因については環境、遺伝、生理学的な要因の他に、気質や人格的な要因が絡み合うことがあり、精神心理学的な分析も欠かせないという。

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    (文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ

    チキンナゲットとポテトチップしか… 20代母親が摂食障害で失明の可能性


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    文藝春秋」8月号の特選記事を公開します。(初公開:2020年7月27日

     世界を恐怖に陥れた新型コロナウイルスだが、その被害の大きさは国や地域によって差がある。

     感染者数が400万人を超えてなお拡大を続けるアメリカや、170万人を超える感染者を出しながらも「経済優先」を宣言した末に大統領自身が感染してしまったブラジルのように、深刻な被害を受けている国がある(ブラジル7月25日時点での感染者数は228万7000人)。

     しかしその一方で、日本や韓国、タイ、台湾、ベトナムのように、今のところ比較的軽微な影響で推移できている国や地域もあるのも事実だ。

     京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「文藝春秋」6月号で、日本人感染者数や死亡者数が少ない背景には、まだ解明できていない要因「ファクターX」があるはずだ、と述べて話題になった。

     この意見に賛同する東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授は、同僚で厚労省クラスター対策班の押谷仁教授の話や世界中で日々発表される論文や報告、さらには信憑性のあるブログなど、あらゆる最新の情報を元に、「ファクターX」は何なのか――を検証した。

    「国によってこれほど違うのは、公衆衛生的な努力だけではなく別の要因があるはず」

     と考える大隅教授が、まず興味を持ったのが「BCG」だった。

    BCG推奨国では死亡者数が少ない

     結核予防のために接種するこのワクチンは、日本では1951年に施行された結核予防法により、いまでは生後1歳未満での接種が推奨されている。

     大隅教授が最初にこの説を目にしたのは、あるブログだった。そのブログ開設者・JSato氏は「BCGの接種が行われている国では感染の広がりが遅い」と指摘する。

     これを見た時点では半信半疑だった大隅教授だが、独自に調べてみると、新型コロナウイルス感染症による死亡例が多いスペインイタリアフランスアメリカは確かにBCG接種に積極的ではなく、逆に死亡者数の少ない中国、韓国、日本はBCG推奨国だという事実に行きあたった。

     しかも、たとえば同じヨーロッパで隣接する国同士でも、BCGへの対応の違いで死亡者数に大きな差が出ていることも見えてきたのだ。BCG接種プログラムを持たないドイツでは人口100万人当たり107人の死亡者が出ているのに対して、東隣のポーランドの死者数では同じ条件で37人と圧倒的に少なかった(人数は6月25日時点、以下同)。

    「BCGワクチンで免疫が強化される」という報告

     同様のことはスペインポルトガルの間でも見られる。100万人あたりの死亡者数は、BCG接種プログラムを持たないスペインの606人に対して、国境を接する隣国ポルトガル151人と顕著な差が見られたのだ。

     BCGと新型コロナウイルス感染症とのあいだに相関関係が見られることは分かった。しかし、なぜ結核菌という「細菌」を対象としたワクチンが、新型コロナという「ウイルス」に効果を示すのか。

     さらに調査を続けた大隅教授は、オランダの研究チームが見つけたある事象に辿り着く。BCGワクチンを受けた人の血液を調べたところ、免疫細胞にある「増強」を指示するスイッチがONになったままだった、という報告だ。子どもの頃にBCG接種で強化された免疫が、その後も高い状態で維持する仕組みが働いている可能性を示唆するもので、発見したオランダの研究チームはこの仕組みを「訓練免疫」と名付けている。これが正しければ、日本をはじめとするBCG推奨国での新型コロナによる重症化率が低いことの説明が付く、と大隅教授は指摘するのだ。

    もう一つの有力候補「ワルファリン感受性」

     もう一つ、大隅教授が興味を持つファクターXの有力候補に、「ワルファリン感受性」がある。ワルファリンとは血液を固まりにくくする作用を持つ薬で、世界的に使用されている。

     しかしこワルファリン、国や地域によって効果の出方に差があることが以前から指摘されてきた。大雑把に言えば、アジア系の人には効きやすく、アフリカ系の人は効きにくい。同じアジアでも日本を含む東アジア系は最も効きやすく、南・中央アジアの人には効きにくい。ヨーロッパの人の効き方は、東アジアアフリカの中間くらい――とされている。

     この傾向が、新型コロナの重症化率の傾向と重なるのだ。

     ワルファリンの効き方は、遺伝子によって左右される。つまり、ワルファリンが効く遺伝子と効きにくい遺伝子があり、これが新型コロナの重症化に何らかの関与をしている可能性が浮上してくるのだ。

     大隅教授は「大胆な推測」としてこう述べる。

    ワルファリンが効きやすい遺伝子のタイプの人は、ワルファリン服用の有無にかかわらず、血栓ができにくい体質を持っており、このことが新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐことに繋がっているのかもしれない」

    「ファクターX探し」は世界中の研究者が取り組んでいるが、現状では「相関関係」であって「因果関係」までは到達していない。最近では「結局のところ、最大のファクターXはマスク着用率の差なのでは?」という意見も増えてきた。しかし、大隅教授は「生物学的要因」の追及をあきらめない。生物学的なファクターXが明らかになれば、予防法や治療法の開発に役立つことは明らかだからだ。

    ファクターXの存在が免罪符にはならない

     しかし大隅教授はこうも言う。

    「BCGやワルファリン感受性がファクターXだったとしても、それは免罪符にはならない」

     国や地域、人種などという大きな括りでの特徴はあるにせよ、感染するか、重症化するかは人それぞれ。最終的には、一人ひとりが感染しないように注意することに勝る取り組みはないのだ。

     公衆衛生の学者は「木を見ずに森を見る」ことが仕事だが、森を構成する木、つまり、社会を構成する人間は、たとえ周囲の人たちは元気でも、自分が感染してしまったのでは意味がない。その意識を確かに持った上での知的好奇心として、ファクターX探しに注目すべきだろう。

     なお、「文藝春秋」8月号および「文藝春秋digital」掲載の「ファクターXを追え! 日本のコロナ死亡率はなぜ低い」では、BCGワクチンの“株”による効果の違いや、かつて東北大学が行った介護施設におけるBCG接種と肺炎発症率の関係など、大隅教授が論拠とする調査や研究の詳細も紹介されている。

    ※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。@gekkan_bunshun のフォローをお願いします。

    ※音声メディア・Voicyで「文藝春秋channel」も放送中! 作家や編集者が「書けなかった話」などを語っています。こちらもフォローをお願いします。

    (長田 昭二/文藝春秋 2020年8月号)

    ©iStock.com


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     新型コロナウイルスの情報を消費者がどれくらい収集しているか、リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京都新宿区)が調査したところ、積極的に収集している人は約6割に上った。一方で特に20代は上の世代に比べて情報収集に消極的な人が少し多めな傾向も浮かび上がる結果に。

    【その他の画像】

    ●「情報収集に積極的な人」は全世代で6割

     長期化するコロナ禍。世代や立場による感染症対策への温度差や「コロナ疲れ・飽き」が、より顕著になりそうだ。

     調査は同社が8月11日、全国47都道府県の20~69歳の男女1100人にネット上で実施した。

     まず、新型コロナ情報の収集について「今当てはまるもの」を選んでもらったところ、積極的・自主的に情報収集している人(「積極的にニュースを見たりネットで調べる」「最低限必要だと思う情報は自分から調べる」の合計)は61%に上った。

     逆にかなり消極的な姿勢については、「周りの人から聞くなどして初めて知る」が3%、「今は特に情報を得ていない」は8%となった。

     この情報収集への姿勢を年代別に分析すると、上記の2ケースに当てはまる人は20代で計18%となった。60代がわずか3%、30~50代も11~12%であるのと比較すると、20代の一部は新型コロナ情報に消極的になっている、と言えそうだ。

    20代コロナ情報疲れや不安薄らぎも?

     クロス・マーケティングの担当者は「新型コロナ関連の情報から離れてきている、あるいは情報疲れを感じている」と推測する。また、若い世代ほど感染への不安がやや低めな可能性もあるとみられる。

     また、「現在、公的機関に提供してほしいと思う情報」について選んでもらった(複数回答可)ところ、「各都道府県感染者数」(43%)や「日々・累計の国内感染者数」(41%)が特に浮上した。未曾有の感染拡大を受け、専門家だけでなく一般消費者からもコロナの統計データに注目が集まっている。

     さらに「現在、興味がある・知りたいと思うもの」についても聞いた(複数回答可)ところ、トップは「身の回りで感染者が出た場合の情報共有の範囲・対策」で49%、次いで「自分が感染した場合の対処法」(47%)、「感染した場合の受け入れ病院の有無」(43%)が続いた。

    新型コロナ情報への人々の感度は


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    西ナイル地方のアジュマニ県にある小学校で、日本政府の支援を受けてユニセフが設置した水道で手を洗う男の子。 (ウガンダ、2020年3月撮影) (C) UNICEF_UNI315190_Adriko
    2020年8月13日 ニューヨーク/ジュネーブ 発】

    ユニセフ(国連児童基金)と世界保健機関(WHO)は、本日、水と衛生に関する共同監査プログラム(JMP)による最新報告書「学校における衛生施設と飲料水の前進(原題:Progress on drinking water, sanitation and hygiene in schools:Special focus on COVID-19)」を発表しました。

    世界各国の学校が再開に向けて奮闘している中、本報告書は2019年、世界の学校の43パーセントで、石けんと水による基本的な手洗いをするための設備を利用できなかったと指摘しています。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの最中、学校が安全に運営されるために重要な条件です。

    COVID-19パンデミック以来、世界的な休校措置は子どもたちの教育と福祉にこれまでにない課題をもたらしました。わたしたちは、子どもたちの学習を優先しなければなりません。これは、手指の衛生、清潔な飲料水、安全な衛生設備を利用できるようするなど、安全を確保したうえで学校を再開することを意味します」と、ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。
    JMP報告書「学校における衛生施設と飲料水の前進(原題:Progress on drinking water, sanitation and hygiene in schools:Special focus on COVID-19)」
    報告書によると、通っている学校に基本的な手洗い設備がない子どもの数は世界で約8億1,800万人にのぼり、COVID-19やその他の感染症のリスクにより晒されています。この3分の1以上(2億9,500万人)がサハラ以南アフリカ地域の子どもたちです。また、後発開発途上国では、10校中7校には基本的な手洗い設備がなく、半数の学校には基本的な水と衛生設備がありません。

    COVID-19の蔓延を抑制するため、政府は公衆衛生対策の実施の必要性と、都市封鎖策による社会的・経済的影響とのバランスを取らなければならない、と報告書は強調しています。休校措置の長期化が子どもたちの安全、健康、学習に悪影響を及ぼすというデータは十分に示されています。

    その他の主なデータは以下の通りです:
    • 学校で基本的な手洗い設備を利用できなかった8億1,800万人の子どもたちのうち3億5,500万人は、水はあっても石けんがない学校に通い、4億6,200万人は手洗いのための設備や水がない学校に通っていた。
    • COVID-19による健康と人道危機のリスクが最も高い60カ国では、流行当初、4人に3人の子どもが学校で基本的な手洗い設備を利用できず、子どもの半数が基本的な水サービスを受けられず、半数以上が基本的な衛生サービスを受けられなかった。
    • 世界の3校に1校が飲料水の供給が制限されているか、全く供給されていなかった。
    • 6億9,800万人の子どもたちが、学校で基本的な衛生サービスを受けられていなかった。
    休み時間が終わり教室に戻る前に手を洗う女の子。(ガーナ、2020年7月22日撮影) (C) UNICEF_UNI357796_Buta
    報告書は、学校における COVID-19 の予防と制御に必要なリソースを複数特定しており、その中には 10 の緊急行動と安全性チェックリストが含まれています。報告書はユニセフユネスコ(国連教育科学文化機関)、世界食糧計画(国連WFP)、世界銀行が共同発表した「学校の安全な再開に関するガイドライン」をもとに、安全な学校再開のための準備と、学校に戻ってきた子どもたちの安全を確保する方法について、国や地方自治体に向けて実践的なアドバイスを提供しています。ガイドラインには、公衆衛生対策、個人用防護具の使用、清掃・消毒、清潔な水、石けんを使った手洗い設備、安全なトイレへのアクセス提供など、水と衛生関連のプロトコルが含まれています。

    ユニセフWHOは、適切な水と衛生サービスへの公平なアクセスを世界各国で達成するために取り組んでいます。両機関は6月、最も弱い立場にあるコミュニティが健康と環境を守る手段を持てるようにするために、「手指衛生をすべての人に」(Hand Hygiene for All)イニシアチブを共同で立ち上げました。このイニシアチブは、国際パートナー、各国政府、官民セクター、市民社会の協力を得て、特に弱い立場に置かれた地域において、手頃な価格の製品やサービスが利用できるようにするためのものです。

    ユニセフWHO 共同監査プログラム(JMP)について
    ユニセフ世界保健機関(WHO)による水の供給と衛生施設についての共同監査プログラム(JMP)は、飲み水や衛生施設に関連する持続的な開発目標(SDGs)の達成に向けた世界各国の進捗を、モニタリングする責任を担っています。JMPは国別、地域別、世界レベルにおける、世帯、学校ならびに保健ケア施設における推計を行っています。

    * * *

    新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
    学校の安全な再開に向けた新しいガイドライン> https://www.unicef.or.jp/news/2020/0107.html
    「手指衛生をすべての人に」(Hand Hygiene for All)イニシアチブ> https://www.unicef.or.jp/news/2020/0167.html
    特設サイト> https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
    各種ガイドライン> https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/

    ユニセフについて
    ユニセフ(UNICEF国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
    ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
    ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

    日本ユニセフ協会について
    公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

    配信元企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

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     7月30日東京都医師会が開いた記者会見で、尾崎治夫会長は会場を見渡すように、こう話した。

    「良識のある国会議員の皆さん、コロナ夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて国ができることを示して、国民を安心させてください。国がどう感染症に立ち向かうのか。そういう姿勢を見せてほしい」

     いかつい顔を、さらにゆがめながら、最後は声を張り上げていた。

    「政府は何もしてないに等しい」

     新型コロナウイルス感染者数は、東京では連日300人とか400人という大台を優に超えていく。その感染が全国に飛び火し、あちこちで火の手が上がっている。その日本の中心の医療を預かる東京都医師会長として、尾崎の苛立ちは募るばかりだ。

    「政府の動きが見えない。何もしてないに等しいんだよ」

     尾崎は筆者の取材に、何度もこう嘆いた。

     もちろん医師会は自民党支持だ。尾崎自身、自民党員である。都医師会長の地位まで上り詰めながら、こういった政府批判とも受け取れる言動は、さらに上を目指すうえで賢明な選択とは言えないことは承知しているはずだ。

     それでも尾崎は、黙っていられなかった。

    「ぼくは、本当に必死なんだよ」

    経済優先を掲げる首相周辺への怒り

     あの時もそうだった。

     3月下旬から東京の感染者数が急に増え始めた。確保している病床が瞬く間に埋まっていく。医療崩壊寸前だ。コロナ感染者を受け入れていない病院も、骨折の患者が感染者だったり、酸素吸入のための気管内挿管をした後から感染者だったと分かるなど、院内感染が多発した。

     とにかく態勢を構築するためには、緊急事態宣言が必要だ。そう思った尾崎は、当時の横倉義武日本医師会長や医系の国会議員を通して官邸に働きかける。

     だが、経済産業省に牛耳られている首相周辺の意思は「経済優先」だった。

    「国会の中に閉じこもってないで現場に来い!」

    PCRセンターを40か所も作った

     その怒りは、コロナ対策の原動力ともなった。PCR検査が目詰まりしていることに気付くと、自治体と協力してPCRセンターを40か所も作った。ホテルで宿泊療養する感染者の管理を担ったのも医師会だった。

    「やれることは何でもやるんだ」

     そのためには、政府への苦言も辞さない。

     政府の「Go To トラベル」キャンペーンをもじって、飲食を控える「Not go toキャンペーン」と皮肉った投稿を、Facebookアップした。

    緊急事態宣言の解除後、政府が唯一やったことがあるとすれば、7月16日に『Go To トラベル』のキャンペーンで、東京を外したことくらい。しかも、その過程でおかしなことがあったのに、ほとんど気付かれていない」

    「先生の机叩き、久々に見ましたよ」

     感染対策のためには、身内ともいえる病院にも手厳しい。

     7月7日、都立・公社病院のトップふたりを都医師会の会長室に招いて話した。コロナ感染者を受け入れている病院は数十施設に分散されている。だが、急増する感染者の入院先を調整する保健所も大変だし、救急搬送する救急隊も大変だ。500床とか1000床規模の専門病院があれば、感染者以外の患者も、安心して地元の病院にかかることができる。受診抑制は解消されるなど、すべての問題が解決する。それをやれるとしたら都立・公社病院だろうと尾崎は思った。

     煮え切らないトップ2人の対応に、尾崎は怒りが込み上げてきた。

     隣で一緒に話をしていた医師会の副会長に、後で言われた。

    「先生の机叩き、久々に見ましたよ」

     そんな尾崎は、テレビには引っ張りだこだ。記者会見の様子もSNSなどで拡散されていく。その圧倒的な存在感は、医師だけでなく看護師などの医療従事者や都民にも支持され、いつの間にかコロナから都民を守る象徴的な存在になっている。

     数々のエピソードをもとにした「尾崎節」は、「安倍政権『無為無策』が日本を壊す」と題して「文藝春秋」9月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。(敬称略)

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    (辰濃 哲郎/文藝春秋 2020年9月号)

    記者会見する尾崎治夫氏 ©共同通信社


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