社会生活まとめ

あなたが知りたい生活まとめの今話題になっている情報を丁寧に説明している特別なサイトです。なおかつ、有益となる生活まとめのオリジナル情報も披露しています。今すぐご覧ください。

    医療

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    オンライン授業Victoria Denisova/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    学生にも人気があり同僚にも尊敬されていた大学教授が体調を崩し、咳や呼吸困難などの症状を自覚するように。それでも仕事を続行しオンラインで授業を行っていたが、その最中にいきなり倒れ、帰らぬ人となった。

    ■悪化した体調

    アルゼンチン・ブエノスアイレスの大学で教えていた46歳の女性が、長引く体調不良に悩んでいた。

    咳などの症状に苦しんでいた女性は、8月の後半にツイッターを更新。「(症状が出始めてから)すでに4週間以上が経ったというのに、まだ良くならないの」と書き込み、関係者も健康状態を心配していたという。

    女性が所属する大学は、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため授業をオンライン化。インターネットで多くの学生が授業を受けていたが、女性の体調は明らかに悪そうだったという。

    関連記事:尾木ママ、コロナも発生した塾の授業に懸念 「長時間同席など危険性が高い」

    ■授業中に倒れた女性

    そんなある日、やはり体調がすぐれぬ状態のままオンライン授業を行っていた女性は、いつも以上に息苦しさを感じ始めた。

    授業の続行は難しいと感じたのか、女性は「肺炎を患っているんです」と学生たちに告白。その後も苦しそうな様子を見せたことから、学生たちも女性の状態が極めて悪いことに気づき、動揺した。


    ■死亡した女性

    女性の様子を見て驚いた学生たちは、「先生、すぐに救急車を呼びます」「だから先生の住所を教えて」と懇願。しかし応じることもできないほど苦しかったとみられ、女性は「無理だわ」と伝えるなり倒れてしまった。

    その後、医療関係者でもある夫が帰宅し、倒れている女性を発見。慌てて状態を確認したが、すでに亡くなっていたという。

    ■関係者の声

    教育熱心で善良でもあった女性を学生や同僚は慕っていたといい、突然の死に多くの人がショックを受けているという。大学側も女性の死について事実であると認め、「情熱ある熱心な教育者でした」「私どもも、つらい気持ちでいっぱいです」という声明を発表している。

    海外の複数メディアは「新型コロナウイルスに感染し死亡」と伝えているが、夫を含む家族に感染者がいたか否かも含め、詳細は報じられていない。女性はパンデミック発生後さらに忙しくなった夫を心配し、体調を気づかっていたという。

    ・合わせて読みたい→新型コロナ重症化した妊婦が帝王切開後に死亡 妊娠中は免疫力が低下

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    オンライン授業中に倒れた教授が死亡 死因は新型コロナ感染との報道も


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【オンライン授業中に倒れた教授が死亡 死因は新型コロナ感染との報道も】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     新型コロナウイルスについては「8月の感染者、月間で最多の3万2000人」などの報道が続き、不安を募らせている人が多い。そんな中で、奥村康・順天堂大学医学部特任教授(免疫学講座)は「日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう『集団免疫』状態に達しており、リスクの高い高齢者施設や病院以外では感染拡大防止対策は不要だ」と断言している。どういうことなのだろうか。

    コロナ収束は集団免疫しかない?

     奥村特任教授によれば、インフルエンザウイルスが原因だったスペイン風邪や香港風邪、コロナウイルスが原因だったSARS重症急性呼吸器症候群)やMERS中東呼吸器症候群)など、過去のすべてのウイルス感染症は「集団免疫」によって収束している。新型コロナウイルスも例外ではないという。

     集団免疫とは、特定の集団や地域で、特定のウイルスに対する「免疫力(人が生まれつき持っている自然免疫と、特定のウイルスに感染してできる獲得免疫を合わせたもの)」を持つ人が一定の割合に達し、その人たちが壁になって感染が拡大しなくなった状態を指す(免疫力については後に説明する)。

     この状態になっても、高齢化したり基礎疾患を持っていたり、あるいは体調が不調だったりして免疫力が弱い人は、ウイルスに感染して重篤な肺炎などになり、ごく少数の人は死亡する。ただ、死者の数は感染拡大期に比べてきわめて少なくなる。

    「一定の割合」とはどの程度なのか、新型コロナの場合、当初は住民の70%程度と考えられていたが、最近はもっと低いと考える研究者が増えている。スウェーデンの公衆衛生庁は「40~45%」としており、宮坂昌之・大阪大学招聘教授は「20%程度」もあり得ると述べている(注1)。

     集団免疫状態になったことを確認するには、何%くらいの住民が新型コロナウイルスに対する免疫を持っているか調べる大規模な調査が必要だが、これは簡単にはできない。

    ◆1日当たりの死者急減で判断

     代わりに奥村特任教授が判断の基準にしているのは、1日当たりの死者数の動きだ。感染拡大期に急増した死者数が急減に転じ、その後きわめて少ない状態が続いていれば、集団免疫状態と判断できるという。

     厚生労働省のまとめによると、新型コロナによる死者は4~5月に急増し、4月22日には91人に達したが、6月になると減少し、6月中旬~7月中旬には1日に1~2人となり、報告なしの日もあった。

    新型コロナでなくてもコロナ死に?

     死者数は7月下旬から増加しているが、これは熱中症などで死亡した人も新型コロナによる死者とされていることが影響しているとみられる。厚労省6月18日新型コロナウイルスの感染がわかり、その後死亡した人は死因を問わず、新型コロナウイルスで死亡した感染者として公表するよう都道府県などに連絡している。死者の死亡診断書が公表されないため詳細は不明だが、発表された死者に、直接の死因が新型コロナ以外である人が相当数含まれているのは間違いない。

     死者数の動きから国内が集団免疫状態になったと判断した奥村特任教授は7月27日、ほぼ同じ考えの上久保靖彦・京都大学特定教授とともに東京都内で記者会見し、この判断を公表している。

    ◆社会経済活動が元に戻る

     新型コロナウイルス感染症について政府は、2月1日に「指定感染症」に指定し、PCR検査の陽性者をすべて隔離することにした。その後、全国一斉休校や緊急事態宣言を実施し、住民や企業は外出自粛や経済活動の制限をして、感染の爆発的な増加を抑えた。

     その間にも新型コロナウイルスは目に見えないところで広がり、かなりの人たちが知らないうちに曝露(体内に取り込むこと)したり、感染したりして免疫を持つようになり、集団免疫状態になったと考えられる。

     国内ですでに集団免役状態にあるとすれば、政府や自治体の対策も私たちの対応も大幅に変える必要がある。

     不要不急の外出や県外旅行の自粛、集会の人数制限、マスク着用や社会的距離の確保など、感染拡大期に実施された対策は、原則として必要ないと奥村特任教授は言う。

    新しい生活様式」はやめ、経済活動は徐々に元に戻していけばよい。社会経済活動がコロナ騒動以前とほぼ同じに戻るのだ。

     PCR検査で陽性と判定された人は、症状に応じて対応する。重症や中等症の人は入院し、軽症な人や無症状の人はしばらくの間、症状が悪化しないか注意しながら暮らす。軽症者や無症状の人は体内にあるウイルスの量が少ないので、外出しても他人にうつす可能性はきわめて低いと考えられる。このように入院者を限定し、医療資源を重症者の治療に集中すれば、医療の逼迫は解消されるはずだ。

    ◆無症状や軽症でもPCR検査は陽性

     集団免疫が達成されたとすると、世の中の出来事もまるで異なって見える。

     7月以降、とくに8月になってからPCR検査の陽性者が急増し、「1日の感染者1500人を超す」などと連日報道されて大騒ぎになった。何人もの知事が緊急事態宣言や警戒警報を出し、帰省の自粛を求めた知事もいた。

     しかし、PCR検査を増やせば、陽性者が増えるのは当然のことだ。陽性者のほとんどは免疫力によって無症状か軽症状で済んでおり、大騒ぎする必要はない。しかもこの人たちは「新型コロナに対する免疫保有者」なのだ。こうした見方に立てば、知事たちの警告は全くの見当外れとなる。

     新型コロナウイルスはいまなお感染拡大中なのか、それとも集団免疫状態になっているのか、政府も、東京都大阪府も、急いで調査すべきだろう。

    ◆人を守る3重のバリア

     以上の説明では腑に落ちない方が多いかもしれない。集団免疫を正確に理解するには免疫の仕組みを知る必要がある。

     前出の宮坂招聘教授によれば、人が病原体などの異物から身を守る「生体防御」は3重のバリア(防壁)から成っている。

     第1は、異物が侵入してきたら、皮膚や粘膜とそこに存在する殺菌物資が阻止したり、死滅させたりする「物理的・化学的バリア」だ。

     そこを突破してきた異物には、白血球の一種の「マクロファージ」やリンパ球の一種の「NK(ナチュラルキラー)細胞」が立ち向かう。これが第2のバリアで、第1と第2を合わせて「自然免疫」と呼ぶ。自然免疫は、あらゆる異物に対して直ちに反応する。

     二つのバリアを潜り抜けてきた異物を攻撃するのが、第3のバリアである「獲得免疫(適応免疫)」だ。これには、リンパ球の一種の「B細胞」が「抗体」(免疫グロブリンというたんぱく質)をつくって攻撃する「体液性免疫」と、リンパ球の一種の「キラーT細胞」が攻撃する「細胞性免疫」がある。

     これらの獲得免疫は特定の病原体などに対して強い攻撃力をもつが、発動するまでに2日~1週間の時間がかかる。また1度経験した病原体は記憶しており、2度目の侵入にはすばやく反応する。この原理を応用したのがワクチンだ。

     つまり、NK細胞・抗体・キラーT細胞などを合わせた総体が「免疫力=体の抵抗力」なのだ。

    ◆自然免疫をフルに働かせる習慣

     そして最近の研究で、NK細胞やキラーT細胞は学習することがわかってきた。普通の風邪の原因になるコロナウイルスに過去に感染していると、これらの細胞は新型コロナウイルスに対しても力を発揮する。これは「交差免疫」と呼ばれる。

     ただ、抗体には、①ウイルスを不活化し、細胞への感染を防ぐ「善玉抗体」、②ウイルスの感染を促進する「悪玉抗体」、③不活化も感染促進もしない「役なし抗体」があるから注意が必要だ。抗体が増えても、②の悪玉抗体が増えた場合は症状が悪化し、「抗体依存性感染増強現象(ADE)」になることもある。

     免疫力の強さは人により異なり、同じ人でも体調によって異なる。新型コロナウイルスに対しても自然免疫だけで排除できる人もいるし、獲得免疫が出動しても排除できず、重篤な肺炎などになる人も、少数だがいる。

     自然免疫は体調がよいとフルに働くと、宮坂招聘教授はいう。①早起きして朝日を浴び、体内時計を狂わせない、②ラジオ体操やウォーキングで血流を上げる、③ストレスをできる限りなくす、などが有効だ。

    スウェーデンは集団免疫達成を発表

     目を世界に転ずると、感染者PCR検査の陽性者)が2500万人を超えたと大騒ぎになっている中で、アメリカブラジルイタリアルクセンブルクスウェーデンなど多くの国々で、1日当たりの死者数がある時期を境に急減していることがわかる(死者数や急減の時期は国によって異なる)。これらの国々では集団免疫状態になっている可能性が大きい。

     このうち政府が集団免役達成を発表したのが、スウェーデンだ。

     同国の公衆衛生庁は7月17日記者会見で、首都ストックホルム市では住民の抗体獲得率が17.5~20%に達し、これにキラーT細胞などを介した免疫を合わせると40%近くが免疫を獲得したと判断でき、集団免疫をほぼ達成したと推定できると発表した(注2、注3)。

     同国の新型コロナによる死者(1日当たり)の動きを見ると、4月には40人を超える日もあったが、5月、6月と減少し、7月以降は数人以下の日がほとんどで、報告なしの日もある(注4)。同国が集団免疫を達成していることは、このような死者数の動きからも判断できる。

     新型コロナに対しスウェーデンは、「長期間持続可能な方法で感染のピークを抑え、医療崩壊を来たさないようにする」ことを主目的とし、他の欧米諸国のような「ロックダウン都市封鎖)」は実施しなかった。

     具体的には、「高齢者施設の訪問と50人以上の集会の禁止」および「飲食店で客同士の距離をとる制限」だけを法律で定め、「可能な限りのリモートワーク」「不要不急の旅行の自粛」「社会的距離の確保」などは「勧告」され、実施するかどうかは国民の自主的な選択に委ねる方法をとった。

     そうした対策を実施している間に免疫保有者が増え、集団免役状態に達したと考えられる。

     集団免疫達成の発表から1カ月余り、人々の暮らしはどう変わったか。ストックホルム市在住の宮川絢子医師(カロリンスカ大学病院泌尿器外科)にメールで尋ねた。

    スウェーデンではマスクの着用は推奨されていない

     宮川医師によれば、禁止されていた50人以上の集会が10月から500人以上となるなど、規制が緩和され始めた。人々の外出は増え、街は賑わいを取り戻しつつある。

     現在はバカンスシーズンなので、人々は自由に国内を旅行している。例年なら国外でバカンスを過ごす家族が多いが、今年は国外へ出かける家族はほとんどいないようだ。海外渡航は控えるべきとした勧告は、欧州連合(EU)圏内の一部の国に対しては解除され、国境を超えた移動が再開されたが、感染の再拡大はいまのところ見られないという。

     公衆衛生庁発表の翌週、隣国ノルウェーが国境の一部を開放したところ、物価の高いノルウェーから大勢の買い物客がスウェーデンに殺到し、国営居酒屋にはノルウェー人の300mもの行列ができた。

     テレビ局インタビューに応じる人たちは、だれ一人マスクをしていない。マスクだらけの光景を見慣れた私に、それはとても新鮮に映った。スウェーデンではエビデンスがないという理由で、マスクの着用は推奨されていないのだ。<取材・文/岡田幹治>


    注1) 宮坂昌之「「抗原検査」でスーパースプレッダーを検出せよ」(『文藝春秋2020年8月号)
    注2) 宮川絢子「スウェーデン新型コロナ対策の「真実」」後編メディカルトリビューン2020年8月5日、6日)
    注3) 泉美木蘭「政策がナチュラルに無秩序な日本で、スウェーデンのコロナ対策を素直に見てみる」(幻冬舎Plus2020年8月5日)
    注4) 武者リサーチ「ストラテジーブレティン(258号)」図表



    【岡田幹治】
    1940年生まれ。ジャーナリスト朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員、『週刊金曜日』編集長を経て、現在はフリーに。著書は『香害 そのニオイから身を守るには』(金曜日)、『ミツバチ大量死は警告する』(集英社)など



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 scienceportal.jst.go.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【日本で新型コロナ対策はもう不要?「日本は集団免疫を獲得」説の中身】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    民主党時代の口蹄疫を超える拡大が続き、収束の糸口も見つけられない豚熱(豚コレラ)。

    日本は2年間の猶予期間中の根絶に失敗し、9月3日をもって「清浄国」の認定を失ってしまいました。詳細は以下から。

    2018年9月3日から岐阜市養豚場での相次ぐ豚の死から始まった「豚熱(旧名称:豚コレラ、CSF)」の感染拡大。この豚熱は治療法がなく、強い伝染力と高い致死率を誇ることから「家畜伝染病」に指定されています。

    豚熱は日本国内では1920年代以降蔓延していましたが、1992年熊本県での感染例を最後に確認されず、1996年からは脱ワクチンに方向転換。2006年にワクチン接種を完全中止し、2007年4月1日に国際獣疫事務局(OIE)の規約に基づいて「清浄国」となっていました。

    再度の感染確認に対し、農林水産省は当初殺処分による撲滅を目指していましたが、9ヶ月で10万頭以上を察処分しながらも感染拡大を封じ込めることに失敗。

    農水省養豚場の豚へのワクチン接種を渋り続けたのは、ワクチンを摂取すると感染した豚との区別が付かなくなり「清浄国」と認められなくなるためですが、この方針が完全に裏目に出てしまいました。

    野生イノシシが媒介役となることで、中部・関東地方を中心に感染は拡大の一途をたどります。農水省がようやくワクチン接種にかじを切ったのは感染確認から1年が過ぎた2019年9月のこと。

    これは文字通り遅きに失した対応で、2年間の猶予期間中に豚熱を封じ込めることはできず、日本は豚熱の「清浄国」の国際認定を13年ぶりに失ってしまいました。

    「非清浄国」に転落したことで、今後日本産豚肉が敬遠されることは必至。新たな輸出先開拓を目指す国内農家には大きな痛手となります。

    これまで出荷実績がある香港やシンガポールは、ワクチンを接種していない地域の豚に限定った受け入れ継続を表明していますが、アメリカ合衆国やEUなどの実績のない清浄国への新規輸出は絶望的。一方で台湾などの非清浄国からは対日輸出解禁の圧力が強まる恐れもあります。

    日本国内の養豚業としては、輸出の販路拡大がほぼ不可能な上に輸入先が増える可能性が高く、先行きは極めて厳しいものとなります。

    なお、現時点でも豚熱に感染したイノシシは17都府県と広く見つかっています。ワクチン接種推奨地域は8月に福島が加わって25都府県となるなど、現時点でも収束の見込みはまったく立っていません。

    民主党政権下の2010年に宮崎県で発生した家畜伝染病の「口蹄疫」は「悪夢の民主党政権」を示す一例とされてきましたが、こちらは129日で事態は収束。

    一方で自民党政権下で発生した豚熱は2年経ってもまったく収束せず、「清浄国」認定すら剥がされる深刻な状況を招いたことになります。

    【日本が豚熱(豚コレラ)根絶に失敗、「非清浄国」13年ぶりに転落で豚肉輸出に大打撃】を全て見る

    日本が豚熱(豚コレラ)根絶に失敗、「非清浄国」13年ぶりに転落で豚肉輸出に大打撃


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【日本が豚熱(豚コレラ)根絶に失敗、「非清浄国」13年ぶりに転落で豚肉輸出に大打撃】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    コロナウイルスとデマ

    時事通信フォト(写真はイメージ

     新型コロナウイルス市中感染が進行するなかで、驚くようなデマ情報が流布されています。コロナウイルスは存在しない、だからマスクも検査も必要ない、というデマです。

     こうしたデマ情報は新聞広告やインターネットを通して、またたくまに普及していきます。高度情報化社会の実現は、その副作用として、厄介なデマ社会を実現させてしまいました。

    ◆権威ある大学がデマの発生源になっている
     デマ情報の発生には大学人が深く関わっています。さまざまなデマや陰謀論をたどっていくと、その発生源には必ず、どこそこの大学教授だとか、専門機関の研究者というものが登場します。彼らの肩書きによって、人々はデマを信じるようになるのです。

     大阪府知事がポビドンヨード液でコロナウイルスを低減させることができるという珍説を発表して大恥をかいていましたが、このデマの発生にも医薬の研究機関が関わっています。慰安婦問題はなかったと主張する歴史修正主義も、東京大学の歴史学教授が吹聴したことで始まった話です。現代の大学は、デマ社会を生み出す元凶の一つになっています。

    ◆大学の矛盾する2つの機能
     大学は、矛盾した二つの性格をあわせ持っていて、二つの顔を交互に使い分けます。一つは、自律的・自閉的で、相互批判と検証作業を重ねることでガチガチに固められた厳格な世界。もう一つは、素人目に見てもめちゃくちゃな暴論が検証されず許されてしまう、自由すぎる業界。

     この二つの性格を如実に表したのは、2011年東京電力事件による放射能汚染問題でした。放射線被ばくの健康影響が問題になるなかで、この科学論争は異常に高い壁に阻まれます。放射線の健康影響を厳密に論証するためには、長期的な健康調査と、傷害のメカニズムの証明が必要になるのです。科学の厳格な態度が、結論の先延ばしに一役買ったのです。

     他方で、科学的に厳格でない自由な大学人が、めちゃくちゃな暴論によって放射能安全論を吹聴していきました。およそ人体を知っているとは思えない物理学原子力工学の教授たちが、「放射線の人体への影響はない」と、断言していったのです。そうした暴論にたいしては、大学人による相互批判も検証作業も成されず、彼らにフリーハンドを与えてしまったのです。

     大学は、ある者にたいしては科学的厳密さを要求して議論を封じ込め、別のある者にたいしてはまったく野放しに大学の権威を利用させるという、二つの機能を持っているのです。

    放射線被ばくに関する論文が4年越しに撤回された
     今年8月、日本の研究者がイギリスの学術誌に発表したある論文について、内容の不正が認められ、撤回されました。東京大大学院早野龍五名誉教授(物理学)と、福島県立医大・健康増進センターの宮崎真副センター長が提出した共同論文です。この論文は、東京電力福島第一原発の北側に位置する福島県伊達市の住民が、今後どれだけの放射線被ばくを受けるかを推計したものです。

     放射線防護対策にかかわる重要な資料となるはずのものでしたが、ここで早野教授は、住民の被ばく線量を大幅に過小評価する操作を行っていました。彼らは、合理的に予測できる被ばく被害を隠し、福島県民を騙していたのです。論文を発表した2016年から、論文撤回される2020年まで、4年間ものあいだ、福島県民をだますデマが許されていたわけです。

     だまされたのは無知な民衆ではありません。福島県の行政機関も、政治家も、さらに司法機関も、早野龍五にだまされていたのです。みんなもっと怒っていいと思います。早野龍五という学者は、膨大な人口の健康被害にかかわる推計をごまかしていたのです。彼が嘘をつかなければ、より適切な防護対策がとられたでしょうし、被ばく被害を避けられた人もいるでしょう。

     大阪府知事のポビドンヨード事件は笑い話で終わるかもしれませんが、福島県民の被ばく被害は笑いごとではすまないものです。

    <文/矢部史郎>

    【矢部史郎】
    愛知県春日井市在住。その思考は、フェリックス・ガタリ、ジル・ドゥルーズアントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノなど、フランスイタリアの現代思想を基礎にしている。1990年代よりネオリベラリズム批判、管理社会批判を山の手緑らと行っている。ナショナリズムや男性中心主義への批判、大学問題なども論じている。ミニコミの編集・執筆などを経て,1990年代後半より、「現代思想」(青土社)、「文藝」(河出書房新社)などの思想誌・文芸誌などで執筆活動を行う。2006年には思想誌「VOL」(以文社)編集委員として同誌を立ち上げた。著書は無産大衆神髄(山の手緑との共著 河出書房新社2001年)、愛と暴力の現代思想(山の手緑との共著 青土社、2006年)、原子力都市(以文社、2010年)、3・12の思想(以文社、2012年3月)など。

    時事通信フォト(写真はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「コロナウイルスは存在しない」? デマを発生させる大学の矛盾した機能<史的ルッキズム研究7>】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    2020年9月1日、観察者網は、スウェーデン政府が「中国製新型コロナウイルス検査キットに欠陥がある」と発表したことについて、その「真相」を紹介する記事を掲載した。
    記事によると、スウェーデン公衆衛生局が8月25日、「中国の深セン華大基因から輸入した新型コロナ検査キットに欠陥があり、サンプル調査の結果3700件の偽陽性が出現した」と発表した。
    記事は「これまでにも海外で中国の検査キットを使用した際の不具合が報告されてきたが、いずれもが使用方法の誤り、あるいは中国政府が許可していない業者からの購入によるものだった」とし、今回取り沙汰された深セン華大基因の検査キットについては、3月に米国当局で緊急使用ライセンスを、5月にはオーストラリアでも使用許可をそれぞれ受けており、広く使用されてきた実績があることを紹介した。
    そして、中国中央テレビCCTV)が31日にこの件を報じた際、ストックホルムにあるカロリンスカ研究所感染症センター責任者であるLars Engstrand氏が「このキットの感度は、陽性症例をひとつ残らず検出できるほど高い。それは一方で、いわゆる『偽陽性』が発生する可能性があることも示している。感染状況が変化し、現在社会における感染者が比較的少ない中では、感度(感染者に陽性反応が出る割合)を下げることで偽陽性の出現を抑え、真陽性だけを検出できるようにすべきである」とし、社会の全体数に対する感染者数が比較的少ないと想定される中で感度の高い試薬を用いたため、多くの偽陽性が検出される結果になったものであって、製品の品質自体の問題ではないとの見方を示したことを伝えた。
    記事は、スウェーデン政府が検査の特異度(感染していない人が陰性反応を示す割合)を高め、感度を下げることで陽性検出者中の偽陽性発生率を減らすよう求めており、すでに検査キットの感度が変更されたと報じている。(翻訳・編集/川尻

    1日、観察者網は、スウェーデン政府が「中国製新型コロナウイルス検査キットに欠陥がある」と発表したことについて、その「真相」を紹介する記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【中国製のコロナ検査キットがたたかれたのは「感度が高すぎる」から?―中国メディア】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    医療用大麻に関する世界医師会(WMA)声明は、2017年10月シカゴ、第68回総会で採択されたものです。日本臨床カンナビノイド学会(新垣実理事長)は、本声明の和訳を20年8月27日に本学会サイトにて公表しました。

    本声明については、17年時点での評価であり、カナダの18年11月の成人用大麻の合法化のベースとなるエビデンス、19年1月のWHO/ECDD(世界保健機関/依存性薬物専門家委員会)の大麻及び大麻関連物質の科学的評価勧告、ニュージーランドの20年10月の成人用大麻に関する国民投票のベースとなるエビデンスなどの声明後のエビデンスについては考慮されていません。

    また、この世界医師会声明への支持があるため、ニュージーランドの20年10月の成人用大麻に関する国民投票に対するニュージーランド医師会は、合法化反対の立場にあると推察されます。但し、世界各国における医療用大麻および成人用大麻の合法化に対して、世界医師会が共通認識を示したことは大いに意義があります。


    前文(一部抜粋)

    1.大麻草とは、世界各地に自生し、「マリファナ」「ダガ」 「ウィード」 「ポット」 「ハシッシュ」「ヘンプ」など多くの別名で知られている植物、カンナビス・サティバ (Cannabis sativa) の精神活性剤を指す総称です。

    2.医療用大麻とは、専門家の監督の下で疾患の治療または症状の緩和を目的として、天然または合成の大麻草及びその成分を使用することをいう。しかしながら、合意された定義はない。

    3.嗜好用大麻とは、医療上の必要性に関係なく、感情、知覚、感情を変化させる方法で精神状態を変えるために大麻草を使用することをいう。

    4.この世界医師会(WMA)の声明は、医療用大麻の合法化についての見解を示し、嗜好用大麻に関連する有害な影響を強調することを目的としています。

    推奨事項(一部抜粋)

    10.大麻研究

    10.1  大麻草の健康への影響と治療効果に関する質の低いエビデンスを考慮すると、政府が医療目的の医療用大麻を合法化するかどうかを決定する前に、大規模なサンプルを含むより厳密な研究が必要です。比較対照者は、既存の標準治療を含めなければなりません。そのような研究の拡大を支援すべきです。研究では、大麻使用による公衆衛生、社会、経済への影響も調べる必要があります。

    10.2  政府は、適切に計画された科学的調査研究が大麻草の健康への影響及び治療上の利益に関するエビデンス基盤を拡大することを可能にするために、研究用大麻の入手及び所持を規制する法律の見直しを検討することができます。

    12.大麻草に関する政策と法律を検討する際には、政府、医師会、政策立案者、その他の保健関係者は、利用可能なエビデンスに基づいて、健康への影響と治療効果を強調して検討するとともに、規制上の能力、費用、社会的価値、国の社会的状況、公衆衛生と安全性が広範な人口に及ぼす影響など、様々な状況的要因を認識すべきです。




    前編
    http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=105754

    後編
    http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=105756

    本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。


    世界医師会(WMA)とは?
    世界医師会(WMA)は、医師を代表する国際機関です。1947年9月17日に設立され、27か国の医師がパリのWMAの第1回総会で集まりました。この組織は、医師の独立性を確保し、医師による倫理的行動とケアの可能な限り最高の基準に常に取り組むために設立されました。WMAは、可能な限り最高の医療倫理基準を推進する組織として、宣言、決議、声明を通じて医師に倫理的ガイダンスを提供しています。資金はそのメンバーの毎年の寄付によって賄われており、現在では114の各国の医師会に増えています。
    https://www.wma.net/


    日本臨床カンナビノイド学会

    2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」(築地書館)を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年2回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines (IACM)の正式な日本支部となっている。2019年7月段階で、正会員(医療従事者、研究者)67名、賛助法人会員12名、 賛助個人会員23名、合計102名を有する。
    http://cannabis.kenkyuukai.jp/

    日本の大麻取締法 Cannabis Control Act

    我が国における大麻は、昭和5年(1930年)に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ連合国軍最高司令官総司令部)により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法(1948年7月10日制定、法律第124号)を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法1948年7月10日制定、法律第123号)となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。

    つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2016年の時点で、全国作付面積7.9ha、大麻栽培者34名、大麻研究者400名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎(繊維)と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。




    配信元企業:一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会

    プレスリリース詳細へ

    ドリームニューストップへ



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【医療用大麻に関する世界医師会(WMA)声明の和訳を公表、世界各国の医師会へさらなる大麻研究を推奨】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    代替テキスト

    新型コロナウイルスは“でっち上げ”という虚偽の主張を信じていた、米・フロリダ州に住むブライアン・リー・ヒッチェンズさん。ブライアンさんの妻・エリンさんがウイルスに感染、死亡したとBBCニュースが報じた。

    夫妻は、ネット上で発信される新型ウイルスについての様々な主張を信じていた。新型コロナウイルスについてブライアンさんはBBCの取材に対し、「政府が国民の注意をそらすために利用しているのではないかと考えていた」「あるいは、5Gの電波と関係があると思っていた」と答えている。

    新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたころ、ブライアンさんはソーシャル・ディスタンスを守ることなく、マスクも着用せずタクシードライバーとしての仕事を行っていた。そして5月初旬に二人そろって体調が悪化、その際も適切な治療を受けなかった。その後コロナと診断されたが、罹患して初めてブライアンさんは新型ウイルスが虚偽の情報ではなかったと認識。ブライアンさんは回復するも、エリンさんは新型コロナウイルス感染に関連する心臓病で8月に入り帰らぬ人となった。ブライアンさんは「ガイドラインに初めから耳を傾けていればよかった」とし、エリンさん許しを乞いたいとBBCに明かしている。

    コロナに関連する“偽情報”を信じて死亡する例は他にもーー。
    米国では3月ごろ「抗マラリア薬に新型コロナの治療効果が期待できる」というデマを信じ、自己判断で服用した男性が死亡。またブライアンさんと同じようにコロナを“でっち上げ”だと信じた若者が、感染者から感染するかを試す「コロナパーティー」に参加後、発症によって死亡したりしている。イランなどでは、予防策として「高濃度アルコールの摂取がウイルスの消毒になる」という情報が広まった結果、メタノール入りの酒が出回り、約800人が死亡、60名が失明した。

    日本でも明らかな死亡例こそないものの、国民主権党党首の平塚正幸氏(38)が「コロナはただの風邪」を合言葉に集会をおこなったり、そのメンバーマスクを着用せずに山手線に乗車したりしている。今後もワクチンや治療薬などが普及していく過程で、情報や主張が信頼できるものかの判断は適切に行いたいものだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「コロナは陰謀」…“偽情報”信じた男性の妻が感染して死亡】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


    2020年8月21日、中国国営新華社通信のニュースサイトは、各国の新型コロナウイルス感染状況にはキーワードがあるとする記事を掲載した。
    記事は、「世界保健機関WHO)の発表によると、20日時点で世界の新型コロナウイルス感染者2200万人を超え、死者は78万人を超えた」と紹介。「多くの専門家は、早すぎる制限解除や夏の旅行シーズンで人の移動が増えたこと、若者のコロナ対策軽視などの要素が一部の国でクラスターなどの頻発を招いているとみている」と伝えた。
    記事はその一方で、「上述の要因以外に、新型コロナの感染拡大が続いていたり、再拡大が発生したりしている国には、それぞれに特有のキーワードがある」とし、次のように分析した。
    米国のキーワードは「混乱」だ。新型コロナの感染が最も深刻な米国では現在、新型コロナが「非常に広範囲に広がる新たな段階に入った」と専門家はみている。最近では新規感染者数の増加が緩やかになってきたものの、検査数も減少している。一部メディアや専門家は、検査数の減少や検査の停滞、データ反映の遅れなどで米国の新型コロナデータには「混乱」が見られているため、最近の感染者数の増加が緩やかになったのは検査数の減少と関係しているのか判断しかねるとしている。
    ブラジルキーワードは「制御できる可能性」だ。米国に次ぐ世界第二の感染者数となっているが、最近の状況を見ると制御できそうだという。感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す実効再生産数が16日から0.98となったからで、それまで16週にわたって1以上だったが、1を下回るということは感染の勢いが弱まったことを示していると専門家はみている。
    インドの場合、「加速」がキーワードだ。インドでは新規感染者数が高止まりしている。8月以降は1日5万人以上の新規感染者が出ており、最近では6万人を超えている。都市部の貧困地域での感染率が高く、農村部にも広がり、感染防止と経済とのバランスを取るのが難しくなっている。
    韓国キーワードは「教会」だ。中央防疫対策本部の20日の発表によると、19日午前0時から20日午前0時までの間に288人の新規感染者が出ており、7日連続で100人以上の新規感染者が出た。その多くがソウルと京畿道(キョンギド)だが、一部のキリスト教会の活動によるクラスターで感染が広がっている。
    そして日本は「仏系」がキーワードだ。日本は第2の波が大きくなっており、8月に入って1日の新規感染者1000人を超えた日が14日もある。累計では6万人を超えたものの、それでも日本政府は緊急事態宣言を出すことなく、人々もあまり気にかけていないようで、コロナとの共存状態の中、ワクチンの登場を待っている。(翻訳・編集/山中)

    21日、中国国営新華社通信のニュースサイトは、各国の新型コロナウイルス感染状況にはキーワードがあるとする記事を掲載した。写真は横浜中華街。 


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【各国の新型コロナ感染状況のキーワード、米国は「混乱」、日本は「仏系」―中国メディア】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     世界保健機構(WHO)は8月21日子どもマスク着用に関する指針を公開しました。「5歳以下の子どもマスクを着用する必要はない」「12歳以上は大人と同様に着用するべき」などの指針を示しています。

    【その他の画像】WHOによる非医療用布マスクの使い方

     指針では、5歳以下の子どもに関しては「子どもの安全と総合的な利益、最低限の支援で適切にマスクを使用できる能力」に鑑みて、着用を義務とするべきではないと述べています。

     12歳以上の子どもについては、特に他者と1メートル以上の距離を取れない場合や、感染が広まっている地域において、大人と同じ条件の下でマスクを着用するべきとしています。

     6~11歳の子どもについては、「地域で感染が広まっているか」「子どもが安全に、適切にマスクを使えるか」「マスクの入手のしやすさ」「学習や身体の発達への影響」などを考慮して決定するよう助言しています。

     また「発達障害、障害、特定の健康状態の子どもマスクの使用を強制せずに、保護者、教育者、医療提供者がケースバイケースで判断するべき」「運動時には呼吸を妨げないよう、マスクをするべきではない」とも述べています。

    WHOの指針


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【WHOが子どものマスク着用に指針 「12歳以上はつけるべき」「5歳以下は不要」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    (舛添 要一:国際政治学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     東京都新型コロナウイルス感染者は、8月18日207人、19日が186人、20日が339人、21日が258人と高止まりのままである。東京都のみならず、神奈川県埼玉県千葉県を含む首都圏大阪府兵庫県愛知県福岡県などの大都市をかかえる府県、また観光地の沖縄県でも感染者が急増しており、日本列島各地で感染が再拡大している。

     19日には、感染症学会理事長も「日本は第二波の真っ只中」と表明した。今更ですかと言いたくなるが、この第二波の拡大は、私が指摘するように、コロナ対策では日本が「アジア劣等生」になっていることを意味する。

    (参考記事:コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61620

     世界から見て、アジアの中で日本が「最も危険な国」の一つであり、渡航は勧められないゾーンとなっている。毎年、秋には大学での講義やAI・5Gなど先端技術の視察に中国を訪問するが、今年は全く目処が立っていない。半年前は、日本人が中国訪問を忌避していたが、今は、中国人が日本から客人を迎えるのを拒否している。

    アジアで日本より酷い状況なのはフィリピンとインドネシアくらい

     20日現在で、アジアコロナ感染者数・死者数を見ると、日本が6万33人・1160人であり、それよりも酷いのフィリピン(人口1億960万人)の17万3744人・2795人とインドネシア(人口2億7352万人)の14万4945人・6346人くらいである。中国が8万4895人・4634人、韓国が1万6346人・307人、タイが3382人・58人、ベトナムが994人・25人、台湾が486人・7人であり、人口当たりで比較すると、日本がいかに劣等生であるかがよく分かる。

     第一波が中国から到来したときには、震源地である武漢の惨状が伝えられていたにも関わらず、すべて対岸の火事といったような雰囲気で、水際対策を徹底する対策は講じられなかった。観光、インバウンドへの期待もあって、春節で訪日する中国人に規制をかけなかったのである。

     ところが、2月3日に横浜に帰港したダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員に大量のコロナ患者が発生してしまった。そのときの日本政府の対応の酷さは内外の厳しい批判に晒された。

     しかし、それでもまだ、国内の感染者があまり増えないことから、市中感染という事態は念頭に置かず、クラスター潰しに全力を上げた。濃厚接触者の数が限られていたこともあって、これは一定の成功を収めた。これで、「クラスター潰しこそ“日本モデル”」だとして、自画自賛するとともに、世界からも称賛された。

     このときに脚光を浴びたのが、厚労省クラスター対策班であり、感染予想の数理モデルを提示した西浦教授であった。

     しかも、2月後半からイタリア北部を中心に新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、それは周辺のフランスドイツスペインなどの欧州諸国に伝播していった。とくに、致死率が高く、多くの死者が出て、医療崩壊を来すほどになったのである。

     そのヨーロッパの惨状が伝えられると、日本の死者の数が限られていることに注目が集まり、相対的に日本の評価が高まるという結果になっていった。アメリカでも、3月になって、カリフォルニア州ニューヨーク州で非常事態宣言が発令されるなど、感染が拡大していき、日本のメディアも欧米の感染状況を大きく報道するようになったので、ますます日本の優等生ぶりに注目が集まるようになった。たとえば、その要因としてBCG接種を取り上げたり、きれい好きの日本人の生活習慣がもてはやされたりした。

     しかし、今でもそれらの説が正しいのか否かは不明である。逆に、第二波の感染が拡大し、アジア劣等生になってしまうと、今度は、なぜ日本だけがアジアで酷い状態なのかという問いを発せねばならなくなる。土足で室内に入らないといった日本人の生活習慣が変わったわけではないからである。

    当初の「まぐれ当り」で気をよくした厚労省と専門家

     新型コロナウイルスも時間の経過と共に変異を遂げ、様々な型が生まれた。日本を襲ったのは致死率の低い型のウイルスであるが、ヨーロッパ人を恐怖に陥れたのは致死率の高い型であった。アメリカでは、ヨーロッパにより近いニューヨーク州などの東海岸はヨーロッパ型、アジアにより近いカリフォルニア州アジア型であり、4月のデータでは東西の致死率の差は明確であった。

     さらに、3月29日にはタレント志村けんさんがコロナで死亡したが、これが国民に与えた衝撃は大きく、国民の感染防止対策励行に拍車をかけたのである。3月は、イタリアスペインフランスなど、ヨーロッパ諸国で都市封鎖が行われ、警察官がパリやマドリードなどの路上で取り締まりに当たる状況が、毎日のようにテレビで伝えられた。これもまた、国民の緊張感を高め、感染防止に寄与したと思われる。

     以上のように、ほとんど「まぐれ」と言ってもよいように、順調にコロナ対策が進み、厚労省クラスター班や専門家会議に集まる感染症のプロたちは鼻高々であり、マスコミも、彼らの説をあたかも「神のご託宣」であるかのように無批判に垂れ流した。42万人が死ぬといった数理モデルがその典型である。

     しかし、このクラスター潰しの背後で、市中感染がじわじわと進んでいたのである。感染症対策の大原則は「検査と隔離」である。その検査を怠っていたツケが、今の第二波につながっている。私は、一貫してPCR検査を増やせと主張してきたが、「医療崩壊するから駄目だ」というような信じがたい反論が数多く返ってきた。テレビに出て平気でそのような信じがたい発言をする医師を見て、愕然としたものである。

     クラスター潰しのときも、厚労省濃厚接触者でも症状のないものにはPCR検査を行わないという信じがたい対応をとってきた。そのため、陽性でも無症状者は発見できず、それが市中感染の拡大につながったのである。この馬鹿げた厚労省の指示を無視して、5月に北九州市濃厚接触者で無症状者にも広くPCR検査を拡大したところ、一気に感染者が増えたのである。

     そもそも、こういう指針を厚労省が発出していたこと自体、国民には知らされていない。基本的な情報公開もせずに、「通知」行政で非常識、非科学的な対策を講じてきた国の責任は重いし、それを改めさせることもしなかった専門家会議も同罪である。さらに言えば、このような「通知」行政の問題点について調査報道すらしないマスコミの体たらくは度し難い

     検査が不十分だったことの非を悟ったのか、厚労省は、やっと8月18日の通知で、濃厚接触者でなくても、感染多発地域の医療機関や高齢者施設の従事者や入院・入所者も「感染を疑うに足りる正当な理由がある」人に含めることにし、検査を拡大する指示を出している。最初から、これを実行していれば、医療崩壊は防げたはずである。

     4月7日には政府が7都府県を対象に非常事態宣言を発令し、16日には対象が全国に拡大された。その効果もあって、感染者数は減り、5月25日には非常事態宣言は解除された。

     ところが、6月以降、経済活動が再開されるにつれて、次第に感染者が増え、遂に第二波の到来となったのである。

     ここに至る経過を振り返ると、最初から対策が失敗していたことが分かる。

     第一の問題は、情報を隠匿し、操作すらしてきたことである。厚労省の発出する「通知」は、法律と違い、国会のチェックもなければ、マスコミも目にしない。共産党の独裁国家である中国に情報公開を求めても意味がないが、実は、日本国東京都は中国以上に巧妙に情報操作をしているので、もっとたちが悪いのかもしれない。

     東京都は陽性者数とPCR検査数を同時に公表しない。小池都知事は、「今日は○○件と検査数が増えたので、陽性数も増えています」などと、弁解する理由を見つけたいときだけ検査数を言う。

     しかし、群馬県は、PCR検査数と陽性者数を同時に発表している。たとえば、8月19日の発表には、検査408件、陽性者15件と記され、内訳がPCR検査数284件、県衛生環境研究所76件(うち陽性7件)、民間検査機関145件(うち陽性5件)、医療機関63件、抗原検査124件(うち陽性3件)と詳細に公表されている。

     なぜ同じことが東京都にはできないのか。できない理由を明らかにし、できるようにするのが都知事の仕事である。常識で考えれば、検査数が分からないのに、陽性者数が分かるはずはないからである。恐らく、都内の保健所からのデータ手書きのファクスであったりするような博物館行きのアナログ手法をまだ使っているのではないか。デジタル化し、パソコンを駆使すれば瞬時に解決できるのではないか。「病膏肓に入る」という感じである。

    都道府県によって違う「重症者」の基準

     第二は、中央と地方の役割分担が明確でないことである。私が厚労大臣として新型インフルエンザと戦ったとき、感染症法では知事の権限が余りにも弱すぎるという反省があった。そこで、政権は民主党に代わったが、感染症対策についても、知事が災害対策基本法に定められた程度の権限を持てるように、新型インフルエンザ特措法を制定したのである。

     しかし、今回のコロナ対策についても、緊急事態宣言下での国と地方の権限と役割が明確ではなく、営業自粛要請に伴う補償金についても、地方の財政力のみでは対応できないという不満が地方から噴出している。

     新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で、重症者の比率が高まると、医療崩壊につながるので注意が必要である。ところが、重症者の定義として厚労省が示した基準を、東京都静岡県滋賀県京都府高知県福岡県茨城県和歌山県8都府県が使用せず、独自の基準を採用していたことが分かった。これでは、47都道府県を比較する意味がなくなる。

     厚労省は、(1)ICUに入室、(2)人工呼吸器使用、(3)ECMO使用のいずれかに当てはまる場合を重症者とするという基準を、「通知」で47都道府県に伝えている。この問題が話題になったので、はじめて通知の中身が分かったのである。

     私が厚労大臣のときも、課長が出す通知などは知らされなかった。通知とは、「技術的助言」なのであり、国会による抑制も効かない。しかし、何百通と発出される通知が、日本の社会の官僚主導を強めているのである。

     以上のような問題を直視し、迅速に対策を講じないと、第三波、第四波にこの国は耐えられない。なぜ、国会を閉じたままなのか。このままでは、日本は、1945年に次ぐ、「第二の敗戦」を迎えることになる。

    <お知らせ>
    舛添要一YouTubeチャンネル舛添要一、世界と日本を語る』でも最新の時事問題について鋭く解説しています。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  政局は重大局面、安倍政権はいつまでもつのか

    [関連記事]

    新型コロナは弱毒化したのか

    コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」

    西村康稔・内閣府特命担当大臣(写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【効果あったかに見えた日本のコロナ対策、なぜ惨状に】の続きを読む

    このページのトップヘ