15人の権威：「ワクチン使用は時期尚早」

　10月22日は、ドナルド・トランプ米大統領にとっては劣勢を一気にひっくり返す最後のチャンスだった。

JBpressですべての写真や図表を見る

　しかし、いくら贔屓目にみても、この日トランプ氏が態勢を逆転させたとはいえない。

　がっぷり四つに組んだジョー・バイデン民主党大統領候補の余裕ある寄りに徳俵に足がかかった。

　一つは、各種世論調査平均値で9％強、リードされているバイデン氏との最後の直接対決となった2回目のテレビ討論会。

　そしてもう一つは、研究開発が続けられてきた新型コロナウイルス感染を止めるワクチンが一般人に投与できるか、15人の医療・公衆衛生分野の権威によって判断が下される日だった。

　トランプ大統領が策定した国家プロジェクト、『オペレーション・ワープ・スピード』がワクチン開発可否を報告する期限だった。

　総額100億ドルを投じた。アストラゼネカ社とオックスフォード大学には12億ドル、モデルナ社には4億8300万ドルを提供して尻を叩いた。

　だが、結果は「時期尚早」。

「ワクチンは大統領選挙前には皆に配れる」と豪語していたトランプ氏の夢はもろくも消えてしまった。

　この日、「ワクチン投与」の許可が出れていればバイデン氏を粉砕できたのに・・・。

　討論会の方はどうだったか。

　コロナ禍のため主催者が提案した2回目のバーチャル討論会への出席を拒否したトランプ氏。

　満を持して乗り込んだ第1回はトランプ氏の発言妨害、不規則発言で「史上最低の大統領候補討論会」となった。

　今回はいくらか改善されたかと思いきや、政策論争には新味はなく、相も変らぬ揚げ足取りと個人攻撃、両陣営がテレビ広告やSNSで流すネガティブキャンペーンの焼き直しだった。

　トランプ氏はバイデン氏に「脱税疑惑」やロシア、チャイナ・コネクションを追及されると、逆にバイデン氏の息子のウクライナや中国との「怪しげな関係」を取り上げた。

　トランプ氏がツイッターで連日のようにやってきた批判者への反論、「目には目を」。

　テレビ人気ドラマの半沢直樹氏顔負けの「やられたらやり返す、二倍返し」手法がこの日の討論会では再現された。

　コロナ禍真っ只中の討論会も、有権者にとっては、現実離れしたリアリティショーに過ぎなかった。

　投票態度を決めずにいる都市近郊在住の「ワイン・マム」（Wine Mom）^＊1たちにとっては時間の無駄だったに違いない。

＊1＝都市近郊に住むアッパーミドルの有閑マダムたち。他の女友達とワインを飲みながら世相談議に花を咲かせ、大統領選では誰に投票するか決めかねている女性陣のこと。

　どちらに軍配が上がったか。両陣営や支持者はそれぞれ俺たちが勝った、相手が負けたと言い合っている。

　一方、中立なはずのテレビ、ネット、新聞は、ニューヨーク・タイムズやCNN、MCNBCといった主要メディアはバイデン氏、保守のFOXニュースやタブロイド紙のニューヨーク・ポストはトランプ氏に軍配を上げていた。

　分裂する米国の最大の特徴の一つは、リベラルと保守、都会居住者と非都会居住者、高学歴者と低学歴者などが見るチャンネル、購読する新聞が全く異なることだ。

　従って得ているニュース、情報も違っているのだ。

　分裂が加速化し、分裂の度合いを深めているのはメディアのせいなのだ。

　誤解を恐れずに言えば、全国レベルでニュースを均一化させているNHKやBBCの夜7時のニュースのような番組が米国にはないのだ。

　バイデン支持者はCNNやニューヨーク・タイムズから、トランプ支持者はFOXニュースや保守派ラジオから異なる視点のニュースを得ている。

　トランプ氏の遊説を報じているテレビニュースでもお分かりだと思うが、集まっている支持者たちの表情や行動と、バイデン氏の遊説に集まっている支持者たちのそれとの違いが一見して分かるのはそのためだ。

　これに拍車をかけているのがSNSの劇的な拡散だ。

頼みのツイッターまで敵に回した

　終盤を迎えた米大統領選挙とSNSとの関係は急速に深化してきている。

　そうした中で、SNSの雄、ツイッターが、投稿内容を事前チェックすると宣言した。今回の措置は、少なくとも11月上旬の大統領選挙の週まで続けるとしている。

　その背景には、トランプ大統領の、時に誤った情報を含んだツイート（つまりフェイクニュース）が、リツイートによって「拡散」されて公正な選挙キャンペーンができないとの判断がある。

　きっかけは、4年前の大統領選にある。

　トランプ氏とヒラリー・クリントン氏が激しく争ったこの選挙では、SNS上でフェイクニュースが拡散。選挙結果にも少なからぬ影響を与えた。

　米情報機関はロシアによる選挙介入があったと断定した。

　フェイスブックなどSNS各社は、ロシアが介在する投稿を適切にチェックできなかったとして強い批判を受けた。

　そこに、すでに指摘した社会の分断に伴う政治思想や主義・主張の対立が加わってきた。

　反対意見の人をインターネット上で徹底的に攻撃する風潮を強めたのは、トランプ氏自身だった。

　米各界からツイッターやフェイスブックなどSNS各社に対応を求める声が高まった。

　こうした状況を受け、ツイッターは政治的な広告を禁止したわけだ。

　当初は、ツイッターは、トランプ氏の誤った情報を含んだ投稿に警告ラベルを表示。

　その後、トランプ氏の発信するツイッターにはあまりにも事実誤認やフェイクニュースが多すぎるとの判断から事前チェック措置に踏み切った。

　一方、ネオナチや人種主義をネット上で増長させるグループも現れた。

　今注目されているのが「Qアノン」だ。

　インターネットの掲示板に投稿を始めた「Q」を名乗る匿名の人物が3年前に始めたネットだ。

「陰謀説」を掲げるネオナチ・グループで、人種主義を標榜している。ネット上でトランプ再選を訴えている。

　上下両院の選挙ではQアノンを支持する候補者が25人にものぼっている。

　SNSから閉め出された超保守派分子が始めた新興のマイクロブログ兼SNSに「パーラー」（Parler）がある。

　ネバダ州ヘンダーソンに本社を置いているがオーナーは不詳。極右、反ユダヤ主義的な情報を発信している。

　ツイッターとよく似た機能を持ち、今年7月時点で利用者は280万人。利用者の多くは、トランプ氏を支持する保守派の人たちだ。

　レギュラー投稿者にはマイケル・フリン元大統領国家安全保障担当補佐官やトランプ氏の政治顧問だったロジャー・ストーン氏が名を連ねている。

　新型コロナ禍で、選挙運動が制約された。その分、SNSが「主戦場」になってきた大統領選。

　残り2週間、投票日の11月3日ぎりぎりまで、両陣営と応援団SNSによるネガティブキャンペーンが過激化しそうだ。

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675501000.html）

民主党「トリプル勝ち」の可能性72％

　2016年の世論調査の支持率が実際の選挙とは異なる結果になったことから、バイデン氏がいくら9％強リードしていても「まだまだ分からない」という声は米国内だけではなく、世界中に拡散している。

　そうした声があることを百も承知で、10月22日に公表されたABCニュース傘下で、その「予想力」では定評のある世論調査機関「ファイブ・サーティ・エイト」（FiveThirtyEight）の予想を最後に紹介する。

「2021年1月、ワシントンは一党独裁タウンになる十分なチャンスが出てきた」

「というのも民主党が大統領府を奪取するだけでなく、上院、下院でも過半数を取れるチャンスが72％出てきたからだ」

「民主党がトライフェクタ（Trifecta=トリプル勝ち）を収めるのはバラク・オバマ第44代大統領の2009年から10年までの2年間以来だ」

　その時、民主党は何をするか。

「ファイブ・サーティ・エイト」は最高裁判事の増員、ワシントン特別区とプエルトリコの州昇格、地球環境保護を兼ねた「グリーン・ニューディール」国家プロジェクトを上げている。

　気の早い話だが、下院は「トランピニズム」のあおりを受けて討ち死にする共和党現職議員が急増、上院でも共和党の現職議員が各州で苦戦、民主党が過半数を取る可能性が出てきている。

「トライフェクタ」実現のチャンス72％は決して民主党にとっては夢ではなくなってきた。

（https://fivethirtyeight.com/features/what-would-democrats-do-if-they-controlled-congress-and-the-white-house/）

　民主党の地滑り的勝利の可能性は州知事選、州議会選にも連鎖反応を見せ始めている。

　今年行われる州知事選47州では民主党が24州、共和党が23州で勝利との予想がすでに出ている。

　民主党が知事、州上院、下院を制する「トライフェクタ」は15州となり、共和党と互角になるとの予測も出ている。

（https://fivethirtyeight.com/features/could-democrats-win-full-control-of-more-state-governments-than-republicans/）

[もっと知りたい！続けてお読みください　→]　　バイデン親子が「中国で儲ける説」の裏付けが続々

[関連記事]

バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説

韓国と北朝鮮に裏切られたトランプ氏、万事休すか

イギリスで過去の全ての記憶を失った女性が、なおも彼女を愛し続ける恋人と再び恋に落ちるという映画『50回目のファースト・キス』のようなカップルの話題が届いた。女性は今、「交際したての新鮮な気持ちで彼を愛している」という。『Metro』『Mirror』などが伝えている。

英サリー在住のソフィー・クレイトンさん（Sophie Clayton、27）と恋人のジョナサン・ウィルソンさん（Jonathan Wilson、27）は、2017年11月に知り合って交際を開始した。しかし昨年11月、2人の間に危機が訪れた。

当時、緊急コールセンターの仕事をしていたソフィーさんは、夜勤に向かうため自宅で身支度をしていた。ところが突然鼻血が出始め、出血が止まらずにいると今度は左目からも出血した。ソフィーさんの母親は娘が脳卒中を起こしたと思い、急いで救急車を呼んだ。

ロンドンのセント・ジョージズ病院に搬送されたソフィーさんは、脳と神経をつなぐ信号が遮られた状態となる「機能性神経障害（FND）」と診断され、10日間入院することとなった。

米ミネソタ州に本部を置く「メイヨー・クリニック（Mayo Clinic）」によると、FNDを発症する原因は不明な点が多く、一説によると神経障害、ストレス、精神的または肉体的外傷によって引き起こされる可能性があり、症状としては飲食、視力、聴力、そして歩行などが困難になる場合があるという。

ソフィーさんの場合は、脳に何らかの圧力がかかっていた状態に鼻血が出たことで一気に脳に張力が働き、FNDを誘発したのではないかと言われている。これによりソフィーさんは歩行などが困難になったうえ記憶障害となり、自分の名前はもちろんのこと両親や恋人のジョナサンさんのことも記憶から一切消えてしまった。

ソフィーさんの入院後、すぐにジョナサンさんが見舞いに来たものの母親に「この男性は誰なの？」と訊いてしまったという。しかしジョナサンさんはソフィーさんを諦めることなく、彼女に寄り添い続けた。彼は2人の思い出の場所であるバース・クリスマスマーケットやロンドンのキューガーデンにソフィーさんを連れて行き、常に愛を伝えた。

そんなジョナサンさんにソフィーさんが再び恋に落ちるまで時間はかからなかった。ソフィーさんはジョナサンさんについて次のように語っている。

「記憶を失った当初は、何だか人目が気になって落ち着かない感じがしました。そんな中でジョナサンは常に『君は美しい』『君を愛している』と語りかけてくれました。」

「私達の思い出を失ったことが本当に辛かったのですが、彼がそれを再現してくれることに幸せを感じました。そして私は、また彼に恋していることに気づいたんです。」

ソフィーさんはジョナサンさんに対して出会った当時の新鮮な気持ちで向き合うことができ、その感覚が幸せな気持ちにさせてくれるのだという。

それからというものソフィーさんは記憶を取り戻せないという事実を受け止めて、過去にとらわれることなく前に進むことだけ考えるようになったそうだ。2人は現在、来年から一緒に暮らすための新居を探している最中とのことだ。

画像は『Mirror　2020年10月22日付「Woman, 27, back in ‘honeymoon phase’ with boyfriend after losing her memory」（Image: Sophie Clayton / SWNS）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）

今年1月にイギリスで幼い兄弟が火災に巻き込まれ、父親によって4歳の兄は救出できたものの3歳の弟が亡くなってしまった。のちに父親が兄弟を救出する際に痛恨のミスをしていたことが明らかとなった。『Mirror』『Metro』などが伝えている。

英ウェールズで今年1月19日の午前5時35分頃、ショーン・ハーヴェイさん（Shaun Harvey、28）が住むトレーラーハウスで火災が発生した。中にはショーンさんの息子のザック君（Zac、3）とハーレイ君（Harley、4）が眠っていた。ショーンさんは自身も火傷を負いながら、幼い息子達を救出しようとしたが、ザック君を救うことができなかった。

当時のメディアは「火の勢いが強すぎてザック君は救えなかった」と伝えていたが、最近になってこの兄弟の母親であるエリン・ハーヴェイさん（Erin Harvey、28）がジャーナリストチームによるポッドキャスト『Rewl Fix』で、火事が起きた当時に何が起きたのか真実を語った。

ショーンさんとエリンさんは別居状態にあり、ショーンさんはエリンさんの母親宅の庭にあるトレーラーハウスで暮らしていた。火災が起きた日、ザック君とハーレイ君は父親のショーンさんと共にトレーラーハウスで過ごしており、就寝後にショーンさんは火災に気づいて飛び起きたが、すでに中は煙が充満して炎が上がっていた。

視界を奪われた中、ショーンさんはザック君とハーレイ君の腕を掴んで安全な場所へと連れだした。ところが外に出て息子2人の姿を確認しようとしたショーンさんは、青ざめることとなった。なんと片手にハーレイ君の腕、そしてもう片手に彼の脚を掴んでいたのだ。

息子2人を救ったものと思ったショーンさんだが、残念なことにザック君をトレーラーハウスの中に置いてきたままだということに気づいた。すぐにトレーラーハウスに戻ろうとしたが、時すでに遅く炎は勢いを増しておりザック君を救うことができなかった。

のちに消火にあたった消防隊と警察によってザック君の遺体が確認され、ザック君の死が自宅にいたエリンさんに伝えられた。エリンさんはショックで地面に崩れ落ちるように倒れ、泣き叫んだそうだ。

一方でハーレイ君とショーンさんは火傷を負っていたことから病院に搬送された。ハーレイ君の火傷は重症で一時期は昏睡状態に陥り、医師から「生存できる可能性は少ない」と言われたという。

しかし幸いにもハーレイ君は治療の甲斐あって、命を落とす危険は無くなった。そのハーレイ君は、意識が戻った後すぐに「ザックが死んじゃった」とつぶやいたそうで、エリンさんは非常に胸が痛くなる思いがしたと明かしている。

今回の火災は警察の調べにより、偶発的に発生したものとして処理された。気持ちの整理がつかない様子のエリンさんだったが、順調に回復しているハーレイ君の元気な姿を見て励まされているという。

画像は『Mirror　2020年10月21日付「Dad thought he’d saved both sons, 3 and 4, from caravan fire – but had only grabbed one」（Image: Erin Harvey / SWNS.COM）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）

◆若年失業率40％超の衝撃
　EU統計局（Eurostat）による8月の統計として、スペインのメディアが一斉に報じたのは、スペインの25歳までの若者の失業率がなんと43.9％になるということだった。この統計だと、若者の二人にほぼ一人が失業しているということになる。

　スペインに次ぐ国はイタリアで、それにギリシャが続いている。昨年のこの比率は30.3％だったということで、ギリシャがそれを上回っていた。
　ヨーロッパで最も優等生の国ドイツのそれは僅か5.8％、EUの同年齢までの平均失業率は17.6％とだという。（参照：『20minutos』）

　なぜ、これほどまでにスペインで失業率が高いのか。その要因となるものを以下にまず列記して、その後詳しく説明することにする。

①　年間を通して安定した職場がない。
②　経営者が人を雇うのに短期の採用を好む傾向にある。長期間の雇用を避けようとする。
③　大卒でも特殊技能の分野で優秀な成績を収めた学生やアイディア豊富な学生は職場が見つかるが、単に大学を卒業したというだけでは職場はない。
④　スペイン企業の95％は従業員が10人以下の企業だということ。

　詳細を説明する前に、スペインの就労人口について触れたい。スペインで社会保障費を納めている労働者の現在の就労人口は1880万人。失業者は378万人。この二つの数字を足した労働人口は2260万人となる。スペイン人口4600万人。そこから割り出す全体の失業率は16.7％ということになる。（参照：『20minutos』）

　1990年から現在まで失業率が10％以下になったのは唯一2005年から2007年までの3年間で、その時の失業率は平均8.5％であった。この時期のスペインは住宅建設ブームでヨーロッパの英国、ドイツ、フランスで建設される住宅を合わせた数の住宅がスペインで建設されていた。それが崩壊した2012年と2013年の失業率は25％まで上昇した。

　これまでスペインで柱になっていた産業は建設業と観光業の二つだけである。バブル景気の時はGDPの24％が建設業と観光業で占めていた。そしてバブルが崩壊して、唯一スペインの産業で最大の貢献をしているのは観光業だけということになった。現在観光業がGDPに占める割合は12％である。

◆年間を通して安定した職場がないスペイン
　ということで、先述したリストに挙げた①について先ず言及することにする。

　観光業というのは時期的なものに影響される。現在のスペインは世界ランキングで2位で、昨年は8300万人の外国からの訪問客があった。ランキング1位のフランスとの昨年の差は僅か500万人だった。

　スペインの観光シーズンは3月頃から始まって10月頃に終了する。雇用が増えるのが正にこの観光シーズン中だけである。観光業の雇用人口は労働人口の12％。観光シーズンが終わるとそこで働いていた被雇用者の大半は失業者となる。それ以外の職場を観光シーズンオフに見つけることは容易ではない。

　例えば、筆者が在住している町では周囲はオレンジ畑に囲まれており、観光業のシーズンオフにオレンジ狩りでアルバイト的に働くことはできる。しかし、これもほんの一部の労働者にしか割り当てはない。いずれにしても、観光シーズンが終了すると失業者が増えるのは例年のことである。
　社会保障費を払わない地下経済と呼ばれている職場を探して働くことも可能性としてはある。しかし、このコロナパンデミックで地下経済も職場がなくなっている。

　パンデミックの前までは失業手当をもらってその陰で地下経済で働いていたという人もいたが、地下経済の崩壊でそれも容易ではなくなっている。地下経済で十分に仕事があった時期はスペインの実際の失業率は公式のそれから2％くらい少ないと言われていた。地下経済で働くと社会保障費を納めていないので失業者として統計に出てこないからである。

　スペインの雇用問題のひとつはスペインのGDPの柱になっている観光業では年間を通して安定した職場がないということである。

◆長期雇用を嫌う経営者たち
　次に②について述べると、スペインの企業経営者の間で一般に短期で雇用するのを好む傾向がある。ひどい場合は1週間単位の雇用契約というのもある。理由は被雇用者の社会保障費など、人を雇うことによって発生する会社が負担する経費を最小限にとどめたいという意向を経営者がもっているからである。ひとり雇うと会社側が負担する費用は支給する給与のおよそ3割だ。また、長期の雇用を経営者が嫌うのは、会社が不況になって被雇用者を解雇したい場合に解雇保補償金の負担をできるだけ少なくしたいからである。被雇用者が会社で長く勤務すればするほど解雇する場合の被雇用者への解雇保証金の負担が大きくなる。

　だから経営者の中には会社負担を軽減させるために自営業者を雇う傾向にある。自営業者というのは本人が社会保障費や自営業者が負担する税金を払っているということ。会社側で彼らを雇えば会社が負担する費用はなくなる。スペインで企業の営業マンの多くは自営業者である。だから会社側は彼らの売り上げに対して一定比率でコミッションを支払うだけでよい。

　これで最近問題になったのは料理された食事を宅配する人と料理を作る業者との関係である。料理を作る業者は宅配サービスをする人を自営業者として契約していた。しかし、この場合お客から注文を取るのは料理を作る業者で宅配する人は飽くまで作られた料理を宅配するだけ。それは経営者と被雇用者という関係であって、宅配する人を自営業者とみなすことはできないという判決がつい最近下されたのである。採決通りになると、雇用者が被雇用者の社会保障費などを今後負担する必要が出て来る。雇用側がこの判決を不服として上訴するかもしれない。

◆大卒でも職にあぶれる社会
　そして、③の大卒でも職場長い点について見ていこう。
　スペインには公立と私立の大学合わせて82校ある。日本の大学のように就職シーズンになると会社側で求人行広告をするといったようなことはない。また、企業が大卒で唯一関心のあるのは専門分野で優秀な成績を収めた学生かアイディアを持っている学生だけである。というのは企業は大卒者に即戦力を求めるからである。雇用して職場で初歩から色々を教えて行くというような余裕は企業には経済的にも時間的にもない。また卒業してすぐに働ける可能性があるのは父親の会社に勤務するとかいった縁故がある学生である。

　高卒などになると職場を見つけるのはかなり難しくなる。スペインで25歳までの若者は650万人いるとされている。ということで、その半分の300万人の若者に職場がないということである。勿論、その中には大卒も多くいる。

◆95％が従業員が10人以下の小企業
　④で指摘しているように、スペイン企業のほとんどが小企業である。小企業であるが故に財務的にも脆い。仮に、新規採用をするとなっても一人とか多くて二人といったところだ。

　スペインに存在している企業数はおよそ290万社。その内の95％が従業員が10人以下の小企業である。
　今回のコロナパンデミックで脆に影響を受けたのはこれらの小規模な企業である。パンデミックで封鎖が実施されて売上がなくなると経営を続けられなくなるという企業だ。

　コロナパンデミックでこれまでおよそ大企業を含め20万社が市場から姿を消した。これも若者を含めた被雇用者が職場を失った要因になっている。

　また、スペインは起業精神に欠ける面もある。OECDの中でスペインの下に来るのはブルガリアだけである。それだけ企業を誕生させる意欲が少ないということだ。但し、問題もある。スペインでは企業を築くのに行政上の手続きや資金面での融通が企業を創設するのに容易でない面もある。

　スペインで雇用を創出するには企業数を増やすことしかない。その為にも、現在の観光業に依存した経済だけでは発展に限りがある。残念ながら新しい国家プロジェクトがスペインには存在しない。ということで、今後も失業問題からスペインが解放されることはないであろう。

　もちろん、これはスペインに限った話ではない。イノベーション精神に欠けた企業・社会の構造。新人育成をする余裕もなくなり、正規雇用を嫌うばかり。最後の頼みの綱は「インバウンド」……。日本も決して「他人事」ではないのである。

＜文／白石和幸＞

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

　9月28日、私が代表を務めるインデックスコンサルティングと私が関係する3社団法人（注）が主催・協賛し、フランスの思想家・経済学者のジャック・アタリ氏を招いたオンラインシンポジウムを開催しました。

JBpressですべての写真や図表を見る

　注：一般社団法人建設プロジェクト運営方式協議会、一般社団法人環境未来フォーラム、一般社団法人PPP推進支援機構

　新型コロナウイルスの感染拡大によってわれわれの日常は一変しました。ロックダウンによって経済は止まり、「三密」、言い換えれば賑わいを前提としたビジネスは修正を余儀なくされています。ウィズコロナ、あるいはアフターコロナの時代に働き方やコミュニティ、ビジネス、国際情勢はどのように変わるのか。それに対するアタリ氏の視座を幅広く共有すべく、アタリ氏の講演録を公開したいと思います。

　願わくば、アタリ氏とその後のシンポジウムの話を聞いて、感染症と共存する時代に地球規模の課題にどう立ち向かうか、それぞれが考えていただければと思います。それでは2回目をどうぞ（1回目はこちら）。（インデックスコンサルティング代表取締役、植村公一）

コロナ危機で国力を落とす米国と中国

　今回の危機が地政学や人々の考え、科学技術におよぼす影響は計り知れないと思います。まず、地政学的な影響に関する私の見方を述べます。私は、これまでに確認できる2つの傾向が加速すると睨んでいます。

　一つめの傾向は、米国の国力が相対的に低下するということ。そして、もう一つの傾向は、米国が国際舞台の中央から退き、自国内に山積する問題の解決に専念するようになるということです。

　今回の危機によって、米国では社会の深刻な貧困や世帯の過剰債務、数百万人の路上生活者の存在が明らかになりました。老朽化したインフラ設備と脆弱な社会保障制度も、米国が内政に専念しなければならない要因です。

　次に、中国に関してですが、一般的な見方とは反対に、私はこの危機によって中国の力は弱まると考えています。

中国が超大国になれない理由

　第一の理由として、中国政府に対する国際的な信頼は失われたということを指摘しようと思います。というのは、今回の世界的な危機に責任を負う中国は、世界に対して真実を隠したからです。

　もう一つの理由として、人口の高齢化が進む中国では、社会保障制度が充実していないことが挙げられます。

　日本やヨーロッパ諸国などの裕福な国で暮らす国民の老後とは異なり、貧しい国や社会保障制度のない国で暮らす国民の老後はきわめて悲惨です。こうした事態こそが、現在、中国で起こりつつあることです。

　また、中国経済は内需拡大を再起動させることができないと思います。頼みの綱は外需ですが、先ほど述べたように、外需がすぐに回復する見込みはありません。

　したがって、私は中国がこの危機の勝者になるとは思いません。むしろ反対に、中国はこの危機の犠牲者になる。もちろん将来的に中国が大国になるのは間違ありませんが、私は中国がアメリカに代わる超大国になるとは思いません。

欧州が米国から自立すれば超大国の候補だが

　歴史を振り返ると、資本主義のリーダーとしての超大国の座は18世紀末にオランダから英国へ、そして20世紀初頭に英国から米国へと移りました。

　中国が超大国になれない理由は、先ほど述べた理由に加えて、中国社会の文化的な特徴に原因があるからです。

　中国社会の第一目的は、国内を支配することであって世界を統治することではありません。今後、中国はアメリカと同様、ますます内政に専念することになるでしょう。

　米国と中国という二つの大国の勢力の低下は、世界にとってきわめて危険な兆候です。これは史上初の超大国なき資本主義世界と言えます。米国は超大国になりたくてもその役割を果たせない一方、中国はそもそも超大国になるつもりがない。仮にあったとしても、超大国にはなれないでしょう。

　では、ヨーロッパはどうか。現在の最大勢力であるヨーロッパが超大国になることはあり得るのでしょうか。ヨーロッパ人の生活水準は世界一です。もちろん、日本が超大国になることも考えられる。

　ただ、それなりの軍事力をもたない限り、超大国になることはできません。超大国には軍事力が必要です。日本が軍事大国になることができなかったのと同様に、ヨーロッパが軍事大国になることはきわめて困難だと思います。

　ヨーロッパが「われわれヨーロッパ人は誰も頼りにすることができない。アメリカがわれわれを守ってくれることなどあり得ない」と悟るのなら、話は別です。

　ヨーロッパがこのような悟りを開くのなら、ヨーロッパは充分な予算、本格的な政府、優秀な軍隊、経済発展を実現できるはずです。でも、そこまでに至る道のりは長い。いずれにせよ、ヨーロッパが21世紀の超大国の候補であることは間違いありません。

あと数年もすればGAFAMの解体は不可能に

　21世紀は国ではなく、企業が超大国の役割を果たすのかもしれません。市場経済が世界規模になる一方で、国際法の整備は進んでいない。そのため、世界規模で活動する大企業が政府よりも力をもつことは充分に考えられます。

　こうした傾向は、アメリカの巨大IT企業、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）や一部の中国企業において、すでに確認できます。

　今日、アメリカ、ヨーロッパ、そして中国の政府は、自国企業を制御する力をまだ持っています。ただ、現在はまさに転換点にあり、あと数年もすればアメリカ政府がGAFAMを解体することは不可能になります。国は、自分たちよりも強靭になるこれらの企業の力を削ぎ落すことができなくなるのです。

　もしそうなれば、これらの企業は世界のリーダーになり、国に代わって世界を支配するようになるでしょう。今日、これらの企業はすでにそうした力を持っていますが、国は立法権を武器にして何とかこれらの企業を制御している状態です。

世界はエネルギー経済から情報経済に

　これらの企業はいかにして巨大な力を手にすることができたのでしょうか。その主な理由は、エネルギー経済から情報経済への移行が一般に思われている以上の速さで進行したからです。

　私が40年前から力説してきたように、エネルギー経済に代わり、情報経済が台頭する時代がついに訪れたのです。その理由は、ご存じのようにエネルギーが気候変動に深刻な影響をおよぼすからであり、情報分野においてすさまじい技術進歩があったからです。

　現在の経済活動において情報は必要不可欠です。よって、インターネットやAIを駆使して情報を操作する技術を生み出す企業は莫大な権力を手にしました。黎明期にあるこれらの技術は、すでにわれわれのコミュニケーションや製造業の生産工程に著しい影響をおよぼしています。

　私は、GAFAMをはじめとする情報技術やAIをつくる企業が明日の勝者になると確信しています。将来、これらの企業は巨大な権力を手中に収めるでしょう。

テレワークは企業の味方か？

　さきほど述べたように、今回の危機は、すでに起こりつつあった数々の変化を加速させる促進剤です。この促進剤は地政学的な変化も加速させます。今回の危機は、アメリカと中国の衰退を引き起こしたのではなく加速させたのです。人口の高齢化、そして情報技術を担う企業が権力を握るという傾向も同様です。

　巨大IT企業がこれまで以上に躍進するようになった理由として、今回の危機が始まった直後から人々の働き方が情報技術によって大きく変化したことが挙げられます。現在では多くの人々がテレワークで働けると考えています。テレワークは特別な働き方ではなくなりました。

　先進国では、サービス業だけでなく製造業においても50％近くの就業者がテレワークで働くようになるのではないでしょうか。そのためには、情報インフラの拡充と同時に、企業形態を抜本的に変化させる必要があります。企業風土の変化もかなり以前からあった傾向です。すなわち、全員が自宅で一匹狼となって働くという、個人主義の台頭です。

　一般的に、市場経済では孤独、個人主義、利己主義が有利に働きます。一方で企業は孤独を好む人々の集まりではありません。テレワークを推進し過ぎると、社員の忠誠心にばらつきが生じ、さらには忠誠心そのものが失われることが考えられます。そうなれば、社員は会社への帰属意識と共通のプロジェクトに対する意欲を失うでしょう。この共通のプロジェクトこそが会社の推進力なのに。

　情報技術はテレワークの推進に大いに役立つと同時に、共通のプロジェクトをつくり出す集団を解体する恐れのある諸刃の剣と言えます。ビデオ会議によって、会社の会議室での生の議論と同じレベルの独創力を生み出そうとするのもかなり難しいでしょう。

　私は、企業内において最も重要な場はコーヒーマシーンの前やカフェテリアだと考えています。役職に関係なく社員が偶然に出会う場でこそ、独創性が生じるのです。企業はテレワークによって失われる部分を補填しながら労働組織に新たな均衡を見出さなければなりません。

　情報技術の拙速な導入には危険がともなうという事実は、労働だけでなく、個人の暮らし、ビジネス、流通にも当てはまります。医療や教育などにおいても遠隔化が進み、情報技術はこれまで以上に大きな力をもつようになるでしょう。（3回目に続く）

（翻訳：林昌宏）

●インデックスコンサルティングについて

　インデックスコンサルティングは、建築プロジェクトマネジメントを本業にしたコンサルティングファームです。企業や学校、病院などが施設を新設したり、改修したりする際に発注者サイドに立ってスケジュールやコスト、品質などが当初予定通りに進んでいるかをチェックする専門家集団です。

　建築プロジェクトはゼネコンや設計会社に丸投げするケースがいまだ多く、予算超過やスケジュール遅れになる場合が少なくありません。そういったことが起きないように、また起きてしまった場合は正常化すべく、発注者の代理人としてプロジェクトを管理することを生業にしています。「建築プロジェクトの駆け込み寺」として、これまで数多くのプロジェクトを正しい軌道に戻してきた実績がありますので、お困りの際はご連絡ください。

　また、最近は国内外における社会インフラPPP（Public Private Initiative：官民連携）プロジェクトの組成もビジネスの柱に育ちつつあります。新興国や途上国が有料道路や上下水道などを整備する場合、民間資金を活用するケースが増えています。コンセッション（運営権を一定期間、民間コンソーシアムに売却するPPPの一手法）が可能なプロジェクトのタネを見つけ、企業が参画できるプロジェクトに仕上げるという仕事です。

　私が愛知県の政策顧問として愛知県国際展示場のコンセッションに関わったご縁で、国際展示場の運営権を取った世界最大のイベント会社である仏GLイベンツや、フランスが世界に誇るインキュベーション施設「ステーションF」などとの関係が生まれました。そういった関係が、アタリ氏によるシンポジウムという企画につながっています。

　また、今回のシンポジウムを主催した3社団法人についても簡単に説明します。

　一般社団法人建設プロジェクト運営方式協議会は、建設プロジェクトの多様な運営方式の普及と、プロジェクトを担う発注者サイドの人材育成を目指す協議会です。従来、日本の公共工事では設計と施工が分かれた分離発注が一般的でしたが、ゼネコンに設計と施工を一括して発注するデザインビルドや専門工事などの原価を開示するオープンブック方式など、発注方式が多様化しており、プロジェクトごとに最適な発注方式を選択することがコストや品質を管理する上で重要です。建設発注でお困りの企業・自治体の方は、当協議会にご連絡ください。

　一般社団法人環境未来フォーラムは、低炭素循環型のコンパクトな街づくりを官民連携で進めるために調査・研究を行い、地方自治体や省庁などの関係機関に提言するプラットフォームを目指して活動する組織です。現在は水循環やスマートシティに対する政策提言なども行っています。法人・個人とも会員を広く募っています。

　一般社団法人PPP推進支援機構は、海外のPPP（Public Private Partnership：官民連携）プロジェクトで案件を獲得するためのプラットフォームというべき存在です。有料道路など海外PPPを手がけるには、事業化にふさわしいプロジェクトの抽出と相手国政府などとの連携が欠かせません。当機構では、こういったプロジェクトのスクリーニングや交渉のサポートなどを手がけています。海外の社会インフラPPPに進出したいというニーズのある企業は是非ご連絡ください。

[もっと知りたい！続けてお読みください　→]　　コロナとは、すなわち「死」を忘れた現代人への警告

[関連記事]

女性蔑視と学歴社会を露呈した最高裁判事の指名承認

大統領選の敗北で現実味を帯びるトランプ焦土作戦