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    社会

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    舛添要一

    舛添要一東京都知事が16日、自身の公式ツイッターを更新。選挙演説中の警護体制について言及した。

    【ツイート】舛添氏「アメリカと同様な警護体制に…」


    ■岸田文雄首相の演説会場で事件

    きのう15日、岸田文雄首相が衆議院和歌山1区補欠選挙の応援演説のため訪れた和歌山県・雑賀崎漁港で爆発事件が発生。

    同港にいた岸田首相の近くに筒状の物が投げ込まれ、その後に爆発音が鳴り響いた。岸田首相に怪我はなく、同日に予定していた千葉県での街頭演説を行っている。


    関連記事:舛添要一氏、岸田文雄首相暗殺未遂に遺憾表明 「根絶せねばならない」

    ■舛添氏「警護は難しい」

    この事件を非難していた舛添氏は、一夜明けたきょう16日に警護体制についてツイート。「選挙演説中の警護は難しい」と切り出した。

    その理由として、出馬した人は当選するためのイメージアップを目的に、応援してくれる人と対面で接するためだと述べる。

    自身が選挙活動をした経験を振り返りつつ、「私は、仲間の応援に全国を駆け巡ったが、演説する身としては、できるだけ大衆と接し、握手をし、話を聞いて、集票効果を上げようとする」とつづった。さらに、「私も遊説中に襲われたことがある」とも明かしている。


    ■警護体制の移行に言及

    昨年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件では、凶器として手製の銃が用いられた。

    今回の事件について、手製のパイプ爆弾が使われた可能性を指摘する意見もあり「銃や爆発物が私製できる今、銃社会のアメリカと同様な警護体制に移行することが必要かもしれない」と警護体制に私見を明かした。


    ■舛添氏「選挙演説中の警護は…」


    ・合わせて読みたい→和田アキ子、岸田文雄首相襲撃事件と警備体制に驚き 「街頭演説は…」

    (文/Sirabee 編集部・栗原コウジ

    舛添要一氏、演説中の警護の難しさに言及 「銃社会のアメリカと同様な…」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「舛添さんが言う通り、日本でも警護は非常に困難であることは間違いありません。外国人観光客も増え、また政治家などの重要人物の警護も必要です。しかしそれが、銃社会のアメリカのように解決策として銃を持って歩くことが正しいとはとても思えません。」

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    【舛添要一氏、演説中の危険性を訴える「銃社会のアメリカと同様な状況」】の続きを読む

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    大阪市長大阪府知事で弁護士橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹ビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「定年廃止」です――。

    ※本稿は、雑誌「プレジデント」(2023年4月14日号)の掲載記事を再編集したものです。

    ■Question

    人口減が進む中で定年制度を廃止する意味は?

    役所の会計年度末である2023年3月には60歳になった公務員が定年を迎えます。日本では民間企業にも存在する定年制度ですが、今、経済界でその廃止論が浮上しています。本格的な高齢社会のもとで働き手を確保するための方策である一方、能力主義を徹底し、雇用の流動化を促すきっかけにもなりそうです。この動きをどうとらえたらいいでしょうか。

    ■Answer

    正規・非正規のアンバランスを解消し、日本的能力主義を構築せよ

    日本の人口がすさまじい勢いで減少していく様が、各メディアで報じられています。これまで僕らが当然のように享受してきたさまざまな社会サービスが受けられなくなり、経済的ダメージも計り知れないと。でも、この現象は今に始まったことではありません。

    僕がまだ政治家だった約15年前、「いずれ日本は人口7000万人時代に突入する」と発言し、猛バッシングを受けました。「橋下は『日本の人口を7000万人にすべき』と言っている」と(笑)。僕は「人口を減らせ」と言ったのではなく、「人口減少時代において社会機能を維持する方策を考えるべき」と提言したのです。

    僕は予言者ではありません。それでも公表されている出生数データから換算すれば、将来日本が人口減に見舞われることは十分予測がつきました。にもかかわらず炎上した理由の1つは「移民受け入れ」を提言したことに対するアレルギーでしょう。もう1つは「日本の人口が減る」事実を誰も直視したくなかったからです。政府すらいまだその事実を公に認めていません。「人口1億1000万人維持」を目標にし、そのために「子育て支援」「少子高齢化対策」を掲げていますが、本来、この2つはまったくの別物です。

    もちろん「子育て支援」の結果、出生率が回復すれば万々歳ですが、戦後の特殊状況下で起きたベビーブームが再び訪れるとは考えにくい。

    一方、人口維持ができなかった場合どうするかを考えるのが、本来の「少子高齢化対策」です。子供を増やすことだけが少子高齢化対策ではないのです。対策としては、①移民の受け入れ、②定年制度の廃止、③AIやロボットの活用による生産性向上――といったことが挙げられますが、今回は「定年制度の廃止」を考えましょう。

    日本の定年制度は、高度経済成長と共に定着しました。若者が爆発的に増える時代、かつ男性の平均寿命が60代、70代だった時代には、一定の年齢で雇用が解消される仕組みは合理的でした。一家の長が家族を養う期間は雇用を守り、定年後は夫婦2人の余生を年金で守る。そうすると個々人は人生設計が立てやすく、企業にとっては人材確保がやりやすく、若手も成長環境が用意されます。

    しかし、このシステムはもはや今の時代に即しているとは言えません。男性の平均寿命は80年を超えました。定年後も20年以上続く“余生”を、年金で賄い続けることは不可能です。高齢者の概念も変化しました。50年前の70代と現在の70代は異なります。医療技術は向上し、70代の人でもまだまだ働くことができます。それなのに一定の年齢に達したからといって労働を止められると、人口減少社会においては社会が持ちません。

    ただ、企業も全員を無期限に雇用し続けるわけにはいきません。個々の能力に応じて、待遇や条件は判断されるべきで、能力の不足分は「リスキリング」で補う必要もあるでしょう。これは年齢とは関係なく、若い人にも当てはまります。

    僕が岸田内閣のやり方に物足りなさを感じるのはこの点です。リスキリングの重要性を説くわりに、「能力が上がらなかった場合」については言葉を濁す。日本の働き方が今後、メンバーシップ型からジョブ型に変化し、能力主義が徹底されるということも明言しない。定年廃止は高齢者の雇用を確保するためばかりではなく、「能力がなければいつでもご退場(解雇)願いますよ」というメッセージセットなのです。ここを政治は、はっきりと言うべきなのです。

    ■リスクはすべて非正規雇用者に押し付けてきた

    能力主義への移行は一見過酷に見えるかもしれません。でも、そもそもここ30年、日本政府と産業界がしてきたのは、「正規雇用者は徹底して守り、リスクはすべて非正規雇用者に押し付けてきた」ことです。かたや“正社員”は入社と同時に約40年保証の「給与+退職金」という安泰チケットを手に入れ、かたや“非正規雇用者”は翌年の安心も保証されず、結婚も子育てもままならない。そんなアンバランスな社会が継続した結果が、現在の超少子高齢化社会です。

    今や非正規雇用者は労働人口の約4割に迫ります(女性は5割以上)。正規雇用者への過度な“安泰”を解除し、非正規雇用者に“安心”を付与することで、ようやく社会のバランスは保たれます。理想は正規・非正規・フリーランス問わず、それぞれの立場で能力を磨き、生産性高く仕事をして、安心して生活していける社会です。

    追記するならば、日本経済の生産性低下は「人材の流動性」に欠けていることが原因です。最近、アメリカでは大手テック企業が、数千人から1万人レベルの大規模レイオフを発表しましたが、かといって社会全体で失業者が莫大に増えているわけではありません。雇用の流動性が高い社会では、一社を去っても次の会社に席を見つけ、挑戦を繰り返していけるからです。

    ただし、アメリカ能力主義は、日本人の安定志向からするとちょっとハードルが高すぎるかもしれません。日本型能力主義社会には、万が一の場合に備えた「セーフティーネット」の充実が欠かせません。「能力主義」を徹底した結果、スキルアップできない人間は自己責任で職も家も命も失う……、そんなディストピア社会は誰も幸せにしません。

    正規雇用者・非正規雇用者・フリーランスであっても、雇用の機会・リスキリングチャンス、いざというときのセーフティーネットは平等に用意されるべきです。もちろん世代・性別・立場の如何を問わずです。事故や病気、家族の状況で働けなくなっても、社会がしっかり基本的な生活を守る。「万が一の安心」と挑戦はセットです。安心がなければ誰も挑戦しません。

    政治に望むのは、今度こそ少子高齢化が進むのを傍観しないことです。なし崩し的に「能力主義」が暴走しないように、セーフティーネットを整えること。そのうえで「人口7000万人時代」でも、年齢に関係なく能力のある人たちは働き続けることができ、明るい社会を実現できるという明確な将来ビジョンを描いてもらいたいです。

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    橋下 徹はしもと・とおる)
    大阪市長・元大阪府知事
    1969年生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。北野高校時代はラグビー部に所属し、3年生のとき全国大会(花園)に出場。『実行力』『異端のすすめ』『交渉力』『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』など著書多数。最新の著書に『最強の思考法 フェアに考えればあらゆる問題は解決する』(朝日新書)がある。

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    早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『最強の思考法 フェアに考えればあらゆる問題は解決する』(朝日新書)。 - 撮影=的野弘路


    (出典 news.nicovideo.jp)

    人口が7000万人でも、社会機能を維持するには、子供を増やすだけではなく、移民の受け入れ、定年制度の廃止、AIやロボットの活用による生産性向上が必要です。

    橋下徹氏は、「なぜ移民受け入れ、生産性向上と合わせて『定年制度廃止』が必要なのか」と述べています。

    これらの対策を講じることで、社会の機能を維持しながら、人口が減少しても生き残ることができます。

    ただし、務をつなげて社会に貢献していくべきであり、また、合意形成も非常に重要な要素のひとつです。

    災害発生後も速やかに都市機能を回復するレジリエンスの概念の重要性が高まっているため、これらの対策を講じることはますます重要になっています。


    <このニュースへのネットの反応>

    【人口減少社会に向けた大胆な提言『定年制度廃止』の必要性を語る】の続きを読む

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    この数字を見ると、日本の将来に不安を感じます。これからも続く人口減少は、社会や経済にどのような影響を与えるのでしょうか?

    1 首都圏の虎 ★
     総務省は12日午後、2022年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。総人口は、前年比55万6000人減の1億2494万7000人となり、12年連続で減少した。

     出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続となり、前年比で73万1000人減少した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8144cf2078461bdf1812d5c5602a0d9f8ea5269c

    ★1 2023/04/12(水) 14:35:04.70
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1681277704/


    (出典 msp.c.yimg.jp)




    (出典 Youtube)


    【「若年層の減少が深刻…対策には何が必要?」】の続きを読む

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     先日話題になった、とあるTwitterユーザーの投稿。軽井沢駅前の飲食店に「外国人は入店禁止」と書かれたボードが掲示されていたというもので、外国人差別ではないかとネット上で広まった。

     Twitterユーザーネットユーザーからは「日本人だって入りたくないです。こんな店」「外国で観光中に同じこと書いてあったら悲しい」という批判的な意見がある一方、「外国人とは言葉が通じないしトラブルが発生した場合こじれることが多く初めから来ないでという店は多いと思います」「好き嫌いじゃなくおもてなし100%できる自信がないからそう書いたかもしれない」「お店側としては、お客さんが入ったほうがいいはずなのにNOというのはそれだけの理由があるからでは」など店側を擁護する意見もあり、賛否両論となっていた。

     実は過去にも外国人を入店拒否した店がいくつか話題になっている。とあるすし店が中国人の予約をすぐに取らなかったということがあったり、北海道にある銭湯が外国人の施設利用を「遠慮する」という旨の看板を掲示したことがあった。いずれのケースも「差別だ」との声が日本人からも出ていたが、すし店の場合は中国人観光客のドタキャンが相次いでいた。銭湯の場合は外国人の公共浴場における利用、入浴のマナーが悪く、他の利用者からのクレームが多く寄せられていたという背景があった。

     ​>>子連れお断りの店問題、海外では意外な反応も テーブル片付け代、叫び声に追加料金の店も<<​​​

     外国人お断りの店のケースは、店側にも理由がある可能性が高い。しかしながら、知らず知らずのうちに外国人を差別していることもあり、日本人の差別意識を考える必要はあるかもしれない。我々日本人が悪気なく発した言葉が差別につながることもあるようだ。
     
     例えば、褒め言葉のつもりで「鼻が高い」と外国人に言ったことがある人もいるかもしれない。しかし西洋では鼻は小さい方がいいと思われているため、失礼に捉えられたり“外国人は鼻が大きい”とレッテルを貼られ、差別されているように感じることがあるそうだ。他にも「顔が小さい」は脳みそが小さく頭が悪いと言われているように受け止められたり、白人に「肌が白い」と言うのは、病人のようだと言われていると捉えられることがある。また、はしを上手に使える外国人を褒めると“外国人ははしを使ったことがない”と偏見があると思われ、気分を害する人もいるそうだ。

     過去には、大手企業の偏見が騒動につながったケースもある。2014年ANAが流したCM。外国人に変身したという設定のバカリズムが、金髪のかつらと高さを強調したゴム製の鼻をつけるという内容なのだが、これが海外で外国人ステレオタイプ化していると批判された。2017年には大みそか恒例のバラエティ番組『絶対に笑ってはいけない』(日本テレビ系)で、ダウンタウン浜田雅功アメリカの人気俳優エディー・マーフィーに扮したという設定で、顔を黒く塗るメイクをして登場。アメリカイギリスメディアを中心に人種差別だと批判された。海外では顔を黒く塗り、黒人のようなメイクをすることは屈辱的な風習だと受け止められている。

     実際に日本に滞在、在住経験のある外国人は差別を感じる場面に出くわすことがあるようだ。日本に住んでいると思われる外国人Twitterで「レンタカーを借りた時に“外国人が運転しています”というステッカーを貼られた」とつぶやき、日本に滞在経験があるヨーロッパ在住者はレストランに入ろうとした際、日本語が話せると言ったのにもかかわらず「外国人日本語が話せないから入店できない」と冷たく追い返されたと話す。また日本に住んでいる別の外国人はとある施設で、ランダムで荷物検査をしていたが「自分を含め、明らか外国人だけがピックアップされて荷物検査をさせられた」と話した。

     一方で、「日本は島国で長年単一民族国家だった訳で、急速なグローバル化一般国民はまだまだついていけてないのが現状なのではないか?」「島国なので臆病?シャイ?でなれてないので、外国人が苦手?と言うだけだと思う」「国際化には時間がかかる日本はまだ途上にある」と、差別について冷静に分析する日本人Twitterユーザーの声もある。

     ヨーロッパアメリカのように大陸がつながっていて、外国人が周りにいることが普通という環境ではない日本にとっては、外国人がいる環境にまだ慣れきっていないのかもしれない。海外でのアジア人差別が話題になるが、日本人外国人を差別していないか改めて向き合う必要があるだろう。今後日本は、国際化をより受け入れることが多文化を知ることにつながり、自然と差別もなくなっていくのかもしれない。

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

    日本では今回話題になったように、「外国人は入店禁止」という差別的な掲示物が見つかることがあります。

    また、外見や文化の違いを理由に、小顔を褒めたり箸の使い方を褒めたりすることがあることからも、差別の存在がうかがわれます。

    しかし、多様な人々が共存する社会に向けて、個人としては認識することが大切です。

    人種、性別、性的指向、文化、宗教などの違いを認め合うことが、豊かな社会への一歩だといえます。

    日本人はもちろん、外国人の方も含め、互いを尊重し、共に生きる社会を目指しましょう。


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    【日本の「外国人お断り」騒動が示す差別意識とは?】の続きを読む

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    山本翼氏の著書『電車で学ぶ英会話』より一部を抜粋・再編集し、日本人の「英語アレルギー」の要因について考えていきます。

    未だに続く英語アレルギー、その主要因とは?

    第一に日本語と英語を比べると、言葉の成り立ちやつくりが大きく違います。言い換えれば、文章の構造や文法、文字からして違うということです。この違いは、英語学習を始めて直面する、最初の関門です。

    中にはアルファベットを覚える段階から英語アレルギーになった方もいるかもしれません。

    不運にも話せるという喜びや成功体験を得られぬままネガティブイメージを積み重ねてしまい、「英語がしゃべれなくてもしょうがない。」、「みんなそうだから仕方ないよね。」、「私には無理だよね。」と思ってしまった方も多くいるのではないでしょうか。その気持ちは私も理解できます。

    というのも、明治時代から100年以上の長きにわたって続けられてきた英語学習はコミュニケーションの手段としてよりもむしろ学問として捉えられていた面があったからです。そのきっかけとなったのは、明治18(1885)年に伊藤博文首相が「教育の国語主義化」を掲げ、英語教育に対するアプローチを変えてしまったことでした。

    この政策によって、日本の英語教育は文法や訳読中心に変容してしまい、発音や会話がおざなりになってしまったのです。これ以降、英語は学問として位置づけられるようになり、学生の会話力を含めた総合的な英語力も伸び悩んでいきます。

    この流れは、今までの大学入試の受験英語に代表されるように、最近まで色濃く反映されていました。

    これに加えて、日本人が持つ民族的な気質も各時代の社会情勢と併せて英語を苦手とする風潮に拍車をかけたのではないかと考えています。礼儀正しさ、真面目、時間を守る、大人しい、我慢強い、集団や周りの行動を重視する、横並びの考え、内向き、恥ずかしがり、自己主張が弱いなどを日本人の気質として挙げる方が多いと思います。

    確かに、これらの気質の中には海外で高く評価されている面もあり、日本人の国際的な地位の向上に寄与している面もあるのですが、外国語学習に関して言えば、残念ながらマイナスに作用している部分があることは否めません。

    昭和30〜50年代の企業社会を例に考えると、この当時は集団就職や人材育成方法など横並びの集団という意識が強かった時代で、異端児は扱いにくいという空気もありました。つまり、幹部候補とそれ以外の一般社員との住み分けが明確にあった時代だったのです。

    「日本国内で完結する」のであれば問題ないが…

    高度経済成長の真っただ中で、日本国内のみで生活や社会的営みが完結するのであれば、無理に気質を変える必要はないでしょう。

    ですが、国際化社会の現代では「沈黙は金、雄弁は銀」では生き残れないのです。むしろ、自分の意見や核となる技能を持っていないと、大学や企業でも戦力にならなくなります。

    近頃、留学を希望する高校生大学生が減ってきているという記事を新聞でしばしば見かけます。

    その原因として、少子化や授業料の値上げ、リーマンショック後の経済の悪化、就職活動の時期の違い、国内の大学の支援の薄さ、海外の治安の問題、若者の内向き傾向など多くの理由が挙げられるのですが、逆に今の若い人の方が海外に飛び立つ意欲は段違いに高いと感じます。

    そのことを示すデータとして、2019年外務省の海外在留邦人数調査統計がありますが、この統計で永住者と長期滞在者の数が2018年139万人を記録しました。これは年々増加していて、今後もその数については伸びていくことが予想されます。

    「ミスは許されない。」日本人が持つ固定観念

    日本人が持つ固定観念も、語学が苦手になる原因になっているのかなと感じます。その代表例が完璧主義だと思うのです。読者の皆様の周りでも勉強や仕事、スポーツなどで「ミスは許されない。」、「チャンスはこれっきりだ。」という雰囲気を感じたことはありませんか?

    私の場合も同じで、渡英前に英語を勉強していたときには、「文法通りにしゃべらなアカン。」という間違った考えが根底にありました。これが外国語コミュニケーションを取るときに足かせになってしまうのです。

    特に私が大学のときに体感したことですが、会話の際に文法に過度に固執してしまうと、言葉が出なかったり時間のラグが生じたりすることが頻繁にありました。そうなってしまうと、話す相手に気まずい雰囲気や堅苦しい印象を与えてしまいかねません。

    語学を勉強する際には文法も確かに大事なのですが、100%の完璧を追求する必要はありません。むしろ大事なのは、何としてもしゃべりたい、伝えたいという前向きなスタンスを持つことです。これだけでも相手に与える印象はガラリと変わります。

    「島国であるが故のデメリット」

    使う機会の少なさも、日本人の語学への抵抗感を増幅させた理由の一つではないでしょうか。以前はしゃべりたい、使いたいと思っていても使う環境や機会が少なかった、あるいは限定されていたはずです。

    中には「英語を勉強する意味あるの?」とか「英語はエリート層が学ぶもの。」と思っていた方もいるかもしれません。

    また、外国人と話をしたり接したりすること自体が珍しいことだったと思います。これらは、島国であるが故のデメリットです。

    外国人観光客が本格的に増えだしてきたのは2000年代に入ってからですし、外国人ALT(Assistant Language Teacher:外国語指導助手)の先生が学校で授業を行うことも長いスパンで考えるとまだまだ始まったばかりです。

    でも今は英語、外国語を前を向いて学習する時代に突入しています。いつまでも話せない理由を挙げて嘆いていても何も変わりません。

    **********

    山本 翼

    2001年 大阪工業大学工学部 卒業

    2006年 英国キングストン大学大学院 人文社会科学部 国際紛争コース 修了

    高松琴平電気鉄道で車掌として勤務した経験を持つ他、教職課程を経て小学校や特別支援学校での教員経験も併せ持つ。

    (※写真はイメージです/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「確かに、日本では英語を使わなくても生活することはできます。でも、世界がグローバル化している今、英語を話せることは大きな武器になります。海外企業とのビジネスチャンスも増えますし、国際的な市場での競争力も向上するんですよ。」

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    【日本人にとって英語は必要ない?アレルギーの根源はなぜ?】の続きを読む

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    「デジタル給与払いは、いいけれども、キャッシュレス化に進むことで、現金さえ持っていなければ生活できない人たちにはどうなるんでしょうか。この点についても、十分に考慮して欲しいですね。」

    1 夏スケボー ★
    【4月施行】デジタル給与払い解禁、どんな業種で広がっていく? メリット・デメリットを解説
    2023年03月28日 08時00分 ITmedia ビジネス Online

    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2303/28/news016.html

    令和5年4月1日から労働基準法改正に伴い、デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁になります。現金払い、銀行口座・証券口座への振込に加えて、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者の口座での給与の支払い・受け取りができます。特徴としては下記が挙げられます。

    ・毎月1回は手数料を負担することなく受け取れる
    ・企業側、従業員側両者の合意があった場合に限り、従業員の希望する給与の支払いが可能

     デジタル給与解禁とはいいつつも、いきなり全ての企業で導入されるわけではありません。まずはフードデリバリーなどの配達パートナー、コンビニやスーパーなどアルバイト・パートタイマーを多く抱えている業種での広がりが期待されます。副業や兼業の報酬がデジタル払いになるといった事例も出てくるかもしれません。

     本稿では、デジタル給与払いを導入したい企業が気を付けるべきポイント、導入条件や保証制度などについて、デジタルウォレットアプリを運営する資金移動業者であるKyashの代表取締役社長の鷹取真一が解説します。

    ■キャッシュレス決済の浸透がカギ
     デジタル給与払いに関する議論の始まりは、2015年ごろにさかのぼります。当初は銀行口座の開設が難しい外国人労働者向けの支援策として位置付けられていました。その後、政府が推進するデジタル化・ペーパーレス施策の影響もあり、外国人労働者だけでなく全ての労働者へと対象が広がりました。

     厚生労働省は19年4月にデジタル給与払い解禁に向け、労働政策審議会の労働条件分科会で新しい制度案を提示しました。その後、一時的に議論はストップしたものの、21年に議論が再開。翌年10月26日、厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会にて、デジタル給与制度導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました...

    【以下略。写真・図・詳報はWebで】


    (出典 www.cs-acctg.com)




    (出典 Youtube)


    【「4月から始まるデジタル給与払い、どんな業種で導入されるのか?」】の続きを読む

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     実業家のひろゆきこと西村博之氏が4月5日ツイッターで、外国人差別に関してコメントし、物議を醸している。

     ひろゆき氏は、大阪市内のりそな銀行在日韓国人の男性が預金口座を開設しようとしたところ、特別永住証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否されたニュースのリンクとともに、「フランスでも外国人だと対応が違うのは当たり前」とツイート。続けて、「フランス人は銀行口座の開設で身分証だけで済むけど、外国人は身分証とパスポート持ってこいとか言われる」と書き込んだ。

     この男性は「日本国内に住居がある場合は外国人の確認事項は日本人と同様と定められおり、今回の口座開設拒否が外国人差別にあたる」と主張している。これに対し、ひろゆき氏としては「外国人だと対応が違うのは当たり前」であり、今回のりそな銀行の対応は妥当であったと考えているのだろう。ひろゆき氏は普段はフランスに在住しているため、実体験をもとにした書き込みだと言える。

     ​>>ひろゆき、エイプリルフール声優のLGBT関連で炎上に「社会に溶け込むのを妨げてる」指摘で物議<<​​​

     これには、ネット上で「ごく普通ですよね。なぜ日本だと我が儘が通るという意識になるんだろ」「銀行員として当然のことをしたまでだ」「金融機関の判断だから、仕方ないよねと思う。居住があれば外国人でもオッケーとかしちゃうと困ることあるだろうし」といったひろゆき氏の書き込みに同調する声が聞かれた。

     一方で、「行政が法律上の必要を認めていないのに『当たり前』とか言っちゃうのは単にアタマが悪いのか、それとも根っからの差別主義者かな」「フランスで当たり前のことが日本でも当たり前というのは、何の根拠があるのだろう」といった異論も聞かれ、賛否両論となった。外国人の扱いに関して持論を述べたひろゆき氏の書き込みは、物議を醸してしまったと言えるだろう。

    記事内の引用について
    ひろゆき氏のツイッターより https://twitter.com/hirox246

    西村博之氏(ひろゆき)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「ひろゆきさんの意見には、もう少し理解を示した方が良いと思います。フランスでの実体験から、公共サービスにおける民族や人種による差別があることを訴えています。それを指摘しているのではないでしょうか。」

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    【ひろゆき、在日韓国人への銀行口座開設拒否問題で物議を醸す!】の続きを読む

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     高度な言語能力を持つ人工知能(AI)の爆発的人気にあやかろうと、米テクノロジー大手は「生成AI」を自社サービスの売り込みに利用していると、米ウォール・ストリートジャーナルが報じた。その背景には、クラウドサービスの成長鈍化があるという。

    JBpressですべての写真や図表を見る

    クラウドのテコ入れに対話AI

     米マイクロソフトが出資する米オープンAI(OpenAI)は2020年に大規模言語モデルGPT-3」を開発した。22年11月に、これを進化させたGPT-3.5を取り入れた対話AI「ChatGPTチャットGPT)を公開したところ、わずか2カ月で月間アクティブユーザー数が1億人に達した。オープンAIは23年3月14日GPT-3.5をさらに進化させた「GPT-4」を発表。そして、同社のChatGPTのほか、マイクロソフトの「Bing」をはじめ、各種アプリサービスGPT-4を取り入れた。

     ウォール・ストリートジャーナルによると、マイクロソフトサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)はこのほど、米ワシントン州レドモンドにある本社とニューヨークオフィスで開催した会議でプレゼンテーションを行った。同氏は、企業が同社のクラウド基盤「Azure(アジュール)」を通じてAIを活用することで、業務効率が高まると説明した。

     米グーグルは23年3月、同社のクラウドサービスを利用するソフトウエア開発者に対し、同社最大級のAIプログラムPathways Language ModelPaLM)」を有償提供すると明らかにした。企業は独自の対話AIやウェブページ要約ツールなどを開発できるようになるという。

     マイクロソフトグーグルはそれぞれ「Word」や「Google Docs」などの業務用ソフトに対話AIを導入する意向も示している。

     テクノロジー大手が生成AIに注力する背景の1つには、これまで成長の主要原動力といわれてきたクラウドサービス事業の成長鈍化があるという。アナリストは大手3社を合わせたクラウドサービスの売上高が、23年に前年比18%増加するとみている。だが、この伸び率は22年の約半分にすぎない。

     クラウドサービス市場で業界トップの米アマゾンウェブサービスAWS)の22年10~12月期の売上高は、前年同期比20.2%増の213億7800万ドル(約2兆8000億円)だった。しかし成長率はこれまでで最も低く、営業利益は同1.7%減少した。

     アマゾンアンディ・ジャシーCEOは23年3月20日、従業員9000人を追加削減すると明らかにした。同社は23年1月までに計1万8000人のオフィス職従業員を削減したが、今回はクラウドサービス事業や広告事業も整理解雇(リストラ)の対象とした。

    世界の労働市場に「重大な混乱」

     一方、こうして生成AIの導入が進むと、世界の国内総生産(GDP)は増加するものの、労働市場に「重大な混乱」をもたらすと、英フィナンシャルタイムズ報じている

     米金融大手ゴールドマンサックスの調査によると、最近起こったAIのブレークスルーにより、米国とユーロ圏で行われる業務の4分の1が自動化される可能性があるという。

     人間の成果物と見分けがつかないコンテンツを作成できるChatGPTなどの生成AIシステムは、生産性追求のブームを引き起こし、今後10年で世界の年間経済成長率を7%押し上げる効果があるという。

    主要国全体で3億人の仕事が自動化

     しかし、このテクノロジーが人々の期待に応えることになれば、主要国全体で3億人に相当するフルタイム労働者の仕事が自動化される。弁護士や事務職員などは解雇されるリスクが最も高い職業だとゴールドマンサックスエコノミストらは指摘している。

     ただ、全体の3分の2の労働者は、一部の仕事(半分以下)がAIによって代替されるのみにとどまるという。米国でその対象となるのは全就労者の63%。 他の30%は、体を動かす仕事あるいは屋外での仕事であり、AIの影響は受けない。しかしこれらの人は他の形態の自動化の影響を受ける可能性がある。

     一方、米国労働者の約7%については、その仕事の半分以上を生成AIが行う可能性がある。これらの労働者は仕事を奪われるリスクが高いという。

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    (写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「AIが急速に発展している現在、その恩恵を受けやすい分野には様々な仕事があります。一方で、AIに代替されやすい仕事はなくなっていくでしょう。これからの時代に求められるスキルや資格を身につけることが大切ですね。」

    <このニュースへのネットの反応>

    【「AI技術の普及により、主要国3億人が直面する雇用問題にどのような影響があるのか?」】の続きを読む

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    安倍元首相が射殺されたことから、日本の政治家と旧統一教会との関係が暴かれていった。旧統一教会は「国際勝共連合」という政治団体を抱えている。

    国際勝共連合は、安部元首相の祖父岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、安倍晋三元首相と三代続いて関係が続いていた。
    そして安倍晋三氏が暗殺され、統一教会と何らかの関係があった議員が170人以上。その中には大臣・副大臣級の大物議員もいた。

    国際勝共連合は、統一教会創始者の文鮮明が、韓国中央情報部(KCIA)の指示を受けて誕生した一種のスパイ組織でもある。

    その勝共連合の目的の1つが、日本にスパイ防止法を制定させることであったのは面白い。スパイ組織がスパイ防止法を作ろうとしていたのだ。

    その理由として、国際勝共連合は反共産主義の組織であり、日本にそれだけ北朝鮮・中国・旧ソ連などのスパイが入り込んでいたということだ。

    さて、以前より日本は「スパイ天国」と言われている。日本にはスパイを取り締まる「スパイ防止法」がないからだ。
    欧米やロシア・中国でスパイが捕まると終身刑か死刑になる。

    しかし日本だと国家の重要機密を盗まれても、スパイ罪で罰することができない。
    よってスパイが捕まっても、せいぜい懲役1年の上ご丁寧に執行猶予がつく。裁判後、帰国されてしまえばそれまでだ。

    だが日本の政治家にとってはその方がいいのかもしれない。旧統一教会とぶずぶずの関係だった政治家が、日本の機密を統一教会に漏らしていないとは限らない。

    統一教会は天皇を文鮮明(教組)の前にひざまづかせ、日本を支配することを目的の1つにしたもので、よく自民党議員たちは彼らと組めたなと思うばかり。自分の票を集めるためなら、そんなことはどうでもいいということだろう。

    岸信介池田勇人といった元首相、旧社会党民社党初代委員長の西尾末広は、CIAから資金提供を受けていた。

    日本社会党委員長勝間田精一は、ソ連KGBスパイであったし、日本共産党の第一書記であった野坂参三はコミンテルン(共産主義インターナショナル)のスパイであった。

    そんなに古い話でなくても、中国のハニートラップに引っかかる政治家や官僚は少なくないらしい。

    北朝鮮日本人拉致事件も北朝鮮スパイ(工作員)の手引きがあったからできた。そんなことは、誰もが知っているのに、この国の政治家たちはあまり気にしていないようだ。

    あるいはスパイ防止法のような法律が作られると、都合が悪い議員が与野党とも少なくないということか。いやはやなんともである。

    プロフィール

    巨椋修(おぐらおさむ)
    作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。
    2004年富山大学講師。 20082009年JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

    イラスト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「国家の安全保障を考えると、スパイ天国ニッポンで機密情報がダダ漏れしているのは問題ですね。情報管理の徹底が必要です。」

    <このニュースへのネットの反応>

    【「日本のスパイ天国状態が深刻化!現代における機密情報の重要性とは?」】の続きを読む

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    「私自身は仕事上マスクをつけ続ける必要があるため、生活の中でできるだけマスクを外す時間を作るようにしています。若者の方々には、今後も健康に配慮しつつ、適切なマスクの使用方法を身につけてもらいたいと思います。」

    1 ◆8iY.HttYmFe3 愛の戦士 ★
    TBS NEWS DIG Powered by JNN 3/26(日) 7:02

    文部科学省は「マスク着用を求めないことを基本」とする通知を全国の教育委員会に出した。新学期から学校でのマスクも“個人の判断”だ。しかし、外す、外さないを学生任せにすることに懸念を示す専門家がいる。「外さなくてもいいは、優しさじゃない」と、学生に「外す勇気を持とう」と語りかける。なぜか。

    ■マスクの顔パンツ化 着脱の判断を任せるのは「優しさの勘違い」

    マスク着用は個人の判断となったが、いまも多くの学生がマスク姿だ。民間が行った、小学生から高校生300人への意識調査(※1)によると、子供たちの9割が「“脱マスク”に抵抗がある」と回答している。その理由の上位には、「自分の顔に自信がない」「恥ずかしい」「友達にどう思われるか不安」など、感染対策とは別の、心理的な理由が並んでいる。

    若者にとって、自分の見た目を気にすることは当然と言えるかもしれない。コロナ禍でマスク着用が続き、顔全体をさらさないですんだことは、見た目を気にするストレスをある程度軽減していたはずだ。ならば、個人の判断になったからといって、すんなり外せないのもわからなくはない。「自分のペースでいいよ」と声をかけてあげることは、大人の「優しさ」のようにも感じる。

    しかし、だ。人間関係、コミュニケーション、感情表現などを研究し、若者事情に精通する慶應義塾大学特任准教授の若新雄純さんは、それは優しさではないと一蹴する。

    「ちょっと自信ないんだっていう顔を、もう一度オープンにさせることはかわいそうだっていうのは、全然優しさじゃないと思うんです。優しさを勘違いしています。

    苦しくても、もう一度ちゃんと自分の顔はこうであるってことと、向き合わせることが本当の優しさじゃないでしょうか。それができないのは、教育者でも何でもないと思う。子どもたちの未来を考えられていないんじゃないかと思います」

    ■自分のありのままを受け入れる その訓練なしで若者の未来は

    マスクを外させるべき、というと、若者の自由を奪い、若者の気持ちを蔑ろにしているようにも聞こえるかもしれない。しかし、若新さんが問題視しているのは、マスクの着脱というよりも、根底にある、ありのままの自分と向き合うことを棚上げしている点だ。

    「マスクによって、自分が人と違う顔をしてるということについて、受け入れられなくなることが問題なんです。

    僕らはそれぞれ違いを持っていて、ある程度は整形とか化粧とかできるかもしれないけど、個人差を持った存在であることをどこかで受け入れなくてはいけません。

    マスクは他人と自分の違いについて一時的に棚上げしておけるかもしれません。でも、どこまでいっても、私たちは生涯、個人差を持ち続けます。その他人との差を向き合えない人生は、僕はつらいと思う。

    というのも、自分に自信を持てるかどうかは、自分が社会的に立派になったかどうかよりも、人との違いを受け入れたかどうかに繋がっているからです。みんなとは同じになれない、人とは違う固有の存在である。その違いを受け止められるかどうかってことがすごく大事です。

    違いを受け入れないまま大人になっていくと、苦しくなる。全部隠したくなっていく。均一化しようとしていく。他人と違うと思っていることについて、ギリギリまで隠しておこうという感覚になりかねないです」

    ※続きはリンク先で
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/396708?display=1

    (出典 i.imgur.com)


    (出典 i.imgur.com)


    ★1:2023/03/26(日) 17:52
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679881078/

    【若者のマスク依存によって生じる懸念―専門家が語る】の続きを読む

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