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    社会

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    ◆法規制で、チケット転売ヤーは窮地に立たされるのか?
     給料は頭打ちの中で進む増税に社会保障費の増額。サラリーマンを取り巻く環境に暗雲が立ち込めている。そんな時代に会社員として働きながら、約4年前からチケット転売を始め、他にも、無在庫転売などさまざまな副業を営む三浦崇氏(仮名)。主力は人気アーティストコンサートチケット転売。年600万円の利益を出しているという。

    「なるべく多くの友人から住所を借り、名義を集めて『三代目J SOUL BROTHERS』などの人気アーティストファンクラブに片っ端から入会し、コンサートのチケットを大量購入。それを転売するだけの簡単なものです。申し込みや売りさばく手間はかかりますが、試行錯誤を重ねた末、今では大部分をバイトに任せられるようになった。私は100名義ほど管理しているのですが、一つのコンサート100万円近い利益が出ることもあります」

    ◆6月に入場券不正転売禁止法が施行
     しかし、こうしたチケット転売については、一般のファンなどの購入が困難になるなどさまざまな弊害が多く、批判の声も高まっている。そのため、近年では、チケットの高額転売を禁じる機運も上昇しており、入場券不正転売禁止法が6月に施行されることになった。そうなれば、転売ができなくなるのではないか?

     ところが、こうした疑問を三浦氏にぶつけてみると、次のような答えが返ってきた。

    ◆(転売は)需要がある限りはなくなりません

    チケット当選メールの一部。当落発表日に、メールが自動で送られてくる。この当落が利益を上げるための重要なポイント

    「法の施行で大手取引サイトが使えなくなる可能性があるので、売るのが大変になるのは確か。なので、今のうちに個人で取引できる常連客を囲い込み、サイトを通さず、お金も手渡しで決済する相対取引にシフトします。需要がある限りなくなりませんよ」

     取り締まる運営と転売ヤーイタチごっこは当面続きそうだ。

    ◆<チケット転売ヤーが考えたこと>
    いまのうちに相対取引可能な常連客を掴む
    今後はサイトを通さない
    規制の抜け道を常に探す



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【6月から入場券不正転売禁止法施行。チケット転売ヤーは何を思う?】の続きを読む

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     2012年12月早稲田大学社会科学総合学術院准教授の遠藤晶久氏は、早稲田大学の学生を50人ほど集め、PC画面上で世論調査に回答してもらい、アイトラッカー(視線測定調査)を使って画面のどのあたりを見ているか調べていた。

     だがプログラム設計時のミスで一部の回答データが記録されていなかったため、50人ぶんの動画を再生して個別に確認しなければならなくなった。そこで遠藤氏は、奇妙な体験をする。

     学生はまず、自分自身のイデオロギー位置について尋ねられるのだが、マウスカーソルはふらふらと画面をさまよい、回答に躊躇していた。次に自民党の位置を尋ねられても、同様にカーソルはさまよっている。さらに(旧)民主党公明党共産党についても回答を躊躇しているようだった。しかし(橋下徹氏時代の)日本維新の会の位置を尋ねる質問に画面が切り替わると、即断で選択肢クリックされた。――「革新」側に。

     最初にその回答行動を見たとき、遠藤氏は、「早稲田の学生なのに、維新を「革新」と思っているのか……」と落胆したという。しかし、次の学生も、その次の学生も同様の回答パターンを示した。けっきょく、維新を「保守」側に位置づけた回答者は五十数人中わずか3、4人だった。

     なぜこんなことになるのか疑問に思っていたときに、2012年衆院選時に実施したウェブ調査のデータが届いた。それを年代別にしてイデオロギー位置の平均をとったところ、大学生どころか40代まで同様の認識を持っていることがわかった。

     こうして、日本では40代を境にして「保守」と「革新(リベラル)」が逆転していることが発見された。この傾向は5年後の2017年に行なわれた読売新聞早稲田大学共同世論調査ではさらに顕著で、若い世代は共産党を「保守」、維新を「リベラル」に分類し、自民党共産党や(旧)民進党より「リベラル」だと認識していたのだ。

     拙著『朝日ぎらい』(朝日新書)では、このデータを紹介して、「私たちは右と左が逆になった『不思議の国(鏡の国)のアリス』のような世界に住んでいる」と論じた。メディアや政治評論家がいまだ当然のように使っている「保守」対「革新(リベラル)」という分類は、まったく使い物にならなくなっているのだ。

     遠藤晶久/ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』(新泉社)では、日本社会における政治イデオロギーの逆転をはじめとして、ビッグデータを駆使してさまざまな「通説」が実証的に検証されている。そこからわかるのは、「日本の右傾化」や「若者の保守化」など、当たり前のようにいわれていることのほとんどに根拠がないという驚くべき「事実(ファクト)」だ。

    「日本の若者は右傾化しているのか?」

    『イデオロギーと日本政治』で扱われているテーマは多岐にわたるが、ここでは「日本で極右支持は広がっているか?」と、「日本の若者は右傾化しているのか?」を見てみたい。

     西欧諸国の先行研究では、極右支持者は年齢が若く、男性で、宗教には入っておらず、教育程度が低く、社会経済的地位の低い単純労働者や自営業者、無職に多い傾向があるとされている(失業は極右支持を促す実質的な要因としてよく指摘される)。職業と宗教は社会への統合を働きかける重要な機能を果たしており、社会に統合されていないひとたちが極右的(ナショナリスティック)な政策を求めているのだ。

     極右支持者の信念体系の根本的な特徴は(アドルノによって定式化された)「権威主義パーソナリティ」で、多元主義や平等原則への拒否、攻撃的なナショナリズムの擁護、マイノリティへの差別を特徴とする。また、政治システムに対する不満は、しばしば既存の民主制度やプロセスへの不信につながっている。

     日本でも極右が広がっているのかを検証するには、こうした欧米の定義がどの程度当てはまるのかを実証的に調べてみる必要がある。そこで遠藤氏らは、2014年東京都知事選での田母神俊雄候補の支持層に注目した。

     田母神候補は自衛隊航空幕僚長時代に日本の侵略行為を否定する論文を発表して辞任、その後は保守派の論客として活躍し、極右支持者(ネトウヨ)のアイコンとなった。だとしたら、都知事選前後に行なわれたウェブ調査から田母神候補の支持層の属性を調べることで、日本の「極右」の実態が明らかになるはずだ。

     2014年の都知事選は舛添要一宇都宮健児細川護熙の3候補の争いで、田母神候補は「泡沫」と扱われたが、おおかたの予想を超える60万票以上(全体の12.6%)を集めてマスメディアや政治学者・知識人らを驚かせた。出口調査の結果はさらに衝撃的で、20代の投票者は舛添候補の36%に次ぐ24%もが田母神候補に投票したとみられる。こうして、若者は「保守化」どころか「極右化」しているという話になっていった。

     実際、保守か革新かのイデオロギー質問(0が革新、10が保守の11件尺度)で、保守側の端の2値(9と10)を「極右」としてまとめると、全体のおよそ10%がこのカテゴリーに入るが、田母神投票者では22.5%とその割合の高さは際立っている。田母神投票者のイデオロギー自己位置の平均値は6.6で、他の3候補と比べればかなり保守側に寄っている(舛添投票者5.8、宇都宮投票者4.3、細川投票者4.4)。日本社会において田母神投票者のイデオロギー的な立場が(右に)急進的であることは疑いない。

     田母神投票者の平均年齢は42.6歳で、他の3候補の投票者より5歳以上若い。ウェブ調査全体の男女比は55対45だが、田母神投票者では63%が男性だ。これは、「極右支持者は若い男性に多い」という西欧諸国の知見と整合的だ。

     しかし「田母神投票者=極右」という予想に合致するのはここまでで、それ以外の指標ではどんどん「極右」像から離れていく。

    田母神投票者は「日本人アイデンティティ主義者」

    田母神投票者は「日本人アイデンティティ主義者」

     まず、田母神候補に投票した75%が職についていて他の候補者より4%は高く、その職の社会的な地位が低かったり、給料が安かったりすることもない。正規・非正規の雇用形態でも田母神投票者は他の回答者と変わりはなく、家計が経済的な圧力にさらされている証拠もない。

     ウェブ調査の回答者全体の24.2%は世帯収入が400万円未満だが、田母神投票者では22.5%と若干低い。欧米ではリベラルの支持者の方が経済的に恵まれているが、都知事選においては、(リベラルな)宇都宮候補(28.7%)や細川候補(25.2%)への投票者の方が世帯収入の低い層が多かった。

     田母神投票者の教育程度が低いということもない。そればかりか、田母神投票者の12%ちかくが大学院の学位を有していると回答している。その差は統計的に有意ではないとはいえ、日本には大学院卒が1.25%しかいないのだから、この数字が事実とすれば驚くべきものだ。多額の税を投入されている日本の大学関係者は、大学院がほんとうに「極右の巣窟」になっているのかを検証し、その実態を納税者に説明する責任があるだろう。

     都政レベルでも国政レベルでも、田母神投票者が舛添投票者と同様、かなりの満足感を示していることも興味深い。政治システムにもっとも不信を募らせているのは宇都宮投票者で、安倍政権を支持し原発再稼働に賛成する田母神投票者を「極右」の特徴である「抗議票」とすることはできない。

     ポピュリズムに関する質問では、田母神投票者は、「もっとも重要な政策決定は、政治家ではなく人々がおこなうべきである」という意見への同意がもっとも「少なく」(43.8%、全体で50.8%)、「一般的にいって政治家は庶民感覚がない」という意見への賛意も同様に「低い」(62.5%、全体で73.5%)。「政治とは究極的に善と悪の闘いである」という意見についてもほとんど差がなかった。ここからわかるのは、田母神投票者はそもそもポピュリストではない、ということだ。

     その一方で、「権威ある人々にはつねに敬意を払わなければならない」という意見に対しておよそ半数(49.7%)の田母神投票者が賛成しており、他の投票者より有意に高い。「伝統や慣習にしたがったやり方に疑問を持つ人は、結局は問題をひきおこすことになる」という意見についても田母神投票者の36.6%が賛成しており、これも他の候補者より高い数値を示している。

     さらに、田母神投票者の圧倒的多数は「子供たちにもっと愛国心や国民の責務を教えるよう、戦後の教育を見直さなければならない」という意見に賛成で(87.6%、全体で57.6%)、「国旗・国家を教育の場で教えるのは当然である」という意見も同様だ(94.5%、全体で全体で71.9%)。

     また、日本人と見なすための条件を尋ねていく質問では、(日本語を話せる、人生の大半を日本に住んでいる、日本の法律や政治制度を尊重している、など)3分の2の田母神投票者が先祖が日本人であることを重要としており、他の回答者(5割以下)より多かった。

     田母神投票者は、外国人についても肯定的な感情を抱いていない。とりわけ中国人韓国人に対しては顕著で、欧米の反移民感情を説明するときの、「安価な労働力によって自国民の雇用機会が喪失する」という経済的脅威仮説でも、「見た目で少数派とわかる人々を忌避する」というヴィジブル・マイノリティ仮説でも説明できない。

     田母神投票者は「極右」でも「ポピュリスト」でもないが、「隣国への敵対的傾向を持つ愛国者」であることは間違いない。『朝日ぎらい』ではこれを「日本人アイデンティティ主義者」と名づけたが、ここにはその特徴が顕著に表われている。

    田母神候補への投票と強く結びついた変数はナショナリズムと排外主義

     ウェブ調査のビッグデータを統計的に回帰分析すると、田母神候補への投票と強く結びついた変数はナショナリズム(「日本人」を「民族」に由来するものと定義する考え)と排外主義(外国人への敵意)だ。

     年長の投票者では、政治システムへの満足度が高いほど田母神への投票率も高いという、西欧の知見とは反対の結果が示されているものの、自己のイデオロギーとは関係なく、田母神候補への投票はナショナリズムと排外主義で説明することができる。

     興味深いのは、年少層では、ナショナリズムや排外主義と独立して、保守的な思考が田母神投票と結びついていることだ。

     これらの結果を私なりに解釈すると、2014年都知事選で田母神候補に投票したのは「極右」「ポピュリスト」ではなく、日本の保守層のうち「愛国」や「嫌韓・反中」に強く影響を受けているひとたちだ。

     田母神投票者のうちの年長層は1990年代から「新しい歴史教科書をつくる会」の運動に賛同し、慰安婦問題などから戦後民主主義的なリベラルに批判的で、「保守論壇」や「嫌韓・反中本」の熱心な読者でもある。彼ら/彼女たちは戦後日本の主流派でもあるから、日本の政治・社会システムへの満足度が高かったり、「権威には敬意を払うべきだ」と考えるのも不思議はない。欧米であれば「保守本流」とか「右寄りの保守」などと呼ばれる層で、「極右」とは見なされないだろう。

     若者のあいだで独自の「保守的な思考」が生まれているというのは、インターネット(SNS)を中心に広がっているサブカルチャーとしての「ネット論壇」のことだろう。これは年長層には影響力を持たないが、若い世代に対しては田母神候補への投票を促す要因となったと考えられる。

    日本人アイデンティティ主義者」は自分が「日本人」であるということに強いアイデンティティを持つひとたちで、「愛国者」を自負し「売国奴」をはげしく攻撃する。彼らのアイデンティティは、「日本人(俺たち)と「日本人ではない者(奴ら)」を区別することによって成り立っており、歴史的な経緯から、「日本人ではない者」は「中国人韓国人」とされる。(不幸なことに)そのなかでも日本人への同化が進んだ在日韓国・朝鮮人に怒りの矛先が向けられており、これが欧米の「移民問題」とは大きく異なる理由だろう。

     ただし、「日本人アイデンティティ主義者」はアイデンティティに関わらないことについては関心がなく、「嫌韓・反中」以外では「極右」的な主張をするわけでもない。そこで次は、「若者はほんとうに保守化しているのか?」が問題になる。

    「日本の有権者全体において保守化が起こっていないだけでなく、むしろ右から遠ざかっている」

     衆院選でも参院選でもさまざまな出口調査で、他の世代と比べて、18歳から20代の有権者による自民党への投票割合は高く、(旧)民進党立憲民主党のような野党は高齢の有権者からの得票率が著しく高い。アメリカの若者たちがバラク・オバマを初の「黒人大統領」に押し上げ、「民主社会主義者」バーニー・サンダースを熱狂的に支持したように、世界的には若者の「リベラル化」が進んでいるにもかかわらず、日本だけは若者の「保守化・右傾化」が進んでいるとされてきた。

     そこで遠藤氏らは、世界各国の社会文化的、道徳的、宗教的、政治的価値観のちがいを調べる国際プロジェクト「世界価値観調査」の「1995~1998年」「20052009年」「2010~2014年」を使ってこの「通説」を検証した。

     ここから明らかになったのは、各国の若者を比較すると、この20年間で他の国と同様に「日本で保守化は起こっていない」というファクトだ。2010年代の日本の若者の右派は10.8%で、1990年代の10.3%とほとんど変わらないし、2000年代は6.9%とかなり低い。自民党政権の新自由主義的な政策や近隣諸国との緊迫化によって日本の若者が右傾化しているという証拠はない。

     日本の若者の右派比率はオーストラリアドイツよりは高いかもしれないが、ニュージーランドスウェーデンアメリカと比較するとずっと低い。スウェーデンは世界でもっともリベラルな社会だとされているが、自分を右派と見なす若者は2割ちかくもおり、日本の倍だ。

     より興味深いのは、日本の非若者(シニア層)においても右派の割合が減少していることで、これは他の国との際立ったちがいだ。欧米ではシニア層が右傾化し、若者の右派が減って世代間ギャップが拡大しているが、日本においては逆に世代間のイデオロギーのちがいが縮小している。「日本の有権者全体において保守化が起こっていないだけでなく、むしろ右から遠ざかっている」のだ。

     日本の若者は保守化していないだけでなく、自らを左派に位置づける割合が1990年代の10.3%から2010年代の17.0%へと大きく増えている。日本の若者の「左傾化」のペースは他の先進諸国のいくつかと比べても早い。ただし、2010年代においても日本の若者の左派比率は他のほとんどの国と比べても低い。

     ではなぜ、若者の自民党への投票率が高いのか。それを知るために、若者(39歳まで)に「明日もし選挙が行なわれるとしたらどこに投票するのか」を訊き政党選択を調べた。

     その結果を見ると、「左派」「穏健左派」「穏健右派」「右派」の(自分の)イデオロギー位置が右に行くほど自民党の選択率が上がるものの、「左派」の間ですら3割近い若者が自民党に投票すると回答し、その割合は(旧)民主党にほぼ並ぶ。また、「右派」を除いた3つのカテゴリーにおいて、(旧)民主党への選択率は比較的安定している(「左派」の若者が「穏健右派」の若者より民主党に投票するわけではない)。

     さらに、「右派」の若者の17.5%が「支持する政党がない」といっているのに対し、「穏健左派」では42.7%、「左派」では50%にも及ぶ。他の民主国家では右派でも左派でも若者と政党との距離は同程度だが、日本では左派の若者は、右派と比べて政党との距離がいちじるしく遠いのだ。

    若者の内閣支持率は低く、不支持も低いという奇妙な結果

    若者の内閣支持率は低く、不支持も低いという奇妙な結果

     若者の自民党への投票率が高いのと同時に、安倍政権への支持が高いことも繰り返し指摘されている。そこで遠藤氏らは、2013年1月から2017年総選挙まで4年9カ月に及ぶ時期の時事通信による世論調査(18~29歳)を使ってこの「通説」を検証した。

     それによると、意外なことに若者の内閣支持率は必ずしも高くなく、むしろどちらかといえば有権者全体の内閣支持率より低いという。その一方で、内閣不支持率については、支持率と同様にその値は一貫して全体より低い。

     支持も低く、不支持も低いという奇妙な結果になるのは、この調査に「わからない」という選択肢があるからだ。多くの若者は、森友・加計問題のような政治スキャンダルをそれほど重視しておらず、政権への支持・不支持を決めかねている。

     自民党への支持率も同様で、2012年の政権交代直後は有権者全体とほとんど同じだったが、その後は一貫して若者の自民党支持率は低い。

     若い世代の政党支持で特徴的なのは、安倍政権(自民党)への支持が高いことではなく、野党への支持が極端に低いことだ。高齢層では10%ちかくが野党第一党(旧民主党民進党)を支持していたものの、若者のあいだでは2%に満たない。その一方で、右側の政党と見られている自民党は、左派や穏健左派の若者からもかなりの支持を得ることに成功している。

     この状況を著者たちは、「若者自体はイデオロギー軸上の真ん中に留まって、政治に関心を払ったり払わなかったりしているのだが、それと同時に、左側の選択肢に対する信頼を失っているという状況が、表面上は保守化のように見えるのであろう」と述べている。若者には棄権するか、自民党に投票するかの選択しかないため、自民党への投票割合が他の世代に比べて高くなるというのだ。

     これはたしかに説得力があるが、『朝日ぎらい』で指摘したように、若い世代では男女で自民党(安倍政権)への支持率が大きくちがう。2017年10月日経新聞の調査では、18~19歳の女性の自民党支持率は33%で女性の平均(36%)より低いが、男性の支持率は55%で平均(43%)を大きく上回っている。20代でもこれは同じで、女性の支持率は37%で男性は54%だ。これほど大きなちがいは、やはりなんらかの説明が必要だろう。次は「若い男性の自民党(安倍政権)支持」についても通説を検証してほしい。

    日本社会は革新=リベラルが絶望的なまでに退潮している

     現代日本における政治イデオロギーを実証的に検証した『イデオロギーと日本政治』を読んで感じるのは、日本社会は保守化・右傾化しているのではなく、革新=リベラルが絶望的なまでに退潮しているということだ。革新政党を自認する共産党は、若者からは「保守政党」と見なされている。それ以外の生まれては消えていく野党も、保守かリベラルかというイデオロギー対立以前に、そもそも政治勢力として扱われていない。

     日本の「左翼」は、冷戦下に「護憲」「非武装中立」という非現実的な理想にしがみつき、冷戦が終焉してグローバル世界のルールが大きく変わっても自らの政治イデオロギーを修正することができず、エリート的な「無謬神話(自分はぜったい間違えない)」で巨大な墓穴を掘ることになった。そのなれの果てが現在の「安倍一強」だと考えれば、そこになんの不思議もない。

    リベラル」を自称するひとたちは「立憲主義を踏みにじる」安倍政権をさかんに批判するが、その声高なプロパガンダが若者たちからほとんど相手にされないのは、安倍政権を生み出したのが自分自身だという「事実(ファクト)」から目をそらせているからだろう。こうして、「民主主義を守れ」とこぶしを振り上げれば上げるほど若者たちは政治を忌避するようになる。――日本の大学では、政治の話をするとKY(空気が読めない)のレッテルを貼られて仲間外れにされるのだという。

     実証データからわかるのは、日本の若者も他国の若者たちと同じように「リベラル化」しており、変化や「革新」を求めていることだ。ところが日本の「リベラル」はそうした期待にまったくこたえることができず、憲法から築地市場移転まで「変える」ことに頑強に反対してきた。その致命的な失敗を自覚しないかぎり、日本において「リベラルの復権」はあり得ない。

    『イデオロギーと日本政治』の最後で著者たちは、イタリアとの比較で、日本の政治イデオロギーの特殊性に触れている。イタリアでは冷戦時代の政党がすべて消滅するほどの大きな変化が起きたにもかかわらず、「右派」「左派」のような政治イデオロギーの指標は世代にかかわらずすべての有権者に共有されているのだ。

     このちがいを著者たちは、「多くの国では、社会的な亀裂は共通の政治体験と政治的言説を次の世代に伝達する役割を果たしている。日本においてはそのような亀裂がないため、若い有権者が政治の複雑な世界にうまく向き合いにくくなっている」と説明する。欧米は階級・宗教・地域社会、あるいは人種的な亀裂に基づいて分断されているが、日本にはそのような分断がないため、政治イデオロギーが固定せずに浮遊してしまうのだ。

     これは、「日本において民主主義の原則と制度が疑問視されていない」ということでもある。著名な国際政治学者であるイアン・ブレマーは、「大国の中で民主主義が比較的うまく機能しているのが日本だ」と述べているが、それも国民の統合度の高さから説明できるかもしれない。

     ここで紹介した以外にも、2017年衆院選において希望の党を率いた小池百合子東京都知事の支持基盤が「リベラル」であった(リベラルを「排除」したのは政治的な大失態だった)など、『イデオロギーと日本政治』ではさまざまな興味深い指摘がなされている。

     今後、日本の政治についての議論は、本書で提示された実証データや知見を無視しては成立しなくなるだろう。

    橘 玲たちばな あきら)

    作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『人生は攻略できる』(ポプラ社)。

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    日韓関係の「政冷経熱」ぶりが際立つなか、訪韓客が「激減」している、との見方も出てきた。

    韓国側の統計によると、日本から韓国を訪れる人の数は、元徴用工をめぐる訴訟やレーダー照射事案といった懸案が浮上する前の1年前と比べると増えているのだが、いったい何が起こっているのか。

    「日本側のデータ」とは...??

    「激減」を大きく報じたのは、2019年3月12日に発売された「夕刊フジ」(13日付、東京本社AC統合版)。1面の「日韓経済人会議も初の延期」の見出しに続いて、そのすぐ下の目立つ部分に「訪韓客激減」の5文字。脇見出しには「毎月数万人単位で減少」の説明が入った。

    記事では、その根拠を

    「韓国メディアは『日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている』と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。日本政府観光局(JNTO)などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年11月(=約30万人)以後、毎月、数万人単位で減少している。今年1月は約20万人だった」

    などと説明している。JNTOは毎月、「訪日外客数」と合わせて「出国日本人数」の統計を公開している。前者は国別の統計も公開しているが、後者は全体の数字しか公開していない。JNTOに出国日本人数の内訳を問い合わせたところ、

    「出国カードがなくなったため、日本側では統計を取っていない」

    などとして、韓国に行った日本人の統計については、韓国観光公社(KTO)の統計を参照するように案内された。

    前月比ではなく「前年同月比」で見ると...

    では、韓国観光公社の統計ではどうか。この統計によると、18年10月に日本から韓国を訪れたのは29万468人。11月は29万9978人、12月は25万8521人、19年1月は20万6526人と推移しており、夕刊フジの記事の説明と一致している。ただ、情勢にともなう増減を評価するためには、「前年同月比」での比較が必要だ。17年10月に日本から韓国を訪れたのは17万9661人で、それ以降の月は21万3460人、19万3705人、16万7083人と推移している。17年についても「11月以後、毎月、数万人単位で減少」していたわけだ。月ごとの伸び率をみると、それぞれ61.7%、40.5%、33.5%、23.6%と推移している。18年全体では前年比27.6%増の294万8527人だった。

    ただ、元徴用工をめぐる判決で日本企業の在韓資産の差し押さえが実行されるようなことがあれば、日本人の対韓感情がさらに悪化するのは確実。日本人観光客の韓国離れが進む可能性もある。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    ソウル中心部の明洞(ミョンドン)を訪れる日本人観光客も多い


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     福井県高浜町議会の児玉千明議員が、フェイスブック上に獣肉の前で包丁を持って白目をむくなどした写真をアップロードしていたのは不適切だとして、公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」(杉本彩・代表理事)が、議員辞職を求める要望書を同議会に提出したことが判明。その是非をめぐり、大論争が勃発している。

     問題となっているのは、県猟友会に所属する児玉議員。自身のSNS上で、狩ったと思われる正体不明な獣肉の前で包丁を持ち白目をむく写真や、熊の腹を切り裂いた写真を「腹割ってクソいい匂いがします!これが熊さんのオイニー!(興奮)」との文章付きで載せる、鴨の写真に「大きくなりました(じゅるり)」と文章をつけてアップロードするなどしていた。(現在は投稿を削除)

     3月に入り、一部のネットユーザーTwitter上でこの件を取り上げると、瞬く間に拡散。高浜町議会事務局に100件超の抗議メールが入る事態に発展する。そしてこれを受けた「動物環境・福祉協会Eva」が、「議員でありながら命を軽視している」「倫理観の欠如を助長させることに繋がる」として、議員辞職を求める要望書を提出した。

     児玉議員は高まる批判に対し、「残酷、汚いなどの鳥獣処理の悪いイメージ払拭が問題だった」と説明。「不快にさせ、町などに迷惑をかけたことは反省している」と話している。現在ネットでは、この議員について一部のネットユーザーが猛批判を浴びせており、脅迫なども入っているとのことで、そちらについては法的措置を検討するのだという。

     この事案にネットの意見は真っ二つ。「命を軽視している」「獲った動物を小馬鹿にするのは許せない」「最低」など批判する声もあるが、「猟友会は畑を荒らす獣を守っている」「狩った肉を何に使おうと自由では?」「マグロの解体ショーは喜ぶくせに熊だと文句を言うの?」「動物を食べて生きているんじゃないの?」と擁護する声も根強い。

     また、「画像は不適切かもしれないが、県外から議員辞職を求めるのは筋違い」「画像だけ見て執拗に叩くネットユーザーのほうが怖い」「炎上させてどうにかしてやろうというマインドのほうがよっぽど問題」という声もあった。なお、このニュースを見た堀江貴文氏は「何が悪いのかさっぱりわからんのだが、嫌なら見なければいいだけ」とTwitterコメントしている。

     ネットユーザーの指摘にもあるように、猟友会は畑や人を獣から守る役割をしている。賛否両論あるものの、その行為を否定することは難しい。動物愛護団体としては不愉快かもしれないが、猟友会の活動が地域を守っているということをアピールする意味では、画像アップもやむを得ない部分がある。しかし、反対派の言うように、包丁を持ち白目をむくことは、命を奪うことを軽視していると言われても致し方なく、「不適切」という考えも理解できるものだろう。

     今後、高浜町議会がどのような対応を取るのか注目される。

    記事内の引用について
    堀江貴文の公式ツイッターより https://twitter.com/takapon_jp

    児玉千明のフェイスブックより https://www.facebook.com/meiji420


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    菅義偉官房長官の定例会見をめぐって首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対して「問題意識の共有」を求める文書を送るなどした問題で、2019年3月14日、首相官邸前で抗議集会が開かれた。

    集会は、新聞労連や民放労連でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が主催。現役記者や野党の国会議員ら600人以上(主催者発表)が集まり、知る権利言論の自由を守ることを訴えた。ただ、国民の「知る権利」を担っているのは、日常的に官房長官会見に出席できる記者クラブ加盟社の記者だけではない。週に1度だけ会見に出席できるフリー記者からは、集会について冷ややかな声もあがり、メディア間の分断が際立つ形にもなっている。それはなぜなのか。

    「社会部の記者であれば、ごくごく一般的」だと望月記者

    官邸が内閣記者会に送った文書では、東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者による質問は「事実誤認」で、望月記者が「問題行為」を行っていると主張している。だが、質問が「事実誤認」かについては異論もあり、上村秀紀・官邸報道室長が、望月記者が質問を始めるのとほぼ同時に「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」などといった声を出すことも「妨害行為」だとして問題化している。

    新聞労連の南彰・中央執行委員長朝日新聞記者)は、集会で

    「質問内容にまで政治見解を当てはめるような不当な行為は、一刻も早くやめさせなければならない」

    と声をあげた。望月記者も集会の最後にマイクを持った。官房長官会見の質問では、事実関係や見解を確認するにとどめる記者が大半だが、望月記者は自らの主張を織り交ぜながら質問するのが特徴だ。望月記者は自らの質問のスタイルについて「政治部と全く違う聞き方」だとする一方で、

    「おそらく長官は、(望月記者の登場までは)そのような質問を受けたことはなかったのではないか。しかし、私のような質問は、何も異常なことではなく、社会部の記者であれば、ごくごく一般的な質問だと今でも思っている」

    とも主張。官邸が文書を出したことは

    「私や社への精神的圧力にとどまらず、質問する他の記者への萎縮を招き、報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙」

    だとして撤回を要求し、

    メディアが権力に厳しい質問をできなくなったとき、民主主義は衰退する」

    などと訴えた。

    クラブ加盟記者とフリー記者の記事の価値は同じはずなのに

    官房長官会見は平日に2回開かれるが、ネットメディア(日本インターネット報道協会の加盟社)やフリーランスの記者が出席できるのは原則として金曜日の午後のみ。継続的に官房長官会見に出席している極めてまれなフリーランス記者が、政治ジャーナリストの安積明子氏だ。その安積氏は、今回の集会には批判的だ。

    「内閣記者会加盟社の記者とフリーランスの記者では、記事の価値は同じはず。『報道の自由』と言いながら、今回の集会ではこの観点が全く抜け落ちている。報道の自由を享受するのは、記者ではなく国民であるはずなのに、会見に容易に参加できるクラブ加盟社記者の『お友達』を守る『報道の特権の自由』を主張しているに過ぎない」

    一応、新聞労連は10年に「記者会見の全面開放宣言」を出しており、委員長の南氏も集会で

    「私は記者クラブに属していた記者のひとりだが、フリーランスの方を含めて幅広く、どういう記者会見であるべきなのか、国民・市民の知る権利はどういう形で守られるべきなのか、そのことを一緒になって考える場にしたい」

    とも話している。だが、記者クラブフリー記者の会見参加についてずっと否定的だったことから、安積氏は

    「『表現の自由』を標ぼうして話を広げるにあたって、穴があったから取り繕っているにすぎない。南氏が、記者会見の開放について前向きな発言をしたことを(望月記者の事案が浮上するまでは)一度も聞いたことがない。都合がいいときだけ、われわれフリーランスを利用しないでほしい」

    と反発している。

    集会翌日、望月記者本人が菅氏に...

    3月15日午後の官房長官会見では、望月記者が抗議集会について見解を求めた。菅氏は

    「集会の詳細は承知しておらず、政府としてはコメントは控えたい」

    としたうえで、

    「事実に基づかない質問をすることは、質問を見る限り個人的な主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」

    などと従来の政府見解を繰り返した。続いて望月記者は、米国の記者が「米国では、記者の問題意識をまず伝えた上で質問することは、ごくごく当たり前だ。日本では官邸の記者の質問の自由が狭められているのではないか」などと話したことを紹介して見解を求めたところ、菅氏は閣僚クラスが定例会見に臨むのは先進国では珍しいことを挙げながら、

    「この事実だけ見ても、政府が国民の皆さんの知る権利をどれだけ重視しているかご理解いただけるだろうと思う。そういう中で、事実に基づかない質問を平気で言い放つ、そうしたことは絶対許されないことだと思う」

    と語気を強めた。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    抗議集会には600人以上が集まった(主催者発表)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「高校生ラボ★47」を運営する株式会社エイチジェイが現役高校生513名にアンケートを実施。“整形”に対する意識調査を発表した。(調査期間:2019年1月30日2月6日

    現役高校生の約60%が整形をしてみたいと回答

     「整形してみたいですか?」という質問には61.1%が「はい」と回答。比較的安価なうえ、 日帰りででき、 ダウンタイムも少ないプチ整形の普及と、最近では以前に比べてSNSで身近なインフルエンサーが整形をしたとカミングアウトすることが増えたことで、高校生の整形に対する意識もかなり変わってきていると推察できる。


     さらに「整形している人のことをどう思う?」という質問では29.9%の高校生が「いいと思う」と回答しており、「個人の自由だと思う」と合わせると81.2%が整形に対して肯定的であることが判明した。


     企業側の動きとしては、Instagram等の公式SNSで整形前と整形後の比較写真を掲載する美容クリニックアカウントが多数見受けられ、整形に関する正しい知識を発信していくことで、信頼感を高め多くの“いいね”を集めていることがわかる

     また、 「周りに整形している人はいる?」という質問でも20.2%が「はい」と回答。 身近な友人や知り合いの整形後の姿を間近でみることにより、 より興味や関心も高まる上に、 美容整形に対するハードルも低くなっていると予想できる。 


    現役高校生の整形したいパーツは 「目」よりも「鼻」

     「整形したいと思う箇所は?」という質問では、「目」を抑えて「鼻」が1位に。メイク用品の進歩やメイク技術などにより比較的コンプレックスカバーできやすい「目」に比べ、メイクカバーしづらく、顔の印象に大きく関わる「鼻」を整形したいと思う高校生が多いようだ。


     また3位は「顔の骨格、 輪郭」となり、こちらもメイクや髪型、ダイエットなどでカモフラージュすることに限界がある部位であることから、上位にランクインしたと思われる。


    現役高校生の恋愛事情がわかる?「恋する♥週末ホームステイ-Season7」はAbemaビデオで配信中



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    手取りは多いに越したこと無い

    仕事をする上で、給料はモチベーションを生む要因の1つだ。社会保険厚生年金が天引きされるため、実際に手にできる額は総支給額より低い。

    手取りがあまりに低すぎると、生活の質低下やゆとりの喪失を引き起こしかねない。企業口コミサイト「キャリコネ」には、手取り額に関する不満が寄せられている。


    「残業を60時間から80時間して初めてまともな手取りになる」


    「内勤だと正社員でも手取り15~17万が限界。外回りで10年働いても19万前後が限界。本当に給料が低い」(サポートエンジニア20代後半、男性、正社員、年収250万円)

    「仕事がないのに残業をする、いわゆる生活残業を繰り返し、手取り給与を増やす社員が大勢いる。逆にいえば、それをしないと生活できるだけの手取り給与をもらえない」(プリセールス、20代後半、男性、正社員、年収500万円)

    「残業を60時間から80時間して初めて、まともな手取りになる。閑散期など残業が出来ない状況になると、手取りは格段に下がる。月ベースでの手取りが不安定」(物流サービス、30代前半、男性、正社員、年収400万円)

    アラサーの給料にしては低い。残業がなければ手取りが14万円くらいになってしまう」(カウンターセールス、20代前半、女性、正社員、年収310万円)

    正社員でも手取り額が14~17万円、10年勤務しても19万円前後など、手取り20万円を切っているという切実な声が寄せられた。独身で実家暮らしならなんとかやりくりできても、一人暮らしや家庭のある身では生活が厳しいレベルだ。残業をたくさんすることで手取り額を増やしているという口コミもあるが、閑散期などを考えると毎月一定量の残業ができるわけもない。月ごとに手取り額が大きく違うと、生活の見通しも立てづらいだろう。

    仕事をせず会社に残っているだけの「生活残業」は、本来ならあってはならない。しかし、そうまでしないと生活できる水準の手取りを得られない厳しい現実がある。基本給や手取り額が少ないゆえに、残業に頼らざるを得ないのだ。


    「働き方改革」で生まれた成果は給料や昇給で労働者に還元を

    残業頼みの人々にとって、「働き方改革」の波は、さらに厳しい状況をもたらしそうだ。

    「残業で毎月の手取りを増やしていくイメージです。これから働き方改革で残業が減れば手取りが当然減るので生活は苦しくなると思われます」(その他、30代後半、男性、正社員、年収580万円)

    「法令厳守やワークライフバランスが重要視されており、時間だけでいうとゆとりのある生活が送れます。しかし給料体系はというと、契約社員から正社員になるにつれ福利厚生の充実と引き換えに天引きの部分も増えるので、大幅な給与の増大もありません。なにゆえ、頑張って昇格してきた人たちが手取りを下げられるのか分りませんが、ここが社員の士気の低さを生み出している原因かもしれません」(システムエンジニア、30代後半、男性、正社員、年収570万円)

    長時間労働の是正や、ワークライフバランスの充実のため、企業が取り組んでいる「働き方改革」。今年4月に施行される「働き方改革関連法」では、時間外労働に上限規制が設けられる。

    これまで残業することでなんとか手取り額を増やしていた人々も、長時間働くことができなくなる。つまり収入を増やす方法が絶たれるのだ。時間にはゆとりができるかもしれないが、給料を補う手立てがなくなってしまう。

    企業はまず基本給の底上げを行い、残業をしなくても生活できるだけの給料を支払うべきだ。勤続年数が増えるにつれ、天引きされる保険や年金額も増えていく。そのため、微々たる昇給では手取りが減ってしまう。勤続10年以上でも手取りが20万円に届かない状況では、社員のモチベーションも下がる。「働き方改革」で得られた成果は、給料や昇給という形で労働者に還元するべきだ。

    ※調査ワード「手取り」




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「いい気分だったのに最低」。元「AKB48」のタレント大島麻衣さん(31)がタクシー運転手の振る舞いに憤慨している。

    運転手が「タメ口」で話してきたことが気に障ったようで、「私はお客だ」などとツイッターに投稿。「お客様にタメ口で話すなんて失礼な人ですね」「やられたらからやり返す的な考えってすごい幼稚」などと賛否が広がった。

    「どうゆうつもりで運転手してるのか」

    大島さんは2019年3月12日ツイッターに、

    タクシーの運転手さんがタメ口で受け答えしてきたので私もタメ口で話させてもらいました」

    と投稿し、「見た目で人を判断するひどいおじさん だから私もこの人をおじさんという」と運転手への不快感を露わにした。

    大島さんは「私はお客だ」としており、「客」に対して「タメ口」を使われたのが納得いかなかった模様。また、「さらに道もわからないという」「どうゆうつもりで運転手してるのか」と怒りは収まらず、「いい気分だったのに最低」と立腹している。

    こうした大島さんの不満には180件以上の返信があり反響を集めた。その中には、

    「必ずクレーム入れてください...次の被害者が出ないように...」
    「客商売なのに、どんな教育を」
    タクシー運転手なのに道が分からない上に、お客様にタメ口で話すなんて失礼な人ですね」

    と共感する声がある一方、

    「ちょっと見損ないました~」
    「言いたいことはわかるけど、やられたらからやり返す的な考えってすごい幼稚だと思う」
    サービス業の人間が全て敬語使うと思ってんじゃねえよ お前は神でも仏でもないただの客だぞ」

    などと反感も買ってしまっている。

    「私は客だ。は、余計な一言だよ」

    特に「私は客だ」というフレーズに注目が集まり、

    「私は客だ。は、余計な一言だよ」
    「私はお客だ 何このお客様は神様意識!寒気がする~!」

    と、尊大な態度だとも受け取られているようだ。

    また、「気持ちはわかります、が次は何も言わず降りましょう。同じレベルになっちゃいますよ」となだめる声も少なくない。

    次から次へとリプライが届く中、大島さんは13日未明にツイッターを更新し、

    「思いついたことを素直に呟くのが許されないらしいから自分の思いはこれからは彼氏だけに話そうーっと。あ、彼氏から作らないと、か」

    と皮肉っぽく苦言を呈していた。

    大島麻衣さんが「タメ口」のタクシー運転手についてツイッター投稿


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     【シドニー時事】ニュージーランド(NZ)中部のクライストチャーチで15日、2カ所のモスクイスラム礼拝所)で銃乱射事件が発生し、計49人が死亡、48人が病院で手当てを受けている。NZ警察は男3人、女1人の容疑者を逮捕。乱射にはうち3人が関係しているとして、動機の解明に向け捜査を開始した。反移民の過激思想に基づく犯行の可能性がある。

     NZでは銃乱射事件は珍しく、国全体が悲しみに包まれた。アーダーン首相は記者会見で事件について、「テロ攻撃と言えるのは明確だ」と強く非難。「十分に計画されていたようだ」と説明した。容疑者らは過激思想を持っていると指摘したが、要注意人物としてマークしていなかったと明らかにした。目撃者によれば、容疑者の1人は白人で金髪だった。事件を受けて国の警戒レベルが引き上げられた。

     オーストラリア生まれと自称する容疑者の1人はインターネット上に投稿。反移民を唱えた上で、NZを標的に選んだのは「世界のどこにも安全な場所はない」ことを示すためだったと表明した。モリソン豪首相は容疑者の1人が豪州の市民権を持つ「過激主義者、右翼のテロリスト」だと述べたが、詳細な身元は明らかにしなかった。

     河野太郎外相は「(邦人の)被害があるとの情報には接していない」と語った。 

    〔写真説明〕15日、ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するアーダーン首相(EPA時事)

    〔写真説明〕15日、ニュージーランド中部クライストチャーチで、銃撃事件が起きたモスクイスラム礼拝所)付近を調べる警官(AA時事)

    15日、ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するアーダーン首相(EPA時事)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。3月7日(木)の放送では、歩行者が渡ろうとしている場面での横断歩道で、一時停止しない車が多いという調査結果について意見を交わしました。

    JAF(一般社団法人日本自動車連盟)が、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象に調査を実施。それによると、歩行者が渡ろうとしている場面での一時停止率は全国平均で8.6%となり、9割以上が止まらないという実態が浮き彫りとなりました。

    ◆全国ワースト栃木の0.9%

    地域別で見てみると、一時停止率1位は長野県の58.6%。一方、全国ワーストは栃木県で0.9%でした。また、東京都は2.1%で全国平均を下回っています。


    拓殖大学非常勤講師の塚越健司さんは、一時停止率の地域差に着目。長野県栃木県には50%以上もの開きがある状況に「県民性の差ではないと思う。(歩行者優先であるといった)教育など、身近に感じさせることをしていないと、この数字は考えられない。ぜひ、その要因を探してほしい。長野県がやっている取り組みがあるなら、(ほかの都道府県も)取り入れたほうがいい」と提言します。


    歩行者による“摘発化社会”に!?

    慶応大学特任准教授でプロデューサー若新雄純さんは、1年前に運転免許証を取得したばかり。自動車教習所では、横断歩道では一時停止するよう、幾度となく言われたそうです。

    近年では、普及が進むドライブレコーダーの映像やSNSに投稿されたものが証拠となり、あおり運転などで検挙される例もあります。若新さんは、「これまで見逃されてきたことも可視化される時代になった。近い将来、歩行者も首から“ウォーキングレコーダー”をさげ、摘発化社会がやってくるのでは。車が止まらない、暴言を吐かれたなど、その映像をすぐにYouTubeなどにアップ(投稿)されるような監視社会になる。テクノロジーは、(使い方次第で)人を不幸にする」と持論を展開しました。


    塚越さんは気軽に身に着けられる“ウォーキングレコーダー”のような機器をつくることは、いまの技術を持ってすれば実現可能だと言います。ただ、「これが可能になると(SNSに投稿されるなど)ネットリンチが起こる。技術は法律を超えて先を行っている。議論が追いつかないのも問題」と危惧します。

    この発言を受け、若新さんは、「本来、“思いやり”でクリアしていくべき問題だけど、テクノロジーはお互いを疑い、監視し合うほうに行きつつある」と話しました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイトhttp://s.mxtv.jp/morning_cross/

    車の9割「横断歩道で止まらない」…“歩行者レコーダー”も必要に?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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