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    もしも桃太郎ブラックバイトの店長だったら――。全国社会保険労務士連合会が開設したサイト「僕たちの悩み、きいてください」ネット上で話題になっている。

    学生アルバイトの労働条件改善に向けた広報活動の一環として2年前に開設。雇い主の桃太郎の下で働く、犬のペロ、サルの遠藤さん、キジのチュン助がアルバイトという設定で、ブラックバイトに悩む3匹の”お供”が体験した9つのエピソードを紹介している。

    桃太郎パワハラに苦しむ3匹を救ったのはまさかの「赤鬼」

    「僕たちの悩み、きいてください…」と訴える3匹のエピソードは、どれも実際の体験談を元に作成されている。例えば、桃太郎がペロに「なんでできねーんだよ!」と叱責したり、退職願を出す遠藤さんに対して「辞めたいなら代わり探してきて」と吐き捨てたり、といった具合だ。

    こうした事例を挙げ、叱責だけでなく、過度な仕事の無理強いや、逆に仕事を与えないこともパワハラの対象になることを説明。さらに退職を止める権利は会社になく、契約期間が定められていない場合は2週間前に辞める旨を伝えれば、法律上辞められること、などと解説している。

    通常の支援サイトならば、これだけで終わりそうなものだが、同サイトにはしっかりとした”オチ”も付いている。ブラック店長の桃太郎に頭を抱える3匹に手を差し伸べたのは、なんと赤鬼。昔話では悪役として登場するが、同サイトでは3匹の救世主になっている。

    赤鬼は「悩みがあるなら専門家に電話しな」とスマホを差し出し、同連合会の無料相談ダイヤルを3匹に紹介。後日談では、3匹から桃太郎に郵便はがき届き、「どうせ新天地でうまくいってないんだろう」と裏面をめくると、鬼ヶ島で幸せそうに働く3匹と赤鬼の姿が描かれている。それを目にした桃太郎は言葉を失っていた。

    「働く人々を大切にする社会が実現できれば」

    同サイトを公開している全国社会保険労務士連合会によると、元は大学の食堂で使われる配膳トレーに貼り付ける目的で作成した。社労士という職業の認知度を高めて、有資格者を増やす目的があったという。同連合会の広報担当者は

    桃太郎といういわば正義の味方をあえて悪役にすることでユーモアを交え、親しみを感じてもらえるように作成しました」

    と設定の背景を語る。同サイト公開から半年で数万件にのぼるアクセスがあり、以降も毎年約2000件のペースで相談が寄せられているという。

    広報担当者は「当初は学生アルバイトトラブル解決が狙いでした」と前置きしながらも、

    「現在は”パワハラ”という言葉を耳にする機会も増え、学生だけでなく一般の方にも当てはまると考えています。多くのみなさんのトラブル解決の一助となり、働く人々を大切にする社会が実現できればいいと思います」

    コメントしていた。

    「辞めたいなら代わり探して」桃太郎が犬、サル、キジにパワハラ ブラックバイトの啓発サイトが話題に


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    カタカナ英語って日本人が英語を話すときも厄介!

    「これって英語じゃなかったの?」と通じなくて初めて知ることもありますよね。

    日本で暮らし、日本企業で働くアメリカ人のアイシャさんもカタカナ英語に日々翻弄されているそうです。

    YouYubeチャンネル『バイリンガルベイビーBilingual Baby』を運営するアイシャさんが勘違いしてしまったカタカナ英語を、動画で紹介しています。

    会社でよく使っているカタカナ英語も多く、誰かが使っていたら思い出し笑いしてしまいそうな内容…ぜひご覧ください。

    ブレスト

    元々同じ意味で使う英語でも、日本語で話す際には省略してしまう言葉もたくさんありますね。

    例えば「ブレインストーミング」は「ブレスト」といったり…何の意識もなく使っていますが、よく考えてみると、英語では全く違う意味!

    気付くと、今まで普通に使っていたのが、少し恥ずかしい気持ちになります。

    ハウリング

    普段から英語だと思って使っていて、実は英語ではなかったというカタカナ英語もあります。

    動画で紹介しているのが「ハウリング」。

    ビデオ会議などが増え、使う機会も多くなった言葉ですが、実は「ハウリング」は英語では違う意味が…アイシャさんは、初めてこのカタカナ英語を聞いた時、爆笑したそうです。

    英語の「ハウリング」の意味を知ると確かに笑ってしまいます。

    英語ネイティブの人の勘違いを聞くと、思わず笑ってしまうカタカナ英語はたくさんあるようです。

    気になる方はぜひ、動画をご覧ください!


    [文/AnyMama(エニママ)・構成/grape編集部]

    出典
    英語 vs 日本語 アメリカ人に通じないカタカナが多すぎ!!|違いすぎ!英語の発音|英語 リスニング|英語の勉強法|TOEICの勉強|オンライン英会話|TOEICリスニング


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本でマスク着用が徹底されていると言われるのは、感染拡大防止のためではなく、脆い同調圧力によるものなのかもしれない……。筆者が渋谷の街を歩いていても、以前に比べてマスクをしていない人が増えてきた。

    ◆日本でマスク着用が徹底しているワケ

    photo via Pexels

     少し前までは、多くの人がコロナ感染に対する恐怖心を抱いていたが、人間の慣れとは怖いもので、コロナの存在が当たり前になってしまい気が緩んできているように思える。新しい習慣でも、それを続けると定着していくのかと考えていたが、どうやらマスク着用については、そうもいきそうにないようだ。

     しかし、それでも多くの人がちゃんとマスクを着けているのは、海外の人からすると不思議な光景なようだ。

     そもそも、日本人にはマスクを着ける習慣があったからという点も大きいと思われるが、今年4月に行われたマスク着用率の調査によると、日本のマスク着用率は81%だった。一方、英国は約15%ドイツは約25%など低い水準となっている。

     アメリカマスク着用率は3月では10%未満だったが、ハリウッド俳優が「マスクを着けよう」という写真をSNSに投稿したり、有名な歌手がマスクを着けたままパフォーマンスをしたり、当初メディアの前ではマスクを着けていなかったトランプ大統領マスクを着けるアピールをするようになったり、コロナによる死の恐怖を煽るメディアなどの効果で現在は約60%まで高まった。

    ◆「右へ倣え」な国民性
     では、なぜ日本ではこれほど多くの人がマスクを着けるようになったのだろうか。それを知ると、日本人マスク着用の意識の脆さ明らかになってくる。

     同志社大学中谷内一也教授らの調査をご紹介しよう。教授らは、海外ではなかなか定着しなかった「マスク着用の習慣」が、なぜ日本では強制されたわけでもないのに多くの人が着用するようになったのか調査を行った。このアンケート一般人1000人を対象に、3月26日〜31日の間に実施され、マスク着用の意識が、以下のどれと紐づいているか重回帰分析を使って分析した。〈参照:『マスク着用は感染防止よりも同調のため!?』中谷内一也ほか〉

     ・深刻さ
     ・自分への感染防止
     ・他者への感染防止
     ・衝動的実施
     ・同調
     ・不安の緩和

     調査の結果、「人々のマスク着用は、他の着用者を見てそれに同調しようとする傾向と強く結びついており、(中略)自分や他者への感染防止の思いとは、ごく弱い関連しかない」ということがわかった。日本人国民性がよく現れた結果となったのだ。

    ◆感染防止への意識は実は低い?
     結局、マスクを着ける理由は「同調圧力」によるものなのだ。街を歩いているときに自分だけマスクを着けていないことへの罪悪感や、テレビを観ているとみんな着けているからといった理由からマスクを着けている。多くの人がマスクを着けていた動機は感染防止ではなく、「行った先で、みんながマスクを着けている気がするから」という圧力によるものだったのだ。

     つまり、仮にニュースコロナ感染者が増えていることを知っていたとしても、周りの人がマスクを着けなくなったら「まぁいっか」と、自分もマスクを着けなくなる人は多いだろう。それは、とても脆い意識であると言える。

     少し意外だったが、人に感染させたくないから、自分が感染したくないからという理由との結びつきはそれほど現れていなかった。

     ということは、日本においては、マスク着用を促すためには、「感染防止のために着けましょう」というメッセージよりも、「みんながマスクを着用しています」というメッセージのほうが効果的だろう。

     また極端な例えだが、県を跨いだ移動を規制しているときには、「県を跨ぐ移動をしないでください」という注意喚起と同時に、「本日の都道府県をまたいだ移動者0人」などのように、同調圧力を促すようなメッセージを出していると効果的だったかもしれない。

    同調圧力諸刃の剣
     最近テレビを観ていると、ソーシャルディスタンスをとりながらも、マスクを着けない光景が見られるので、マスク着用の同調圧力は弱くなってきているのかもしれない。

     これから、GoToキャンペーンが東京発着にも適用されて、人の移動が活発化される可能性がある。地方のマスク着用率のデータは無かったのだが、東京都から地方に旅行に行った人は、同調圧力から解放されて、マスクを着用しなくなる可能性が高い。そうなったときの、感染拡大の危険性が大いにある。

     コロナに対する恐怖でマスクを着用しているわけではない以上、コロナ感染者数を報道し続けても、コロナに対する慣れからコロナ対策の気の緩みが出始める。すでに我々は同調圧力から解放され始めているのかもしれない。

     これ以上、感染を拡大させないよう、同調圧力のためではなく、感染拡大防止のためのコロナ対策を実施していく必要がある。

    <文/山本マサヤ

    【山本マサヤ
    心理戦略コンサルタント。著書に『トップ2%の天才が使っている「人を操る」最強の心理術』がある。MENSA会員。心理学を使って「人・企業の可能性を広げる」ためのコンサルティングやセミナーを各所で開催中。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリストモーリー・ロバートソンが、アメリカの若者に拡散する陰謀論について指摘する。

    * * *

    米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで、警察官が29歳の黒人男性の背後から7回発砲し、重傷を負わせた事件に対する抗議活動は全米に拡大。"震源地"のケノーシャではその一部が暴徒化し、今度はアサルトライフルを持った17歳の白人少年がデモ参加者を襲撃、3名の死傷者が出る惨事も起きてしまいました。

    人口10万人規模の田舎町ケノーシャの地元警察にはもともと"荒々しい振る舞い"をするカルチャーがあったようで、過剰な正当防衛で市民を射殺したケースが過去に何度もありました。ただ、その"被害者"には白人も含まれており、内部に明確な黒人差別カルチャーがあったかどうかは定かではありません。

    数年前には"おかしな振る舞い"をしていた当時21歳の白人男性が警察官に射殺され、遺族が州を相手に訴訟を起こし勝訴したにもかかわらず、同州が警察改革に乗り出すことはなく、今回も警察官はボディカメラさえ装着していなかった。警察の横暴が全米で問題視されていてもこの体たらくですから、地元警察の体質は推して知るべしでしょう。

    一方、デモ隊が暴徒化した要因はやや複雑です。まず地元警察はマンパワーに乏しく、大挙して訪れた「Black Lives Matter(BLM)」運動のデモ隊に対応できず機能不全に陥ってしまった。

    この事態を収拾すべく州兵の派遣が検討されましたが、同州のトニー・エバーズ知事は民主党系で、BLMに共鳴する姿勢を見せるために州兵の派遣規模はかなり小さなものになりました。

    その結果、興奮状態にあるデモ隊のコントロールに失敗。そしてデモ隊の暴動や略奪に危機感を覚えた「ミリシャ」と呼ばれる右派の民兵集団がケノーシャに集結したのですが、その中に、アサルトライフルを持った17歳の白人少年もいたのです。

    ミリシャは白人至上主義的な色合いもありますが、基本的にはテロを起こすような集団ではありません。しかし、この少年は「何か」が違った。――少年の素性についてアメリカではさまざまな報道がなされており、彼のフェイスブックには"警官の人権擁護"を主張する「Blue Lives Matter」運動への共感や、自らアサルトライフルを持った写真などがアップされていました。

    「白人警官も被害者。警察と一緒に暴徒から街を守るため、銃を取らなきゃ!」という極めて純粋な気持ちが見てとれますが、それが極右系の陰謀論に煽られた結果であることも推察されます。

    近年、ネットでの陰謀論の拡散が問題視されてきましたが、どうやら若者を中心にその程度はひどくなっているようです。先日はTikTokで、歌手のジャスティン・ビーバーが世界を陰で支配する秘密結社「イルミナティ」による小児性愛組織「ピザゲート」の被害者だという荒唐無稽(こうとうむけい)な陰謀論が広まりました。

    ピザゲート論は4年前の米大統領選の際に流布し、2018年頃には収束していましたが、その経緯を知らず、「ネタをネタだと認識できない」若年層の間でリバイバルしたわけです。

    日々、膨大な情報のなかから"正しい"ものを拾い続けることは誰でも難しい。特に社会経験が少ない若者にとっては、この世界は落とし穴だらけでしょう。そんなカオスを生んだ"犯人"は誰か。次回はそんな話をしたいと思います。

    モーリー・ロバートソン(Morley Robertson)
    国際ジャーナリスト1963年生まれ、米ニューヨーク出身。『スッキリ』(日テレ系)、『報道ランナー』(関テレ)、『所さん!大変ですよ』(NHK総合)、『Morley Robertson Show』(Block.FM)などレギュラー出演多数。2年半に及ぶ本連載を大幅加筆・再構成した書籍『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』(集英社)が好評発売中!

    「近年、ネットでの陰謀論の拡散が問題視されてきましたが、どうやら若者を中心にその程度はひどくなっているようです」と語るモーリー氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ◆伊勢谷容疑者の出演作が次々と配信停止に

     各種報道でも盛んに言及されている通り、2020年9月8日に俳優の伊勢谷友介容疑者が大麻取締法違反の容疑で警視庁に逮捕された。

     この影響を受け、伊勢谷容疑者とエージェント契約を結ぶ芸能事務所の「カクトエンタテインメント」は契約解除の方針を示した。

     SNSワイドショーでは伊勢谷容疑者に対する非難や失望の声が数多く上がっているが、世論に異を唱える著名人も少なくない。同じく俳優の窪塚洋介氏は、SNS上で「誰も被害者のいない犯罪を犯した者に対して、皆でよってたかって石を投げている日本国民特有のその姿が気持ち悪い。(法律上、犯罪は犯罪なのでそこに異論はありませんが、更生しやり直す可能性やその意志の芽まで摘むような所業はどうかと思います。)」とコメント

     同時に、伊勢谷容疑者個人の問題ではなく、“そもそも大麻の所持、使用を罪に問うことは適当なのか”という問題にも言及している。実際、この事件を機に「大麻合法化」をめぐる議論も盛んになっている。

     本記事ではこのような議論に論点を当てはしないが、伊勢谷容疑者の逮捕に対する反応が必ずしも非難一色でないことは注目に値する。

     では、筆者は伊勢谷容疑者の逮捕をめぐるどのような点に異を唱えたいのかといえば、各種報道で言及されている「伊勢谷容疑者が過去に出演した作品の映像配信を停止した」という部分だ。

     NHKドラマスシャル『白洲次郎』、大河ドラマ龍馬伝』といった作品の配信を停止。TVer社は、9月5日に完結した日本テレビ放送のドラマ『未満警察 ミッドナイトランナー』最終回の配信も配信サービスTVer」上で停止した。

    ◆薬物使用自体は「直接的な被害者がいない」罪
     過去にも同様のできごとがあった。2019年ピエール瀧氏がコカインの使用で逮捕されたときは、所属するバンド電気グルーヴ」の音源・映像作品がただちに配信停止、在庫回収という事態に発展した。俳優や声優、タレントとしても活動していたことから自粛の影響は各方面に波及した。

     しかし、こうした一連の対応は果たして適当だったのだろうか。

     先に引用した窪塚氏のコメントにもあるように、確かに違法薬物の使用は「誰も被害者がいない」という側面もある。筆者としても、仮に伊勢谷容疑者やピエール瀧氏が殺人や強姦といった罪を犯していたら、被害者や遺族の心情をおもんばかって作品の配信を停止するという措置にもある程度納得がいっただろう。

     ただ、実際の問題として違法薬物の使用によって「誰かが直接傷ついた」という事実は確認されていない。伊勢谷容疑者については、一部報道でDVに及んだ過去が報じられているが、言うまでもなく大麻の使用とDVを結びつけることは困難だ。なぜなら、大麻に手を出さずともDVを犯す人間はいくらでもいる。因果関係は証明できないだろう。

     また、「違法薬物に手を出したことで、結果的に反社会的勢力への資金供給につながっており、間接的に他人を傷つけたかもしれない」という批判も考えられる。確かにそうした側面は否定できないが、仮に伊勢谷容疑者の出演した番組を見たとして、すぐに反社会的勢力とのつながりを連想して不快感を抱く被害者は多くないのではないか。この批判も、「配信停止」を正しいと言い切る根拠にはなりえない。

     そもそもの問題として、おそらく伊勢谷容疑者は世間や配給会社といった「社会」が制裁を加えなくても、日本の法律にのっとった罰が課せられるはずだ。伊勢谷容疑者を裁くのは「大麻取締法違反」の罰だけで十分ではないか。もし、それでも彼の罪状が刑罰に対して軽すぎるというのなら、社会的な制裁ではなく法的な制裁、つまり量刑を決定する刑法の見直しをまず考えなければならないのではないか。

    日本人はダメで、海外の人間が違法薬物を使うのは許されるのか
     上記で違法薬物の使用によって配信を停止するのは過剰な対応だと思う根拠を示してきたが、ここではあえて「違法薬物の使用によって配信を停止するのは妥当な対応」と仮定してみよう。ただし、そのことを前提にすると我々は「ある矛盾」に直面しなければならない。

     「マーベル・コミック」に掲載された原作を実写映画化し、現在では「マーベル・シネマティック・ユニバース」という世界中で愛されるシリーズものの原点となったアメリカ映画『アイアンマン』に出演するロバートダウニー・Jrは、過去に薬物依存に陥った経歴がある。しかし、彼はそこから見事にカムバックし、同作のヒットで世界的俳優としての地位を得た。

     もし、彼の薬物依存が発覚した段階で作品の配信停止を含む社会的制裁が科され、俳優としてのキャリアが閉ざされていたら、『アイアンマン』がこれほどの名作になることはなかったかもしれない。

     そして、ロバートダウニー・Jrには違法薬物使用の過去があるにも関わらず、『アイアンマン』をはじめとする彼の出演作は現在も動画サイトで配信されている。もし、先ほど触れたように「反社会的勢力への資金提供による罪」で作品の配信停止を正当化するならば、彼の出演作も配信するべきではないだろう。

     さらに言えば、日本で愛されている名曲を手掛けた世界のロックバンドも、メンバーはかなりの割合で違法薬物に手を染めている。例えば、ビートルズメンバー全員が重度の薬物依存症であったとされ、名盤として知られる「ラバー・ソウル」や「リボルバー」には彼らの「薬物経験」が全面に反映されていると考えられている。

     しかし、言うまでもなく彼らは現在でも日本で愛され続けており、上記のアルバムは日本中のどのCDショップでも購入でき、楽曲配信も停止されていない。

     そう考えると、「なぜ伊勢谷容疑者やピエール瀧と同じ立場にありながら、作品の配信が停止されないのか」という疑問にぶち当たる(無論、「アイアンマンビートルズの楽曲も今回のように配信停止にするべき」と言いたいわけではない)

     「時代が違うから」「国が違うから」「薬物使用から時間が経っているから」ともっともらしく説明することはできるが、どれも「薬物の使用と配信の停止」を結びつける合理的な説明とは言い難い。

     上記の事実は、むしろ「作品に罪はない」という、配信停止に異を唱える側の主張を補強してしまっているようにさえ感じられる

    ◆作品の制作に携わった人たちやファンを「連座」させる必要はない
     最後の論点は、作品の配信停止という行為を通じて、作品の制作に携わった人たちやファンを伊勢谷容疑者の罪に「連座」させる必要はあるのか、という点だ。

     違法薬物の使用という罪については、現段階で報じられている限り伊勢谷容疑者個人の罪だ。それにもかかわらず、汗水たらして映像を制作した共演者やスタッフ、作品のファンは、なぜこんな目に遭わなければならないのか。

     もちろん、「共演者はみんな伊勢谷容疑者の大麻使用を黙認していたかもしれない」「彼をキャスティングしたこと自体に責任がある」と批判することはできる。また、「違法薬物を使用すれば、これだけ他人に迷惑がかかる」と、社会的な制裁を通じて、違法薬物使用の抑止力とする効果はあるかもしれない。

     しかし、繰り返すが伊勢谷容疑者の大麻使用は「伊勢谷容疑者個人の罪」であり、周りの人たちがそれに巻き込まれて罰を受けるのは極めて不条理だと言わざるを得ない。

     我々の身近で例えるなら、仕事で「あなたはこのプロジェクトで優れた成果を挙げました。ただ、チームメンバーが仕事とは関係ないところで薬物を使用したので給料を下げます。あと、プロジェクトの記録は抹消します」と言われているようなものだ。筆者なら間違いなく異を唱えるし、それは読者も同様なのではないか。

     誤解のないように断っておくと、筆者は伊勢谷容疑者個人の罪を擁護するつもりは全くない。大麻の危険性については議論の余地も残されているが、大麻の使用が発覚すればどれだけの人に迷惑をかけるかは十分に理解できていたはずで、彼に対して非難の声が上がるのは道理だとさえ思う。

     「誰も傷つけていない」と言われるが、彼は現時点で現在、過去の共演者やスタッフファンに加えて、社会貢献事業で携わった人たちなどの心を「直接的に」傷つけているからだ。

     それでも、やはり周りの人たち、何より「作品」そのものに罪はないと考えており、それらが罰を受ける現状は看過できない。

    ◆「配信停止は過剰反応」という雰囲気ができてほしい
     ただ、作品の配信が停止されると報じられたとき、それを不当だと思う人たちは「配信停止を決断した配給側」に非難の声をぶつけがちだ。しかし、それは間違っている。

     当然、多額の資金と時間を投じて制作した作品の配信停止を決断する配給側も苦渋の決断を強いられているからだ。彼らだって望んで配信を停止しているわけではない。一般的な企業であればスポンサーの、NHKはその性格上国民の反応に「忖度」せざるを得ず、作品は配信停止に追い込まれているのだ。

     つまり、筆者のように配信停止を過剰対応だと思う人たちは、スポンサーや国民一人一人が醸し出す「配信停止はやむを得ない」という「世論」に訴えかけていかなければならない。結局、どうして配信停止に追い込まれるかといえば、「配信を停止しろ!」という国民の声に負けているのが原因だからだ。

     そのため、世間が「薬物使用で配信停止は過剰対応なのではないか」という雰囲気を醸し出すようになれば、配給側はむしろこうした声に配慮しなければならなくなる。仮にそうなっても「犯罪者の出ている番組を世間で流すな」というクレームは入るかもしれないが、そこは「対応する必要のないクレーム」として処理してほしい。

     本記事が、そうした世論を形成する一助となれば幸いだ。

    <文/齊藤颯人>

    【齊藤颯人】
    上智大学出身の新卒フリーライター・サイト運営者。専攻の歴史系記事を中心に、スポーツ・旅・若手フリーランス論などの分野で執筆中。Twitter:@tojin_0115



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    【薬物所持逮捕者の出演作配信停止という「過剰反応」。その根源は何なのか?】の続きを読む

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     10日、大麻取締法違反の疑いで送検された伊勢谷友介容疑者(44)。自宅からは乾燥大麻およそ20gと、吸引のために使っていたとみられる巻紙およそ500枚が押収されており、常習的に使用していた可能性が疑われている。

    ・【映像】摘発者の6割が20代以下 依存経験者に聞く「お酒で酔うような感覚で使う人が多い」

     近年、大麻による逮捕者は過去最多を更新し続けており、去年の年齢別の比率で見ると、20代以下が約6割を占めている。警察庁によれば、検挙した631人のうち、実に78.9%が「大麻に危険性を感じていない」と答えたという。

     依存症からの回復をサポートしている沖縄ダルク施設長・佐藤和哉氏は、薬物事件をめぐる報道のあり方について、「少しずつ変わってきているとは思うが、使用したということに注目し過ぎていると感じる。何がそうさせたのかに注目をした方がいい。大麻が安全かと言われれば、やはり安全ではないと思う。逮捕されれば人生が狂う」と指摘する。
     

    ■「自分の生き方を変えなければやめられない」

     佐藤氏自身、大麻を使用していた経験を持つ。きかけは21歳の時、肩を負傷して野球ができなくなったこと。先輩の勧めでシンナー、そして大麻に手を出したという。

     「それまでの人生は野球が占めていたので、急に心に穴が開いた。物足りなさや、それを埋めなきゃいけないという焦りの中で、シンナー、大麻に出会ってしまった。大麻を吸うと、多幸感というか“平和な感じ”になり、音楽などがとても心地良くなった。その点はお酒に近いといえるかもしれない。また吸いたくなるというのはタバコに近い感覚だが、それよりも強かった。ただ、体調によっては血の気が引くほど具合が悪くなったり、過食、被害妄想もあった。それでもはっきり言って、あまり危険性を感じてはいなかった」。

     ほどなくして覚せい剤の使用も始まった。25歳の時には逮捕、服役するが、出所すると大麻、覚せい剤を再び使用してしまう。「薬物を使っているグループにいると、最後は覚せい剤にたどり着くことが多い。僕も先輩に勧められたが、嫌われてしまうんじゃないか、つまらないやつだと思われるんじゃないかという思いもあって断りきれなかった」。

     苦しさから自殺未遂を繰り返す中、27歳の時に両親が北海道ダルクに相談。そして沖縄ダルクへ入所、リハビリが始まった。病院勤務などを経て、去年からは施設長として支援活動に従事している。

     「悪い友達がいるから薬を使ってしまうし、売人がどこにいるのかも知っているので、引っ越すことで環境を変えようとした。しかし、それは単に原因を外に求めていただけ。結局、自分の意思ではやめられず、友達や家族、仕事も失った。そういうサイクルに入ると、生きていること自体が辛くなる。僕も自殺未遂を3回したが、死にきれなかった。見かねた両親がダルクに相談に行ったことで変わった。結局は自分の生き方を変えなければいけないということ、仲間たちと一緒に回復の道を目指さなければ、薬物と離れるのは難しいということを学んだ」。
     

    ■「覚せい剤やヘロインなどに比べてマシだというだけ」

     MDMA脱法ドラッグなどとともに、副作用や、依存性がより強いドラッグへの入り口と「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれる大麻。結果的に覚せい剤の使用に進んでしまった佐藤氏も「いわゆる“大麻愛好家”の人たちが他のドラッグにいくケースはあまり多くはないと思うが、“入り口”として大麻を吸う人は多い。一度“違法なものを使用している”という状態になると、“他の薬物もやってみようかな”という気持ちになりやすいと思う。その意味ではゲートウェイという表現は正しい。インターネットによって入手しやすくなっているし、大麻を紹介する動画もあるので、目にする機会も増えている。加えて各国で合法化の動きがあることで、心理的ハードルが下がっているのだと思う。沖縄でも高校生が逮捕されたし、大学生など若者からの相談が増えている実感がある」と話す。

     世界では鎮痛目的などで医療用大麻を認める国が増え始め、アメリカでは嗜好用大麻が合法化された州もある。しかし厚生労働省インターネットなどで誤った知識が広がっていると指摘している。

     大麻を研究している近畿大学薬学部の川畑篤史教授は「医療用大麻も存在するが、はっきり言って、既存の医薬品を超える効果はない。大麻の成分を抽出し、より強い薬を医薬品として開発するということはありえるが、大麻そのものを医薬品として使うのはあまり有用な方法ではないと考えている。覚せい剤ヘロインなどに比べてマシだというだけであって、大麻が無害ということはないと思う」と指摘する。

     「短期的な作用はもちろん、長期的に、大量に使用することで、脳への影響も非常に大きい。個人レベルで短期的に使用する問題のみに焦点を当てれば、合法化しようという議論があることも理解できなくはない。しかし社会の中で使用者が増えていくことによる社会、経済全体への影響は無視できないものがある。大麻を合法化した国というのは、すでに抑えきれないほど広がってしまった国だ。それ以上に強い薬物を規制することに力を注がなければならなくなったので、いわば“仕方がなく”という側面が大きいと見ている。日本はそのような状態になるべきではない」。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    「逮捕されれば人生が狂う」「決して安全とは言えない」若者を中心に増加を続ける大麻事案、経験者が訴え


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    園児に「うるせえ!」女児誘拐犯(38)が保育士時代に起こした“裸放置”事件《元同僚が告白》 から続く

     神奈川県横浜市青葉区に住む小学4年生の女児(9)が誘拐され、2日半にわたり車で連れ回された事件。未成年者誘拐の疑いで現行犯逮捕された東京都葛飾区在住で無職の大竹晃史(あきひと)容疑者(38)と被害者の女児の接点となったのは、オンラインゲームだった。

     9歳の小学生と38歳の男性がゲームの通話機能を使って連絡を取り、1対1で会い、誘拐に至る。こうしたオンラインゲームを介した事件やトラブルは急増しているのだ。

     いまや中高生はおろか、小学生にとっても身近な存在になったオンラインゲームがきっかけとなった今回の事件について、容疑者の母は「児童の誘拐ニュースを見てハラハラしていた」といつ起きてもおかしくない状態だったと語った。

     子供はなぜ顔も知らない大人に心を許してしまうのか、そして事件を防ぐ方法はあったのか。子供をネットトラブルから守る活動に従事する全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事に話を聞いた。


    (「文春オンライン」特集班)

    大竹容疑者 ©️共同通信社


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    文化庁の『宗教年鑑』によると、平成の30年間でキリスト教系の信者数は5万人増えたが、仏教系は4000万人減った。一体なにが起きているのか。宗教学者の島田裕巳氏は「日本は宗教消滅に向かっている。とくに仏教系は深刻な事態に直面している」という――。

    ※本稿は、島田裕巳『捨てられる宗教 葬式・戒名・墓を捨てた日本人の末路』(SB新書)の一部を再編集したものです。

    ■平成の時代、宗教信者数は大きく減少した

    世界の宗教地図は大きく変わろうとしている。とくに、世界最大の宗教組織であるカトリック教会は、根本的な危機に直面している。では、日本の宗教はどうなのだろうか。

    昭和の時代においては、日本の各宗教団体は信者の数を伸ばしていった。ところが、平成の時代になると、事態は大きく変わり、信者数は相当に減少するようになった。そのことは、宗教法人を所轄している文化庁が毎年刊行している『宗教年鑑』にはっきりとした形で示されている。『宗教年鑑』には、いくつかの数字があげられているが、ここでは、「包括宗教団体別被包括宗教団体・教師・信者数」を取り上げたい。

    宗教法人について詳しくないと、包括宗教団体や被包括宗教団体の意味はわからない。簡単に言ってしまえば、前者は仏教教団で言えば宗派にあたり、後者は個々の寺院のことをさす。平成の約30年のあいだにどういった変化が起こったかを見てみよう。まず、昭和63年版からの数字をあげる。

    総数 1億9185万0997人
    神道系 9617万7763人
    仏教系 8666万8685人
    キリスト教系 89万5560人
    諸教 810万8989人

    次に、今のところ最新の令和元年版の数字をあげる。

    総数 1億3286万3027人
    神道系 8009万2601人
    仏教系 4724万4548人
    キリスト教系 95万3461人
    諸教 457万2417人

    ■信者数は「3割」減少している

    これは、文化庁が調査した数字ではない。包括法人の側が報告してきた数を、そのまま『宗教年鑑』に載せたものである。

    その点では、果たして実態を示したものなのかという疑問が生まれる。けれども、ほかに使える資料がない。信者の数を調査しようにも、国民全体を対象として実施することなど不可能である。その点で、この数字を使うしかないのだが、それでも重要な変化は見て取ることができる。

    まず総数である。平成がはじまる段階では、信者数は全体で1億9000万人に達していた。日本の総人口が、1990年平成2年)の時点で、およそ1億2361万人だから、信者数はそれを上回っている。主に、神社の氏子として数えられている人たちが、同時に寺院の檀家としても数えられているからである。これは別に不思議なことではない。私たちは、長く続いた神仏習合の時代の名残で、神道と仏教の双方にかかわっているのだ。

    その総数が、令和元年版では1億3000万人にまで減少している。およそ5900万人減っている。3割の減少である。

    これは驚くべき数字である。平成のあいだに、宗教の世界で大変な事態が起こったことになる。神道系だと、9600万人が8000万人に減少している。こちらは1割7分の減少である。神道系以上に減少が著しいのが仏教系である。8700万人が4700万人にまで減っている。なんと4割5分も減っている。半減に近い。

    ■創価学会と密接な関係を持っていた「日蓮正宗」

    平成の約30年のあいだに仏教系の信者は半減した。これが事実なら、とんでもないことである。

    ただ、これについては、一つ考慮しなければならないことがある。仏教系の信者急減の原因として、ある宗派の事情がかかわっているからだ。その宗派とは日蓮正宗のことである。日蓮正宗と言っても、多くの人にはピンと来ないかもしれない。

    日蓮正宗は、日蓮宗の一派ということになるが、以前は日本で最大の新宗教である創価学会と密接な関係を持っていた。昭和の時代には、創価学会に入会する際に、会員は自動的に日蓮正宗に入信した。それは、日蓮正宗の特定の寺院の檀家になることを意味した。そして、入信の際には、家の仏壇に祀る曼荼羅を授与された。曼荼羅の中心には、「南無妙法蓮華経」の題目が描かれている。そのもとを書いたのは宗祖である日蓮で、檀家はその写しを授かるのである。

    戦後、創価学会は相当な勢いで信者を増やした。そのため、日蓮正宗も膨大な信徒を抱えるようになった。街のなかで、「正宗用仏壇」という看板を掲げた仏具店を見かけることがある。正宗とは日蓮正宗のことで、そこで創価学会の会員は仏壇を買い求める。正宗用仏壇には、曼荼羅を掲げるためのフックが付けられており、一般の仏壇とは形式が異なっている。

    ところが、1970年代になると、在家の組織である創価学会と、出家の組織である日蓮正宗の関係が悪化した。創価学会は、戦後急成長をはじめた段階では、自分たちの教えの正しさを証明するために日蓮正宗という後ろ盾を必要とした。だが、巨大教団に発展することで、それが不要になったのだ。

    ■日蓮正宗による「破門」で減少した1684万人

    創価学会日蓮正宗との対立が激しくなったのは1990年平成2年)のことである。翌年には、日蓮正宗創価学会を破門した。これで、創価学会の会員のほとんどが日蓮正宗から離れた。日蓮正宗寺院の檀家ではなくなったのだ。『宗教年鑑』昭和63年版では、日蓮正宗の信者数は1756万6501人となっていた。これが正確な数字なら、人口の1割5分に近い。それが、令和元年版では72万8600人と激減している。1684万人も減ったのだ。

    創価学会の会員数は『宗教年鑑』には掲載されていないが、創価学会本部は、会員数をここのところずっと827万世帯としてきた。世帯で数えるのは、曼荼羅が世帯単位で授与されるからである。日蓮正宗から抜けた創価学会の会員は、別の宗派に入信したわけではない。したがって、仏教系の信者数のなかから、1684万人分が消えてしまった。

    このことを加味して考えると、仏教系の信者の数は、平成の30年のあいだに2300万人減少したことになる。4000万人よりははるかに減少の幅は小さい。それでも2割6分の減少である。仏教系は4分の3に縮小したのだ。

    ■バブル時代が日本の宗教人口のピークだった

    1995年には、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起こり、宗教は恐ろしいというイメージが広がった。それは、宗教を信じる人の割合、信仰率にも影響を与えた。しかしそれが、2割5分の減少の主たる原因ではない。

    神道系の信者も、仏教系ほどではないもののかなり減少している。日本の宗教は衰退しつつある。そのことが、平成の30年間を振り返ってみることで明らかになってくるのである。

    平成の時代は1989年からはじまる。それは80年代なかばからはじまるバブル経済が頂点を極めようとしていた時期にあたる。株価や地価は上がり続けており、それに比例するかのように、宗教団体の信者数も、バブルの時代がもっとも多かった。

    バブルがはじまる前の『宗教年鑑』昭和55年1980年)版を見ると、信者数の総数は、1億7603万8611人で、昭和63年版と比べると1580万人少なかった。神道系が7986万9429人で、仏教系が8350万4031人だった。いずれも、昭和63年版の方が増えている。仏教系は300万人ほどの伸びだが、神道系は1600万人も増えている。どうやら平成のはじまりの時点が、日本の宗教人口のピークだったようなのだ。

    それが、平成の約30年が過ぎるあいだに、激減という事態が起こった。しかも、その傾向は、令和の時代に入っても変わらない。依然として宗教団体の信者数は減り続けている。宗教消滅に向かっていることは確かだ。そのなかでも、とくに仏教系は深刻な事態に直面しているのである。

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    島田 裕巳(しまだ・ひろみ)
    宗教学者
    1953年東京生まれ。東京大学文学部宗教学宗教史学専修課程卒業、東京大学大学院人文科学研究課博士課程修了。放送教育開発センター助教授日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員を歴任。現在は作家、宗教学者、東京女子大学非常勤講師。主な著書に、『創価学会』(新潮新書)、『日本の10大新宗教』、『葬式は、要らない』、『浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか』(幻冬舎新書)などがある。とくに、『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーになる。『プア充』(早川書房)、『0葬』(集英社)などは、タイトルがそのまま流行語になった。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Fyletto


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    日本の葬式は世界一高い。宗教学者の島田裕巳氏は2010年の著書『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)でそう指摘した。それから10年。葬式をとりまく状況はどうなったか。島田氏は「葬式の簡素化はさらに進行している」と指摘する――。

    ※本稿は、島田裕巳『捨てられる宗教葬式・戒名・墓を捨てた日本人の末路』(SB新書)の一部を再編集したものです。

    ■『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに

    私は、2010年に『葬式は、要らない』(幻冬舎新書)という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。

    たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。

    それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。

    ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規模は小さい。しかも、偲ぶ会の開催が前提にはなっていない。ほとんどは家族葬が葬式のすべてである。今や家族葬が当たり前になり、多くの参列者が集まる従来型の葬式は「一般葬」として、それとは区別されるようになった。有名人、著名人でも家族葬だけになってきた。

    家族葬の場合には、参列者の数が少ないというだけではなく、費用がかからないというイメージが伴っている。参列者が少なければ、通夜ぶるまいなど飲食の費用はかからない。また、規模が小さければ、祭壇も小さくて済む。

    ■「平均費用231万円」は世界一高い

    家族葬や直葬が増えつつある。『葬式は、要らない』が刊行されたのは、そんな時代だった。葬式にかんして、多くの人が疑問を感じていたのは、費用が高いということだった。あわせて、費用の明細が明らかではないということにも多くの人たちが疑問を持っていた。

    私は本のなかで、当時葬式費用の平均とされる231万円という額が、諸外国での葬式の費用に比べて相当に高いものであることを指摘した。

    具体的には、アメリカは44万4000円、韓国は37万3000円、ドイツは19万8000円、イギリスは12万3000円という数字を紹介した(冠婚葬祭業の株式会社サン・ライフの資料による)。本の小見出しには「葬式費用231万円は世界一」と書いた。

    「そんなにも日本の葬式は高いのか」

    本を読んで、そう思った人たちも少なくなかったようだ。葬式に多額の費用がかけられたのは、バブルの時代である。その時代には、金をかけた派手な葬式が社会的な話題にもなった。とくに昭和を代表するトップスターだった、美空ひばり石原裕次郎の葬式では、ともにビッグバンドが入り、故人のヒット曲が演奏された。どちらの葬式にも多くのファンが殺到した。経済人では、松下幸之助の葬式が、松下電器産業(現・パナソニック)の社葬として営まれたのもバブルの時代で、参列者は2万人にも及んだ。

    バブルの時代には、地価が高騰したため、生きているあいだに住む住宅を買い求めることは諦めたものの、死後の住まいは確保したいと、郊外に墓地を求める人たちが急増した。

    それはちょうど、高度経済成長で都会に出てきた人たちが亡くなり、親の葬式を出す時期にあたっていたのである。

    ■「200万円の戒名料」を支払ったテレビ局社員

    バブルの時代には、葬式にかかる費用も相当に高くなり、高額な戒名料や布施のことも社会問題になった。院号のついた戒名になると、100万円以上を出すようなケースも少なくなかった。私の周囲にも、200万円の戒名料を支払ったと言った人がいた。バブルで潤ったテレビ局の社員である。

    バブルがはじけても、いったん上昇した葬式の費用はなかなか下がらなかった。それが、家族葬や直葬が広がることによって、葬式に費用をかけないでも済むようになってきたのである。

    直葬だと、10万円台の費用を広告している業者が多い。そこには、棺、骨壺、寝台車の搬送費用、火葬までの安置の費用などが含まれる。火葬自体の料金は、火葬場によって異なるため、そこには含まれない。火葬料金は、自治体によって異なるが、住民なら無料、あるいは1万円程度のところが多い。ただそれは、火葬場を自治体が運営している場合で、東京都のように、ほとんどが民営の火葬場というところでは、6万円程度かかる。

    ■自前なら「0円で葬式」が可能なはずだ

    通販のサイトを見てみると、棺や骨壺が売られている。棺だと3万円、骨壺だと3000円程度である。そうしたものを購入し、自家用車で遺体を火葬場に運べば、火葬費用だけで直葬ができる。遺体を運ぶのには許可は要らない。そうなれば、費用などはほとんどかからない。健康保険では、5万円が埋葬料として支給されるので、それでまかなうこともできる。つまり自前の直葬なら、0円で葬式ができるのだ。

    ただ、民間の火葬場だと、特定の葬儀業者と契約を結んでいて、その業者を通さないと、火葬してくれないところがある。東京都などはそうだ。私は、葬送の自由をすすめる会の会長をつとめていた時代に、「0葬」というものを提唱した。

    0葬とは、火葬したとき遺骨は火葬場に引き取ってもらい、持ち帰られないというやり方のことをさす。これなら、墓を造る必要はない。散骨による自然葬の必要さえない。もっとも、0葬が可能なのは、もともと遺骨を引き取る量が少ない西日本の火葬場である。東日本では、かなり難しい。

    直葬で0葬にすれば、葬式の費用は限りなく0に近くなる。少なくとも、葬式には金をかけない。そうした時代になっていることは間違いない。

    ■葬式に呼ばれることが減っている

    世の中には気づきにくいことがある。

    何かに呼ばれたなら、そのことは覚えているが、呼ばれないと、それについて意識することがない。「そう言えば、ここのところ葬式に参列したことがないな」と思う人も少ないだろう。葬式に参列する機会は相当に減っているはずだ。私も、ここ数年その機会がない。

    そんなことを周囲の人間に話してみると、「『葬式は、要らない』などという本を書くから、葬式に呼ばれないのだ」と言われてしまう。だが、それは違う。親戚や知り合いで亡くなった人がいても、葬式は行われず、家族だけで見送ったというケースが増え、葬式に呼ばれないのだ。

    そのため、フォーマルウェアを販売しているアパレルメーカーは、売り上げが落ち込み、それで困っているとも聞く。以前は、多くの参列者を呼ぶ葬式が一般的だったが、今ではそうした葬式が珍しくなった。働き盛りで急に亡くなったという人でもなければ、家族葬や直葬で葬られるようになってきた。

    ■企業が冠婚葬祭にかかわらなくなった

    なぜ、葬式をしなくなったのだろうか。

    さまざまな理由が考えられるが、「死者の高齢化」ということがそこに関係していることは間違いない。80歳代、90歳代で亡くなれば、故人の同世代の知り合いは、すでに鬼籍に入ったか、もしくは高齢で、葬式に参列することができない。実際、私も経験しているが、祖母や叔父たちの葬式がそうだった。家族以外に参列者がいなかったのだ。それでは、一般葬をやる意味がない。

    もう一つ大きいのは、企業が葬式にかかわらなくなった点である。戦後の企業は、葬式に深くかかわっていた。村には、「葬式組」というものがあり、それが葬式全体を取りしきっていた。戦後の企業に就職したのは、多くが村の出身者だった。企業は、葬式組に代わる役割を果たすようになった。受付や式場への案内は同僚がやり、式にも多くの社員が参列した。

    しかも、自分の会社の人間の葬式だけではなく、取引先の会社の人間の葬式にも参列した。もちろん、取引先の人間の親のことなど知るはずもない。それでも香典を持って出かけていったのである。

    近年では、企業が、葬式だけではなく、社員の冠婚葬祭全般にかかわらなくなった。そこには、会社と社員との関係の変化が示されている。正社員ばかりではなく、非正規の社員が増えたことも影響している。企業がかかわらなくなったことによって、葬式の参列者の数は激減した。

    ■葬式に金をかけられない人が増えている

    さらには経済的な事情も大きい。一般葬を行えば100万を超える金が必要になったりする。家族葬や直葬が、瞬く間に広がったのも、経済環境が悪化し、葬式に金をかけられない人たちが増えたからだ。

    それまでは、「世間体」というものがあり、葬式で無理をしていた可能性も考えられる。「粗末な葬式では故人が浮かばれない」。そうした批判の声が上がるために、それなりの費用をかけたのだ。村社会で葬式組が機能していれば、費用はさほどかからない。葬式組は持ち回りで、葬式を出してもらった側は、次の機会には出す側にまわる。

    それが、都会になれば、葬式組はなく、地域の関係は薄い。そうなれば、どうしても業者に依存するしかない。それが、葬式に金がかかるようになった根本的な原因である。家族葬や直葬が広がったことで助かったと感じている人たちは少なくないだろう。家族葬の場合には、僧侶を呼び、読経してもらうことも多いだろうが、無宗教というやり方もある。直葬となれば、僧侶を呼ぶことはほとんどない。ともすると、日本の仏教は「葬式仏教」と揶揄されてきた。葬式をあげることが、信仰活動の中心だというわけである。

    ■「葬式仏教」が浸透してから、150年もたっている

    そこには、江戸時代に生まれた寺請制度の影響が大きい。江戸幕府は、キリシタンなどの信仰を持っていないかを確かめるために、寺院の檀家になることを強制した。これによって檀那寺に葬式を依頼するようになり、葬式仏教というあり方が広く浸透するようになる。

    明治に入ると、寺請制度は廃止されたものの、寺院と檀家の関係が解消されたわけではなく、それは受け継がれた。そのため、葬式には僧侶を呼び、仏教式で行うことが習俗として残された。

    しかし江戸時代が終わってから、すでに150年の歳月が流れた。時代は大きく変わった。葬式を是が非でも仏教式であげなければならない必然性はなくなり、葬式の簡素化が著しく進行した。仏教系の宗教団体が信者数を減らすのも当然のことである。

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    島田 裕巳(しまだ・ひろみ)
    宗教学者
    1953年東京生まれ。東京大学文学部宗教学宗教史学専修課程卒業、東京大学大学院人文科学研究課博士課程修了。放送教育開発センター助教授日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員を歴任。現在は作家、宗教学者、東京女子大学非常勤講師。主な著書に、『創価学会』(新潮新書)、『日本の10大新宗教』、『葬式は、要らない』、『浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか』(幻冬舎新書)などがある。とくに、『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーになる。『プア充』(早川書房)、『0葬』(集英社)などは、タイトルがそのまま流行語になった。

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     人生最高の瞬間を写真に残してくれる「ウェディングフォト」。その感動的な1枚には裏方の想像を超える努力が隠されていた――というツイートが大きな反響を呼んでいます。

    【画像で見る:他のウェディングフォト撮影】

     投稿者は夫婦でウェディングフォトの撮影を行っている、ちぃずちゃんねる(@0321Haichiizu)さん。夫のゆうくんさんが撮影を、妻のはるちゃんさんがアシスタントを担当しています。

     話題になっているのは、「ウェディングフォトの闇」と題されたツイートで、添付された画像の1枚目には東京駅の駅舎をバックに微笑みあう新郎と新婦の仲睦まじい様子が写し出されています。新婦のドレスの裾がふんわりと広がっている様子がなんとも美しい1枚ですが、これは妻のはるちゃんさんが新婦のドレスをまくり上げ、すぐさまフレームアウトするという方法で撮影されているようで、2枚目には、とんでもない形相のはるちゃんさんの姿が。

     何とも言えないはるちゃんさんの表情とポージングには34万件を超える“いいね”のほか、「香水で踊ってた人ですよね。」「腹よじれるw」といった声に加え、「本当に一瞬ではけようとする勢いがすごい」「涙ぐましい努力が見えます」「こういうひとの努力で一生に一枚の写真が撮れるのだ」とはるちゃんさんを称賛する声も多く上がっています。

    ●ちぃずちゃんねるさんに撮影の裏側を聞いてみた

     ねとらぼ編集部では、撮影の裏側についてちぃずちゃんねるさんに詳しく伺ってみました。

    ――ベストショットまでにだいたい何回くらいトライされるのでしょうか? 成功の確率など分かれば教えてください。

    ちぃずちゃんねる:夫婦で何百件と撮影しておりまして、最近は1発か、多くても3回でベストショットが撮れます! 基本的にうまくいくまで撮影しますし、妻が上手に上げてくれるので(成功率は)100%です。

    ――こうした演出に技術名のようなものはありますか。

    ちぃずちゃんねる:技術名は特にないですが「ドレスファサってする写真」と呼んでます(笑)

    ――ツイートのような演出はウェディングフォト依頼者の希望でしょうか? それともこうした外撮影でのある意味お約束として撮影されるものなのでしょうか。

    ちぃずちゃんねる:こういうお写真は撮りたい方はかなり多いです! 特に後ろが長いドレスは、こういった演出をした方が綺麗にドレスを残せます。ウェディングドレスは選ぶのに悩まれる方が多く、着るドレスは皆さまとても愛着を持たれている方が多いので、お二人のために綺麗に写真に残すことを第一に考えて撮影しております。

     「ドレスファサってする写真撮りますか??」と聞いて、「撮りたい!」と言われれば撮影します! こう言ったお写真を撮りたくて、私たちにご依頼くださる方が多いので、撮らない方はいらっしゃらないですね。

     なお、はるちゃんさん本人はこの大反響に「皆さんには何が見えているんですか…?」とコメントしつつ、「他にもある。この際晒す」と、幻想的なウェディングフォトの裏側で尽力する姿を公開しています。

    画像提供:ちぃずちゃんねる(@0321Haichiizu)さん

    (Kikka)

    話題の“ウェディングフォトの裏側”


    (出典 news.nicovideo.jp)


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