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    社会


    自撮りmiya227/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    好きなタイミングで撮れて、自分の得意なキメ顔も写しやすい自撮りスマホ文化が発達した現代人特有のテクニックだが、TPOをわきまえない自撮り行為も多く発生しているようだ。

    ■とんでもない場所で…

    女性向け掲示板ガールズちゃんねる』では、バスや電車など公共機関内で自撮り写真を撮る人々への不満の声が上がっている。しかし話題のトピックを覗いてみると、驚きの自撮り現場を目撃したという声が。

    「2人連れが露天風呂自撮り写真を撮ってたのはイラッときた」「風呂場にカメラを持ち込むなよ…」という書き込みに対し、多数のリプライが寄せられていた。

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    ■どう対応すべきか?

    露天風呂などの浴場は公共の施設というだけでなく、人が最も無防備な姿を晒す場所。そのため、「自撮り写真を撮るなんて非常識すぎる」という意見だけでなく…

    「本人に直接言えなかったとしても、スタッフさんには伝えるべきだと思う」

    自撮りしてることに気づけば回避できるけど、気づかなかったら写真に入ってたかもしれないね…」

    「もはや普通に犯罪でしょ。周りの迷惑を考えてほしい」

    など、怒りの声が多数上がっていた。

    ■自撮り写真への認識

    撮影場所が場所だけに、大きな波紋を呼んだ今回の目撃談。そもそも世間的に、自撮りはどのように認識されているのだろうか。

    しらべぇ編集部では全国20〜60代のSNSを使用している男女637名に調査を行なった。調査の結果、SNS自撮り写真を公開する人は「自意識過剰すぎる」と回答したのは全体の39.7%と判明。

    約4割が、自撮り写真の公開に難色を示しているようだ。

    自撮り写真

    思い出を残すのに活躍する自撮りだが、カメラが写すのは自分だけではない。写真を撮るときは、周囲の人に迷惑が及ばないかまず考えるべきだろう。

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    (文/しらべぇ編集部・秋山 はじめ

    「もはや犯罪でしょ…」 旅先で遭遇した驚きの自撮り写真とは


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 grapee.jp)



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     最近、自動車の「あおり運転」による死亡事故やトラブルが大きな話題となっています。

     2017年6月5日神奈川県東名高速道路(下り線)上で、あおり運転によって道をふさがれた自動車に乗っていた夫婦が、後続トラックに追突され、死亡するという痛ましい事故がありました。

     今年8月10日には、茨城県常磐自動車道で、あおり運転の末に男性を殴ってケガをさせたとして、宮崎文夫容疑者(43)と同乗者の女性(51)が逮捕されました。ドライブレコーダーに記録されていた凄まじい暴行の模様は、メディアに繰り返し取り上げられています。

    「怒り」の感情は私たちのDNAに刷り込まれている

     よく「ハンドルを握ると人格が変わる」と言われますが、いったいなぜ人は「あおり運転」に走るのでしょうか?

     あおり運転を含め、暴力行為の背景には、「キレる」という感情――瞬間的に喚起される強烈な怒り――があります。

    「じつは怒りの感情は、私たち人類を含む多くの生物が進化の過程で獲得した、生存に必要不可欠な感情のひとつです」

     脳科学者の中野信子氏は、そう指摘します。

     天敵や縄張り争いをしているライバルに出くわした時、瞬時に血圧や血糖値を上げ、集中力を高めることによって、いつでも攻撃や全力疾走に移れるようにしておくことが、生存に適応的だったのです。

     長い進化の過程で獲得した「怒り」の感情は私たちのDNAに刷り込まれ、いまだに私たちを突き動かしているのだと言えます。

    「正義」という名の快楽

     もうひとつ、あおり運転について見逃せない要素があります。

     それは、「自分は正しいことをしている。アイツはケシカラン」という“正義感”に駆られている人が多いということです。そして、ケシカラン相手を正そうと、制裁行動に出るのです。

    “正義感”に駆られている人の脳では、ある脳内物質が放出されています。その脳内物質によって攻撃性が増し、さらに快楽も与えられます。そのため、相手を制裁すればするほど快楽が得られることになり、ますます制裁行動がエスカレートしてゆくのです。

    “正義の革命”を標榜する集団のなかで暴力行為がエスカレートし、ときには凄惨な殺人にまで至るのも、このメカニズムが働いているせいだと考えられます。

    「相手の運転が間違っているから、懲らしめなくてはならない」という感情に駆られた経験のある人もいるかもしれませんが、じつは非常に危険な要素を内包しているのです。

     キレるドライバーの脳内では何が起きているのか?

     ……より詳しく、知的刺激に満ちた内容は、「文藝春秋」10月号の「人はなぜ『あおり運転』に走るのか」(中野信子)をご覧ください。

    (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年10月号)

    常磐道のあおり運転後、逮捕された宮崎文夫容疑者 ©共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 kaito-car.com)



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    加速する少子化

    エアトリは9月10日「少子化対策」に関する調査結果を発表した。調査は今年8月インターネット上で実施。20代~70代の男女934人から回答を得た。

    少子化について危機感があるか聞いたところ、「非常に危機感を覚える」が39.9%、「やや危機感を覚える」が32.9%という結果に。7割を超える人が危機感を抱いていることが分かった。


    海外の少子化対策「ドイツは大学まで授業料無料」「フランスは不妊治療費の全額支給」

    少子化が加速している原因について子供あり・なしと、男女別で聞いた。すべての属性で共通して高かったのは「金銭的な補償の少なさ」だった。また、子持ち女性・子なし女性ではともに1位が「働く女性へのサポートの不足」(子持ち女性:61.3%、子なし女性:53.6%)となった。一方で、「働く女性へのサポート不足」をあげた男性は子供の有無に関わらず30%台となっており、男女間での意識の違いがみられた。

    同様に男女間で差があったのが「男性の育児への協力不足」。子持ち男性の11.6%に対し、子持ち女性はその3倍近い30.4%となった。男性の育児参加はまだまだ不十分なようだ。

    国が導入・実施を検討している施策で効果があると思うものについて聞いたところ、「待機児童の解消」がすべての属性において高い支持を得た。また、全体的に支持率が低かったのは「自治体や商工会議所による結婚支援」となっていた。

    子持ち女性に注目すると、1位は「フレックスタイム制の弾力化、テレワークの推進」(70.8%)、2位に「待機児童の解消」(70.4%)、3位に「放課後児童クラブの拡充」(67.1%)が入った。出産後に働くための環境づくりが求められていることが窺える結果となった。

    海外でも様々な少子化対策が行われている。子供の多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗税制」(フランス)などがそうだ。そこで日本でも取り入れるべきだと思う海外の施策について聞いた。

    子持ち女性の場合、ドイツの「大学まで授業料無料」(65.4%)が1位。子なし女性はフランスの「不妊治療費の全額支給」(54.2%)が1位となった。一方、男性の場合は子持ちの1位が、子どもを3人養育すると年金が10%加算されるフランスの「年金加算」に。子なしの1位は「N分N乗税制」となっている。

    少子化への意見としては

    「子育てはお金がかかるということ。養育費の補助などが手厚くないと 結局子供を産まない方が得をする社会になっている」(50代・男性・子供あり)

    「国全体で育児に対する意識改革が必要だと思います。子供たちは未来の老いた自分たちを支えてくれる大切な存在であることをもっと意識することが重要です。その子供たちを育てているお母さんへ支援や補助の手がもっとあると良いと思います」(40代・女性・子供あり)

    といった意見が挙げられた。他にも「お金がかかるし自分の時間が無くなって自分の人生じゃなくなっちゃうんだろうなというネガティブイメージしかないです」など子育てにマイナスイメージが付きがちであることがわかった。




    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



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    突然、大切な人がいま目の前で亡くなった。悲しみにくれるなか、病院から「ご遺体の搬送はどちらにお願いしましょうか?」と問われる。そのときどう答えることができるのか。人生で経験することの少ない、身近な人が亡くなったときの手続きを専門家に聞いた――。

    ■親が、死んだときの書類・手続きマニュアル

    身内が亡くなると、数分、数時間単位で怒濤の手続きラッシュに追われることになる。どうすれば、いざというとき、あわてずに済むのか。相続と終活に詳しい行政書士の明石久美氏はこう解説する。

    「亡くなった後の手続きや相続の負担を軽減するために重要なのは生前対策です。元気なうちから家族で葬儀や墓、財産の情報などについて話し合っておく。ノートなどに意思や情報を書き残し、家族に保管場所を伝えておくだけでもずいぶん違います

    法的効力はないが、親の意思や情報を伝える、知るという点では大いに役立つ。ペットや遺品の行き先も残したいところだ。

    「もっとも、書き残すのは自分が必要だと思ったことだけで構いません。例えば通帳残高や保管場所、暗証番号などは残すとむしろ防犯上の問題があったり、トラブルの火種になったりすることも考えられます。『何のためにその情報を残すのか』をよく検討し、定期的に見直すことが大切です」

    いざというとき、どのような書類や手続きが必要になるのかを把握すれば、残すべき情報もわかる。手続きについて詳しく見ていこう。

    ▼葬儀・法要編
    葬儀社事前見積もりのチェックポイント

    ■悲しみにくれる暇もない葬儀社選び

    臨終を迎えたその瞬間から、家族はさまざまな手続きに追われることになる。あまりのあわただしさに、悲しむ時間もない。なぜ、そうなってしまうのか。明石氏はこう解説する。

    「日本では、病院で亡くなる方が全体のおよそ8割を占めています。病院で亡くなると霊安室に移されますが、すみやかに遺体搬送を手配するよう促されます。中には『2時間以内に出てください』などと急かされることも」

    遺体の搬送は葬儀社にお願いすることになる。決まった葬儀社がいなければ、病院から葬儀社を紹介してもらうこともできるし、葬儀社に搬送のみを依頼することも可能だ。ただ「“とりあえず”で選んだ葬儀社に葬儀をお願いしてしまうケースが大半」と明石氏は指摘する。

    葬儀社の到着を待つ間も、死亡診断書の受け取りや医療費の精算、遺体の安置先の相談など雑務が待ち受けている。そして、遺体を自宅あるいは葬祭会館など、自宅以外の場所に安置した後からは、葬儀社と見積もり作成など具体的な相談が始まる。

    「葬儀社が決まらないことには火葬場や斎場の予約が取れず、葬儀の日時も決まりません。特に年末年始やお盆などはただでさえ火葬場が混むので、もたもたしていると予約が取れないことも珍しくありません。スケジュールが後ろに倒れるほど、安置料やドライアイス代などがかさみ、費用も増えていきます」

    亡くなった後に、葬儀社を選ぼうとするとどうしても、なりゆき任せにならざるをえない。納得のいく、後悔しない葬儀社を選ぶには、やはり事前の準備が欠かせないという。

    「親が自分自身で決めてくれるなら従えばいいし、決める気配がないなら、子どもが水面下で動いても構いません。まずは地域の葬儀社を2社ほど選び、直接足を運んで見積もりを取ってみましょう」

    見積もりの作成時には亡くなったときと同様、菩提寺の有無や宗派、会葬者の人数などを質問される。現時点でわかっていること、これから親兄弟に確認しなくてはいけないことを整理するうえでも役に立つ。

    「わからないことがあったら、どんどん質問しましょう。その応対も“信頼できる葬儀社かどうか”の判断材料になります」

    これぞという葬儀社が見つかったら、生前予約もしておいたほうがいいのだろうか。

    「そこまではしなくても構いません。葬儀社にもよりますが、一定期間は見積もりのデータが残っているので、必要になったときに『以前、相談にうかがいました』と伝えれば、話が早く済む。何より、1度聞かれた内容に答えていくだけなのであわてずに済みます」

    ▼いい葬儀社を選ぶ3つのポイント
    ・担当者が遺族に寄り添った応対をしてくれるか
    ・遺族の意向に沿った提案をしてくれるか
    ・葬儀費用の明細があり、相場より高くないか

    ■葬儀社決定のハードルをいかに乗り越えるかが運命の分かれ道

    葬儀社さえ決まれば、葬儀にまつわるこまごまとした手続きはサポートしてもらえる。葬儀社決定のハードルをいかに乗り越えるかが運命の分かれ道となりそうだ。

    最後に心配な葬儀費用だが、故人の口座は金融機関が死亡を確認した時点で凍結されてしまうため、あらかじめ費用を準備をしておくのが賢明だ。

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    ▼葬儀・法要の準備ポイント
    (1)あらかじめ葬儀社から見積もりを取っておく
    亡くなったあとに葬儀社を選ぶ場合、比較検討する時間的余裕はほぼない。納得のいく葬儀社を選ぶには事前見積もりが必須。親の地元(自分の葬儀であれば、自分の居住エリア)にある葬儀社を2社ほど選び、見積もりを依頼する。電話やインターネットではなく、面談で葬儀社の経験や担当者の雰囲気、葬儀への価値観を確認しておこう。見積書の作成は葬儀の全体像や費用の把握にも役立つ。
    (2)親に菩提寺、宗派を確認しておく
    葬儀社から最初に聞かれるのが「菩提寺の有無」。菩提寺がある場合はすぐ連絡し、お寺側のスケジュールを確認したうえで、葬儀の日取りを決める。「菩提寺の名前や連絡先がわからない」「宗派もわからない」となると、途端に身動きがとれなくなる。葬儀の日程が決まらないと、訃報通知にも支障をきたすことに。親が元気なうちに、菩提寺(キリスト教や神道の場合は付き合いのある教会、神社など)の連絡先の確認を。
    (3)訃報の通知先を生前に確認しておく
    「なぜ教えてくれなかったのか」と、のちのちの人間関係にしこりを残すリスクをはらんでいるのが訃報の通知範囲。一般葬では、年賀状をやりとりしている範囲といわれる。家族葬の場合、「どこまでを家族に含めるのか」で悩む事例があとを絶たない。いくら親が「家族だけでこぢんまり」と言っても、うのみにするのは禁物。葬儀に誰を呼びたいのか、連絡先一覧をあらかじめ残しておいてもらうよう、親にアプローチしておきたい。
    (4)死亡広告を掲載したときに起こることを想定
    葬儀の日程や葬儀を終えた告知を新聞の社会面に掲載する「死亡広告」。葬儀社に代行手続きを依頼すれば、掲載可能(有料)だ。大勢に訃報告知をしたい場合に重宝される。地域によっては電話などではなく、地元紙に死亡広告を掲載するのが慣習になっていることも。ただし、死亡広告は掲載した時点で故人の預貯金口座が凍結される点に留意したい。金融機関は日々、死亡広告に目を光らせているのである。
    (5)「お別れの会」の開催は慎重に
    葬儀は近親者のみの「家族葬」で行い、葬儀後に「お別れの会」を開催するケースも増えている。会費の相場は1万~2万円と香典よりも割高。仮に遺族が費用を全額負担し、会費を徴収しないとしても、拘束時間が長引くため、必ずしも喜ばれない。むしろ、従来の通夜・葬儀のほうが負担を最小限にできる可能性も。友人が有志でお金を出し合い開催するような場合はさておき、遺族主催の場合は慎重に検討したい。

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    明石久美
    行政書士
    明石シニアコンサルティング代表。相続や終活のコンサルタントとして活躍。全国の企業や団体に向け年間120件以上のセミナーを行っている。

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    ■▼【日付】別 大切な人が亡くなった後のフローチャート

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    島影 真奈美(しまかげ・まなみ
    ライター
    1973年生まれ。東北大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学。編集プロダクション「馬場企画」を共同経営。マネー系の話題を中心に週刊誌などで活躍中。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/bee32


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     「日本人は始業時刻に厳しい反面、終業時刻にはルーズで残業が多い」といった言説をしばしば見かける昨今、そんな社会を皮肉った漫画「もしも残業と遅刻の捉え方が逆だったら」が好評を博しています。つまり、遅刻には寛容で残業には厳しい「もしもの世界」……我々の世界とどう変わってくるのか?

    【画像】漫画を全部読む

     イラストレーターの橋本ナオキさんが手がける「毎日でぶどり」シリーズの1編。漫画は主人公のでぶどりが、2時間遅れで出社するシーンで始まります。普通なら上司にこってり絞られそうなところですが、ここは価値観が異なる世界。怒られるどころか周囲には当たり前のように見られ、でぶどりもやむを得ず遅刻している口ぶりです。

     でぶどりいわく、「本当は始業時間ピッタリに来たいけど、みんなが遅刻するなかで1羽だけちゃんと出社するのは気が引ける」。なかなか混乱させられるセリフですが、我々の世界でありがちな「みんなが残業しているのに自分だけ帰るのは気が引ける」にあたることを言っているようです。そうか、まわりに合わせて遅刻しろと、同調圧力がかかる世界なのか。

     そんな会話を聞いて、上司は「遅刻するのはけっこうだが、月の遅刻時間は45時間までだぞ」と注意。でぶどりの「時代ですなあ……」というつぶやきから察するに、たぶん昔は月100時間単位の遅刻も当たり前だったところが、「働き方改革」で制限されるようになったんでしょうね。

     そして業務について7時間後。わずかながら規定の終業時刻を超えていることに気付き、でぶどりは大あわてで帰宅します。必死さが、我々が寝坊したときのそれ。

     こっそり会社を出ようとしたそのとき、でぶどりは上司に見つかり「1分たりとも残業することは許さん! 明日意地でも遅刻して帳尻を合わせろ!」としかられてしまいました。「毎日定時退社するよう気をつけます」と謝ると、上司は「余裕を持って15分前に退社しろ」と指導。甘やかされているようにも聞こえますが、きっとその語気の通り、この世界における厳しい叱責なのでしょう。

     その夜、でぶどりは「5分も残業してしまうなんてみんなに申し訳ないな」と反省。明日はいつもより多めに3時間半は遅刻していこうと決意して就寝するのでした。ぐっすり眠ってゆったり出勤できそうですが、あまり幸せそうには見えません。作中の「残業」と「遅刻」を入れ替えて我々の世界に当てはめて考えたら、彼の職場はとても健全ではありませんから。

     このシリーズは『会社員でぶどり』として書籍化されており、9月13日に2巻が発売されています。

    作品提供:毎日でぶどり公式アカウント

    働き方はどう変わる?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 static.curazy.com)



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    「1週間前に佐野サービスエリアを遠くから見える場所まで行って……知らない人たちが働いている様子があって、どんどん戻れない状況に追い込まれているのかもしれないと感じました。正直なところ、当初、ストライキは3時間くらいで終わると思っていました。まさかこんな事態になってしまうとは考えもしませんでした。私がストライキ中の従業員に支払うために(自費で準備して)組合に供託した1500万円も今週末(9月20日)で切れてしまいます。毎日約35万円ほどかかってしまうので、なかなかもたないですね。本当に焦っています」

    加藤氏は明らかに疲弊していた

    週刊文春デジタル」のインタビューにそう話すのは、「ケイセイ・フーズ」の加藤正樹元総務部長(45)だ。加藤氏は8月13日東北道佐野SA(上り線)のフードコート、レストラン、売店の運営を行う同社を解雇され、従業員の9割に当たる約50人とともにストライキを始めた。

     だが、1カ月前のストライキ突入直後と比べ、加藤氏は明らかに疲弊していた。

     栃木県佐野市のご当地ラーメン「佐野らーめん」の人気で全国区となった佐野SAは、約170万人の年間利用者数を誇る。しかし、運営会社ケイセイ・フーズの岸敏夫社長と従業員の人事を巡る対立から、お盆真っ只中の8月14日未明に従業員はストライキを敢行。夏休みのかき入れ時にフードコート、レストラン、売店の営業を突如ストップする事態となった。

     現在、フードコート、売店、レストランは、社長側が関連会社の従業員や日雇いスタッフなどを集めて8月30日に営業を再開。しかし、以前から働いていた従業員のストライキはいまだ断行中だ(9月15日)。

    栃木県の労働局に斡旋を申し立て

     組合と会社側はこれまで幾度の労使交渉を重ねてきたが折り合わず、9月3日弁護士間の下交渉も決裂に終わった。

    「今の状況で言えるのは、平行線のまま1カ月が経過したということです。9月3日以来、交渉は一度も行われていない。私たちの要求は『安心・安全な職場に戻りたい』という、ただそれだけです。経営陣の退陣もおのずとその中に含まれます。私の解雇は撤回されていますが、戻るなと言われている状況です。

     会社側の主張は『あなたたちの行為はストライキとして認めていない』というもので、さらに『(ストライキによる)損害賠償を請求する』という。まったく折り合える内容ではない。先日、私は栃木県の労働局に斡旋の申し立てをしました。今後は公的機関が仲裁に入ってくれる予定です」(同前)

     ストライキ突入直後から、ほぼ毎日のように従業員は佐野市内の会議室に集まり、復帰に向けてより良い接客業などについて議論をたたかわせている。加藤氏は高齢者の多い従業員たちの前で、再就職の難しさと厳しい労使交渉の現状について、ありのままを話したという。

    「私のクビと引き換えに……」

    「私が従業員の皆さんの再就職先を探すことに時間が裂けないのが現状。高齢者の方が多く、他の職種ではなかなか再就職先がないということもお話ししました。ほかのサービスエリアにも声を掛けたのですが、数名は別のSAで臨時スタッフとして働く予定ですが、ほとんどは断られました。今は自分たちの再就職先は自分で探すというかたちになっています。

    それでも従業員のモチベーションは下がっていません。条件次第ですが、『皆さんが復帰したときに私は一緒にはいられないかもしれない』と話したら、部署ごとに多少の温度差はあるんですけど、『それはあり得ない』と言ってくれた。私のクビと引き換えに全員が戻れるという選択肢はほぼ全員が挙手で反対という意見でした。

    もういい加減、潮時だろうと皆さんが思っていると私は思っていたんですけど、私が思っていたより闘う気持ちが強いんです。先週末も約50人の従業員が揃って、ストライキを続ける方たちがまったく減っていないんです」

    現経営陣がいなくなるなら

     とはいえ、現状のまま進めば、今月20日にも組合の供託金は尽きる。加藤氏は、今後について次のように述べた。

    「どうやら私が自ら辞めることが(経営サイドの提示する)条件になりそうなんです。私が辞めて、現経営陣が残っているなら突っぱねますけど、そういう方たちがいなくなるなら、私がいなくても戻った従業員たちでなんとかなると思っています。供託金も尽きるので、全員で闘うのは今週が最後になりそうです」

     ストライキは終盤戦を迎えている。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春



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    現在、外国人労働者を正社員として雇用している企業に、日本人の正社員とのあいだに賃金格差があるかどうか調査したところ、外国人労働者の賃金は日本人のそれを明らかに下回っていることがわかった。また賃金格差が大きいほど、外国人の離職率が高かった。

    人材サービス大手、パーソルグループシンクタンク、パーソル総合研究所は外国人の就労促進のため、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受けて、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施。9月12日に発表した。

    外国人材と日本人の賃金格差、月4万6000円

    調査では、外国人日本人の正社員がいる雇用企業に、外国人が最も多い職種での外国人従業員と日本人従業員の給与(月収)を聞いたところ、その平均は外国人が「36万6000円」、日本人は「41万2000円」で、4万6000円の差があった。

    パーソル総合研究所で、この賃金格差と外国人従業員の離職率との関連を調べたところ、「外国人は、日本人よりも離職率が低い」と回答した企業群では、外国人の月収は日本人のそれより平均で1万9000円低かったのに対して、「外国人は、日本人よりも離職率が高い」企業群では平均で10万6000円を下回った。

    「すでに外国人を雇用している企業」では、引き続き外国人雇用に意欲的なようで、約7割が今後の拡大意向を表明。雇用形態別にみると、正社員で雇用している企業で73.7%が、パートアルバイトで雇用している企業で67.4%が、技能実習生で雇用している企業で71.9%が拡大する意向を持っていると回答した。

    新在留資格「特定技能」14業種、64%が雇用に消極的

    2019年4月の改正入国管理法の施行で新たに設けられた外国人労働者の在留資格「特定技能」は、人口減少やそれに伴う人手不足対策の一つ。調査で18項目の選択肢を示し、人材確保の優先順位を聞いたところ、「すでに外国人を雇用している企業」では41.2%が「外国人採用・活用強化」を1~3位に選び、高い優先度を示す。

    一方、「外国人材を現在雇用しておらず、今後雇用を検討している」雇用検討企業では「外国人採用・活用強化」を1~3位に選んだのは9.2%にとどまった。

    新在留資格「特定技能」で、14業種で外国人を雇用できるようになったことに関連し、特定技能での雇用について14業種に属する企業に聞くと、45.2%が「検討していない」と回答。「よく知らない」(18.4%)と合わせると63.6%の企業が消極的だった。「検討している」と答えた企業は34.0%だった。

    この調査を担当したパーソル総合研究所のリサーチ部研究員、高月和子さんは調査で明らかになった外国人日本人従業員の賃金格差について、「『同じ職種の正社員』という条件での比較であるため、勤続年数などによる差の可能性もあるが、年功賃金的な従来の日本型雇用の枠組みに外国人を組み入れようとすると、せっかく採用した外国人材の離職を招く懸念がある」と指摘。対策として「外国人を単なる現場の人手補強として考えるのではなく、会社や組織ぐるみで働く環境を再構築していくことが求められる」と述べた。

    なお、調査は「自社の採用・人員計画に関わっている現場責任部門、人事・総務部門の従業員(課長以上)ないし経営者」を対象に、2019年6月21日~25日にインターネットで実施。企業規模は不問、外資系企業は対象外。調査対象のサンプル構成は「外国人材を現在雇用している企業(雇用企業)」が500、「外国人材を現在雇用しておらず、今後雇用を検討している企業(雇用検討企業)」と「外国人材を現在雇用しておらず、今後も検討していない企業(非雇用検討企業)」が250ずつの合計1000サンプル。

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    アメリカで結婚したパートナー日本人男性と一緒に日本で暮らせるよう、「定住者」の在留資格を求め、東京出入国在留管理局を相手取り、アメリカ人男性が9月13日、東京地裁に提訴した。

    提訴したのはアンドリューさん。パートナーである会社員、康平さんと都内で暮らしている。2人はアメリカ2004年に出会い、交際をスタートさせて以来、15年間ともに連れ添ってきた。2015年11月にはアメリカで結婚もしているカップルだ。

    アメリカ大学院を卒業後、日本で就職した康平さんと暮らすため、アンドリューさんは2010年6月に来日。「留学」などの在留資格を取得して生活してきたが、それらも継続が困難となった。そのため、人道上の理由などから認められる「定住者」の在留資格への変更を求め、東京入管に申請してきたが、5回とも拒否された。そこで、「家庭生活の自由」を定めた憲法に違反するなどとして提訴するに至った。

    同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見したアンドリューさんは、「3カ月後または1年後どこに住むかわからなかったらどうなるか、想像してください。その想像が、15年続いたと想像してください。あなたの妻や夫が隣にいないことを想像してください。これは、みなさんは家族と一緒に住むことが許されないと政府が言っていることと同じです」と訴えた。

    康平さんが日本国籍を捨てれば、2人は日本で暮らせるという「不合理」

    この日、会見した代理人の鈴木雅子弁護士によると、アンドリューさんは2010年6月に「留学」の在留資格として来日し、康平さんと同居していた。2012年には日本語学校を修了したために一時帰国、新たに「投資・経営」(当時)の在留資格を取得して2014年5月、再来日して日本での同居生活を続けてきた。しかし、設立した会社の経営難のため、この在留資格の更新が難しくなり、9月19日には期限が切れてしまうという。

    鈴木弁護士は「これは、国際人権上、憲法上違反であり、同性愛という性的指向に基づく差別であると考えています」と指摘。訴状では、康平さんの「家族」であるアンドリューさんの在留資格を認めないことは、「愛する人と共に暮らすという人間の最も根本的な権利を奪うものであり」、憲法13条などに違反する上、裁量権の範囲の逸脱濫用としている。

    鈴木弁護士によると、現在、日本では海外で結婚している外国人同性カップルの在留は「特定活動」として、認められている。「外国で結婚している日本人外国人の同性カップルについても、日本の安定的生活を保護すべき人道的必要性は何も変わらず、むしろ日本に住む権利を当然、持っていることからすればその保護の必要性は高い」と話す。

    アンドリューさんと康平さんはアメリカで結婚しており、康平さんがアメリカ国籍を取得し、日本国籍を喪失すれば、日本で在留可能になるといい、鈴木弁護士は「不合理の極み」と指摘した。

    また、アンドリューさんと康平さんは東京入管を提訴したのと同時に、在留資格が許可されないことにより、家族形成の維持の自由を奪われて精神的苦痛を被ったとして、国を相手どり、合計1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起している。

    康平さんは会見で、「外国人が日本の法律を変えようとしてる訴訟ではありません。日本人の私が自身の生涯のパートナー・家族と一緒に暮らす権利を国に訴える案件です。誰もが条件なしに持ってそうな権利ですが、私にはその権利はありません」と説明。

    「国や法律は過去の人たちのためにあるのではなく、今、生きている人たちのためにあるんじゃないかと思います。社会は常に変化しており、色々な人のニーズがあり、それに合わせて変わるべきでは。私たち国民には、その変化を訴える権利があると思います」と語った。

    外国人日本人の同性カップルをめぐっては、日本人男性と20年以上連れ添った台湾人男性が退去強制処分となったが、訴訟の末、国が今年3月、台湾人男性に対して在留特別許可を出し、「定住者」の資格を付与している。

    日本人男性と結婚した米国人男性、在留資格を拒否され提訴「性的指向に基づく差別」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 amd.c.yimg.jp)



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    代替テキスト

    「身分を証明できるものは? そのお金は何に使いますか?」。キチンと答えたはずなのに、警察を呼ばれた……。銀行のそんな対応に、高齢者からは多くの不満の声が!

    「高齢者が、金融機関に預金している自分のお金を下ろそうとしたら、突然警察を呼ばれた――。そんなケースが全国各地で激増しています。高齢者が高額預金を引き出そうとしている=詐欺被害に遭っていると疑う。銀行員が、あまりにもそういった“機械的”なマニュアルに沿って対応することで、『自分のお金も自由に下ろせないのか』と訴える高齢者は多い。そのような現象を、私は“銀行ハラスメント”と呼んでいます」

    こう語るのは、立憲民主党衆議院議員・末松義規氏。高齢者が銀行窓口で高額(100万円以上)の現金を引き出す際、行員に個人情報やお金の使い道などを根掘り葉掘り聞かれたうえ、警察に通報されるケースが増えているのだ。

    民間金融機関を監督する金融庁によると、近年、オレオレ詐欺などをはじめとした特殊詐欺の件数増加に伴い、警察庁から金融機関に対し、被害防止のための協力要請が出ているという。

    「本人確認、使途の確認などだけでなく、顧客の年齢、出金限度額を決めて、それを超える場合は、警察に通報してくださいという要請をしています。一律のルールというものはなく、各金融機関が独自で一定の基準を定めています」(金融庁銀行第一課)

    警察庁によると、特殊詐欺対策には年々力を入れており、被害総額はここ5年で減少の一途をたどっている。さらに、金融機関による前述のような“働きかけ”もあってか、’18年では「143億円の被害を阻止」できたと発表しているが……。

    「そのいっぽうで、銀行で高額預金を引き出す際に“ハラスメント”を受け、高齢者が不快な思いをしたケースは、金額にするとその数倍、数百億円以上あると私は考えています」(末松議員)

    金融機関は、実際にどのような対策を設けているのか。多く見られるのは、自治体が地元警察と連携し、基準を設けているケース。その一部の例を見てみよう。

    千葉県
    浦安署では、60歳以上が100万円以上を引き出す際に、金融機関が110番通報するよう要請している。

    群馬県
    県警は、70歳以上の顧客が窓口で300万円以上の現金を引き出す場合、全件通報するよう要請している。

    静岡県
    県警は、75歳以上の顧客が窓口で300万円以上の現金を引き出す場合、通報するよう金融機関に要請している。

    岐阜県
    県警は、高齢者が高額の現金を引き出す場合、県内すべての金融機関に全件通報するよう要請している。

    愛知県
    津島署が管轄する金融機関では、高齢者が金融機関で高額な現金を引き出す場合、原則すべての取引を警察に通報することになっている。

    大阪府
    富田林署は、同署管内のすべての金融機関に対し、65歳以上の高齢者が100万円以上を引き出した全てのケースについて、警察に通報するよう求めている。

    本誌はさらに、メガバンク三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行、そしてゆうちょ銀行特殊詐欺対策について聞いたところ、4行とも全て「対策は講じている」と回答。

    しかし、「○○歳以上で、○○万円以上引き出す場合」という具体的な内容については、防犯上の観点から「差し控える」と、各行ほぼ同様の回答であった。

    親がたとえ元気であっても、“年寄りだから”という理由だけで高額預金が下ろせない時代。お金の管理方法については、いまのうちに話し合っておこう。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 asyura.x0.to)



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    数字ばかり求める支援に効果はあるのか

    作家の江上剛氏が9月11日、「モーニングcross」(TOKYO MX)で「氷河期世代の正社員化政策」に物申すとして、数字の成果だけを求める政策に苦言を呈した。

    政府は8月末、30~40代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上した。この世代の正規雇用者を、今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。しかし、支援の柱は研修業者に成功報酬型の助成金を出すといった内容で、ネット上では効果を疑問視する声も上がっている。江上氏が問題として指摘したのも、まさにその点だった。(文:okei

    引きこもりの人を連れ出して正社員にすれば40万円入る」と指摘

    江上氏は、自身が引きこもり支援のNPO活動をしていることもあり、氷河期世代の就労問題を、中高年の引きこもりおよそ61万人といった問題と関連付けて語った。

    江上氏が問題とするのは、支援の方法が民間の教育機関に対する報奨金制度になっている点だ。民間業者が非正規雇用の人に半年程度の訓練や職業実習をすると、経費として最大20万円が支給される。受講者が研修から8か月以内に職に就き、正規雇用で半年間就労できれば、追加で最大40万円を支給するという。

    江上氏は、これが「悪徳業者や補助金詐欺」が増える要因だと警鐘を鳴らす。NPOを騙りながら引きこもりの人を無理やり部屋から出して、家族に何百万円と負担させる悪徳業者も多いと説明し、

    「単に数字で成果を競うと、絶対に補助金詐欺のようなものが出る」
    「勝手に会社を作って、引きこもりの人を連れてきて自社の正社員にすれば40万円入ってくる」

    と指摘した。精神科医の斎藤環氏も以前、こうした業者の行為は、金銭的な被害だけでなく家族との関係もこじらせ問題がさらに深刻になっていくとツイッターなどで批判していた。支援のつもりが逆効果では本末転倒だ。

    江上氏は、正社員化政策は何もしないよりはいいが、 単にお金をつけて数字で形を整えるようなことでなく、実際に支援に携わっている関係者とよく相談しながら、実態に沿うものにして欲しいと要望。

    「就職よりもまず、その人たちが自己肯定して"仕事をする喜び"を得られるような、そういう政策をやってもらいたい」

    と語った。結局それが、救済や社会参加に繋がっていくということだろう。

    「今までの政策の失敗を、この小さな金額でなんとかなるとでも?」と厳しい声も

    公認会計士の森井じゅん氏も、「名ばかり正社員を増やすことが正解なのか」と疑問を呈し、補助金が補助金ビジネスの温床になっていると指摘。さらに、

    1344億円というのも正直、私すごく小っちゃいと思っていて。一人当たりいくらよ?って話ですよね。今までの政策の失敗をこの小さな金額でなんとかなるとでも思っているのでしょうかと」

    と、厳しい一言を付け加えた。

    1344億円は、厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額だ。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円は同世代以外を対象とした支援策の予算となっている。ツイッターではこの報道に対し、「大した効果も上げられずに1344億無駄にする結果しか見えない」、企業にやるより「直接バラまけ」といった声が上がっていた。




    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 image.news.livedoor.com)



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