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    社会

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    ◆大麻事件の摘発件数が過去最多となり使用罪の導入も……

     警視庁は8日、2020年の大麻事件の摘発が5000件を越え、過去最多となったと発表した。特に20代の若者の摘発事例が多く、中学生による大麻事件も8件あったという。実は大麻は大麻取締法によって所持が禁止されているのだが、使用に関しては処罰の対象とはなっていない。こうした大麻事件の増加を懸念し、使用した場合でも罪に問われる「大麻使用罪」の議論が日本国内では活発化している。だが、こうした日本の大麻事情について、海外からは失笑がもれているもいるのだ。

     今年1月からは厚生労働省で有識者会議がスタートしたが、昨年12月には国連麻薬委員会がWHOからの「大麻を『最も危険な薬物分類』から削除するべき」という勧告を承認するなど、日本における大麻の位置づけは世界の流れとは逆行しているのが現状だ。実際、アメリカニューヨーク州では、3月31日に大麻の娯楽使用が合法化され、大麻解禁となった。果たして、こうした日本政府の動きは海外ではどう見られているのか? 欧米諸国の人々に話を聞くと、疑問視する声が返ってきた。

    日本人の大麻議論は思考停止?

     まずは大麻解禁の「先進国」であるアメリカからの意見。ジェイソンシェルビーさん(仮名・42歳)に話を聞くと、我々日本人にとっては過激にも思えるようなコメントが飛び出した。

    日本人は大麻について話すことも、考えることもダメって思考停止してる人が多くてビックリするよね。アメリカでは州にもよるけど、基本的に合法化・非犯罪化が進んでいて、ほとんどの州では医療用として認められているし、嗜好品として認められるところも増えている。ニューヨークも解禁になったしね。うつ病にも効果があるから、毎日仕事で追い込まれて、ストレスだらけの日本人はピッタリなのに、議論が進まないどころか取り締まりが厳しくなるなんて意味不明だ」

     そう「早く『開国』するべきだ」と主張するシェルビーさん。所持はNG・使用はOKという現状のねじれについては、こう持論を展開した。

    「ハッキリ言ってナンセンスだと思う。怪しい人がいたって、酔ってるのかハイになってるのかわからないだろ。僕にとっては酔っ払ってるサラリーマンのほうがよほど迷惑だと思うけど、仮にそういう人がいたら、片っぱしからしょっぴくのかい? とても現実的には思えないよ。今はコロナのせいで『密』にはなれないけど、たとえば喫煙所で誰かが吸っていて、たまたま副流煙が肺に流れ込んでしまったらどうするの? 取り締まりを厳しくするよりも、まずは危険性をしっかりと教えるべきじゃないか」

     また、「所持はダメだが、使用は処罰対象外」については、「詭弁だ」とバッサリ。日本では「ダメ、絶対!」が大前提のため、危険性をしっかりと教えることもタブー視される状況を、海外の“大麻先進国”の人たちは不思議な目で見ているようだ。

    ◆「ハイでまったり」はなぜダメなのか

     「ダメなものはダメ、とにかく禁止!」というスタンスには、エミール・ポンセさん(仮名・32歳)も異を唱えた。

    日本人は『臭い物に蓋をする』のが好きだよね。まず、ハードドラッグマリファナ(大麻)を同じに考えることがおかしいよ。多くの国じゃ医療用として認められているのに、いい部分と悪い部分を教えないで、とにかくダメって言われることにみんな疑問を感じないの? アルコールですら、酔っ払いが駅や電車で寝ていたり、とても教育が行き届いているとは思えない。頭ごなしにダメって言うんじゃなくて、ちゃんと国民を巻き込んで議論されるべきだと思う」

     また、「議論が浅すぎる」というのも共通認識なようだ。エミリア・ニールセンさん(仮名・37歳)は、今回スタートした有識者会議にシンプルな質問を投げかける。

    「『法律で決まってるからダメ』っていうなら、その法律の根拠になる部分を納得できる形で国民に示さないといけないと思う。たとえば、『売買は反社会的組織の資金源になる』とか。今の所持はダメだけど、使用は許されているって仕組みを見ても、そこがまるで考えられていないと思います。

     使用もダメっていうなら、『家でハイになってまったりする』ことがどうしていけないのか、説明してほしいです。納得のいく説明のしようがないから、多分テキトーな理由で誤魔化すんでしょうけど、それは法治国家のするべきことじゃありません」

     一般人にとって大麻使用罪はまるで縁のない話かもしれないが、海外では「根拠も議論もなしに犯罪化するのは危険」という認識が強くあるからだ。このあたりの法律に対する姿勢は、日本人外国人では大きく異なる。それ故に大麻についての議論や考え方も異なるのだろう。

     「薬物に近寄らない」というのは大事なことだが、「一切、考えない」というのは、また別な問題だ。薬物事犯よりも、議論の数が増えていくことに期待したい。

    ◆大麻成分の治験が日本でも始まることに……

     とは言え、遅まきながらも日本でも大麻について少しだけ“進歩”があった。4月1日厚生労働省は大麻を原料にした医薬品について現場での使用を認めるか議論が進める中で、実用化を視野に入れた治験を日本国内で行うか検討を始めたのである。製薬会社の関係者に話を聞いた。

    「大麻の成分を使った薬剤は世界中で使われています。てんかん治療薬や癌などの痛みを軽減する薬などがあります。日本は大麻後進国と言われていますが、早くからその効用や市場規模に注目していた日本の製薬会社は多く、大塚製薬は大麻成分を使ったがん疼痛治療剤のアメリカ国内での開発、販売するライセンス契約を2007年にも取っています。もし、治験が解禁されたら、これまで以上に研究開発が進み、医療分野は大きく影響をうけるでしょうね」

     この関係者は最後に「治験が解禁されたからといって嗜好目的が同じ土俵で語られるのは別問題」と釘を刺した。ダメ、絶対!からは新しいものは生まれないのかもしれない。

    取材・文/林 泰人

    【林泰人】
    ライター編集者日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

    写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    image:写真AC

    女性専用車両や女性専用のブース(ネットカフェ)等、女性専用のエリアが徐々に拡大していく中、ついには街全体を女性専用とする「女性専用街」の待望論が根強い。古くは、2018年頃からその声が高まり、その都度議論がSNSなどでも寄せられてきた。昨今のジェンダー問題、セクハラ問題に対し新たな対策となるのだろうか。

    徐々に女性専用エリアが拡大する

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    最近では「女性専用車両」は当たり前となり、ネットカフェでも「女性専用ブース」などというエリアも設けられている。

    当然ながら、男性が近寄らないという「安心感」や「犯罪防止」などに役立つと見られるが、話は徐々にエスカレートし「女性専用街」なるものを作り、法律も女性向けにし、男性が作った法律ではなく、女性独自の法のもと生活をしたいという、衝撃な意見も。

    女性専用街を願う、いわゆる「フェミニスト」たちは

    フェミニストなので、女性専用の街は私も作ってほしい」「有能な女性が政治に参入して女性だけの街をさっさと作って欲しい」「専用SNSも作って完全に分けたほうがいい」

    などという意見が寄せられている。

    かしこれら意見に対し、真っ向から意見が対立。

    「「女性専用の街」という概念自体が男性差別だから、批判されて当然」「女性専用車両、カカァ天下etc...ジェンダーだの変な言葉で日本を蔑むのやめてほしい」

    などという、否定意見が必ず出てくる。

    フェミニストたちによれば、夜遅くまで散歩が出きる、バイクの音に振り向かなくてい・・・など、犯罪防止のために女性専用街を作って欲しいと願っているようだ。

    もちろん、どれが正しく、どれが間違いというわけでもないが、既に「女性専用エリア」というものが実用化している昨今、女性が活躍する社会の中、「年齢制限付き」の子供の遊び場よろしく、本当に女性専用の街が登場するというのは近い将来ありえるのかもしれない。



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    フェミニスト「女性専用の街」を作れ、徐々に需要が高まるも、批判殺到


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     世界経済フォーラム3月31日に発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は世界156カ国中120位だった。前回のランキングでは153カ国中121位で、今回1つ順位をあげたが、G7の主要7カ国では再び最下位となった。

    【映像】田嶋陽子氏に聞く“ジェンダーギャップ” 田中萌アナ“悔し涙”も

     指数は各国の政治、経済、教育、健康の分野で順位付けしている。日本では女性議員や女性閣僚が少ないことから、政治参画の分野では147位と世界最低水準となっている。また、経済の分野でも女性管理職の少なさから117位にとどまっている。

     ジェンダー問題における日本の厳しい現状について、元法政大学教授の田嶋陽子氏はこう警鐘を鳴らす。

     「『G7で最下位』っていうけれど、世界で最下位に近いということにピンとこないのか。『G7で』という言い方もまだおごりがあるというか、現状認識が浅い。はっきり言うけれども、男女差別というのは世界の最大差別のひとつ。日本でいえば、家事労働その他すべてを女にただ働きさせていること。それで日本は経済発展を遂げてきたわけだが、経済発展を遂げた後でも日本は修正しなかった。それはもう大変な差別で、家父長制をなくす努力をしないかぎり、一朝一夕にして変わらない。日本はその努力をしていない」

     田嶋氏は、日本に長く根付いた制度や風習を変えるには政治の力が必要だという。しかし、今回発表された指数でも女性の政治参画が進んでいない現状が改めて浮き彫りとなった。

     「“政治は男がやるものだ”と男たちが勝手に政治をやってきて、自分たちに都合のいい世界を作り上げてきた。政治の世界にいる女性は男性に迎合していて、100人のうち2、3人ではなく、やっぱり(議員の)半数近く女性がいないとどうしようもない。女性、子ども、老人、弱者を含めた人たちのための政治が行われず、意見が通らない。強者のための政治、男性のための政治になっていて、女性を含めた国民全体のための政治はなかなかできない」

     田嶋氏はまた、女性議員を増やしていくには女性の割合をあらかじめ一定数に定める“クオーター制”を導入すべきだと強調した。一方、田嶋氏が議員活動をしていた約20年前と比べ、選択的夫婦別姓など国民のジェンダー意識は変わってきていると感じているという。

     「そのころ(約20年前)は、選択的夫婦別姓に賛成の人は四十数%だったが、今は70%を超えている。それなのにまだ議論しようという段階にいる。これは民法を変えることで、民法は国会でOKを出せば明日にも変えられる。民法を変えるためには選挙。とにかく国会で法律をつくるわけだから、民法をきちんと男女平等、人権を大事にしたものに変えないといけない」

     SNSなどが浸透し声をあげる手段が増えてきた中で、女性はどう変わっていくべきなのか。テレビ朝日の田中萌アナウンサーの質問に田嶋氏は「“~すべき”という言い方はおかしい」と意見を述べる。

     「自分が問題を発見して、それにきちんと向き合っていくということではないか。人から言われて何かをするのではない。“~すべき”というのは女性は得意で、例えば『女らしくすべき』と言えば一生懸命女らしくするし、『女は○歳までに結婚すべき』と言えば一生懸命それに合わせようとする。それがダメで、一人の人間として自分はどう生きたいかを考える姿勢を身につけることが大事だと思う。女性の目的は恋愛することや結婚することしかない。結婚制度は女性にとって一番差別的な制度だが、それでも“○歳までに”と必死になって結婚しようとする。今は変わってきたが、そういうところから変えていかないと」

     これに対し、「私は今29歳だが、結婚はまだまだしたくない。子どもは欲しいので将来的には考えているが、私の周りにはまだ“男性に養ってもらう”と考えている人が多い。それが非常に悔しい」と声を詰まらせた田中アナ。田嶋氏は結婚と出産に対する考えを次のように述べた。

     「戸籍は個人単位制になるべきだと思っている。今は夫婦でということになっているが、子どもを生むのに夫がいなくてもいいと思う。その代わり、シングルマザーになったことに対しては行政がきちんと対応して、子どもを国民が一緒になって育てていくという方向にいった方がいいと思う。子どもを生むために結婚するというのは、私個人としては不健全だと考える」

     田嶋氏が繰り返し訴えるのは、男女の差を取り上げずに個人がそれぞれ自由な生き方を選べること。

     「これまでの家父長制をやめるためには、“男らしくしろ”“女らしくしろ”といった社会規範を押し付けないことが一番大事。それを押し付けないと、自然とその人はその人らしく育っていく。男の特性、女の特性をつくらないで、それぞれが生きたい方向にいける平等な社会、田嶋陽子田嶋陽子で生きられるような社会になっていけばいい」

    ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)
     
    “ジェンダーギャップ”日本120位を田嶋陽子氏に聞く「『G7で最下位』という言い方もまだおごりがある」 女性の生き方めぐり田中萌アナ「悔しい」と涙も


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    日本の埋葬法は99.9%が火葬だが、ムスリム(イスラム教徒)は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という――。

    ■在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか

    今、国内におけるムスリム(イスラム教徒)の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。

    ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。

    2020年12月4日大分県日出町議会の定例会において、地域住民がイスラム人墓地の建設に反対する旨の陳情を賛成多数で採択した。反対の理由はムスリムの葬送法が「土葬」であること。住民らは生活用水が汚染され、農業の風評被害につながる可能性がある、などと懸念を示している。

    しかし、現地に住むムスリムにとって、九州初となる土葬墓地を整備するのは悲願であった。九州にはムスリムの墓地がひとつもないからだ。現在、わが国におけるムスリム専用墓地は茨城県埼玉県山梨県など東日本に6カ所、西日本では和歌山県に1カ所あるだけ。九州から何百キロも離れた埋葬地への遺体を運搬する費用、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。


    ■欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー

    在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。

    不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町ケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。

    だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。

    火葬率を他国と比較すれば、米国45%、英国75%、フランス34%、イタリア18%、中国49%、アラブ首長国連邦UAE)はわずか1%である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。

    イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。

    先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。

    一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題(新型コロナの爆発的流行なども相まって)もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。

    ■日本の火葬率は99.9%、土葬は1年間に103件のみ

    では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017(平成29)年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99%で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。

    なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。

    東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」(第十四条)としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」(第十三条)と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区墨田区荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。

    しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。


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    鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)
    浄土宗僧侶/ジャーナリスト
    1974年生まれ。成城大学卒業。新聞記者、経済誌記者などを経て独立。「現代社会と宗教」をテーマに取材、発信を続ける。著書に『仏教抹殺』(文春新書)など多数。近著に『ビジネスに活かす教養としての仏教』(PHP研究所)。佛教大学東京農業大学非常勤講師、(一社)良いお寺研究会代表理事。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/CiydemImages


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     ネット上に残り続ける過去の発信や“若気の至り”。人はいつまでそれに怯え続けなければならないのだろうか。

     ひとたびアップされれば、簡単に消すことができない「デジタルタトゥー」の問題を専門に扱うアーネスト法律事務所の柳亜紀弁護士の元には「どうやったら消せるだろうか?」といった相談も相次いでいるという。

    ・【映像】"デジタルタトゥー"学生時代の"過ち"を後悔する当事者男性に聞く

     タレントパックンは「僕の場合、“お台場で浮気中”というウソの写真がSNSに上がった。自分でも確かに似てるなと思ったが、奥さんは怒っていた。検索エンジンの進化によって、こういう問題はもっと深刻になっていくと思う。一般人であっても、肖像権の問題はこれから重要になっていく」、「Black Diamond -from 2000-」リーダー・あおちゃんぺは「中学生の時のキャンプの写真をアップしたら、友達の顔が“あおちゃんぺの中学時代”だといって拡散してしまい、迷惑をかけてしまった。あるいはブログに元カレの写真も載せていて、サービスが終了したから消えたはずだったが、ファンの方がツイッターに転載したので、今もネット上に残り続けている」と、有名人が抱えるモヤモヤを明かす。
     

    ■「高校時代の飲酒写真が会社にバレてしまえば、非常にまずいことになるのではないか」

     山田さん(仮名・30歳)は、高校時代に友人と運営していたブログに喫煙や飲酒をしている写真をアップした。「当時はネットに情報が残り続けることに対する危機感がなくて、軽い気持ちでアップしたと思う。数年前に世間で“バカッター”が話題になった時、考えてみると、自分が投稿していたものも危ないのではないかという気持ちになった」。
     
     ところが管理者権限持っていた友人とは音信不通の状態。記事は今も閲覧できる状態だ。「勤め先は情報漏洩の防止のためにSNSを禁止している企業。フルネームは書いていないので、検索で引っかかることはないと思う。ただ、学校名などは書いているので、誰かが辿りつく可能性もゼロとは言えないと思う。もしこれらの記事が会社にバレてしまえば、非常にまずいことになるのではないか」。

     前出の柳弁護士は「大きく分けると、サイトの管理者・運営者に削除を請求するパターンと、それがダメでも裁判所の手続きを通して仮処分という形をとるパターンがある。サイトの運営者が分からない場合でも、サーバーを提供している会社を調査し、通知を送ってもらうという方法があるので、山田さんの場合も、削除するための方法はまだ残されている。うちの場合は消せた場合だけ、という成功報酬型でやっている。サイトによっても異なるが、任意で削除に応じてくれるサイトの場合は、だいたい一件で5万円程度だ。一方で、リベンジポルノなど、第三者の権利を侵害するような投稿は消しやすいが、自分自身の“失敗”程度ではなかなか消せない。仮にSNSの投稿は消せたとしても、それが他の掲示板などに転載されるなどなどして拡散してしまった場合、全てを消すのは難しい」と話す。
     

    ■「高校時代に酒を飲んでいる写真が存在してもいいではないか、という社会に」

     ジャーナリスト佐々木俊尚氏は「そもそも人類は文字を発明して、印刷を発明してと、記録することに多大なエネルギーを注いできた。それがネットの登場によって反転し、記録のためのコストはほぼゼロになり、ありとあらゆるものがアーカイブとして残せるようになった。その代わりに、消すのが難しくなった。他方で、投稿していたブログサービス提供によって消えてしまう場合もある。極端な話をすれば、FacebookTwitterだって、いつまでサービスが続くかはわからない。つまり、自分が与り知らないところで、自分に関するアーカイブが積み重なり、そしてそれがどうなるのかがよく分からないという時代になっている」と話す。

     その上で、「ネット上に残された過去の言動を掘り起こしたり、不適切なことがあれば指摘して批判を浴びせたりする時代にもなっていて、変にアクションを起こすことでかえって目立ってしまうというケースもある。例えば女優のバーブラ・ストライサンドが自宅の写真がネットに上がっていることについて騒いだことで、ますますネット上に情報が増殖してしまったということがあった。山田さんの会社のレギュレーションが、過去の行為までも対象にするのかどうかはわからないが、番組に出て喋っているところを見た人が“あいつじゃないか”“写真を見つけた、もっとばら撒こう”ということをする可能性もある。また、過去の情報をどんどん消すのがいいのか、という問題もある。例えば交際相手と別れたからと、関係する写真をSNSから消す人は結構いる。でもその延長線上には、いつも“現在”しかないということになる。高校生の山田さんが酒を飲んでいる写真が存在してもいいではないか、そんなものを見つけて攻撃することの方が恥ずかしいだろ、という社会にしていく大事だと思う」と指摘した。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    「高校時代の飲酒写真が会社にバレたらどうしよう…」ネット上に残る“若気の至り”に人々が怯える社会


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    ストレスの少ない仕事はどれ?

    ストレスの少ない仕事はどれ?

    ビズヒッツは11月10日「ストレスの少ない仕事」に関する調査結果を発表した。調査は10月ネット上で行われ、働く男女532人から回答を得た。

    今まで経験した中で、ストレスが最も少なかった仕事を聞くと、1位は「倉庫・工場での作業」(96人)だった。

    「特別な技能が必要なく、成長する必要もない」「精神的なストレスが全くない」

    回答理由を聞くと、

    「仕事中は機械や作業に集中していておしゃべりはできないので、人とうまくいかない人にはいいと思う」(30代男性/食品工場)
    「特別な技能が必要なく、成長する必要もない。雇い主も優秀な人材を求めるわけではないのでラク」(30代男性/倉庫作業)

    といった声が寄せられた。中には「精神的なストレスが全くなかった」という人も」(40代女性/ピッキング

    2位は「事務職」(62人)。理由には「ある程度マニュアル化され、その通りにやれば特に問題は発生しないから」(40代女性/一般事務)、「一人でマイペースにできてラクだった」(30代女性/営業事務)などの声が多く挙がった。

    3位には「販売職」(33人)がランクイン。回答者からは

    「特にノルマがあるわけでもなく、お客様とお話をすることが楽しかったから」(30代男性/メガネ販売店)
    「甘いものが好きで、一日中その香りに囲まれていられるから。人間関係も良好で楽しく仕事ができた」(20代女性/ケーキの販売員)

    といった理由が寄せられた。

    4位以降は「データ入力」(28人)、「飲食店の接客」(25人)、「受付/案内業務」(23人)、「ドライバー/配達」(20人)などと続いた。

    さらに「どんな仕事にストレスを感じるか」を聞いたところ、最多は「ノルマがある/成果を求められる」(136人)だった。2位以降は「顧客対応/接客」(118人)、「社内の人間関係が悪い」(84人)、「時間や納期に追われる」(69人)、「同僚との関わりが多い」(52人)、「クレーム処理」(26人)、「単純作業」(25人)などと続いた。

    ストレスの少ない仕事ランキング、1位は「倉庫・工場での作業」 「人とうまくいかない人にはいいと思う」という声も


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     みなさん、「DX」の時代ですよ!

     最初に見たときはマツコ・デラックスのことかと思いましたが、正確には「デジタルトランスフォーメーション」の略でありまして、要するに「お前らちゃんとネット使って仕事しろよ」という話であります

    Zoom飲み会」は残業代を請求しましょう

     そういえばコロナ禍が酷くなるに応じて偉い会社さんほどリアル対面をしないで会議を進める「ウェブ会議」に移行し、やれZoomGoogle MeetsだマイクロソフトTeamsだFacebookメッセンジャーだとワイワイやっておりました。高齢者キラーでもあるコロナから逃れてデジタル化を進めたいと思っているのは、会社のお偉いさんがみんな高齢者だからなんでしょうか。使われているソフト、みんな外資系のもんばっかりやがな。

     さらには、家にずっといて寂しい上司や取引先の偉い人が「Zoom飲み会」なるものを企画して、オンラインなのに飲みニケーション促進とかいう意味不明の企業文化まで勃発。頭おかしいと思うんですよね。何で自宅でネットに繋がってるのに、お前の顔を肴に酒を飲まなければならんのだ。

     あのね、Zoom飲み会、悪いけど全然面白くねえんだよ。好きで喋ってる友人とのZoom飲み会も微妙な雰囲気になるのに、なんで気を遣う宴会まで自宅でしなければいけないのでしょうか。独身者ならともかく、妻帯者が妻や子どもを放ってパソコンの前で酒を飲んで上司や取引先と馬鹿話をするの、変な空気になることぐらい分からんのかと。強制参加させられる系のZoom飲み会は残業代を請求しましょう。

    印鑑は全廃してくれ

     オンラインで終わらせられる仕事はオンラインでパパッとし上げて終わらせる、というのは実に良い働き方ですし、残業という概念もなく、自宅で設備さえ整っていれば快適に業務がこなせるという点では、デスクワークや創造性を発揮する仕事にはもってこいのビジネス環境になりつつあります。これらをひっくるめて「DX」と言うわけなんですが、でも契約文書を作るために出社したり訪問したりする必要があるのが難点です。いまだに、企業の印鑑証明取ってきて契約書製本して捺印しなきゃいけないんですよ。そのためだけに、ちんたら電車に乗って会社まで行くことが何度あったか。これのどこがDXなのかと悩みます。

     そしたら、行政改革担当大臣という大臣ポストに座った河野太郎さんが突然役所での手続きに必要な印鑑は全廃しますと言い出した。いいぞ、俺たちの河野太郎。以前は「河野太郎は河野談話を撤回しろ」とかいうネタを投げて悪かった。これがなかなか仕事が速く、ちょうど昨年私も文春オンラインで「印鑑全廃してくれ」と書いても安倍ちゃん時代にはちっとも進まなかったものが一気に進んだようでご満悦です。

    デジタル全盛のこの時代に印鑑の廃止もできないなら技術革新とか二度と言うなという話
    https://bunshun.jp/articles/-/11074

     これからマイナンバーもどしどし使われるようになるみたいですし、運転免許証がマイナンバーの中に入るぞとか、社会保障から納税まで一元管理されるようになれば、こちらも確定申告や年末調整をやるために背中を丸めてちくちくレシートや領収書をまとめる作業などしなくて済む。いやもうDX万歳ですわ。最初ダウンタウンデラックスかと思ったけど。そのまま年金も一緒になって日本年金機構を解散させてほしいと思います。

    ログイン順」とかいう新しい謎マナー

     ところが、DXの世界はバラ色一色というわけでもなく、この前とある偉そうな大企業様のウェブ会議に呼ばれたところ、なぜか「ログイン順」とかいうメールが渡されるわけです。ログイン順? 何それ?

     と思ったら、ウェブ会議で出る顔はログインする順番が早い人ほど先に表示される。当たり前ですね。で、下っ端から順番にウェブ会議にログインすると、順々に席次の高い人を下っ端の人たちが「お迎えする」ことができるというわけです。そして、最後にやってきたのは代表取締役おじいさん! 「やあやあ、みんなお出ましですか」とのご挨拶が始まるわけでございます。

     いや、外部の人間ですけど「馬鹿なのかな?」と思いましたね。下っ端からログインして偉い人を迎えろとか新しいマナーを作るのは馬鹿のやることです。「話を聞かせろ」というので参席した私のほうが「お前らはどういう理屈でそんな社内マナーになったんですか?」と聞き取り調査をしたいぐらいです。そんなことをやってるから100億単位で記録的な最終赤字を出すんですよ。

    「普段ご出社される服装でご参加ください」!?

     さらには、Zoom上では「偉い人は画面上に、大きく表示できる」仕様が入ったのだそうです。その名も「カスタム・ギャラリービュー」機能。この日本の企業文化を馬鹿の方向に振り切らせるかのような陰謀を感じさせる劣悪な設計が実装されてしまったことで、せっかくの最先端な感じのDXが一気に昭和の日本企業に毒された澱む空気を感じさせます。

     さらに、会議が終わると「そのまま繋いでおいてください」というアナウンスと共に、偉い人から順番に画面から消えていき、そして自分も「会議室からBANされる」ことで自動的に会議から退出させられます。なんだ、この酷い社畜モードは。

     他の会社でも「指定された会議の5分前に集まってください。マイクなど音の状態をチェックします」とか「発言の順番はスマホSNSメッセージで送るので、メッセージが来たらミュートを外して発言してください」などの、何のためのウェブ会議なのか哲学的に悩まざるを得ない謎マナーさえ存在します。

     極めつけは、会議事務局から送られてくる「ウェブ会議ではございますが、普段ご出社される服装でご参加ください」の但し書き。もうね、この時点で上半身はスーツで下半身はトランクスですよね。お前らのために靴下一足はいてやるもんか。なんとなれば、ミュートしている間は資料を読んでるふりしてTwitterやってやるぐらいの勢いです。バレるとダルいからやらないけど。そのぐらい、ウェブ会議のお作法の世界はイラつくわけです。

    新たな礼儀が違和感のある失礼を生み出す

     たぶん、Zoomもその他のサービスも日本企業の20人以上参加する会議はザラという文化を知らないで設計していると思うんですよね。ヒントでピントの16分割とかアタック25の25分割のような誰が誰に喋っているのかまったく分からない会議が立ち上がるたび、DXだウェブ会議導入だという以前に「必要な人だけ会議に参加する」という大事な改革事項を日本企業は弁えたほうがいいと思うんですよ。

     ジャーナリストの新田龍さんがこの手の新たなクソマナーを「失礼クリエイター」と呼び、新たな礼儀が違和感を生み出すたびに「そうじゃねえだろ」という気持ちでいっぱいになります。

     ウェブ会議も組織目線で「目上の人たちに失礼のないように」手配した結果が、どうしようもないお作法をデジタルに導入してしまい非効率が生まれていることを知らないのでしょうか。

     菅義偉政権におかれましては、ハンコをなくしたあと日本型の変な上司への気の遣い方を改める方向で改革していっていただきたいと思います。

    (山本 一郎)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     いま、電車のホーム下にワイヤレスイヤホンが落下する事例が多発。コンパクトなだけに、砂利の間に落下したイヤホンの回収作業にあたる駅員たちは四苦八苦。あの手この手で回収作業に当たっている。その一方、落下を防止する起死回生案として発売されたある製品の売れ行きも好調だというが、その製品については「本末転倒だ」と疑問の声も上がっている。

    【映像】イヤホン落下が急増で駅員悲鳴

     ホーム下の線路に敷き詰められた砂利の間に落下したワイヤレスイヤホンを拾うのは至難の業で、各地の駅員にとって想像以上に困難かつ過酷な作業となっている。そこでJR東日本が家電メーカーと共同で掃除機タイプ、またJR十条駅の駅員が粘着タイプの回収器具を開発する事態に発展している。

     落下が急増するにあたって、ワイヤレスイヤホンを落とさないために、ワイヤレスイヤホンをつなぐコードが売れているというが、そのことについては「本末転倒では?」といった疑問の声も上がっている。

     このニュースを聞いたお笑いタレントの千原ジュニアは「これ大変やわ」と駅員さんに同情する一方、いま売れているというイヤホン落下防止のコードについては「これ便利やん! 外れても落ちひんし…って、不思議な」とノリツッコミをしながら苦笑いを浮かべた。そのうえで千原ジュニアは「自動ドアのタッチしてくださいと変わらない」と話し、“ワイヤレスイヤホンをつなぐコード”の本末転倒ぶりを指摘した。(ABEMAABEMAニュースショー』)
    イヤホン落下が急増で駅員悲鳴… 起死回生案には疑問の声「自動ドアのタッチしてくださいと変わらない」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    とりあえずビールで」

     飲み会の席でよく聞くそんなセリフも、20代の若者にとってはもはや同調圧力でしかないのかもしれない――。

     ニュースサイト「しらべぇ」が、「1杯目にはとりあえずビールを飲みたい人の割合」という調査結果を発表。60代では男性が53.6%、女性が38.9%だったのに対して、20代男性では28.1%、女性に関しては20.1%だったことが明らかになった。

    【映像】「とりあえずビール」若者のホンネ

     やはり現代において、“とりあえずビール”は同調圧力でしかないのか。街の若い女性に話を聞くと「最初の1杯だけ小さいコップでいいから(ビール)飲まなきゃという雰囲気はある」「イヤです。言われたら我慢して飲むかもしれないけど…とりあえずビールで、とりあえず生で見たいのがテンプレになっている」「太るからイヤ」など、さまざまな本音を明かしてくれた。一方、男性からも「まぁ、1杯目だけなら…」「強要されたらイラつく」など、好意的ではない意見も聞かれた。

     株式会社酒文化研究所の狩野卓也代表取締役によると、1990年代からチューハイ(サワー)が流行の兆しを見せ始め、2000年代からウイスキーハイボールが台頭。そんな移り変わりの中で、“とりあえずビール”が広まったのは1970年代のことだという。狩野さんによると、当時のビールは“ちょっといいお酒”というイメージがあり、対する焼酎は少し安いお酒というイメージ、さらに日本酒に関してはお酌が必須。そこで、お酌が不要で一斉に揃うなどの理由から、ビールが1杯目の定番となったのだとか。

     この“とりあえず”について、お笑いタレントの千原ジュニアが「いまの若い人たちの意見を聞いていると、何を圧としてとられるかわからない。距離をとるしかない」と対応に苦慮する様子で話すと、俳優でタレントの渡辺徹は「“とりあえず”をつけておけば、次は選択できますというエクスキューズ。他の高い酒も飲んでもらうからという手続きだったのかもしれない」と述べ、“とりあえずビール”が使われ始めた頃の時代背景を勘案しつつ持論を展開した。(ABEMAABEMAニュースショー』)
    「とりあえず」が生む同調圧力 代表格・“とりあえずビール”の起源を専門家に聞いてみた


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    女性アスリートを性的な目的で撮影した写真や、わいせつ加工された画像が拡散される被害が問題視されている。

    アスリートにカメラを向ける行為自体は昔から見られる光景だが、高品質なデジタルカメラが普及したことに加え、SNSの利用が広がり、撮影された写真や画像などがネットで容易に拡散・閲覧できるようになったことで、被害が広がりやすくなっている。

    競技団体側も対策をしていないわけではない。撮影できる人を許可されたメディアや大会関係者に限定したり、撮影できる場所を観客席(スタンド)に限定するなど、被害防止に取り組んでいるが、観客が自由に出入りできるような競技会ではこれら対策にも限界がある。

    今後さらなる被害を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。スポーツ選手の肖像権などにくわしい河西邦剛弁護士に聞いた。

    撮影が「性的な目的」によるものなのかを判断するのは容易でない

    ――現時点での盗撮に対する法規制はどのようになっていますか。

    現状、全国一律に盗撮を規制している法律は存在しません。各都道府県の迷惑防止条例で盗撮を規制しています。

    もともとは昭和の時代からある迷惑防止条例でした。しかし、盗撮の手口は、スマホの発達やWi-Fi機能を有する小型カメラの開発など、数年違えばその犯罪手口も変容してきます。

    昨今、条例改正が進み、2018年7月から東京都でも規制場所が拡大されました。ただし、現在の条例違反で規制される盗撮は「衣服で隠されている部分」です。たとえば、駅で通行人のスカート内を撮影する行為は明らかに条例違反となります。

    しかし、規制が難しいのが、競技場などでのユニフォームなどの着衣状態の撮影行為です。

    ――どうして規制が難しいのでしょうか。

    そもそも衣服の上の撮影ですし、選手を撮影する行為が「性的な目的」で撮影しているのか、競技そのものを撮影しているのかを区別することが、第三者には困難だということが挙げられます。「競技を撮影していたんだ」という反論は必ず出てきます。

    また、プロスポーツを始めとして、ある程度撮影されることについては、そのスポーツ自体の盛り上がりや普及目的のためにも選手自身が承諾しているケースもあります。

    ――たしかに「魅せる」こともスポーツの重要な要素です。

    しかし、プロの選手自身も性的な目的での撮影行為には嫌悪感をもつでしょう。

    また、プロでない学生競技などの場合には、撮影について抵抗があるものの、自分自身の判断で出場する大会と出場しない大会を選ぶことができないというケースもあります。

    性的な目的での撮影行為から選手を保護する必要性は高いといえます。

    条例での規制には限界が…「法律による規制が必要」

    ――具体的にどう対応すべきでしょうか。

    現在の迷惑防止条例においても、盗撮行為そのものとは別に、「公共の場所」における「卑わいな言動」を刑罰の対象にしています。競技場は不特定多数の人が出入りするので、駅などと同じように「公共の場所」といえるでしょう。

    ですので、特に学生など盗撮禁止の必要性が高い会場では、会場側の権限(施設管理権限)により撮影を一律禁止にし、それでもなおカメラを隠して撮影している行為については条例が規制している「卑わいな言動」に該当するとして、警察を呼んでカメラチェックさせるという対策が考えらます。

    最高裁の判例でも、ズボンを着用した女性の臀部を携帯カメラで執拗に撮影した行為が「卑わいな言動」に該当すると判断された事例もあります。

    そのうえで、記録データから悪質な態様が残っている場合には実際に摘発していくという方法により、現状の条例のもとでも規制をしていくことは不可能ではありません。

    ――その場での現行犯的な対応は難しいのでしょうか。

    自分で対処せずに警察に通報するというのが現実的な対策です。駆けつけた警察がカメラデータチェックすることもありますし、撮影者に対する事実上のけん制にもなります。悪質なデータがあれば事件として立件できる可能性も出てきます。

    ただ、警察が来る前にデータを消すことも可能であり、警察を呼んだうえでの摘発も実際にはハードルが高いですので、現在の迷惑防止条例の下での規制にはやはり限界があります。

    プロスポーツを中心に、競技をしている身体やその動き自体がスポーツの魅力になっており、それをSNSで発信することで競技の普及にもなるという側面があることは否定できません。

    しかし、卑わいな写真がSNSで拡散される被害も無視できません。特にプロでないとりわけ学生に対する撮影行為については法律による規制が必要になるでしょう。

    具体的には、撮影の一律禁止ではなく、施設管理者の判断で撮影不可にした場所での盗撮行為については取り締まるといった立法政策があり得るところだと考えます。

    【取材協力弁護士
    河西 邦剛(かさい・くにたか)弁護士
    「レイ法律事務所」、芸能・エンターテイメント分野の統括パートナー。多数の芸能トラブル案件を扱うとともに著作権、商標権等の知的財産分野に詳しい。日本エンターテイナーライツ協会(ERA)共同代表理事。アイドルグループRevival:I(リバイバルアイ)』のプロデューサー
    事務所名:レイ法律事務所
    事務所URLhttp://rei-law.com/

    女性アスリートの性的画像問題、条例での対応には限界も… 今後の対応策は?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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