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    社会

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    さまざまな理由で帰国できず、在留資格がない外国人の収容が長期化している問題をめぐり、法務省・出入国在留管理庁の専門部会がまとめた提言に対して、難民問題などに取り組む弁護士たちが強く反発している。

    日本生まれの子どもも処罰対象になるおそれ

    有識者でつくる「収容・送還に関する専門部会」は6月、在留資格のない外国人(仮放免者)が難民申請中も送還できるようにしたり、国外退去命令を拒否すると罰則(送還忌避罪・退去強制拒否罪)を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。

    こうした状況を受けて、難民問題などに取り組む弁護士たちが6月29日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。高橋済弁護士は次のように専門部会の提言は深刻な問題があるとして批判した。

    「難民申請の99%以上が不認定になっている現状において、(難民認定される人でも)みんな一度は不認定にされている。そういう前提があるにもかかわらず、『再申請は濫用だ』として送還できるようにするというもので、非常に問題が大きい」

    オーバーステイの両親のもと、日本で生まれ育って、中高生になっていく子どももたちがたくさんいる。(罰則の新設は)、そういう子どもたちも(犯罪者として)処罰されてしまうおそれがある」

    調査がつくされてない

    この日の会見では、ペルー国籍の高校生・ホセさん(仮名・仮放免)と、ガーナ国籍の大学生アリスさん(仮名・仮放免)の肉声をおさめた録音データも公開された。2人とも生まれてから一度も日本から出たことがないという。

    ホセさんは現在、株や金融についての勉強をしており、将来はそれらに関連する職業につきたいと考えているが、仮放免なので、「バイトもふつうの仕事もできない状態」だ。「とてもつらい状況です。早く在留資格がほしいです」と話した。

    アリスさんは、日本で暮らす外国人を助けるような通訳の仕事に興味がある。しかし、彼女もこのままでは就職できない。「先が見えないまま勉強しています。すごくモチベーションをあげることが大変です」と訴えた。

    仮放免の未成年者300人程度とされているが、その中に日本生まれの人がどれくらいいるかなどはわかっていないという。高橋弁護士は「専門部会では、難民申請者やその家族の実態についても調査がつくされていない」と指摘した。

    「日本生まれの外国人も処罰されるおそれ」 入管専門部会の提言に弁護士たちが批判


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     いよいよ7月1日から、レジ袋の有料化が義務付けられる。しかし「抜け道」も存在し、プラスチックごみの実態についてはいくつかの誤解が残っているという。レジ袋有料化は、環境問題に対してどういった効果や改善の可能性があると考えられるのか。サイエンスライター東京大学特任教授の保坂直紀氏が解説する。

    ◆ ◆ ◆

    省令の施行は7月1日

     街でちょっとした買い物をしたときにもらうあのレジ袋が、この7月から有料化される。すぐにごみとなってしまうこうした容器や袋などについては、容器包装リサイクル法で、使用量を減らす努力が従来から求められていた。この法律にもとづく省令が改正され、そこに「プラスチック製の買い物袋」「有償で提供」という文言が明記された。「プラスチック製の買い物袋」がレジ袋を指している。改正された省令の施行は2020年7月1日。これがレジ袋の有料化である。

     ごみの回収ルートから漏れたプラスチックが川に入り、海に流れ込んでたまり続けている。プラスチックは、自然に分解されてなくなることはない。いつまでもごみのまま残る。これが地球規模の環境汚染として世界的な問題になっている。

     経済産業省のホームページには、「私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすること」がレジ袋有料化の目的なのだと書かれている。レジ袋プラスチックでできている。だが、レジ袋の使用量が減ったとしても、それでプラスチックごみ問題が解決できるわけではない。レジ袋の量は、プラスチックごみ全体のせいぜい数%にすぎない。レジ袋の有料化をきっかけに社会が変わらなければ、問題の解決は近づいてこない。

     これまでなんとなく受け取っていたレジ袋を、これからはすべての店で、「ああ、これは地球を汚すごみになるんだな」と意識しながら何円かで買うことになる。大手スーパーなどではすでにレジ袋は有料化されているし、マイバッグを持参する習慣は、このさきいっそう定着していくのだろう。

     プラスチックごみは減らしたい。だが、こうした個人の小さな行いが、どれくらい社会全体のプラスチックごみの削減に役立つのだろうか。一人ひとりの努力など、たかがしれたものではないのか。そうしたモヤモヤ感、無力感とどう向き合うのかを自分なりに整理し、みなさんと考えていきたいと思って書いたのが『海洋プラスチック 永遠のごみの行方』(角川新書)だ。

    プラスチックごみについての“誤解”

     こうした問題を考えるとき、そのやり方にはたぶん二通りある。プラスチックごみは少ないほうがよいにきまっているのだから、「とにかく『プラごみゼロ』を目指そう」と脱プラスチックに向けた共闘を呼びかけるやり方。もうひとつは、たとえ不都合な真実があったとしても、まずはその事実を共有し、そこを出発点にしてみんなで解決策を考え行動しようというやり方。わたしが選んだのは後者だ。

     調べてみると、プラスチックごみの実態についてわたしたちが誤解していることも、かなりありそうだった。たとえば、日本は世界的にみてもリサイクル優等生だという誤解。プラスチックごみのリサイクル率は8割といわれることもあるが、この「リサイクル」には焼却処分も含まれている。燃やした熱を利用する「熱回収」と呼ばれる方法で、世界的にはリサイクルとは認められていない。世界標準でいうリサイクルに回されるプラスチックごみは4分の1くらいにすぎず、けっして高い割合ではない。

    不都合な“3つの真実”とは

     まず、レジ袋の有料化を義務づけるといっても、抜け道はある。レジ袋の素材に、植物などを原料とする「バイオマスプラスチック」が重さにして4分の1以上含まれていれば、あいかわらず無料配布が許される。プラスチックごみの削減をうたった省令改正なのに、この際だから、プラスチックの原料となる石油の節約も紛れ込まそうというわけだ。植物原料であってもプラスチックプラスチックで、自然分解されないものもある。レジ袋有料化のピントがぼけてしまった。実際に、コンビニや外食チェーンのなかに、この方法で無料配布を続けるところがでてきた。

     次に、プラスチックの生産量を減らせば石油の節約になるというこの考え方。それはたしかにそうなのだが、プラスチックの原料となる石油の量は全体の3%にすぎず、石油の8割は熱源や動力源として消費されている。プラスチック生産減の効果は、これら燃料の節約効果にくらべれば、大きくはない。

     そして最後に、レジ袋を買わずにマイバッグを使うのはよいが、これがプラスチック製のバッグだと、もちろんその大きさにもよるが、捨てる際にはレジ袋10袋分くらいのプラスチックごみになる。また、生産から破棄までをトータルで考えると、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出を抑制するという観点からは、マイバッグは少なくとも50回は繰り返し使う必要がある(一般社団法人「プラスチック循環利用協会」の冊子「LCAを考える」報告例より)。マイバッグはていねいに何度も使わなければ、意味がない。

    日本の政治は、科学を都合よくつまみ食い

     レジ袋有料化とプラスチックごみ問題の周辺をみていくと、こうした「不都合な真実」が次々とみつかる。それにもかかわらず、こうした回り道とも思える行き方にこだわるのには、訳がある。

     日本科学技術ジャーナリスト会議という科学ジャーナリストの親睦団体が授与する今年度の科学ジャーナリスト賞に、中日新聞の連載「南海トラフ80%の内幕」が決まった。来るべき国難ともいえる巨大な南海トラフ地震について、国の委員会は、地震学者たちの異議に半ば封をする形で過大な発生確率を国民に示して防災対策を進めている。その内幕を克明に調べあげたのが、この連載だ。結局は防災対策を進めるのだから、その目的のためなら科学的事実は多少ねじまげてもかまわないのだろうか。どうせ言っても国民にはわからないだろうから、不都合な真実は伏せて事を進めたほうがよいのだろうか。そうではないはずだ。

     この国の政治は、自分の思惑に沿って科学を都合よくつまみ食いする傾向にある。社会がなにかを判断して将来を決めていくとき、それがどのような事実に基づくのかを市民は共有する必要がある。そうでなければ、自分たちの将来は自分たちで決めるというこの民主的な社会は成立しないからだ。たとえそれが「不都合な真実」であっても知っておきたい。そのうえで、みんなで考え、納得して行動する。判断のもとになる事実をフェアに公表することを当局側に期待することは、いまの政治をみるかぎり、できない。わたしたちの立ち位置は、わたしたちの側で調べて整理するしかないのだ。

     新型コロナウイルスの感染拡大で、日本では罰則などの強制力がなくても、市民は外出自粛に応じた。プラスチックごみの問題も、これに重なってみえる。法律で縛ることに頼るのではなく、これからの社会をどうしたいのかを市民一人ひとりが考え、小さな行いを重ねていこう。レジ袋の有料化を機に、プラスチック製品は必要なものにかぎって使う社会に変えていきたい。わたしたちがプラスチックで汚した地球を、そのまま子どもたちの世代に受け渡さないために。

    (保坂 直紀)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     コロナ禍で多くの人が自粛生活を送っていたなか、謎の正義感や危機意識で感染拡大リスクを高めている「コロナ偏差値が低い」人たちがいた。今回は、彼らの謎行動・発言集をまとめて紹介する。

    ◆「コロナ偏差値な人々」の歪んだ言い分

    パチンコ店を無条件に批判するヤツらがバカ/霜山翔太さん(仮名・44歳)

     テレビではパチンコ店に並ぶ行列が映し出されて「パチンカス」と揶揄されてますが、そもそも店内では誰も喋らないし、みんな台しか見ていないから飛沫が飛ぶ心配はほぼなし。何も考えず叩いてる連中のほうが頭が悪い。都内の店舗が休業した後は茨城に遠征していました!

    サウナの高温でウイルスも死滅するはず!/秋田正志さん(仮名・50歳)

     15年ほどサウナ通いを続けてますから、今さらやめるほうが免疫が落ちて危険。ベラルーシでは大統領が「コロナにはサウナが有効」と言ってますしね。あれだけ高温ならウイルスは死にますから。近所の店が休業しちゃったから今は電車で通わなきゃいけないのが大変ですけどね。

    ・「一生に一度の晴れ舞台」結婚式を4月に強行/大島浩一郎さん(仮名・30歳)

     4月に結婚式を挙げるために妻と準備を進め、楽しみにしていたところでの新型コロナ流行。晴れ舞台をウイルスごときに邪魔されるのが悔しくてキャンセルは考えませんでした。15人ほど欠席者が出ましたが、無事開催できて喜ぶ妻の顔が見られてなにより。コロナに勝った!

    ・政府に頼らず自衛すべき! 124ロールを買い占め/野田洋平さん(仮名・51歳)

     3月上旬、ホームセンターなどをハシゴしてトイレットペーパー124ロールをゲット。店先でテレビ局の取材を受けたところ、私の映像が「情弱」として叩かれました。今回はデマでしたが、もし本当に不足したら誰が補償してくるのか? 自分たちで自衛すべきだと思う。

    ・「イソジンで毎回うがいしてるから風俗は安全!」/高島清彦さん(仮名・39歳)

    「客が減った今こそ風俗に行かないと男がすたる」と使命感に駆られ、現在も週に一度は通ってました。プレイ前に毎回イソジンうがいしますから、むしろ風俗嬢も我々常連も健康だし、安全なんですよ。客が減ったおかげで、普段指名できない人気嬢ともプレイできて最高です

    ・孤独に耐えきれずセルフ自粛解禁/脇山章雄さん(仮名・45歳)

     彼女もいない独身生活。仕事もリモートで気づけば2週間近く誰とも会っておらず、日々心が荒んでいくのが自分でもわかった。これではコロナが収束する前に心を病んで死んでしまうと、その日以来毎日ガールズバーに通っていた。これも自分の命を守るためなんです。

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ―[コロナ偏差値が低い人々]―




    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.tracom.co.jp)



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    Photo by David Ryder/Getty Images

     私が最初に人種的偏見を体験したのは、親の仕事の都合で米国カリフォルニア州にある白人がマジョリティの田舎町に引っ越してから数年が経った頃でした。壁にボールをぶつけて遊んでいたときに、白人の友達と口喧嘩になったことがきっかけでした。

    ◆身をもって経験した偏見
     「お前は余所者(よそもの)だ」

     当時、「余所者(よそもの)」という英単語(Foreigner)を理解できず、なんども聞き返したのを覚えています。やっと理解できたときは、落ち込みました。(Foreignerは、「外国人」という意味のほかに、「よそもの」のような排他的な意味合いで使われることがあります)

     ただ、その後米国で体験した人種的偏見に比べたら、小学生のときの経験は軽いほうでした。「チンク」(中国人に対する侮辱語)や「グック」(アジア人に対する侮辱語)、「ジッパーヘッド」(起源は多々あるようですが、ひとつの説は、米軍兵士がベトナム戦争中に現地の人々を射殺した際、頭がジッパーを開けるように破裂したから、というものです)などの侮辱言葉は日常的で、「フラットフェイス(平らな顔)」、目を釣り上げるなど外見を揶揄されることもありました身体的な暴力ヘイトクライム)の被害を受けたこともあります。

     カメルーン人哲学者のアキーユ・ンベンベ氏の著書『ネクロリティクス:死の政治学』から言葉を借りると、これら「人種主義による傷害」は「身体とその実質だけではなく、(省略)尊厳や自尊心など無形なものも攻撃するため、苦しく、忘れにくい」のです。彼が書いたように、「これらの痕跡はほとんど目に見えず、傷跡は癒えにくい」と感じます。

    ◆「日本に差別はない」のウソ
     私は新型コロナウイルス感染症の流行を受けて増えているアジア人に対する暴力や、ジョージ・フロイド氏の殺害を受けて米国で広がるブラックライブズ・マターのデモを見たことで、個人的な経験が鮮明に蘇ったうえ、米国だけではなく日本における差別や偏見について考えるきっかけになりました。

     例えば、歴史的に在日コリアンの人々は日本で差別を受けてきました。1923年には、関東大震災直後の混乱のなか、コリアンの人々が暴動や放火しているとデマが広まり、大勢の人々が殺害されました

     今の日本では、民族や人種を理由にした暴力は希ですが、一部団体による在日コリアンのコミュニティを標的にしたヘイトスピーチなどは起きています。また、一部の人々は、「在日」と言う単語を「反日」と同義的に使用しています。(参照:朝日新聞DIGITAL

    ◆法的抑止力が皆無な日本
     日本では外見が異なる人に対する偏見もあります。アフリカアメリカ人との「ハーフ」の宮本エリアさんは、ミス・ユニバース日本代表に選出された際、ネットで「日本人らしくない」という言葉が寄せられました。このような排他的な反応は、インド人の父親を持つ吉川プリアンカさんがその翌年に同じタイトルを獲得した際にもありました。

     日本政府の政策の下でも被害が発生しています。日本政府が拡大している「技能実習制度」では多くの外国人が技能習得の名目を示されて日本に来たものの、違法な低賃金や醜い偏見の被害にあっています。

     また、日本は「単一民族国家」という神話を権力を持つ人びとが発信していることが、日本での排他的な感情を助長していると考えられます。なぜなら、そうした神話は在日コリア先住民アイヌの人々の歴史や経験を縮小化してしまい、マイノリティの声に耳を傾けなくなってしまうからです。(参照:the japan times

     日本にいるマイノリティの人びとは弱い立場に立たされています。なぜなら、日本には人種、民族、宗教、性的指向や性自認(ジェンダーアイデンティティによる差別を禁止する法律がないため、何が差別かという一般認識も低く有効な救済制度もほとんどなく、被害者は泣き寝入りを余儀なくされる場合が多いのです。また、日本政府は国連からの度重なる勧告にもかかわらず、いまだに国内人権機関を設立していません

    ◆間接的にでも考えるきっかけに
     以上を踏まえると、米国に限らず日本にも解消する必要がある差別や偏見が多々あることがわかります。だからこそ、日本にいる人々はブラックライブズ・マターの運動をアメリカ特有のものと見ず、日本にも人種や民族を理由に差別や偏見の被害にあいやすい人々がいることを考える良い機会として捉えるべきです。

     アフリカアメリカ人公民権運動の指導者であったキング牧師は、「バーミンガム刑務所からの手紙」でこう書いています。

     「いかなる不正も、あらゆる公正に対する脅威となる。我々は、避けることのできない相互関係のネットワークのなかに生きており、運命というひとつの織物に織り込まれている。誰かに直接的に影響することは、皆に間接的に影響する」と。

    <取材・文/笠井哲平>

    【笠井哲平】
    かさいてっぺい●’91年生まれ。早稲田大学国際教養学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、’13年Googleに入社。’14年ロイター通信東京支局にて記者に転身し、「子どもの貧困」や「性暴力問題」をはじめとする社会問題を幅広く取材。’18年より国際人権NGOヒューマンライツウォッチプログラムオフィサーとして、日本の人権問題の調査や政府への政策提言をおこなっている

    Photo by David Ryder/Getty Images


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【米国のBlack Lives Matterを受けて考える日本の問題】の続きを読む

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    大麻を所持した疑い(大麻取締法違反)で高校生大学生などの若者や警察官などが逮捕されたという報道が相次いでいる。中でも、大阪府警の現職警察官4人が大麻を使用し、そのうちの1人である巡査が自宅に微量の大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕・起訴された事件は大きな衝撃を与えた。

    ネットでは「警察でも(大麻が)広がっているならば、芸能界はもっとありそう」「大麻人口増えているのでは」などの反応もみられた。

    令和元年版犯罪白書」によると、大麻取締法違反の検挙人員は2014年から5年連続で増加(2018年の検挙人員は3762人)。

    また、国立精神・神経医療研究センター2019年におこなった「薬物使用に関する全国住民調査」によれば、大麻の生涯経験者数(過去に1度でも大麻を経験したことがある15~64歳)は推計値で160万6638人(2017年133万1765人)であり、2015年以降増え続けていることが分かった。

    同調査の報告書によると、大麻使用者が増加傾向にある要因としては、(1)大麻の入手機会の変化(入手機会の増加)、(2)大麻使用に対する意識の変化、(3)危険ドラッグからの転向の可能性が考えられるという。

    大麻取締法に「使用」罪はない?

    なお、大麻をめぐっては、法律が規制するのは「所持」のみで、一般に「使用すること自体」は処罰されないことをご存じだろうか。

    大麻取締法には、大麻の「使用」罪は規定されていない。ただし、「大麻取扱者」(大麻栽培者および大麻研究者のこと)ではない一般人が大麻を「研究のため使用」すること、「大麻取扱者」が「所持の目的以外の目的に大麻を使用」することは禁止されており、違反すれば処罰される(同法3条第1項・2項、24条の3第1項)。

    ただ、「使用」罪がないからといって、大麻を使用した場合に罪に問われないとは限らない。大麻を使用(吸食:タバコのように喫煙すること)した場合には、通常は所持を伴うことから、所持罪で処罰されることになる。つまり、大麻を使用すること自体は処罰されないが、その前後の行為が「犯罪」(所持、譲受など)にあたるとして、処罰される可能性がある。

    大麻取締法は、大麻の所持について、つぎのように規定している。

    第3条
    1.大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
    2.この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。

    第24条の2
    1.大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する。
    2.営利の目的で前項の罪を犯した者は、7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処する。
    3.前2項の未遂罪は、罰する。

    「みだりに」とは、「社会通念上正当な理由が認められない」という意味だ。また、所持の目的は問わず、たとえ「治療」目的で大麻を所持していたとしても、「所持」罪となる。

    ただし、大麻はこれまで繊維や種子の採取のために栽培されてきたという歴史がある。すべての大麻を一律に禁止してしまうと、繊維や種子の採取もできなくなる。そのため、大麻取締法1条は取り締まりの対象範囲となる大麻について、つぎのように定義している。

    第1条
    この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

    なぜ、大麻の「使用」罪はないのか。

    その理由は諸説あるが、中には大麻草の成熟した茎や種子が体内に入ったとしても、尿検査で大麻の陽性反応が出てしまうおそれがあるためという見解もある。また、「大麻取締法と最近の事例について」(安田尚之(厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課)「大学と学生」(64)2009年)では「現段階では、能動吸引と受動吸引を区別することができないことによるもの」とされている。

    有害性については議論も、注目される医療大麻

    大麻取締法は、大麻は「有害」であるという立場に立ち、さまざまな規制を設けている。しかし、大麻の有害性については議論もあり、法を疑問視する声も上がっている。また、「治療のために大麻を使えるようにしてほしい」という声もある。

    2016年には、末期がん患者で苦痛を緩和させるために大麻を使った山本正光さんの裁判が注目された(山本さんは判決を迎える前の2016年7月に肝臓がんで亡くなっている)。

    【山本正光さんの医療大麻裁判】
    治療用「大麻」所持禁止は「人権に反する」末期がん患者が「無罪」主張
    https://www.bengo4.com/c_1009/c_1296/n_4594/

    「体調を維持しないと」治療目的で大麻所持の末期がん患者、裁判への執念
    https://www.bengo4.com/c_1009/n_4742/

    医療大麻裁判「それしか方法がない」「助けて」末期がん山本さん、裁判官にうったえる
    https://www.bengo4.com/c_1009/c_1296/n_4886/

    医療大麻裁判の山本正光さん死去、意識失うまで執念貫いた「礼儀正しき紳士」
    https://www.bengo4.com/c_1009/c_1296/n_4929/

    医療大麻に詳しい正高佑志医師は「大麻取締法が制定されたのは1948年ですが、大麻に関する研究が本格的に始まったのは1960年代。科学や社会は変化している」と指摘。亀石倫子弁護士も「今の時代に合わせた法律のアップデートが必要」と語る。

    【亀石倫子弁護士と正高佑志医師の対談】
    生きるため「大麻」を必要とする人たちがいる 私たちが発信を続ける理由〈亀石倫子弁護士×正高佑志医師〉
    https://www.bengo4.com/c_1009/n_11324/

    また、近年はCBD(大麻に含まれている成分「カンナビノイド」の1つ)が難治性小児てんかんの治療に有用とされている。成熟した茎から抽出したCBDを使用した製品であれば、違法ではない。

    しかし、CBDは医薬品としては認められていない。そのため、高額な費用を払わなければならないなどの問題から、悩み苦しんでいる親たちもいる。

    【CBDオイルを使用している難治性小児てんかんのソウタくん】
    2歳児の父「息子は大麻に救われた」…海外では合法化「医療用大麻」使用求め、患者らの模索続く
    https://www.bengo4.com/c_7/n_10997/

    世界を見渡せば、大麻を合法化あるいは非犯罪化する国もある。はたして、日本ではどうするべきか。大麻取締法に関する議論は続く。

    日本で「大麻使用」増加か、専門家からは「医療用」解禁求める声も…規制はどうなってる?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     LINEは、スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、全国の15~59歳の男女を対象に実施した、初めての銀行口座について調査結果を6月24日に発表した。調査は、5月18~20日の期間に行われ、5252人から有効回答を得ている。

    画像付きの記事はこちら



     調査対象者に、初めて作ってもらった自分名義の預金口座はどこかを尋ねたところ、「ゆうちょ銀行」が最多となった。以下、「地方銀行」「都市銀行」が続いている。

     初めて自身で作った自分名義の預金口座はどこかを尋ねた質問では、10代で「ゆうちょ銀行」が3割超で最多だったが、20代以降で「都市銀行」「地方銀行」の割合が高い。

    高い振込手数料を回避する三つのコツ LINE Pay銀行振込は今な


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tk.ismcdn.jp)



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    (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     新型コロナ対策の中心だった専門家会議が、廃止されることになった。これは尾身茂副座長も事前に知らされていなかったらしいので、実質的な取りつぶしである。政府の新型コロナ対策が迷走した責任を専門家に押しつけるのはフェアではないが、専門家会議に問題が多かったことも事実である。

     政府の諮問機関ではないのに、専門家会議は政府として決めたかのように記者会見して「8割削減」や「新しい生活様式」などの提言を発表した。おまけ西浦博氏(北海道大学教授)が「東京で8万人感染する」とか「全国で42万人死ぬ」という予測を発表して国民を恐怖に陥れたが、空振りに終わった。

    迷走した専門家会議

     新型コロナ対策本部ができたのは1月30日。ほぼ同時に新型コロナが指定感染症に指定され、専門家会議が2月14日に発足した。初動体制は早かったが、その後は強硬派の厚生労働省と、慎重派の自民党の対立が続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の改正は3月までずれこんだ。

     この対立の背景には、いつも感染症に過大な対策を主張する厚労省に対する批判があった。2009年新型インフルエンザパンデミックに指定されたときも政府は対策本部を立ち上げたが、日本では死者200人未満で空振りに終わった。

     そのあと厚労省は「新型インフルエンザ対策行動計画」を出し、最大の被害想定を「感染者3200万人、死者64万人」とした。これをもとに2012年にできたのが特措法だが、この被害想定には過大だという批判が強かった。

     専門家会議が2月24日記者会見したときも「あと1~2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で対策を先送りした。安倍首相はこの対立の中でゆれ動いているようにみえたが、2月26日記者会見で一斉休校を発表した。これは専門家会議の知らなかった決定で、その後は官邸主導になり、専門家会議の出番はなくなったように見えた。

     そこに登場したのが西浦氏である。彼は専門家会議のメンバーではなく厚労省クラスター対策班のデータ収集担当だが、3月上旬にヨーロッパで感染爆発が起こったのをみて危機感を強め、3月19日の分析・提言で、人口の79.9%が新型コロナに感染するという「オーバーシュート」というシミュレーションを発表した。

     日本の人口の80%は約1億人だから、致死率が0.5%とすると50万人が死亡する。このときのモデルが、その後も使われて「42万人死ぬ」というシミュレーションになったのだが、当時これを批判したメンバーは専門家会議にいなかった。西浦氏が1次情報を独占していたため、専門家会議には批判できなかったのだ。

    計算違いの原因は「基本再生産数2.5」

     この「オーバーシュート」に東京都の小池知事が目をつけ、3月25日には西浦氏と一緒に記者会見して「感染爆発の重大局面」だと強調し、政府を突き上げた。それにあおられて安倍首相4月7日緊急事態宣言を出したとき「東京の感染者が1カ月後に8万人になる」と述べた根拠も、西浦氏のシミュレーションである。

     このころから西浦氏は専門家会議を飛び越し、首相官邸に直接影響を与えるようになった。特に大きな反響を呼んだのは、彼が4月15日厚労省クラスター対策班として行った記者会見である。ここでは「85万人が重症化して、その49%が死亡する」と発表した。

     これが「42万人死亡説」として大きな反響を呼んだが、6月23日現在の新型コロナ死者は963人。400倍以上の違いは「計算違い」としてすまされる問題ではない。この計算が「8割削減」という専門家会議の提言の根拠になったからだ。西浦氏も「8割おじさん」と自称している。

     これほど大きく計算が狂った原因は単純である。彼の想定した基本再生産数2.5という感染力の想定が大きすぎたのだ。この値の根拠は「ドイツの数字だ」とか「武漢の数字だ」とか西浦氏は説明しているが、それが日本でも同じになる科学的根拠は何もない

     これは彼の算出した実効再生産数のデータでもわかる。下の図のように3月後半に再生産数が2を超えたのは「瞬間風速」で、4月以降は1を下回っている。感染は指数関数で増えるので、1と2.5の差は感染者数では何百倍にもなるのだ。

    指定感染症の指定解除を

     西浦氏のシミュレーションは実測データと無関係な思考実験だが、彼がこれを学会誌で発表したのなら何の問題もない。混乱の原因は専門家会議がそれをチェックできず、厚労省も役所で彼に記者会見させたことだ。

     厚労省は「死者数を出すのはやめてくれ」といったようだが、西浦氏はそれを「被害を隠蔽するもの」と解釈して、日本経済新聞に42万人のシミュレーションを書かせ、それを受けて4月15日厚労省記者会見した。これは彼も認めたように、政府の意思決定システムを踏み超えた「クーデター」だった。

     この暴走を「過剰対策は過少対策よりましだ」と擁護する人もいるが、それによって感染症の被害は止められたのだろうか。BBCの国際比較によると、2020年3月の日本の新型コロナ死者は51人だが、「その他の超過死亡数」は301人とはるかに多い。

     超過死亡というのはすべての死者を合計した増加なので、コロナの死者より他の感染症の死者のほうが増えたことになる。その原因はまだ断定できないが、医療資源がコロナに偏ったことではないか。他の国では逆に、コロナの死者がその他の合計より多い。

     新型コロナは指定感染症なので、患者はすべて(無症状でも)感染症指定医療機関に入院させなければならない。これは1月末に指定したときは合理性があった。コロナの感染力は強く、一般の病院では対応できないと考えたのだ。

     しかしマスコミが危険をあおったため、普段の何倍もの患者が指定医療機関に押し寄せ、大病院の外来がパンクし、緊急手術以外の手術はできなくなった。

     他方、開業医には患者が寄りつかず、ガラガラになった。必要な患者が診察を受けず、手遅れになったケースも多いと思われる。これが超過死亡の大きな原因だろう。

     このように医療資源が新型コロナに偏った状態が続くと、社会全体で死者が増えるおそれが強い。新型コロナの感染力は普通の風邪よりは強いが、インフルエンザと同じようなものだ。人口当たりコロナ死亡率も日本は先進国では最低水準である。

     もはや新型コロナを指定感染症として特別扱いするのは弊害のほうが大きい。指定を解除してインフルエンザと同じ5類の扱いにし、普通の病院でも処置できるようにしたほうがよい。医療資源を効率的に配分して、全体最適を実現する必要がある。

     感染症のような特殊な分野では専門家の意見を尊重すべきだが、彼らは医学の専門家であって公共政策の専門家ではない。専門家は助言する立場から複数のオプションを示し、政府が最終判断すべきだ。今回の失敗を教訓として、第2波の対策では指揮系統を明確にする必要がある。

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    緊急事態宣言が出されて人通りがなくなった東京・歌舞伎町(2020年4月26日、写真:片野田斉/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1970年代以降、大人が成熟できない社会に

     史的ルッキズム研究と題したこのコラム。前回は、1970年代から始まる省力化と技術集約型産業への転換が、社会全体を学校化させていったことを見てきました。大人たちが研修と学習に追われ、つねに勉強している社会。大の男が酒もたばこもやらずに、朝から読書をして、終わりのない学習を続けるのです。喫煙の規制が強化され、かわりに向精神薬が蔓延していった時代です。まるで踊り場のない階段を登り続けるように、成熟の節目のないまま老いていく。なにかをやり終えるということが困難になった時代です。

     人間が何かをやり終えることが困難になった時代とは、言い換えれば、自尊心を形成することが困難になった時代ということでもあります。自尊心、誇り、自己愛、たんに自信と言ってもいいでしょう。何歳になっても若々しく振舞えるようになった現代人は、他方で、自信をもつことが難しくなった人間です。

    ネトウヨは常に不安でいっぱいいっぱい
     昔の保守的な老人は、自分はすべてわかっていると言わんばかりの自信に満ちた態度をもっていました。泰然と構えることを良しとしていました。

     しかし、現代の保守層はそうではありません。ネトウヨと呼ばれる新しい保守層は、慢心することがありません。レイシズムの議論になれば、われわれ日本人こそ差別されている被害者ダーと言い、極東国際軍事裁判は不当ダーとか、押し付けられた憲法ダーとか、マスコミ報道は外国人に乗っ取られているのダーとか、日本国がいかに危機的な状態にあるかを忙しくまくしたてていきました。彼らはつねに不安につきまとわれ、危機感でいっぱいで、そうあることを運動の原動力にしてきました。

    ◆自信を取り戻すための歴史修正主義
     この落ち着きのない、危機感でいっぱいいっぱいな傾向は、1990年代に始まります。90年代に新しい保守層を糾合した「自由主義史観研究会」「新しい歴史教科書をつくる会」は、設立当初から一貫してこの現代的な不安を表明していました。「新しい歴史教科書をつくる会」は、戦時中の「慰安婦」問題など現在まで続く歴史論争を繰り広げることになるのですが、その内容の是非については、ここでは措きます。

     私がここで考えたいのは、その歴史観の内容ではなく、彼らの動機付けです。彼らは何に突き動かされて歴史論争に取り組んだのか。自由主義史観研究会の代表・藤岡信勝氏は、このことを明確にしています。彼は、自分たちが失った自尊心・誇り・自己愛・自信を回復するために、歴史記述を見直すべきだと言ったのです。

     これは歴史学における発明と言えるものでした。多くの人々が自尊心を損なわれていると訴えたことが、藤岡信勝氏を成功に導きます。それまで歴史に関心を持たなかった人々を論争にまきこむことに成功したのです。

    コンプレックス商法で運動を拡大
     これは今から振り返って考えてみれば、一種のコンプレックス商法と言えるものでした。コンプレックス商法とは、不安や劣等意識を抱いている人々に働きかけ、解決策とされる商品やサービスを販売する方法です。身長増大、肥満解消、脱毛、包茎矯正などがそうです。

     藤岡信勝氏はこの方法を歴史論争に持ち込みました。私たちが自信を失っている原因は、従来の歴史観が誤っているからであって、正しい歴史観を身に付けることで自信を回復することができるのだ、というわけです。80年代までの歴史論争と90年代以後の歴史論争との違いはこの点にあります。藤岡信勝氏は、歴史学とコンプレックス商法を混ぜあわせることで、新しい質の読者を獲得し、運動を急速に拡大していったのです。

    ※近日公開予定の<史的ルッキズム研究5>に続きます。

    <文/矢部史郎>

    【矢部史郎】
    愛知県春日井市在住。その思考は、フェリックス・ガタリ、ジル・ドゥルーズアントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノなど、フランスイタリアの現代思想を基礎にしている。1990年代よりネオリベラリズム批判、管理社会批判を山の手緑らと行っている。ナショナリズムや男性中心主義への批判、大学問題なども論じている。ミニコミの編集・執筆などを経て,1990年代後半より、「現代思想」(青土社)、「文藝」(河出書房新社)などの思想誌・文芸誌などで執筆活動を行う。2006年には思想誌「VOL」(以文社)編集委員として同誌を立ち上げた。著書は無産大衆神髄(山の手緑との共著 河出書房新社2001年)、愛と暴力の現代思想(山の手緑との共著 青土社、2006年)、原子力都市(以文社、2010年)、3・12の思想(以文社、2012年3月)など。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年の3月から6月にかけて、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、全国各地の学校が休校になり学校給食も休止。

    また飲食店やホテルの休業も相次いだため、牛乳や乳製品の需要減少が問題になっていました。

    そうした状況を受けて、農林水産省(以下、農水省)は酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費することを推進する『プラスワンプロジェクト』を実施。

    牛乳消費を呼び掛けており、SNSでもさまざまな『牛乳消費レシピ』を投稿するなど、話題を呼んできました。

    酪農家を助けるべく、『ラッシー』を飲もう! 大人にはカウボーイカクテルがおすすめ

    同年6月19日農水省Twitterにある動画を投稿。『プラスワンプロジェクト』の進捗を報告しています。その内容は…。

    みな様にたくさん牛乳を消費いただいたおかげで、生乳生産量のピークである4月末から6月上旬にかけて、生乳廃棄を起こすことなく乗り越えることができました。

    本当にありがとうございます

    @MAFF_JAPAN ーより引用

    多くの人が呼び掛けに応じて牛乳や乳製品を購入したためか、例年よりも消費量が増え、生乳廃棄のピンチを脱したとのこと!

    明るいニュースネット上では「本当によかった」「1人の消費量なんて微々たるものだろうけど、貢献できたと思うと嬉しい」など喜びの声が寄せられていました。

    プラスワンプロジェクト』をきっかけに、改めて牛乳や乳製品のおいしさを感じるだけでなく、生産者の大変さを理解し、その仕事の尊さに気付いた人も多いのではないでしょうか。

    消費者と生産者が互いに『感謝』し合い、国内の農畜産業を一緒に盛り上げていく意識が、今後ますます必要になっていくのかもしれませんね。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    @MAFF_JAPAN


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「実は政治に関心がある」という若者は多い。政治家はその若者の代弁者になるのではなく、若者が直接的に政治に参画していく道しるべを示すことが新しい政治家の役割ではないか。東京都議会議員の奥沢高広氏はそう主張する。(JBpress

    JBpressですべての写真や図表を見る

    ※本記事はPublicLab(パブラボ)に掲載された「政と民の間にある第三の選択肢を(1)~(3)」を再構成したものです

    (奥沢高広:東京都議会議員、合同会社Cross Point代表社員)

    政治家が答えを持っていない時代

     日本経済新聞の「数字で見るリアル世論郵送調査2019」では、信頼できない組織・団体のトップ国会議員という調査もあるほど、日本の政治は国民に信頼されていません。

     私は、この状況を「政治家が答えを持っていない時代」と捉えています。

     これまで頼りにしてきた地域や業界団体の声と多様化するライフスタイルが合致せず、国民感覚とかけ離れた言動をする政治家。時代の変化に合わせて、社会の仕組みを変えていくべき存在であるはずなのに、社会の変化に追い付けず、むしろイノベーションの障壁になっている政治家たまたま政治と接点のある人とだけの一方通行コミュニケーションしかとらず、一部の既得権の肥大化と多くの住民の無関心を加速させている政治家

     このような問題意識から、いわゆる政治くささをなるべく消して、これまで政治に参画する機会の少なかった多様な背景を持つ方々とフラットに語り合う場「Tokyo Cross Point」を開催してきました。

     そこでは、子育て中のパパ・ママや、障がいのある方、ベンチャー企業の方などが集い、真剣に語り合い、子育て、教育、観光、まちづくり、いくつもの「政と民の間にある第三の選択肢(新しい政策提言)」が生まれてきました。

     一方で、若者と関わることの難しさも感じていました。もともと私が政治を志したのは、学習塾と通信制サポート校を運営していたときに、「なぜ子どもたちの声は政治の世界に届かないのだろう」と思い、その代弁者になろうと思ったからです。

     しかし、議員になってみて、若者との距離ができて、どんどん感性が離れている自分に気付かされました。当たり前ですよね、学生の頃、30代後半なんておじさんだと思っていましたから(笑)

    「東京まちづくりゼミ」プロジェクトとは?

     そのような中、Tokyo Cross Pointで、若者の主権者教育を行う「NPO法人僕らの一歩が日本を変える」の米倉伸哉さん、若者の課題解決能力を育む「NPO法人Very50」の中山諒一郎さん(現在は教員)と出会い、「若者×課題解決×政治」プロジェクトスタートしました。その名は「東京まちづくりゼミ」。

     東京まちづくりゼミでは、全10回のワークショップなどを行い、課題発見から調査、最終的には都知事候補者への政策提言を行う予定です。政治を通じて、若者の“社会を変える”成功体験を生み出すとともに、政治の持つ新しい価値を提示していこうという試みです。

     運営する3人には「若者は実は政治に関心がある」という共通の考えがありました。自身も大学生である米倉さんには、

    テレビで見る政治はお互いの批判ばかりで、自分たちの方を向いているとは思えない
    難しい言葉ばかりで理解しにくい
    政治の話をすると、変わり者扱いされるのではないかという不安がある

    ──といった漠然とした問題意識(モヤモヤ感)がありました。中山さんからは、モヤモヤ感を解消するところまでやりましょう、という提案があり、私も、いずれ政治塾も主催したいとの想いがあったので、やってみるかということになりました。

    講演のほかにワークショップも実施

     早速、プレイベントを開催することになり、東京都町田市2020年2月9日)と同渋谷区(同2月10日)の2会場で開催しました(写真)。その趣旨に賛同し、無料で会場を提供してくれたコワーキングスペースBUSO AGORA(町田)、Peatix Japan株式会社恵比寿)には感謝しています。

     両会場合わせて50人以上の若者が参加してくれましたが、集客には工夫を凝らしました。町田会場では、学生目線で話ができる人を呼ぼうとNPO法人グリーンバード町田チームの坂下朋紀リーダーゲストとしてお呼びしました。BUSO AGORAのインターン学生ネットワークへの呼び掛けも行いました。その結果、都内だけでなく、千葉県神奈川県からも大学生が中心に集まりました。

     恵比寿会場では、よりモヤモヤ感の高い、言い換えれば社会変革を起こしたいと思っている人に来てほしいということで、ゼロ高等学院の内藤賢司代表に来ていただきました。ゼロ高の入学生が自発的に内藤代表の話を聞きたいと全国から集まったことは興味深いことでした。

     当日は、セミナーに加えて、問題解決の模擬授業として、社会課題の(新しいアイデアを生み出すためのイベントである)アイデアソンから始まり、「数学の得点が上がらないのはなぜか」という学生にとって身近な課題に落とし込み、ワークショップを行いました。その中で印象的だった言葉をご紹介します(https://note.com/tokyocrosspoint/n/n822941c4f03c)。

    参加者Aさん大学生
    「このゼミを通して、本質を見抜く力を身に付けたいです。いろいろな背景を持った若者同士で同じゴールを目指すプロセスが楽しみです」

    参加者Bさん(高校生
    「若者がもっと政治に参加しやすい社会を目指して活動をしていますが、自分自身の知識不足を強く感じています。政治というPBL(Project Based Learning=問題解決型学習)で、もっと成長したいです」

    参加者Cさん(社会人1年目)
    「学生の頃から、まちづくりや地域での課題解決に関心があり、現在も関連する仕事をしています。これまで市民の草の根的な取り組みや企業活動の視点しか持っていませんでした。政治のプロセスを学び、行動する自分に変わるきっかけにしたいと考えています」

     私たちの想いは、中山さんが言葉にしています。

    「人生は問題解決の連続です。好きな人を口説いたり、家を買ったり。問題解決能力を高めると、社会がより良い場所になり、皆さんの人生がより豊かになり、不幸を少なくすることもできます。いろいろな課題を目の当たりにすると、不安になることもあるかもしれません。時間がかかったとしても、どんな課題にも必ず解決策はあるはずです。私は、若者が社会を変えると信じています」

    若者が直接政治に参画していく道しるべを

     日本財団の調査では、諸外国と比べて日本の若者は「国や社会を変えられると考える」「社会課題について積極的に話している」割合が圧倒的に少ないことが分かります(図)。若者が社会を変える成功体験を生み出していくことは、日本の明るい未来を創る上で欠かせません。

     そんなとき、小学生による要望活動がまちを動かしたニュースを見ました。公園でのボール遊びを禁止された小学生が、さまざまな人と話し合い、調査し、区議会に陳情を提出し、要望を実現したというものです。(「僕らがちんじょうしたわけ(NHK首都圏)」、https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20191217.html)。

     この中で、何が大事なのかといえば、

    子ども自身が社会は変えられるという成功体験を得たこと
    政治や行政が子どもの意見を正面から受け止めたこと

    ――だと思います。そして、この要望活動を陰で支えた議員がいたことも重要です。若者の代弁者ではなく、若者が直接的に政治に参画していく道しるべを示すこと、それが新しい政治家の役割ではないかと考えています。

     プレイベントのリポートを読んでみて、なるほど、自分の伝えたかったことはこれだったのかと気付いたことがあります。

    「日本の若者の多くが未来に希望を持てなかったり、将来を悲観してしまったりしていることがとても悲しいです。でも社会は変えられるし、みんなはもっと幸せになれるはず」

     政治は人々を幸せにするためにある、そのツールであり、その結果だけでなく、プロセスにも、その力があると思っています。

    私たちの役割は、若者に何かを教えることではない

     しかし、船出は大変厳しいものになりました。というのも新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛の要請が出たからです。顔を合わせた上で築くのと同じ信頼関係をオンラインでつくるのには、難しさを感じています。初めに参加者全員で簡単な自己紹介をして、私から大学の野球部時代の体験や議員になってからの話などを通じて、チームビルディングの重要性について話すところからスタートしました。

     その後、東京都新型コロナウイルス感染症対策について、意見を出し合いました。

    ライブ配信を見ると、チャンネル登録者が7万人しかいません。どれだけ良いことを言っても伝わらなければ意味がないです」

    「私の学校には、東京、千葉、茨城から通う人がいますが、その意識には差があります。東京だけ自粛しても意味がありません」

    「地域コミュニティーの維持も大切で、高齢者にとっては死活問題です。どういう形であれば会っても平気ですか?」

    「文句を言いたいだけの人が電話相談をすると、本当に必要な人に支援が届きません」

     どれもが、本質的だと思いました。ここで、自分の大きな間違いに気付きます。

    「若者に何かを教えたり導いたりする必要はない。私たちの役割は、適切な場所と機会を用意するだけ」

    ――だと率直に感じました。

     オンラインで、学びに対する姿勢がはっきり見て取れたことは意外でした。メモを取る人、携帯をいじっている人、課題に真面目に取り組む人、いつも以上に主体性が問われます。

     そのような意味で、画面を通じてこちらを見詰める真っすぐな瞳はうれしいものでした。

    「この瞳を信じて、行動する背中を押すだけでいい。世界を変えるのは、この若者たちなのだ」と、心から思える瞬間でした。

     今後は、参加者同士のコミュニケーションを充実させ、この集団をチームに変えていく工夫をしていくつもりです。早くオフライン会いたいという声も出ていますが、まずはウェブ飲み会でも開催してみようかなと考えています。

    政治家が持つ問題解決のノウハウ

     東京まちづくりゼミは、これからが本番です。

     この成果はいずれお伝えしますが、最後に、これからの時代の政治家像についてお伝えします。政治家のことを「先生」と呼ぶ人も多く、指導的立場にある人という意味で使っているのだと思いますが、東京まちづくりゼミでは、参加者と「フラット」で対等な関係を築き、さまざまな主体をつなぐ「ハブ」となる政治家を求めています。

     政治家が接する情報は、身近な困りごとや規制緩和、まちづくりなど、課題のオンパレードです。解決策は必ずしも政治や行政が提示できるものばかりではなく、ビジネスの側面から取り組んだ方が早いものもあります。私たち政治家の課題との向き合い方を伝えることは、次世代がより豊かに生きる糧になると確信しています。

     社会課題を中心に置いて、解決できる主体を繋いでいく、さらには、そこで得られたノウハウを後世に伝えていく、それが私の考える新しい政治家像「政治家3・0」です。この取り組みが、若者の課題解決能力を高めるとともに、政治の価値も変えていくことができれば、最高に幸せです。

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    政治に参画する機会の少なかった多様な背景を持つ方々とフラットに語り合う場「TokyoCrossPoint~学びの未来~」(2019年9月に開催)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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