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    [東京 29日 ロイター] - 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車7201.T>前会長、カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんは29日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に参加した首脳に、ゴーン被告の扱いについて安倍晋三首相に説明責任を求めるよう要請する声明を発表した。

    キャロルさんは「わたしの夫の基本的we人権が侵害されている」とし、トランプ大統領マクロン仏大統領などの首脳に、日本の「人質司法制度」について安倍首相に説明責任を求めるよう訴えた。

     6月29日、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんはG20サミットに参加した首脳に、ゴーン被告の扱いについて安倍晋三首相に説明責任を求めるよう要請する声明を発表した。 写真はゴーン被告(左)とキャロルさん。3月8日に東京で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    露出狂(Photodisc/Photodisc/Thinkstock/写真はイメージです)

    2018年の警察白書によると、2017年における「強制わいせつ・公然わいせつ」の検挙者数は4,840人。2013年から2017年の検挙者数は、4千人台後半から5千人台前半で推移している。そんな中、東京都内で下半身を露出する迷惑男が逮捕された。

     

    ■100件くらいやった

    警視庁は、5月31日東京都北区滝野川の路上で、女子高生に下半身を露出した疑いで北区の会社員の男(23)を逮捕した。男は調べに「昨年から100件くらいやった」と供述しているという。

    周辺では似た男による同様の被害が相次いでいて、とくに今年3月以降、暖かくなるにつれて増加していた。

    警視庁は重大な事件に発展する前に逮捕する必要があるとして、防犯カメラの映像などで男の特定を進めたほか、地域の人たちとも情報を共有して警戒を続けていたところだった。

     

    ■学校も「変質者の出没」を把握

    北区の高校の副校長をしらべ編集部が取材したところ「年間を通じて変質者が出没している。特に春先に多い。逃げていってしまう場合もあるが、じっと立ち止まっている場合もある。地域と連携して対策を実施しているところ」と回答。

    別の高校では、「21日に中野区カッターナイフを持った通り魔が現れたというFAXが入った。すぐに生徒に学級を通じて注意喚起を行った。変質者に遭遇した場合は、まず警察、次に学校に連絡するように指導している」と答えた。

     

    ■「大きな犯罪になる前で…」

    ネットでは、逮捕に安堵の声が目立つが、「実際はそれ以上の犯行を行っているのでは…」といった声もあがっている。

    「なんともはや…大きな犯罪になる前で良かった」

     

     

    「東京は変態も一極集中してるのか。田舎では間違ってもできないわ」

     

    「じっさい100件では済まない数やってるよな、きっと」

     

    「無視が一番 やる気がなくなる」

     

    これからさらに薄着になる季節、変質者には充分に注意したい。

    ・合わせて読みたい→高畑容疑者、過去のあだ名は「露出狂」か 旧友が語る実態

    (文/しらべぇ編集部・おのっち

    東京都北区で逮捕された「下半身露出男」に非難殺到 周辺の複数の高校を取材


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     いきなり汚い話で恐縮だが、精液やおしっこ、ツバなどを使った、いわゆる“汚物犯罪”は、その犯行形態によって問われる罪が変わってくることをご存じか。

     糞尿や精液などを他人の衣服にかければ『器物損壊』となり、髪の毛や肌にかければ『暴行』となる。被害者側からすれば、直接かけられるほうがダメージが大きいが、実は器物損壊罪は懲役3年以下、暴行は懲役2年以下と定められており、意外なことに衣服にかけたほうが罪は重いのだ。

     しかし性癖が動機の場合、再犯率が高く、暴行の判決が重くなるケースもある。

     今回、東京地裁で裁判に付されていた40代のアルバイト男性Aも、その1人だ。今年1月、都内の路上で、女子高生を含む2名に対し、「自身の精液を溜めたプラスチック容器」を手で強く押して中身をかけた暴行罪だった。

     実はこの男、2017年2月にも、駅の階段で女子高生に後ろから近づき、自己の糞尿を左肩付近にかけたとして、器物損壊罪で起訴されて懲役1年の判決を受けていたのである。

     このとき、法廷で「二度とやらない」と誓ったのだろう。今回の裁判では、検察官から「どうして『今後は大丈夫』と言い切れるんですか?」と詰め寄られた。

     これに対してAは、動機を幼少期からのいじめや母親のしつけ、社会人になってからのトラブルなどといったストレスだと主張。今後の再犯防止、ストレス発散のために「地域のボランティア活動をやっていきたい」と述べた。

     「ある累犯者が『大切なのは住居や仕事じゃない、生きがいだ』と話していたことがあります。彼も、そういう思いなのかもしれません」(公判を傍聴したジャーナリスト・今井亮一氏)

     「性欲の発散も目的だったのか?」と裁判官に聞かれたが、答えは聞き取れない。

     「ほんとに、これが最後」

     と再び誓ったAだったが、前回服役中に受けた『性犯罪者のための再犯防止プログラム』について、「痴漢じゃないから…俺にゃ関係ねぇやと思いました」と本音をポロリ。結果、懲役1年2月の判決が言い渡された。


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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    有名人の画像を勝手に使用して、あたかもその有名人が商品を薦めているかのように見せる広告がある。そうした「フェイク広告」は、怪しげなサイトだけでなく、新聞社のサイトにも掲載されていた。なぜそんなことが起きるのか――。

    ※本稿は、NHK取材班『暴走するネット広告 1兆8000億円市場の落とし穴』(NHK出版新書)の一部を再編集したものです。

    ■地方新聞の記事に紛れ込んでいたフェイク広告

    取材を進めると、フェイク広告がインスタグラムなどのSNSだけではなく、信頼できる情報を配信しているはずのウェブサイトにまで広がっていたことがわかった。日本新聞協会の会員となっている新聞社、通信社、それにテレビ局ニュースサイトを調べたところ、フェイク広告が複数の地方新聞のニュースサイトに掲載されていたのだ。

    掲載されていたのは、合わせて12の地方新聞のニュースサイト。少なくとも、2018年12月から2019年1月上旬の間に表示されていることを確認した。

    新聞社のニュースサイトには、個別の記事ページの下あたりに、「あわせて読みたい」とか「あなたにオススメ」といった関連記事の紹介欄がある。たとえば、「猛暑で県内の最高気温が記録更新」というニュース記事なら、「あわせて読みたい」の欄には「特産のコメの生育に影響」「熱中症で高齢者の救急搬送が相次ぐ」といった、関連する記事の見出しが並ぶ。それらの見出しと同じフォーマットで広告が配信されているが、そこにフェイク広告が紛れていた。

    ■ダイエットサプリの広告で女優の写真が無断使用

    フェイク広告は2種類見つかった。一つは、ダイエットサプリの広告。ある有名な女優がダイエット商品を手に持っているかのような写真と「あの有名な○○(女優の名前)ちゃんもやっていることで有名になりましたよね」といった表現で、その女優がこの商品を使ってダイエットに成功したという説明が書かれていた。

    新聞社のサイトには、「アメリカの肥満女子が次々と激痩せに成功!? その方法はなんと……」といった宣伝文句とともに水着姿の女性のバナー写真が掲載されていた。このバナー写真をクリックするとダイエットサプリの広告サイトに飛び、そこに、先の女優の写真が使われていた。目のあたりには、申し訳程度に薄くモザイクがかけられていた。

    この写真はもちろんフェイクで、元の写真はこの女優が投稿したインスタグラムの中に見つかった。2年ほど前のもので、その元の写真では手に持っていたのはただのコップ。もちろん、何かの商品を宣伝するような文脈でもなく、日常の一コマを投稿しただけのものだった。念のため、この女優の所属する芸能事務所に連絡すると、画像が無断で使われていたことが確認できた。

    ■アイドルが宣伝しているかのように見える広告

    もう一つのフェイク広告は、有名アイドルグループメンバーが雑誌のインタビューで、とある加圧レギンスストッキングに似た肌着)を薦めている、という内容だった。こちらも、地方新聞のニュースサイトの「あなたにオススメの記事」欄に、「2週間で脚痩せが実感できる!」という宣伝文句と、すらりとした脚の女性のバナー写真が掲載されており、クリックするとフェイク広告のサイトが開くようになっていた。

    雑誌で薦めていたというのはまったくの虚偽で、元ネタとなった雑誌は3年前に発売された有名女性ファッション誌だった。元の記事では、アイドルグループメンバー自己紹介が書かれていた部分が、フェイク広告では商品に差し替えられていた。雑誌の担当者に確認したところ、記事の内容を改変することも、広告宣伝に使うことも、許可していなかった。

    ■続くいたちごっこと見逃す広告主

    なぜ、ルールを逸脱してまでフェイク広告を作るのか。

    「芸能人や有名人、テレビ番組などを使って権威付ければ確実に売れる」

    ネット広告にくわしい業界関係者はみな、同じように説明する。複数の証言を総合すると、次のような事情が見えてきた。

    「痩せる」「肌がきれいになる」「薄毛が改善する」などとうたった商品は「コンプレックス系」と呼ばれている。このコンプレックス系の商品は、「店頭やレジなど、人に見られる状況で買うのは恥ずかしい」という心理が働き、誰にも会わずに買えるネット販売が強い。そして、広告の表現一つで売れ行きは大きく変わる。こうした商品は、実際に芸能人とタイアップ契約し、広告に芸能人の名前や写真を使うケースも存在する。そうした商品は実際に売れるという。

    しかし、タイアップにはコストがかかる。そこで「どうせバレないだろう」と考える一部の心ないアフィリエイターが、フェイク広告に手を染めている。フェイクであることが発覚して広告の契約が解除されても、会社名などを変更してフェイク広告を作り続けており、いたちごっこが続いている。一部の広告主や広告仲介業者はこうした状況をわかっていながら見逃している。

    アフィリエイターに支払われる報酬は、コンプレックス系商品の新規購入1件当たり数千円。SNSフェイク広告を流す費用は安く、商品や広告が“当たる”まで試行錯誤する。当たれば、儲けは大きいという。この作業を、フェイク広告に関わっていたある業者は、こう表現した。

    「当たる広告と当たる商品を、宝探しのように探し回っていく」

    ■「レコメンド」のシステムに紛れ込んでいる

    地方新聞のニュースサイトフェイク広告が配信された原因は、そこで使われていた「レコメンド・ウィジェット」と呼ばれるシステムにあった。

    これは、いま読んでいる記事に関連する内容の記事を選ぶとともに、その記事を読んでいる人の性別や年代層をターゲットにして自動的に広告を選び、配信するサービスである。新聞社は、別の会社が作ったそのシステムを、自社のサイトのオススメ欄の作成に導入していた。地方の新聞社が採用しているレコメンド・ウィジェットは複数あるが、フェイク広告が紛れ込んでいたのは、都内に本社がある「S(仮名)」という会社が開発したサービスだった。

    私たちの取材に、S社は「一部の代理店・広告主から不適切な広告が出ている可能性があり、弊社としても提供サービスの改善に努めるため、今後の対応を検討中」と回答したが、「一部の代理店」とはどこなのか、どの広告主と契約してこういう事態を招いたのかなどのくわしい説明はなかった。

    ■すべての広告をチェックするのは「正直無理」

    このサービスを導入している新聞社は地方紙を中心に約20社あった。フェイク広告の掲載が確認できたのは、このうちの12社だ。12社すべてに取材を申し入れたが、回答があった中で「フェイク広告が自社のニュースサイトに掲載されている」ことを明確に認識できている社は一つもなかった。

    ある新聞社の幹部は、「広告の内容は広告配信事業者に任せており、私たちの責任ではない」と主張し、くわしい説明やコメントを避けた。またある新聞社の担当者は、「すべての広告をチェックしようにも配信される数が膨大で、正直無理です。問題のある広告は見つけ次第配信されないように広告の管理画面でブロックしているが、100パーセントは防げない」と回答した。

    フェイク広告を掲載していた複数の地方新聞のニュースサイトの部署、広告部門、そして技術部門の担当者や幹部から話を聞くと、共通して見えてくる事情があった。ある地方新聞のニュースサイト責任者は、匿名を条件に次のように明かした。

    ■レコメンドサービスの広告に頼らないとサイトを運営できない

    「私たちのニュースサイトは、県内で起きた出来事を全国のより多くの人に発信するため、無料で公開しています。しかし、そのためには収益性を考えないといけないので、サイト内での広告配信が求められます。関連記事を自動的に選ぶレコメンド・ウィジェットは同時に広告まで配信してくれる。こうしたシステムを自社で開発するにはお金も時間も人員も必要ですが、一地方新聞社にはそんなことは到底不可能です。外部の会社が提供してくれるこのサービスはとてもありがたいし、事実上、これに頼らないとやっていけません」

    ――こうしたレコメンド・ウィジェットを提供する会社は複数ありますが、なぜこの会社のサービスを採用したのでしょうか。

    「このサービスはほかの新聞社も使っているので安心できると思い込んでいました。指摘を受けるまでは問題が起きるとは思っていませんでした。広告の内容についても信頼して任せていたのに、このようなことになったのは本当に残念です。こうしたことが起きないよう、先方と協議します」

    ■どの広告の掲載を認めるかは各新聞社に委ねられている

    一般社団法人・日本新聞協会は、「新聞広告倫理綱領」の中で「新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない」と掲げている。そしてこの趣旨に基づいた「新聞広告掲載基準」では、「虚偽または誤認されるおそれがあるもの」や「氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したもの」を挙げ、これに該当する広告を掲載しない、としている。一方で、どの広告の掲載を認め、どの広告を「アウト」とするのか、個別の判断は各新聞社に委ねられているという。

    私たちが新聞社に連絡してから数日後、ニュースサイトに掲載されていた当該のフェイク広告は消えたことが確認できた。取材に応じた地方新聞社の多くは、今回の事態を受けて審査基準をより厳格にするよう広告配信システム会社に申し入れるとともに、ユーザーに安心して利用してもらえるニュースサイト作りに取り組む姿勢を明らかにしている。

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    NHK取材班
    ネット広告市場の急成長の陰で行われる、広告不正の実態を取材するため、プロジェクトチームを結成。クローズアップ現代+「追跡! 脅威の“海賊版”漫画サイト」「追跡! ネット広告の“闇”」「追跡! “フェイクネット広告の闇」を放送し、大きな反響を集めた。

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    一般社団法人・日本新聞協会の公式ホームページ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【ニュースと一緒にウソ広告が出てくる理由】の続きを読む

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     部下に対して乱雑な扱いをしていると、想像を絶するような仕返しを受けるかもしれない。上司の不当な対応に激怒した部下が、信じられない復讐をした。

     南アフリカに住む45歳の白人女性、ブレイブニッキーさんが、夫の部下で昨年逮捕され終身刑となった32歳のアフリカ人から、子どもの目の前で性的暴行被害を受けた詳細を海外ニュースサイト『THE SUN』に告白した。『THE SUN』の6月17日付記事で明らかになった。

     男の犯行動機は、ブレイブさんの夫から不当な扱いを受けたからだという。しかし、そのような事実は確認されていないそうだ。

     同記事によると、男は2018年3月23日午後8時ごろ、ブレイブさん宅のドアに向けて突然複数の弾丸を発砲。その後、男はブレイブさんと3人の子どもに銃を向けて、「子どもたちの父親を目の前で殺す」と怒鳴ったそうだ。男は、ブレイブさんと子どもたちの両腕をワイヤーできつく縛り、反抗できないようにしたという。なお当時、男の上司に当たるブレイブさんの夫は外出中で不在だった。

     さらに、男は1人の子どもの頭に銃を突きつけた。ブレイブさんが必死の思いで子どもを撃たないよう懇願したところ、男は子どもたちの前でブレイブさんをレイプすることを交換条件にしたそうだ。彼女は、別室で自らをレイプするように言ったが、その願いは叶わず、子どもたちの目の前で暴行されたという。その後、ブレイブさんが今夜は夫が戻らないと伝えると、男は無理にでも帰ってこさせるよう命令。夫は家に引き返したが、ブレイブさんは、夫が帰ってきた翌日午前0時すぎまで何度もレイプされ、衰弱しきっていたそうだ。ブレイブさんは現在も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩まされて苦しんでいるという。

     このニュースが世界中に広がると、「子どもを守るために自分を犠牲にした母親の勇気に感動する」「不当な扱いの事実がないって逆恨みでは?」「これは白人に対する人種差別なんじゃないか」「南アフリカで白人が襲われることは実は決して珍しいことではない」といった声が寄せられた。

     従業員が雇用主に腹を立てて、事件を起こした例もある。

     海外ニュースサイト『THE SUN』は2019年1月21日イギリスリバプールホテルを建設している労働者が、賃金未払いを理由に、完成間近の建物にショベルカーで突っ込み、破壊したと報じた。

     記事によると男は、ショベルカーで建設中のホテルに突っ込み、その後アームを使って内部を次々に破壊していったという。男の同僚の証言によると、日本円にして約7万2600円の賃金が未払いだったため、会社への怒りが募り犯行に及んだそうだ。同僚たちが破壊をやめるように説得するも、男は聞き入れず30分間にわたり次々と建物を破壊し続けた。最終的に、警察によって犯行は止められたが、男が逮捕されることはなかったという。

     自分より立場が弱い人間に、不当な対応をするのは控えた方がいいだろう。さもなければ、いつか復讐に遭う日が来るかもしれない。

    記事内の引用について

    'LIVING NIGHTMARE' Farmer’s wife shot and raped in front of her children after gunman molested her daughter during ‘revenge attack’ in South Africa
    https://www.thesun.co.uk/news/9310908/farmers-wife-shot-and-raped-in-front-children-south-africa/

    BED AND WRECKFAST Shocking moment digger driver destroys brand new Travelodge hotel ‘because he’s owed £600 wages’
    https://www.thesun.co.uk/news/8247940/travelodge-builder-jcb-digger-liverpool/

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【上司の妻を子どもの前で4時間レイプし続けた部下、犯行動機に「逆恨みでは?」と疑問の声】の続きを読む

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    高い技術力で、日本の自動車業界を牽引してきた『HONDA(以下、ホンダ)』。

    人によっては、ホンダに対して自動車よりも「バイクオートバイに強い」というイメージを持つ人もいるかもしれません。

    しかし、芝刈り機や除雪機といった、通称『パワープロダクツ』の分野にもホンダが強いことを知っている人は、なかなかいないのではないでしょうか。

    この度、ホンダが開発した『超・芝刈り機』が世界の度肝を抜いています。

    ホンダの芝刈り機、早すぎてギネス認定

    2019年6月10日、改造したホンダの乗用芝刈り機が、時速約160km加速6.29秒を計測し、ギネス記録に認定されたことを、ホンダが発表しました。

    計測時の様子を早速ご覧ください。

    エンジン音が、芝刈り機のものではない…!

    なぜ作った!?」「こういう挑戦、嫌いじゃない」との声が相次いだ、ホンダの芝刈り機。

    芝刈り機に時速160kmも必要なのかは不明ですが、ホンダの持つ技術力を改めて世界に知らしめる機会となったことでしょう。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    Fastest Lawnmower with Guinness World Records™! Honda Mean Mower reaches 100mph in 6.285 Seconds
    ※写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【ホンダの本気に笑った 世界最速を記録したマシーンは、まさかの…?】の続きを読む

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     東池袋で自動車が暴走、母親と3歳の女の子が亡くなり、10人が重軽傷を負った痛ましい事故。13日、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が運転操作を誤った過失運転致死傷の疑いで捜査を進めている警視庁が、本人立ち会いのもと実況見分を行った。

     午前10時前、捜査員たちが現場で手を合わせ始まった実況見分。事故を起こしたのと同じ車種の車に飯塚元院長が乗り込み、事故当時と同じルートをたどりながら確認作業は進んだ。目を引いたのは、車から降りてきた飯塚元院長の足取りだ。事故当時、足を痛めていたとも報じられていたが、この日も両手に杖を持ち、ぎこちない足取りで現場に脚を運び、母子が亡くなった交差点にやってくると、深々と頭を下げた。


     注目されたのは、この警視庁の対応だ。滋賀県大津市保育園児2人が亡くなり、14人が重軽傷を負った事故のケースでは現場がブルーシートで覆われていたが、今回は一連の流れが数多くのメディアの前で行われた。このことについて、"見せしめのようではないか"、との見方もある。この点について、AbemaTVAbemaPrimeふかわりょうは「"元院長"という呼び方も含めて、ひっかかる点がいろいろある」、慶應義塾大学若新雄純准教授も「途中からニュースを見た人の中には何の院長なのかも分からない人もいると思う。色々な配慮がなされてはいるのだろうが、逆にニュースを見ている人たちに対しても、事故を起こした本人に対しても"雑"な印象を受ける」と、警察とメディアの対応に疑問を投げかけた。
     

     ジャーナリスト佐々木俊尚氏は「元警察担当記者としては、過去の事件・事故の捜査の流れから考えて、そんなに不自然ではない。ブルーシートで隠すのは、要するに手錠をかけた状態を見せることが人権上問題だと言われ続けているからだ。警察としては逮捕していないので、手錠もかけていない。だから隠す必要はないというロジックだ。ただ、昔は警察と記者クラブの相互信頼のもと、手錠をかけた様子をガンガン見せていた。それがロス疑惑の時、手錠をした三浦和義さんをカメラの前で歩かせて以降、新聞社やテレビ局が警察批判をするようになった。警察からすれば"あんたたちがやってほしいというから見せていたのに、急に批判するのは何事だ"ということで止めることにした。一方、警察が絶対に言わないことだが、組織としては世論をメチャクチャ気にしている。今回、"上級国民だから逮捕しない"と批判されたことに対し、若干の忖度をして見せたという可能性もなくはない」と指摘した。

     また、メディアの対応については「過去に"元メンバー"という肩書があった。逮捕されてはいないから容疑者は付けられない、ただ"さん付け"するには倫理的に考えてどうかという場合、無理やりそのような肩書きを付けるのが現状だ。もう一つ、メディアに問題があると思うのは、報道バイアスだ。交通事故を起こした人の年齢別の統計を見ると、実は圧倒的に多いのは16~19歳。80歳以上は実はそれよりは少ない。今、全国各地で起きた高齢者による事故をことさら報じることによって、そうした増えているように見せてしまっている。そして我々の側にも、高齢者がいきなり車を飛ばすということに対する、得も言われぬ不気味さ、拒否反応も我々の中にあるような気がする。だからいたずらに高齢者の免許は取り上げる、という話にいかない方がいいと思う」との考えを示した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
     

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    両手に杖の飯塚元院長…大衆の面前での立ち会い実況見分に”見せしめ”との声も


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ビックカメラ広島駅前店は6月15日、顧客のフォトブックを無断でサンプルとして店頭に展示していたとして公式Twitterで謝罪しました。

    【その他の画像】ビックカメラの写真サービス

     ビックカメラのフォトブックサービスを利用した顧客が数日前に、自身のフォトブックが無断で展示されていたとTwitterに投稿し、「ひどい」「これはアウト」など無断利用を批判する声があがっていました。

     ビックカメラは、当該顧客からの注文でフォトブックを作成した際に落丁があり、落丁本は本来シュレッダー処理するべきところ、担当者の確認不足でメーカーから提供されたサンプルと誤認したと説明しています。当該の本は顧客本人からの指摘でシュレッダー処理し、データ等も削除したとしています。

     同社はさらなる管理体制を整えて再発を防止すると述べています。

    謝罪文(ビックカメラ広島駅前店Twitterから)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    性的な行為を見返りに、法律で定めた上限を上回る金利で女性2人に金を貸し付けていたとして、出資法違反の容疑で大阪・千早赤阪村の30代男性職員が6月5日、警察に逮捕されました。報道によると、男性職員はネット掲示板でお金に困っている女性を見つけ、性行為を条件に、法定金利の最大7倍の金利で現金を貸し付けて利息を受け取っていたということです。

    NHKによると、男性職員は「お金も返ってくるし、性的な行為もできてすばらしい融資だと思った」などと供述しているそうです。このような個人間の融資は「ひととき融資」と呼ばれ、ネット掲示板SNSで広まっています。「ひととき有り」と書き込み、個人融資をするものです。

    弁護士ドットコムにも、個人融資サイト320万円借りたが、条件として「2年間の体の要求」があったという女性から相談が寄せられたことがありました。女性は困窮から条件を承諾してしまい、一度だけホテルに行ったそうですが、自宅も訪問されて困っているとのことでした。

    このような「ひととき融資」には、どのような法的問題があるのでしょうか。髙橋裕樹弁護士に聞きました。

    肉体関係だけでなく、弱みを握って犯罪行為を強要

    ーー「ひととき融資」とはどういうものなのでしょうか?

    「肉体関係(性交渉)をもつことを貸し付けの条件とする『ひととき融資』と呼ばれる個人 間融資は、数年前からネット上の掲示板等に出始め、様々な問題に発展しています。テレビインターネット等でカードローンのCMを見ない日はないのに、なぜこんな融資を受けるんだろう、と感じられる方もおられるかと思います。

    しかし、十分な給料がもらえず、生活費のための借入を繰り返した結果、借入限度額いっぱいになってしまって追加の借入が出来ない方や、支払いが滞ってブラックリストに載ってしまった結果、新たなローンの審査が通らないという方が非常に多くいます。

    そして、金融機関からの借入が出来ずに困っている方々の足元を見て、違法な条件での貸 し付けを行う業者(ヤミ金業者)が未だに暗躍しています。

    このいわゆるヤミ金業者が融資を行う場合、法定利息を超えた高利で貸付けるのが典型ですが、これに加えて、肉体関係(性交渉)を持つこと等の違法な条件を付けてくることも多 くなっています。

    肉体関係のほかにも、年金や生命保険を担保にすること、携帯電話の契約をして端末を提供すること、銀行口座を開設して提供すること、振り込め詐欺のお金の引き出し(出し子)をさせるといった、単なる債権回収ではなく、弱みを握って犯罪行為を強要するという事態も起きています」

    「ひととき融資」は貸金業法や出資法違反の可能性

    ーーどういう法的な問題点があるのでしょうか?

    まず、業務として融資を行う資格のない者による貸し付けであるという点です。

    他人への融資を『業として』行う場合、つまり不特定多数の相手に対する貸付を反復継続して行う場合には、財務局又は都道府県への業者登録が必要です(貸金業法)。無資格で貸金業を営んだ場合は、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金という重い刑が科されることになります。

    一人だけに「ひととき融資」をしている場合は、『業として』融資を行っているとは認められない可能性がありますが、同様の手口で複数人に貸付をして、肉体関係(性交渉)を強いていたような場合は、この無資格貸金業者として処罰されます。

    今回の被疑者は女性2人にお金を貸し付けていたとのことですので、『業として』行ったと直ちには断じられませんが、貸付の状況等によっては無資格貸金業者と判断される可能性もあると思います。

    次に、貸付の利息が法律上許される利息の上限を超えているという点です。

    貸金業者であっても、個人間であってもお金の貸付の際に利息を付す合意をする場合には、元本の金額に応じて、利息制限法によって利息の上限が決められています。

    そして利息の上限を無視して貸し付けた場合は、出資法違反として、以下の刑罰が科せられることになります。

    本件では出資法が制限する上限金利を超える利息での貸付を行っていたため、出資法違反での逮捕となったようです」

    避妊してもらえない、写真を撮られる…「肉体関係」持てば二次被害も

    肉体関係を迫ることに問題はないのでしょうか?

    「肉体関係を持つことを強要させるという性被害と、それに付随する性被害等にも問題があります。

    『ひととき融資』の場合、いずれかの性犯罪に直ちに該当するわけではありません。借主女性が18歳未満でなければ青少年健全育成条例違反(淫行)にはあたりません。

    また、貸主とのみの肉体関係(性交渉)であれば、『売春』すなわち不特定の相手方と対価を得て性交をしているともいい難く、売春防止法にも該当しません。さらに、貸主による脅迫がなされたと認められるような言動が裏付けられなければ強制性交等罪にもあたりませ ん。

    しかし、肉体関係(性交渉)そのものの問題だけではなく、例えば、

    ホテル代まで支払わされる ・避妊具をつけることを拒否される ・性交渉時の動画や写真を撮影される ・動画や写真をネタにさらに肉体関係や金銭を要求される

    といった二次的な被害も受けるケースが多いです。

    これらの行為にもそれぞれ犯罪が成立する可能性はありますが、借主女性は、お金を借りているという後ろめたさ、動画などを拡散される恐怖心などから、警察などに相談できないケースも多く、被害として表に出ているのは氷山の一角ではないかと思います」  

    個人間融資に名を借りた恐喝、ヤミ金融の蟻地獄

    ーー最近、こうした「ひととき融資」が広まっていますが、個人間融資で気をつける点はありますか?

    「銀行やサラ金業者からお金を借りられなくなった方々は、藁にもすがる気持ちで、知り合 いやインターネットで融資をしてくれる人を探します。

    まさにそのような方の立場の弱さに付け込んで、違法な貸し付けを行うのがヤミ金業者で す。しかも、一度借りてしまうと、ヤミ金業者側が利息を一方的に上げたり、因縁をつけて 借金額を膨らませるなどして、ヤミ金業者との関係を終わらせないように、搾り取り続けら れるように仕向けてきます。本当に蟻地獄です。

    しかし、ヤミ金業者だけではなく、皆さんの身近にも、お金の貸付に応じる条件として様 々な違法な要求をしてくる人は多くいる可能性があります。

    個人間の貸付だから利息制限法の規制がないと勘違いしている人、お金を貸し付ける代わりに無償で仕事をさせる人、そして肉体関係(性交渉)を求める人など、私が相談を受けたケースだけでも、非常に多くの個人間融資に名を借りた恐喝が行われていることが多いです。 

    このように、銀行やサラ金業者からもお金が借り入れられなくなったら、身近な貸主や、ネットで貸してくれる人を探すのではなく、弁護士に相談に行ってください。仲の良かった友人であっても、お金の貸し借りをすることで人間関係が悪化してしまうケースは本当に多いです。

    正規の貸金業者から借り入れができなくなった時点で、返済不能に陥っていて、破産をすべきというケースが圧倒的に多いので、借り換えを繰り返す自転車操業に陥る前に、債務整理や破産申立などをすることで、心に余裕ができますし、無用なストレスを感じる必要もありません。

    貸金業者からお金が借りられなくなったら、その時点で弁護士に相談に行ってください」

    【取材協力弁護士
    髙橋 裕樹(たかはし・ゆうき弁護士
    無罪判決多数獲得の戦う弁護士。依頼者の立場に立って、徹底的に親切に、誰よりも親切でスピーディな、最高品質の法的サービスの提供をお約束!でも休日は魚と戦う釣りバカ弁護
    士!

    事務所名:アトム市川船橋法律事務所
    事務所URLhttp://www.ichifuna-law.com/

    「性行為もできるすばらしい融資」 男性職員が逮捕された「ひととき融資」とは?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     東京・東池袋の都道で飯塚幸三・旧通産省工業技術院元院長(88)が運転する乗用車が暴走、3歳の女の子と母親が亡くなり、10人が重軽傷を負った事故で、13日午前、飯塚元院長立ち会いのもと、実況見分が行われている。

     飯塚元院長は事故後に胸の骨を折るなどして入院、先月18日の退院後は警視庁目白警察署で5時間にわたる任意聴取を受けた。その際、飯塚元院長は報道陣に対し「申し訳ないです、それだけです」などと謝罪の言葉を述べていた。
     

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    飯塚元院長立ち会いで実況見分 池袋の母娘死亡事故


    (出典 news.nicovideo.jp)


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