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    痴漢(deeepblue/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    警視庁によると、2017年に起きた東京都内での痴漢(迷惑防止条例違反)は、約1,750件、強制わいせつは約700件。卑劣な行為が頻繁に発生しているわけだが、今回はJR横浜線の車内で事件が発生。しらべぇ取材班は、関係機関を直撃した。

     

    ■「好みの子だった」

    神奈川県警緑署は、8日相模原市中央区在住の会社員の男(29)を、強制わいせつの疑いで逮捕した。男は8日午前7時37頃から7時51分頃にかけて、JR横浜線淵野辺駅から長津田駅までの間を走行中の電車内で、高校3年の女子生徒(17)の下半身を触ったり、下着に手を入れるなどわいせつな行為をしたという。

    女子高校生は途中で電車を降り、乗る場所を変えるなどしたが、男は後をつけて犯行に及んだ。警察によると、男は容疑を認め「好みの子だった」「これまで10件くらいやっている」と供述しているという。

     

    ■「すごい悪質」と怒りの声

    犯人の卑劣な行動に対し批判の声があがっている。

    「これ普通の痴漢事件と違うよね。すごい悪質、実刑だね」

     

    「顔認証で、全国の改札口からシャットアウト出来たら良いのに」

     

    「顔写真のポスターを駅のあちこちに貼っとこ」

     

    「そこまでやる人間だから多分100件の間違いだと思います」

     


    ■学校で痴漢対策の指導は行われず

    生徒の登下校時の指導なども担当する神奈川県教育局指導部保健体育課は、しらべぇ取材班に対し「県内の学校では年1回防犯教室を実施。

    警察や専門家を呼んで『身を守る』指導を行なっている。この教室の目的は、不審者による事故の予防、特殊詐欺の加害者にならない危機管理の向上。痴漢対策に特化した研修は行っていない」と回答した。

    深刻な被害が毎日のように報道され、通学時に潜む卑劣な犯罪であるのに、痴漢被害に関する指導は行われていない現状が浮かび上がった。

     

    ■「痴漢魔が好む乗車位置」も存在

    それでは、痴漢に遭わないためにはどうしたらよいのか。「女性の安心ライフnavi」を運営するセコムによると、電車の中でも特に注意が必要な場所として次の3つが挙げられるという。

    ・大きな駅の改札口に近い車両

    →痴漢にとって逃げ道が作りやすい

     

    ・車両の端(連結部に近いところ)

    →奥まった場所で、被害者にとって逃げ場がなく、ほかの乗客の目が届きにくい

     

    ・ドア付近

    →一番混雑する場所なので、接触が容易。特に、急行・快速など停車しない区間が長い場合や、停車しても開かないドア付近は要注意

     

    また、具体的な対策としては、行動パターンを変えてみる、電車では女性専用車両があれば利用する、防犯ブザーを持つ、スキのない女性を演出、危ないと思ったら携帯電話スマートフォンの着信音を鳴らすなどを挙げている。

     

    ■「痴漢を許さない社会」に

    もちろん、痴漢を注意し予防することは大切だが、そもそも女性が肩身の狭い思いをしなければならないのがおかしい話。それを防ぐためにも、「痴漢は絶対に許さない」という社会を作り上げることが最も重要なことなのかもしれない。

    ・合わせて読みたい→赤羽駅で痴漢男が激走 女子高生らへの「意外なアシスト」に注目集まる

    (文/しらべぇ編集部・おのっち

    女子高生を執拗に追い回した男を逮捕 卑劣な行為に「すごい悪質」と怒りの声


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ジャーナリスト伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が7月8日、東京地裁(鈴木昭洋裁判長)で開かれた。

    伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言、山口さんは「同意はあった」と話し、双方の主張は対立した。

    「痛い痛い」「やめて」と伝えた

    伊藤さんは山口さんと食事をしていた寿司屋で2回目のトイレに立ってから、山口さんが宿泊していたホテルの部屋で目覚める午前5時ごろまで「記憶がない」と証言。

    下腹部に痛みを感じ目が覚め、馬乗りになっていた山口さんに「痛い痛い」「やめて」と伝えたという。「お酒を飲んだ中で記憶をなくしたことがなく、起きたその後も意識ははっきりていて、気持ち悪さはなかった。確証はないが、レイプドラッグを使われたのではないか」と話した。

    また、目覚めてから、咄嗟に英語で「どうしてこれから一緒に働く人にこんなことをするのか。妊娠したらどうするのか」と山口さんに問いただしたと言い、「尊敬していた被告がこのような行為をするとは、すぐには考えられなかった」と話した。

    その後、山口さんと電話やメールをした際の対応については「上下関係を崩したくない思いがあった」、「混乱しており何もなかったように過ごすのが一番と思っていた」と話し、自分の受けたことについて自分で理解できるようになったのは友人に打ち明けた数日後のことだったという。

    「たとえどういう経緯でも性行為はすべきでなかった」

    山口さんはホテルに連れて行った理由について、「タクシー内で嘔吐され、駅で降ろしても、伊藤さんは一人で帰れないと思った。自分は早くホテルに戻ってパソコンで作業をしたい気持ちで切迫しており、ホテルで休んでいただこうと思った」と説明。

    デートレイプドラッグを使い意思に反して性行為をしたという伊藤さん側の主張について「事実とは異なる。デートレイプドラッグの存在すら知らず、根拠なく(原告側が)会見や本で主張するのは許せない」と否定した。

    また、伊藤さんと関係を持ったことについては認めた上で、「たとえどういう経緯でも性行為はすべきでなかった」「ホテルに連れて行かない選択肢があった。お金をわたして返してあげるべきで、悔恨の念だ。社会を騒がせたことについても反省している」と述べた。

    伊藤詩織さん「やめてと伝えた」と証言 山口さんは「同意があった」と真っ向対立


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    静岡市葵区の国道交差点で今年1月16日深夜、バイク歩行者がぶつかり、バイクの運転手が頭を強く打って、亡くなる事故が起きました。歩行者の男性がこのほど、重過失致死の疑いで書類送検されました。

    この事故では、歩行者の男性も首の骨を折る重傷を負って入院しました。当時、酒に酔って、赤信号を無視して横断歩道を渡っていたそうです。

    毎日新聞によると、静岡県警は、歩行者の男性が(1)赤信号を無視して渡れば事故を招くことが予見できた(2)バイクの進行に気づいたのに回避措置をとらなかった−−と判断して書類送検したということです。

    今回のように歩行者が立件されるのは、めずらしいということです。どんな場合にされるのでしょうか。交通事故にくわしい清水卓弁護士に聞いた。

    歩行者も「加害者」として立件されることがある

    ――まず、重過失致死罪はどのような容疑でしょうか。

    重過失致死罪は、重大な注意義務の違反を犯して、人を死亡させた場合に成立する罪です。刑罰として、5年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金が定められています。

    単なる過失致死罪の刑罰が50万円以下の罰金とされていることに比べて、刑事責任の重い犯罪といえます。

    ――歩行者の立件はめずらしいということですが、どんな場合にされるのでしょうか?

    一般に、歩行者は、対自動車や対バイクとの関係では、「交通弱者」とされています。それは、交通事故によって、歩行者に死傷の結果が生じやすいからと言われています。

    しかし、歩行者が交通弱者と一般に扱われていることは、必ずしも交通事故において歩行者が加害者にはならないということを意味しません。

    自動車バイク自転車歩行者などが存在する道路では、運転者のみならず、歩行者も交 通ルールに従って、適切に行動するであろうという相互の信頼の下、日々の運転や歩行がな されています。

    一般に交通弱者とされる歩行者であっても、赤信号無視や横断禁止場所の横断など歩行者側に道路交通法上の注意義務の重大な違反が認められるような場合には、事故を起こした主たる原因は歩行者にあるものとして、加害者として立件がなされる可能性があります。

    なお、今回のケースでは、周囲に目撃者がいて、複数の目撃証言があるという報道がされています。歩行者が立件された要因の1つとして、その注意義務違反を裏付ける証拠が存在したことが指摘できるでしょう。

    歩行者も交通ルールを守る必要がある

    ――民事の損害賠償に影響がありますか。

    信号機の設置されている横断歩道自動車バイクが青信号に従って直進・進入したのに対して、歩行者が赤信号で横断歩道の横断を開始したことにより事故が発生したケースでは、民事の損害賠償実務上、基本となる過失割合は、「自動車バイク3割、歩行者7割」と歩行者に不利に扱われています。

    なお、自動車バイクの過失の程度等によっては、歩行者に1、2割有利に過失割合が修正される可能性がありますが、歩行者自動車バイクの直前に飛び出したような場合には、自動車バイクが免責される可能性もあります。

    正確な過失割合の判定のためには、証拠に基づく判断を要しますが、今回のケースでは、 自動車バイクよりも歩行者の過失割合のほうが大きく認定される可能性はあるでしょ う。

    ――いうまでもなく、歩行者も気をつけないということですね。

    交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、歩行者も、信号機の信号表示に従って行動する、横断禁止場所を横断しないなど、基本的な交通ルールを守る心掛けが必要でしょう。

    また、ドライブレコーダーの設置等などよる事故状況の正確な把握・証拠化、交通事故防止・減少に向けた自動車の自動運転化の取り組みなど、技術の進歩によって、より一層の安心・安全がもたらされることに期待したいと思います。

    【取材協力弁護士
    清水 卓(しみず・たく)弁護士
    東京の銀座にある法律事務所の代表を務め、『週刊ダイヤモンド2014年10月11日号)』で「プロ推奨の辣腕弁護士 ベスト50」に選出されるなど近時注目の弁護士交通事故分野などで活躍中。被害者救済をライフワークとする“被害者の味方”。
    事務所名:しみず法律事務所
    事務所URLhttp://shimizu-lawyer.jp/

    バイク運転手死亡事故、信号無視した「歩行者」を書類送検…「異例の立件」なぜ?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Image: Shutterstock

    治療費とか大変だっただろうな…。

    アメリカに住むティーンエイジャーが、電子タバコが原因で口と顎に大きな怪我を負いました。なんと、口にくわえていた状態で電子タバコが爆発トップ画像のように、レントゲン写真を見るだけで顎を抑えたくなるような惨状になってしまったのです。

    この事故を報じたLad Bibleによると、被害にあったのはネバダ州イーリー在住のオースティンアダムズさん(17歳)。母親であるカイラニ・バートンさんは、オースティンさんに禁煙させようと電子タバコを買い与えたところ、その電子タバコが爆発したのだそうです。

    17歳の息子が喫煙しているという事実はどうかと思いますが、それにしてもこの禁煙方法は…。まぁ、母親は意図してないですけどね。

    爆発によって負傷したオースティンさんは、5時間かけてソルトレイクシティにある第一小児病院まで車で運ばれたそうです。事故について母親のカイラニさんはNBCニュースに次のように話しています。

    オースティンは口に手をあてて入ってきました。彼はショックのあまり口がきけなかったんです。」

    ショックだったのか口が開かなかったのかは定かではありませんが、オースティンさんの歯茎には穴があき、数本の歯がなくなっていました。それだけではなく顎は骨折していました。爆発を考えれば何ら不思議はありません。

    Image: New England Journal of Medicine via Lad Bible

    Image: New England Journal of Medicine via Lad Bible

    彼を治療した小児耳鼻咽喉科医のジョナサンスキルコ医師は、「組織が蒸発してしまったようでした。」と話しました。

    「彼の怪我は広範囲に及んでおり、歯が数本失われていました。歯が生えているべき歯茎線の軟部組織もほとんどありませんでした。これまでに多くの顎の骨折を扱ってきました。グリズリーベアに襲撃されたり、バイクの事故だったり、いろんな事例を見てきましたが、電子タバコの爆発は初めてです。」

    スキルコ医師は、ニューヨークデイリーニュースの取材にこう答えました。

    この事故は2018年の3月に発生し、最近になって詳細がNew England Journal of Medicineに掲載されました。

    オースティさんの怪我の治療は、歯茎のラインを縫い合わせ、顎の骨に沿って皿を合わせるといったもの。それに伴い、顎を6週間も閉じていなくてはならなかったため、流動食だけで過ごしたそうです。

    ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルによると。アメリカ全土で発生した電子タバコの爆発事故は2015年から2017年の間だけで、2035件にものぼったそうです。

    しかし、だからと言って電子タバコすべてが危険だとは言えません。というのも、

    研究によると、電子タバコは従来のタバコの喫煙よりも有害性が95パーセントも低いというのです。そこで、英国公衆衛生改善局のジョンニュートン教授は次のような意見を述べています。

    「電子タバコの安全性に誤った不安を持つことで、電子タバコの助けを借りて禁煙できるであろう何千人もの現役喫煙者がチャンスを逃してしまうなら、それは悲劇としか言いようがありません。喫煙者には、電子タバコが従来のタバコよりも害が少ないことを念押ししたいです。」

    今までにも、何度かギズは改造された電子タバコによる事故を伝えてきました。今回の電子タバコが改造されていたものなのかどうかは明記されていませんが、「怪しい」「疑わしい」という表現はありました。電子タバコはきちんとしたものを買えば安全で、禁煙効果も高いとのこと。事故が原因で禁煙に躊躇する人がでてきたら残念です。

    ちなみに、オースティンさんはこの爆発事故以来、タバコを1回も吸っていないとのこと。まぁ、6週間も流動食だったくらいなので当然だと思いますが。

    とりあえず、母親の願いは通じた、のかも…? もちろん子供にこんなハードな形で学んで欲しかったなんて思っていなかったはずですが。

    Source: Lad Bible



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    公式サイトに掲載されたお詫び

    日本旅行は6月28日、内々定通知者に送る予定だったメールを誤って送信したとして、サイトお詫びを掲載した。メールは、同社採用サイトやリクナビ、マイナビからエントリーをした約4万3000人に送られた。2020年卒予定で、サイトに登録していた人全員に送られたとみられる。

    同社の広報担当者によると、誤送信は採用担当者の操作ミスによるものだという。メールを受け取った人には同日、お詫びメールを送っている。


    個人情報の流出はなし「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び」


    誤送信が発覚したのは28日の16時30分頃。採用担当者から、内々定の通知と、内定者懇親会のお知らせが2回に分けて送られた。ツイッターでも「応募してないのに内々定の連絡来た」と混乱する声が相次いだ。

    その後、17時に第一報として誤送信を詫びるメールを送信。18時30分頃に、詳細を記載したお詫びメールを再度送信している。

    同社の今年の内定者は120人の予定だが、まだ選考中の地域もあり、内々定が決まった人には順次送っているという。公式サイトに掲載されたお知らせによると、個人情報の流出はなかった。サイトでは、

    「皆様にはご心配並びにご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」

    と謝罪した。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新浪軍事は2019年6月28日付で、海上自衛隊掃海艇「のとじま」が瀬戸内海を航行中に日本の貨物船と衝突して大破したことを伝えるとともに「どうして今もなお木造の船体だったのか」とする記事を掲載した。
    「のとじま」は27日午前0時ごろ、瀬戸内海を航行中に貨物船と衝突した。新浪軍事掲載の記事は、事故当時に貨物船は空載状態であり、船首の突起(バルバス・バウ)が水面より高い位置にあったため、「のとじま」の船体右側後部に激突して「のとじま」が大破するに至ったと伝えた。
    さらに、「のとじま」は、海上自衛隊の「すがしま」型掃海艇の2号艦として1999年に就役しており、長さ54メートル、幅9.4メートル、最大喫水3メートル、満載時排水量は590トンであると紹介。「繊維強化プラスチックの船体は非常にコストがかかるため、『すがしま』型掃海艇は木造の船体を採用している」と解説した。
    また、木造の船体は機雷除去の面でメリットがある一方で維持が困難なうえコストがかさむ欠点を持っていると指摘。寿命が短く強度も弱いことから、打撃にあらがう力が弱いと論じ、今回の事故では速度が遅く相手の貨物船のサイズもそこまで大きくなかったために大破止まりだったが、状況によっては沈没していたとの見方を示している。
    記事は、事故が発生した瀬戸内海について「毎日大量の船舶が通過するうえに、重要な軍港だった呉港も存在する。行き交う船のサイズは外海を行く船ほどではないが、船はそもそも車両よりも敏しょう性が低い。夜間ともなれば沿岸に数多く明かりがともり、海上にも至るところに船舶が存在する。レーダーシステムの効果も弱まる。それゆえに、比較的小回りの利く中型、小型の船舶でさえ瀬戸内海ではしばしば衝突が起こる」と解説。「それならばいっそのこと、呉港の機能を四国に移してしまってはどうか」と論じた。(翻訳・編集/川尻

    新浪軍事は28日、海上自衛隊の掃海艇「のとじま」が瀬戸内海を航行中に日本の貨物船と衝突して大破したことを伝えるとともに「どうして今もなお木造の船体だったのか」とする記事を掲載した。写真は広島・呉の自衛隊。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    [東京 29日 ロイター] - 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車7201.T>前会長、カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんは29日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に参加した首脳に、ゴーン被告の扱いについて安倍晋三首相に説明責任を求めるよう要請する声明を発表した。

    キャロルさんは「わたしの夫の基本的we人権が侵害されている」とし、トランプ大統領マクロン仏大統領などの首脳に、日本の「人質司法制度」について安倍首相に説明責任を求めるよう訴えた。

     6月29日、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんはG20サミットに参加した首脳に、ゴーン被告の扱いについて安倍晋三首相に説明責任を求めるよう要請する声明を発表した。 写真はゴーン被告(左)とキャロルさん。3月8日に東京で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    露出狂(Photodisc/Photodisc/Thinkstock/写真はイメージです)

    2018年の警察白書によると、2017年における「強制わいせつ・公然わいせつ」の検挙者数は4,840人。2013年から2017年の検挙者数は、4千人台後半から5千人台前半で推移している。そんな中、東京都内で下半身を露出する迷惑男が逮捕された。

     

    ■100件くらいやった

    警視庁は、5月31日東京都北区滝野川の路上で、女子高生に下半身を露出した疑いで北区の会社員の男(23)を逮捕した。男は調べに「昨年から100件くらいやった」と供述しているという。

    周辺では似た男による同様の被害が相次いでいて、とくに今年3月以降、暖かくなるにつれて増加していた。

    警視庁は重大な事件に発展する前に逮捕する必要があるとして、防犯カメラの映像などで男の特定を進めたほか、地域の人たちとも情報を共有して警戒を続けていたところだった。

     

    ■学校も「変質者の出没」を把握

    北区の高校の副校長をしらべ編集部が取材したところ「年間を通じて変質者が出没している。特に春先に多い。逃げていってしまう場合もあるが、じっと立ち止まっている場合もある。地域と連携して対策を実施しているところ」と回答。

    別の高校では、「21日に中野区カッターナイフを持った通り魔が現れたというFAXが入った。すぐに生徒に学級を通じて注意喚起を行った。変質者に遭遇した場合は、まず警察、次に学校に連絡するように指導している」と答えた。

     

    ■「大きな犯罪になる前で…」

    ネットでは、逮捕に安堵の声が目立つが、「実際はそれ以上の犯行を行っているのでは…」といった声もあがっている。

    「なんともはや…大きな犯罪になる前で良かった」

     

     

    「東京は変態も一極集中してるのか。田舎では間違ってもできないわ」

     

    「じっさい100件では済まない数やってるよな、きっと」

     

    「無視が一番 やる気がなくなる」

     

    これからさらに薄着になる季節、変質者には充分に注意したい。

    ・合わせて読みたい→高畑容疑者、過去のあだ名は「露出狂」か 旧友が語る実態

    (文/しらべぇ編集部・おのっち

    東京都北区で逮捕された「下半身露出男」に非難殺到 周辺の複数の高校を取材


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     いきなり汚い話で恐縮だが、精液やおしっこ、ツバなどを使った、いわゆる“汚物犯罪”は、その犯行形態によって問われる罪が変わってくることをご存じか。

     糞尿や精液などを他人の衣服にかければ『器物損壊』となり、髪の毛や肌にかければ『暴行』となる。被害者側からすれば、直接かけられるほうがダメージが大きいが、実は器物損壊罪は懲役3年以下、暴行は懲役2年以下と定められており、意外なことに衣服にかけたほうが罪は重いのだ。

     しかし性癖が動機の場合、再犯率が高く、暴行の判決が重くなるケースもある。

     今回、東京地裁で裁判に付されていた40代のアルバイト男性Aも、その1人だ。今年1月、都内の路上で、女子高生を含む2名に対し、「自身の精液を溜めたプラスチック容器」を手で強く押して中身をかけた暴行罪だった。

     実はこの男、2017年2月にも、駅の階段で女子高生に後ろから近づき、自己の糞尿を左肩付近にかけたとして、器物損壊罪で起訴されて懲役1年の判決を受けていたのである。

     このとき、法廷で「二度とやらない」と誓ったのだろう。今回の裁判では、検察官から「どうして『今後は大丈夫』と言い切れるんですか?」と詰め寄られた。

     これに対してAは、動機を幼少期からのいじめや母親のしつけ、社会人になってからのトラブルなどといったストレスだと主張。今後の再犯防止、ストレス発散のために「地域のボランティア活動をやっていきたい」と述べた。

     「ある累犯者が『大切なのは住居や仕事じゃない、生きがいだ』と話していたことがあります。彼も、そういう思いなのかもしれません」(公判を傍聴したジャーナリスト・今井亮一氏)

     「性欲の発散も目的だったのか?」と裁判官に聞かれたが、答えは聞き取れない。

     「ほんとに、これが最後」

     と再び誓ったAだったが、前回服役中に受けた『性犯罪者のための再犯防止プログラム』について、「痴漢じゃないから…俺にゃ関係ねぇやと思いました」と本音をポロリ。結果、懲役1年2月の判決が言い渡された。


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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    有名人の画像を勝手に使用して、あたかもその有名人が商品を薦めているかのように見せる広告がある。そうした「フェイク広告」は、怪しげなサイトだけでなく、新聞社のサイトにも掲載されていた。なぜそんなことが起きるのか――。

    ※本稿は、NHK取材班『暴走するネット広告 1兆8000億円市場の落とし穴』(NHK出版新書)の一部を再編集したものです。

    ■地方新聞の記事に紛れ込んでいたフェイク広告

    取材を進めると、フェイク広告がインスタグラムなどのSNSだけではなく、信頼できる情報を配信しているはずのウェブサイトにまで広がっていたことがわかった。日本新聞協会の会員となっている新聞社、通信社、それにテレビ局ニュースサイトを調べたところ、フェイク広告が複数の地方新聞のニュースサイトに掲載されていたのだ。

    掲載されていたのは、合わせて12の地方新聞のニュースサイト。少なくとも、2018年12月から2019年1月上旬の間に表示されていることを確認した。

    新聞社のニュースサイトには、個別の記事ページの下あたりに、「あわせて読みたい」とか「あなたにオススメ」といった関連記事の紹介欄がある。たとえば、「猛暑で県内の最高気温が記録更新」というニュース記事なら、「あわせて読みたい」の欄には「特産のコメの生育に影響」「熱中症で高齢者の救急搬送が相次ぐ」といった、関連する記事の見出しが並ぶ。それらの見出しと同じフォーマットで広告が配信されているが、そこにフェイク広告が紛れていた。

    ■ダイエットサプリの広告で女優の写真が無断使用

    フェイク広告は2種類見つかった。一つは、ダイエットサプリの広告。ある有名な女優がダイエット商品を手に持っているかのような写真と「あの有名な○○(女優の名前)ちゃんもやっていることで有名になりましたよね」といった表現で、その女優がこの商品を使ってダイエットに成功したという説明が書かれていた。

    新聞社のサイトには、「アメリカの肥満女子が次々と激痩せに成功!? その方法はなんと……」といった宣伝文句とともに水着姿の女性のバナー写真が掲載されていた。このバナー写真をクリックするとダイエットサプリの広告サイトに飛び、そこに、先の女優の写真が使われていた。目のあたりには、申し訳程度に薄くモザイクがかけられていた。

    この写真はもちろんフェイクで、元の写真はこの女優が投稿したインスタグラムの中に見つかった。2年ほど前のもので、その元の写真では手に持っていたのはただのコップ。もちろん、何かの商品を宣伝するような文脈でもなく、日常の一コマを投稿しただけのものだった。念のため、この女優の所属する芸能事務所に連絡すると、画像が無断で使われていたことが確認できた。

    ■アイドルが宣伝しているかのように見える広告

    もう一つのフェイク広告は、有名アイドルグループメンバーが雑誌のインタビューで、とある加圧レギンスストッキングに似た肌着)を薦めている、という内容だった。こちらも、地方新聞のニュースサイトの「あなたにオススメの記事」欄に、「2週間で脚痩せが実感できる!」という宣伝文句と、すらりとした脚の女性のバナー写真が掲載されており、クリックするとフェイク広告のサイトが開くようになっていた。

    雑誌で薦めていたというのはまったくの虚偽で、元ネタとなった雑誌は3年前に発売された有名女性ファッション誌だった。元の記事では、アイドルグループメンバー自己紹介が書かれていた部分が、フェイク広告では商品に差し替えられていた。雑誌の担当者に確認したところ、記事の内容を改変することも、広告宣伝に使うことも、許可していなかった。

    ■続くいたちごっこと見逃す広告主

    なぜ、ルールを逸脱してまでフェイク広告を作るのか。

    「芸能人や有名人、テレビ番組などを使って権威付ければ確実に売れる」

    ネット広告にくわしい業界関係者はみな、同じように説明する。複数の証言を総合すると、次のような事情が見えてきた。

    「痩せる」「肌がきれいになる」「薄毛が改善する」などとうたった商品は「コンプレックス系」と呼ばれている。このコンプレックス系の商品は、「店頭やレジなど、人に見られる状況で買うのは恥ずかしい」という心理が働き、誰にも会わずに買えるネット販売が強い。そして、広告の表現一つで売れ行きは大きく変わる。こうした商品は、実際に芸能人とタイアップ契約し、広告に芸能人の名前や写真を使うケースも存在する。そうした商品は実際に売れるという。

    しかし、タイアップにはコストがかかる。そこで「どうせバレないだろう」と考える一部の心ないアフィリエイターが、フェイク広告に手を染めている。フェイクであることが発覚して広告の契約が解除されても、会社名などを変更してフェイク広告を作り続けており、いたちごっこが続いている。一部の広告主や広告仲介業者はこうした状況をわかっていながら見逃している。

    アフィリエイターに支払われる報酬は、コンプレックス系商品の新規購入1件当たり数千円。SNSフェイク広告を流す費用は安く、商品や広告が“当たる”まで試行錯誤する。当たれば、儲けは大きいという。この作業を、フェイク広告に関わっていたある業者は、こう表現した。

    「当たる広告と当たる商品を、宝探しのように探し回っていく」

    ■「レコメンド」のシステムに紛れ込んでいる

    地方新聞のニュースサイトフェイク広告が配信された原因は、そこで使われていた「レコメンド・ウィジェット」と呼ばれるシステムにあった。

    これは、いま読んでいる記事に関連する内容の記事を選ぶとともに、その記事を読んでいる人の性別や年代層をターゲットにして自動的に広告を選び、配信するサービスである。新聞社は、別の会社が作ったそのシステムを、自社のサイトのオススメ欄の作成に導入していた。地方の新聞社が採用しているレコメンド・ウィジェットは複数あるが、フェイク広告が紛れ込んでいたのは、都内に本社がある「S(仮名)」という会社が開発したサービスだった。

    私たちの取材に、S社は「一部の代理店・広告主から不適切な広告が出ている可能性があり、弊社としても提供サービスの改善に努めるため、今後の対応を検討中」と回答したが、「一部の代理店」とはどこなのか、どの広告主と契約してこういう事態を招いたのかなどのくわしい説明はなかった。

    ■すべての広告をチェックするのは「正直無理」

    このサービスを導入している新聞社は地方紙を中心に約20社あった。フェイク広告の掲載が確認できたのは、このうちの12社だ。12社すべてに取材を申し入れたが、回答があった中で「フェイク広告が自社のニュースサイトに掲載されている」ことを明確に認識できている社は一つもなかった。

    ある新聞社の幹部は、「広告の内容は広告配信事業者に任せており、私たちの責任ではない」と主張し、くわしい説明やコメントを避けた。またある新聞社の担当者は、「すべての広告をチェックしようにも配信される数が膨大で、正直無理です。問題のある広告は見つけ次第配信されないように広告の管理画面でブロックしているが、100パーセントは防げない」と回答した。

    フェイク広告を掲載していた複数の地方新聞のニュースサイトの部署、広告部門、そして技術部門の担当者や幹部から話を聞くと、共通して見えてくる事情があった。ある地方新聞のニュースサイト責任者は、匿名を条件に次のように明かした。

    ■レコメンドサービスの広告に頼らないとサイトを運営できない

    「私たちのニュースサイトは、県内で起きた出来事を全国のより多くの人に発信するため、無料で公開しています。しかし、そのためには収益性を考えないといけないので、サイト内での広告配信が求められます。関連記事を自動的に選ぶレコメンド・ウィジェットは同時に広告まで配信してくれる。こうしたシステムを自社で開発するにはお金も時間も人員も必要ですが、一地方新聞社にはそんなことは到底不可能です。外部の会社が提供してくれるこのサービスはとてもありがたいし、事実上、これに頼らないとやっていけません」

    ――こうしたレコメンド・ウィジェットを提供する会社は複数ありますが、なぜこの会社のサービスを採用したのでしょうか。

    「このサービスはほかの新聞社も使っているので安心できると思い込んでいました。指摘を受けるまでは問題が起きるとは思っていませんでした。広告の内容についても信頼して任せていたのに、このようなことになったのは本当に残念です。こうしたことが起きないよう、先方と協議します」

    ■どの広告の掲載を認めるかは各新聞社に委ねられている

    一般社団法人・日本新聞協会は、「新聞広告倫理綱領」の中で「新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない」と掲げている。そしてこの趣旨に基づいた「新聞広告掲載基準」では、「虚偽または誤認されるおそれがあるもの」や「氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したもの」を挙げ、これに該当する広告を掲載しない、としている。一方で、どの広告の掲載を認め、どの広告を「アウト」とするのか、個別の判断は各新聞社に委ねられているという。

    私たちが新聞社に連絡してから数日後、ニュースサイトに掲載されていた当該のフェイク広告は消えたことが確認できた。取材に応じた地方新聞社の多くは、今回の事態を受けて審査基準をより厳格にするよう広告配信システム会社に申し入れるとともに、ユーザーに安心して利用してもらえるニュースサイト作りに取り組む姿勢を明らかにしている。

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    NHK取材班
    ネット広告市場の急成長の陰で行われる、広告不正の実態を取材するため、プロジェクトチームを結成。クローズアップ現代+「追跡! 脅威の“海賊版”漫画サイト」「追跡! ネット広告の“闇”」「追跡! “フェイクネット広告の闇」を放送し、大きな反響を集めた。

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    一般社団法人・日本新聞協会の公式ホームページ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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