ケーブルがないワイヤレスイヤホンは手軽で近ごろ人気がある反面、うっかり落としてしまうことも多いようです。JR東日本東京支社の駅では、ことし7月から9月の間にワイヤレスイヤホンの落とし物がおよそ950件に上っています。

　JR東日本はスマートフォンや小型イヤホンの回収作業を行うため、独自に掃除機を利用した新しい道具の導入などの検討を進めていますが、線路内の落とし物が急増していることから注意を呼び掛けています。

　現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。

　同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

　今回元請け会社の問題点を告発したのは、東京・三鷹市にある吉岡建築設計の吉岡史人会長。

「中央自動車道の耐震補強工事に途中から下請けとして加わった私たちは、驚くべき光景を目にしました。絶対にあってはならない手抜き工事が行われており、しかもその事実が隠蔽されたのです。耐震のために補強したばかりの橋を支える橋台には、既に長さが1メートル66センチにも及ぶクラック（亀裂）が入っています。大きな地震が起きれば、高速道路の上に架かるこの橋が崩落する恐れもあり、一刻の猶予もありません。このまま黙っているわけにはいかないという思いから、今回、私たちが知り得た事実をすべて正直にお話ししようと決心しました」

　同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。吉岡氏が語る。

「今年1月、作業中に弊社のベテラン従業員が工事を終えたばかりの橋脚の下に、鉄筋が野晒しになって放置されているのを発見。橋の強度を上げるために使う鉄筋が、こんなに沢山余るはずがないことは経験を積んだ職人なら即分かる。もしかしたら、補修したコンクリートの中に鉄筋が入っていないのかもしれないとの思いが頭をよぎったと言います」

　ところが、従業員が大島産業の現場担当者に伝えると、こう返ってきた。

「鉄筋が余っているなら、早く片付けろ」

　さらに後日、反対車線側の橋脚でも、鉄筋が一部入っていないことに大島産業の現場責任者が気付いたという。それでも、結局、やり直しはなされなかった。

　記者が入手した、補修工事完了から約半年後に撮影された写真には、早くもコンクリートを貫通するように亀裂が入っている。

　大島産業のCEOを直撃すると、「250％ありません」と回答したが、後日、書面で次のように回答した。

「（手抜き工事との）ご指摘は当たらないと考えておりますが、現在事実関係を調査中であり早期に事実を確認し、発注者と協議の上、必要な措置を講ずる所存です」

　工事の発注元であるNEXCO中日本は、「鉄筋の有無を含め受注者（大島産業）に調査の指示を行っております」と回答した。

　高速道路の安全は生命にかかわるだけに、NEXCO中日本の一刻も早い対応が求められそうだ。また、大島産業が手掛けた他の耐震補強工事でも同じような疑惑がないのか、注目される。

　大島産業を巡っては、従業員に高圧洗浄機を噴射するなどの悪質なパワハラで賠償命令を受けたほか、残業代未払い、工事代未払いなどのトラブルが相次いでいる。なぜ、このようないわくつきの企業が、工事を継続してこられたのか。

　10月29日（木）発売の「週刊文春」では、大島産業の作業現場での様子や、陰惨なパワハラの実態、そして大島産業をかばい、トラブルの際は自ら国交省の担当者やNEXCOの担当者を呼び出すなど、“庇護者“となっていた現職副大臣の存在などを5ページにわたって詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月5日号）

　三重県桑名市の中学校に侵入しサンダルを盗もうとしたとして、61歳のトラック運転手が逮捕されたことが判明。その動機に驚きが広がっている。

　男は9月13日午後9時半頃、桑名市の中学校に侵入し、教職員用の下駄箱からサンダルを盗もうとした疑いが持たれている。この中学校では、以前から下駄箱のサンダルが入れ替わる、場所が移動されるなどの事象が相次いで発生したため、防犯カメラを設置しており、男がサンダルの匂いを嗅ぐ、持って移動するなどする様子が映っていた。

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　警察は男を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕。取り調べに対し、男は「下駄箱からサンダルを持って匂いを嗅いだことは間違いないが、盗もうとは思わなかった」と容疑を一部否認している。
　そして、「ほかの学校にもスリッパやサンダルの匂いを嗅ぎに行った」と供述し、余罪をほのめかしているという。どうやら、目的は学校のスリッパやサンダルの「匂いを嗅ぐ」ことにあったようだ。

　かなり変態的な事件に「サンダル臭フェチとはかなり異常。不法侵入は犯罪だけど、匂いを嗅ぐことは罪にならないのかな…」「悪臭フェチってどこにでもいるけど、靴の匂いは珍しい。しかも学校にこだわっているのもおかしい」「また新しいタイプの犯罪者が…。怖い」など憤りや驚きの声が相次ぐ。

　また、5年間サンダルの匂いを嗅ぐことを許していたものと見られる学校について、「セキュリティが甘すぎるのではないか。一大事になったらどうするのか」「重大犯罪に発展する可能性もあった。何度も侵入を許したのはなぜなのか」「被害者とは言え、ちょっとお粗末な気がする」と学校側のセキュリティを疑問視する声も。そして、「今後は使い古しのサンダルを男にプレゼントしたら良い」と冷静な指摘をするネットユーザーも出た。

　仮に匂いを嗅いだだけだとしても、不法侵入は犯罪である。

　北海道警交通機動隊に所属する58歳の警部補が、交通違反の取り締まりで速度データを捏造し、違反切符を交付していたとして逮捕されたことが判明。その酷すぎる行動に怒りの声が上がっている。

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　警部補は2019年8月から2020年5月にかけ、交通違反の取り締まりを担当した際、実際には速度違反が確認できなかったにもかかわらず、パトカーから出るスピードを計測するレーザーを電柱などに照射しデータを捏造。そのデータを証拠として違反切符を交付していた。

　その後、北海道警が調査したところ、実に47件でデータの捏造が発覚。証拠偽造、虚偽有印公文書偽造作成の疑いで警部補を逮捕した。取り調べに対し、容疑を認めているそうだが、動機などについては明らかにされていない。

　取り締まりの際には部下3人も同行していたが、異を唱えるようなことはなかったとのこと。北海道警は今後捏造データを元に、違反切符を交付した人に対し謝罪するとともに、違反金の返還と違反点数の取消をする方針だ。

　スピード違反をしていないにもかかわらず、データを都合よく捏造した上で交通切符を交付していたという事実に、「許せない。何の罪もないドライバーを捏造データで取り締まるなんて権力の濫用じゃないか」「やり方が汚い。そもそもここまでして取り締まらなければいけない理由は何なのか」「交通違反検挙にノルマがあると聞いた。ちっとも交通安全を守る機能になっていない」と怒りの声が全国から相次ぐことになった。

　真面目な警察官が大半であると信じたいが、データを都合よく捏造し違反をでっち上げた人物がいたことは事実。ほかの警察官もやっていないとは言い切れない。交通違反の取り締まり方法について、不満を示す声もある中で起こったこの事件。警察の根幹を揺らしかねない事件と言わざるを得ない。

【動画はこちら】

トランプ大統領は、Twitterで新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを明らかにしました。妻のメラニア夫人も陽性だったということです。

Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately. We will get through this TOGETHER!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 2, 2020

ネットには「一緒に乗り越えよう」「神があなたを見守ってくださいますように」「ご自愛ください」などのコメントが寄せられています。

主治医によると、トランプ大統領の調子は今のところ良いということです。

【動画はこちら】トランプ大統領夫妻が新型コロナ陽性に！主治医が現在の容態についてコメント！

　ゆうちょ銀行が提供する決済サービスなどの不正利用が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行は9月24日、口座開設時の本人確認手続きを厳格化すると発表した。同日までに確認された被害は380件、約6000万円。同行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金の問題も含め決済サービスの総点検を行い、被害者には全額補償する。今後は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化する。

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　ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあったことも発表。23日には、mijicaを利用した不正送金があったと発表した。

　SBI証券と連携する口座から資金の不正引き出しがあった問題では、偽造した本人確認書類によって不正に口座が開設されたことが原因として、本人確認手続きを厳格化する。これまでは顔写真なしの本人確認書類で口座の開設を認めていたが、24日以降は本人の顔写真付きの書類のみを対象とする。

　mijicaの不正送金の被害者へは、9月中に全額補償する。被害状況は23日時点で計54人、総額332万2000円。不正送金の手口の詳細は調査中としている。

　即時振替サービスを悪用した預金の不正引き出しについては、サービスを利用している550万口座の利用者に対し、メールやダイレクトメールで不正な取引がないかの確認を促すとしている。新規の口座登録やチャージ機能を停止している決済事業者の10事業者については、2要素認証の導入が終了したという。

　複数の決済サービスでの不正利用が相次いだことを踏まえ、同行は池田社長が直接指揮するタスクフォースを設置。即時振替サービス、モバイル決済サービス「ゆうちょPay」、mijicaなど同行が提供するキャッシュレス決済サービスのセキュリティや利用状況を確認する総点検を10月末までに行うとしている。

【編集履歴：2020年9月24日午後5時00分　発表に伴い一部内容を追記しました】