12月20日に発売予定のアダルトゲームに登場する店の外観に、人気の洋菓子店「パティシエ・エス・コヤマ」（兵庫県三田市）の外観が無断で使われていた問題で11月22日、ゲームの制作会社が謝罪、「背景画像をすべて差し替える」と発表した。
神戸新聞が、ゲームの主人公やヒロインたちが働く喫茶店として、「パティシエ・エス・コヤマ」の外観がそのまま描かれていると報道、ネットで話題になった。一部ファンの間ではすでに「聖地巡礼」などが行われていた。
ゲームを制作している株式会社ユノスでは同日、公式サイトのお知らせで「該当箇所の背景画像をすべて差し替える」と発表。「ご迷惑をお掛けする結果となり深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
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（chingyunsong／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）後輩の消防士を逆さづりにするなどの暴行を加えたとして、大阪府茨木市消防本部は12日、警防係長（47）、救急隊長（34）と救急機関員（33）の男性職員3人を懲戒免職処分にしたと発表。しらべぇ取材班は、消防本部から詳しい話を聞いた。
消防署白川分署所属の救急隊長・救急機関員・消防士A（20代男性）の 3人は、2019年5月16日午後11時42分に救急出動した後、署に帰る途中に、給油所に立ち寄った。
待ち時間の際、待機中の救急車内において救急隊長らは、消防士Aの頚部に自動血圧計のマンシェット（血圧を測定するため腕に巻きつける帯状の器具）を装着。恐怖を訴えて嫌がるにもかかわらず、血圧計を作動させた。
消防士Aは気管が圧迫されて声が出せなくなって苦しみだし、顔色が変化したため、救急機関員がマンシェットを外したが、消防士Aは気分が悪くなり、その顔面や眼球には点状出血を確認。
そして、警防係長は、翌日午前5時ごろ、救急隊長から当該事案の報告を受けたにもかかわらず、 上司への報告を行わず、関係者にも口外しないよう伝え、事案の隠蔽を図った。
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2019年4月に、警防係長・救急隊長・消防士Aともう1人の消防士の4人で、白川分署で訓練を行っていたときに、警防係長は、消防士Aの胸部を拳で複数回どついた。
消防士Aは逃げられないと思って拳を受けるために手を広げた姿勢を取ると、警防係長は激高し、消防士Aの襟をつかんで倒し、首を掴み、背中や下半身等を30回以上蹴った。
また、同月、白川分署車庫内において、警防係長は、 別の消防士B（20代男性）に対して、所有するスマートフォンのLINEと写真を見せるよう強要。拒んで逃げようとした消防士Bを捕まえてロープで手首を縛り、スマートフォ ンを取り上げた。
その後、車庫の床面にこの消防士Bを寝かして、身体全体をロープで縛った上で、ポ ンプの手すりに足側から宙吊りのような形で吊り上げて身動きができないようにし、 5分間ほど放置し、激しい痛みを生じさせたという。
同じく同月、白川分署車庫内において、警防係長は、消防士Bの腹部の毛をなくす話を持ち出し、ライターと殺虫スプレーを用意させて、ライターの火に殺虫スプ レーを噴射して大きな炎を発生させた。その後、嫌がったにも関わらずに、腹部の毛が燃えるよう炎の前を通ることを強要。
さらに、 同月、警防係長は、白川分署の事務室内におい て、他の職員もいる前で消防士Aの陰部の話題を持ち出した。その後、分署のトイレ内において、 警防係長は、陰部を見せるよう強要。
もう1人の部下の消防士Bにも、同じく陰部を見せるよう強要し、さらに2人に対して、互いの陰部を触りあうよう命令している。
9月15日に、救急車内での傷害事案が、職員から消防署長に通報があり発覚。関係者に対して、消防本部総務課が中心となり、内部調査を実施した。
被害者の2人は、「警防係長には逆らえず、何か始まったら、それが終わるまで我慢するしかなかった」などと話したという。警察への被害届は、現時点で出しておらず、消防本部としての刑事告発も行わないとのこと。
今後は、全消防職員を対象にアンケートや研修を実施し、通報制度の周知徹底を図る方針だ。
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セコムの警備員が顧客宅で窃盗。そんな耳を疑うような事件が兵庫県尼崎市で起きた。警報機が誤作動した留守の医師宅に合鍵を使って侵入し、カルティエの高級腕時計など計125万円相当の貴金属を盗んだとしてセコム社員の坂上直希容疑者（24）が11月1日、逮捕された。
「事件は9月28日朝に発生。坂上容疑者は盗んだ貴金属を転売しており、県警は余罪も捜査中です。この事件は産経新聞が11月1日付夕刊でスクープ。同記事内でセコムは『逮捕の事実を把握していない』とコメントしました」（社会部記者）
本来なら産経の報道で初めて明るみに出るはずだった本件。ところが――。
「実は、セコムは全国の都道府県警の本部長・署長経験者など約60人が在籍するなど、警察OBの大型の天下り先です。今回の事件では、極秘の捜査情報が事前にセコム側に漏れており、逮捕日時まで共有されていたのです。兵庫本部が社内の警察OBを通じ、県警から逮捕日程を含む捜査情報を入手していました。現在セコム顧問である大物OBの指揮の下、県警の捜査に圧力をかけていたのではないかという疑惑まで浮上しています」（セコム関係者）
この大物OBは、2007～09年に第21代警察庁長官を務めた吉村博人氏だ。大阪府警・警視庁の刑事部長、警察庁の刑事局長、官房長を歴任している。
吉村氏を直撃した。
「そんな馬鹿なことするわけない」――事件について当局側にもみ消しを依頼したのか。
「天地神明に誓って、そんな馬鹿なことするわけない。兵庫県警の加藤（晃久本部長）は知っているけれど、連絡していません」
――セコム側が逮捕日程を把握していたのはなぜか。
「知りません。兵庫のなんとかっていう県警のOBが今回の案件に入っていたのは知っていますが、セコムの立場で（事件を）なんとかしようとかそんなことは考えられない。県警からOBに『これを捕まえます』と直前に言うことはあるかもしれないけど、今回は知らない。会社の人間を捕まえるときに、その会社に連絡するのはありえるでしょ。でも、それ以上の動きをやっても何の得にもならないですよ」
――逮捕はいつ知ったのか。
「産経の大阪版が『抜く』らしいと会社の法務部から聞きました。でも、『しょうがないよ』と伝えた。私が噛むなんてありえないよ」
セコムの広報は「逮捕後に警察からの連絡で知り、1日午前時点では把握していなかった」と回答。
いずれにせよ今回の事件で「セコムしてますか」の意味が大きく変わったことは事実である。
地震や台風などが日本列島を幾度も襲い、各地で深刻な被害が発生した２０１９年。
「災害の情報を得るのにスマホが役立つ」と実感し、便利なアプリをダウンロードするなりして普段から備えようと思った人も多いことでしょう。
しかし、防災への意識が高まっている時期を狙う犯罪者もいるため、注意が必要です。
２０１９年１１月６日、気象庁がTwitterに注意喚起を投稿。気象庁の名をかたった迷惑メールが多くの人に届いているとして、注意を呼びかけました。
【偽サイトにご注意！】（R1.11.6）気象庁の報道発表を装って偽アプリをダウンロードさせようとする迷惑メールが出回っています。
— 気象庁 (@JMA_kishou) 2019年11月6日
現在、気象庁ではアプリの配布は行っていません。心当たりのないメールの不審なリンクはアクセスしないようご注意ください。https://t.co/NxLGCoIR2n pic.twitter.com/QCZGymJFbA
迷惑メールには、偽アプリをダウンロードさせようとする意図があるとのこと。
気象庁は、公式ウェブサイトでも次のように注意をうながしています。
気象庁 ーより引用最近、気象庁の報道発表を装って、偽アプリをダウンロードさせようとする迷惑メールが届いたという情報が寄せられております。現在、気象庁ではアプリの配布は行っていません。心当たりのないアドレスから届いたメールに不審なリンクがある場合はアクセスしないようご注意ください。
気象庁は、不特定の方にアプリ等をダウンロードするよう促すようなメールを発信していません。気象庁とはまったく関係がありませんのでアクセスしないでください。
もし、このような迷惑メールによって金銭的な被害などを受けた場合は、速やかにお近くの警察署に被害届を出すようお願いいたします。
偽アプリをダウンロードした場合、個人情報を抜かれるなどの悪質な被害に遭うことが予想されます。「怪しい」と感じるメールに記載されたアプリは、ダウンロードしないように気を付けましょう。
[文・構成／grape編集部]
（fizkes／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）警視庁保安課や池袋署などの共同捜査本部は、5日までに豊島区南池袋1丁目などに住む男女3人を公然わいせつの疑いで逮捕した。しらべぇ取材班は、警視庁などから話を聞いた。
逮捕容疑は8～10月に、動画配信サイト「FC2ライブアダルト」を使い、豊島区南池袋1丁目居住の無職の女（23）と豊島区上池袋1丁目居住の無職の女（24）が、それぞれ住む池袋のマンション内で、全裸でわいせつな行為をする様子を生中継で配信し、サイト利用者に閲覧させたもの。
男は、撮影場所として池袋周辺の高級マンションの部屋を複数借り上げ、ツイッターなどで女性に「出演」を持ちかけていたという。
保安課は2014年6月以降、このサイトから計約4億9千万円が支払われたのを確認。調べに対して、男は、「局部を出さないよう指示していた」などと容疑を一部否認している。
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同サイトは視聴時間に応じて課金される仕組みで、今回の事件では1分あたり1～600円の設定だった。男はサイトから毎月1,200万円ほどを受け取り、自らの取り分は500万～600万円。女2人は男から60万～100万円を得ていたという。
そして、素人の女性が「わいせつな動画」を投稿し、ユーザーが金を払って視聴する動画配信サイト「FC2ライブアダルト」での摘発が相次いでいる。これまでに、警視庁や福岡県警などに公然わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、主婦やOL、学校職員など。
彼女たちは、自身の局部の映像や、男性との性行為の様子をライブ配信して、多額の報酬を得ていた。
動画視聴にかかる料金は、1分40円から600円程度で、動画を配信する側が自由に設定でき、それを視聴者が時間に応じて支払う仕組み。配信側は最初は無料にして、段々と動画を過激にし、視聴者が離れないような展開にし、過激な映像ほど金額を高い設定にしているという。
これらのわいせつ動画は札幌、愛知、福岡など全国各地から発信されており、摘発が相次いでいる。
警視庁・各県警は、このような動画配信に対するサイバーパトロールを強化しており、捜査関係者は、「違法にアップロードされたAV作品が山ほどあり、それに対抗するために、過激な動画配信を行っているのではないか」と話した。
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静岡県で開催された歌謡ショーで、JASRAC（日本音楽著作権協会）が管理する楽曲を許可を得ずに、歌手に歌わせていたとして、袋井市のコンサート企画・運営会社「有限会社オフィスYUu」の役員ら、男性3人が11月4日、著作権法違反（演奏権の侵害）の疑いで、掛川署と県警生活安全部生活保安課に逮捕された。
静岡県警によると、役員ら3人は2018年9月19日、浜松市の複合施設で歌謡ショーを開催した。その際、JASRACが管理する楽曲を許可を得ずに、歌手に歌わせていた疑いが持たれている。
JASRACによると、過去にも同じ事業者に対して、演奏の差し止めと損害賠償を求める民事訴訟を起こして、東京高裁で和解した（2003年）が、その和解内容はほとんど履行されず、その後も15年以上にわたって、楽曲が無断利用されていたという。
JASRACは今年2月、著作権法違反の疑いで、掛川署に刑事告訴した。JASRACは「JASRACからの再三の警告を無視した極めて悪質な事案であり、適法に音楽を利用している方々との公平性を維持する観点から、やむなく刑事告訴した」としている。
JASRACによると、歌謡ショーなどで、許可を得ずに、歌唱・演奏利用した演奏会事業者の著作権法違反の逮捕は38年ぶりという。
子供は良くも悪くも純真で、正義感を持っている。大人なら黙って流してしまうようなことも、指摘してしまうことも少なくない。2016年、そんな子供の正義感が、思わぬ事件に発展した。
事件が発生したのは、兵庫県加古川市。75歳の男が自宅付近の公園で喫煙した後、持っていたタバコを携帯灰皿などに入れず、そのまま投げ捨てた。屋外での喫煙、そしてそのまま投げ捨てるという、非常にマナーの悪い行為だ。
そんな行為に異議を唱えたのが、公園で遊んでいた小学生たち。「タバコ捨てたらあかんのに」と毅然と注意する。本来良識ある日本人ならば、自分のした行為を悔やむとともに、直ちに吸い殻を回収するなどするはず。特に75歳ともなれば、子供は孫よりも年齢が下の可能性すらある。情けないと感じるのが大人というものだろう。
しかし、75歳の男は、子供たちの言葉に激昂。小学校1年生の男児の首を掴んだ上で、両手で締めた。さらに、ほかの児童に対しても、腕や服などを掴み、怒鳴り散らし、自宅に戻った。
児童の1人が母親に経緯を話すと、不適切だと判断し警察に通報。暴行の疑いで逮捕された。男は取り調べに対し、「腹が立ったからやった」と供述。75歳とは思えぬ「キレやすさ」を露呈した。
このニュースは当時話題となり、「このジジイ、恥ずかしすぎる」「子供にキレるなんてよっぽど不幸な人生歩んできたんじゃないの？」と怒りの声が上がる。また、「70過ぎてタバコを吸ってるんじゃないよ」「70超えてタバコ吸っても生きていられるのか」などと、男が70歳を超えても喫煙したことに驚く人もいた。
タバコのポイ捨てはマナー違反であるとともに、条例など各種法令に抵触する可能性のある違法行為である。それを指摘した子供たちは正しい行為をしたはず。75歳でありながら、そのことを理解せず、小学生の子供にキレて掴みかかるとは、呆れて物も言えない。
文 櫻井哲夫
毎月10万円をプレゼントする――。そんな甘い言葉で人々を誘惑し、カネをだまし取ったとして9月25日、男女5人が詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。
およそ10万円の「情報商材」を購入する形でカネを投資すれば、大富豪の投資家を名乗る人物のFX運用によって利益が上がり、半永久的に毎月10万円が振り込まれる、などと謳っていた。宣伝動画内には「本当に儲けた」などと体験談を話す人々も登場していたが、これらはサクラだったことも明らかになっている。
このグループによる詐欺の被害者はなんと3000人以上。とはいえ、こんな「うまい話」に乗ってしまう人が本当にいるのだろうか？ と疑問に思ってしまう。いったい、どのような人たちが詐欺に騙されてしまったのか。それぞれの事情を紹介する。
◆SNSに潜む“プレゼント詐欺”…その正体は？
滋賀県在住の会社員・藤村キミヒコさん（仮名・40代）は、大阪市内の上場企業に勤務する堅実派のサラリーマンだった。ネットには疎く、初めて買ったスマホは「iPhone7」だというから、ネット歴、スマホ歴も人並以下だった。SNSを始めたのも、この1年ほどだという。
「ツイッターを始めて少し経った頃に、アパレル通販サイトZOZOTOWNの元社長・前澤友作さんが100人に100万円をプレゼントするという企画をやっていました。すごいことをやる人がいるもんだと目を丸くしていると、同じようなことをやっている人がたくさんいることに気がつきました。お金をあげます、ゲーム機あげますという類のアカウントです」
賢明な読者ならお気付きであろうが、このようにSNSを使って現金や高額商品を「プレゼントする」というアカウントの中には、詐欺も潜んでいる。
反応したユーザーをリスト化し、高額な情報商材を売りつけられたりと、詐欺のターゲット探しに使われているのだ。こうしたアカウントを馬鹿正直にフォローし、お金をください、商品をください、とマメにリプライを送っていたのが藤村さんだった。
結局、当選することがないだけでなく、案の定、情報商材を買わないかという宣伝のダイレクトメールが1日に何十通も届くようになってしまったが、そのメールに紛れ込んでいたのが、藤村さんも被害に遭った「10万円プレゼント」案件だった。
◆被害者の男性「前澤さんのような人もいると思って…」
「そりゃ、怪しいと思いましたよ。でも、前澤さんのように、本当にお金を配る人だっている。そう思い、思い切って投資するつもりで情報商材を買いました。すると、30万円投資すれば儲けは3倍、などと誘われたんです」
購入からすぐ案内されたのは、10万ではなく、そこに20万を上乗せしないかという追加融資の誘いだった。10万投資すれば、翌月に全額取り戻せる、あとは毎月10万円ずつの利益。だが30万なら、翌月以降からは毎月30万円の利益が転がり込む、といったこれまた甘い誘惑だ。
「投資で生活を、などといった妄想が頭をよぎりました。これはチャンスなんだと言われて舞い上がり、追加で40万円、計50万を支払ってしまいました」
もちろん、翌月の支払いはなかった。連絡が取れていたはずの「担当者」に何度連絡をしても反応はない。同じように誘われた人々がネットで被害を訴えているのを発見するまでは、自身が騙されているとも思わなかったという。
「50万円も騙し取られたなんて、妻には恥ずかしくて言えません。が、プレゼント詐欺がニュースになった以上、私も被害者団体などに入って、しっかり後処理をしなければならないと思っております。でも、あまりに馬鹿げた話に乗っかってしまい、恥ずかしくて打ち明ける勇気がない」
◆「騙されるわけがない」と馬鹿にしていたが…
東京都在住の大学生・三好光さん（仮名・20代）はさすがにネットネイティブ世代だけあって「情報商材になんて騙されるわけがない」と自信があった。
SNS上の「お金あげます」「儲けさせます」などのアカウントが詐欺であることも見抜いていたし、引っかかるのは「情弱だけ」と馬鹿にしてさえいた。しかしなぜか「10万円プレゼント」案件には興味を持ち、結局、投資のつもりで20万円を支払ってしまった。なぜか。
「もともと投資に興味があり、学生の投資サークルで知り合った友人から“本当に儲けた”と説明されました。あまりにおいしすぎるし、ありえないと思っていたのですが、宣伝動画を見て、詐欺だとしたら、こんなに堂々とできるものか、と。三日三晩考えて、10万円を捨てるつもりで商材を購入したところ、翌月本当に10万円が戻ってきた。友人も“本当だっただろう”と喜んでいて、こんないい話があるんだ、やってみなきゃわからないと思いました」
そんな三好さんのところにも、やはり「追加投資をしないか」と案内がよこされた。投資倍額なら、リターンも倍だという、藤村さんの時と全く同じ口説き文句。
「紹介してくれた友人も一緒に倍額投資をする、そう言うので二人で増資を決めました。しかし翌月から入金はストップ。返金を求めてものらりくらりとかわされて、最後は連絡が取れなくなりました」
相手を信じさせるために、初回の入金だけは行ってみせる、これも詐欺界隈ではよくある「テクニック」だが、ネット慣れしている、詐欺には引っかからないと自信満々だった三好さんはあっけなく騙された。
「騙されないと思っていたぶんだけ、最初に入金されたことに驚いて、嬉しくて……。俺を誘った友人も同じで、宝くじに当たったような気分でいたんです。結局、二人して騙されてしまったんです」
童話「北風と太陽」ではないが、詐欺に対して注意深い人を取り込むためには、ただ風を吹かすだけではダメで、それに応じたテクニックがある。詐欺師には全てお見通しだ。三好さんが訴える。
「騙されない、と思っていても騙される。甘い話はない、ということを今一度自分に言い聞かせたいです。20万の勉強代は痛いですが……」＜取材・文／山口準＞
【山口準】
新聞、週刊誌、実話誌、テレビなどで経験を積んだ記者。社会問題やニュースの裏側などをネットメディアに寄稿する。
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10月2日、関西電力が会見を開き、八木誠会長と岩根茂樹社長を含む幹部20人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から3億2000万円に上る金品を受領していた問題で、その詳細を公表した。
「金品（の授受）につきましては、現金1億4501万円と、商品券6322万円、米ドル1705万円を合わせますと、およそ2億2000万円になります。その他物品については、金貨が368枚、金杯が8セット、金が500g、スーツが75着となっています。合計しますと約3億2000万円となります……」
会見の場で、岩根社長は社内報告書に記された数字を淡々と読み上げたが、過去に原子力事業本部長を務めた豊松秀己元副社長ら2人は、実に1億円を超える金品を授受していたことが明らかとなった。
◆3020万円の金品はいまだ未返納のまま
森山氏から受け取った金品について「以前から返す努力をしてきた」と繰り返し釈明したが、今も、現金170万円、商品券297万円分、スーツ3020万円分が「未返却」のままだ。また、金品の返却が集中した’18年初めは、国税による税務調査が入ったタイミングと重なっており、疑惑は益々深まる一方と言えよう……。
問題の本質は、この巨額の「原発マネー」が特定の人物を中心に「還流」していた点だ。森山氏が顧問を務めていた高浜町の建設会社「吉田開発」など2社は、過去3年間におよそ113億円の原発関連工事を関電から受注していたが、昨年1月に行われた国税局による税務調査で、「吉田開発」から森山氏へ手数料名目で3億円が渡っていたことが発覚。
関電から森山氏に対して83件の情報提供があったことも明らかとなっており、吉田開発は5年間で売上高を6倍以上に伸ばしていたという。
関電は会見で、’11年に起きた福島第一原発事故後、原発の再稼働を進めるうえで金品の受け渡しがエスカレートしたと振り返ったが、なぜ、このような「還流」のシステムができたのか？ ダグラス・グラマン事件やイトマン事件など、数々の経済事件を手掛けてきた弁護士の河合弘之氏が話す。
「正当な対価に上乗せされた『原発マネー』がジャブジャブと溢れるところには、フィクサーや黒幕と呼ばれる人物が必ず顔を出すもの……。フィクサーはどの建設業者に工事を受注させるかを取り仕切り、原発立地自治体への配慮という名目で、建設費は上乗せされていきます。ところが、電力会社は総括原価方式を採っており、予算が膨張しても電気料金で必ず回収できるので、工事代金を『水増し請求』されても値切る必要がない。
むしろ、気前よく発注できるわけです。超過利益のいく分かはフィクサーに回るわけですが、動いているカネが巨額の場合、フィクサーは保身のためにも“毒まんじゅう”をバラまき、共犯者を増やそうとする。毒まんじゅうを食らう電力会社幹部にとってもおいしい話ですから、地元建設会社への発注額は増えていく……。この悪しき循環が長年続いていたと見ていいでしょう」
◆森山氏の過激な人物像
ただ、関電の会見では、森山氏の過激な言動によって、長年にわたる関係を断ち切ることができなかったと釈明する場面もあった。
岩根社長は、森山氏について「自分を大きく見せようとする独特の権威誇示や、人的ネットワーク維持などと感じておりました。金品を渡された者は、受け取る理由はないと考え返却を申し出たが、『ワシを軽く見るなよ』などと激高されていました」と説明。
ほかにも、森山氏が担当職員に対し「お前の家にダンプを突っ込ませる」などと恫喝することもあり、「お前にも娘があるだろう。娘が可愛くないのか？」と凄まれた者は、その後体調に異変をきたし「半身不随」になったという証言もあるくらいだ。
一部報道では、森山氏が人権擁護団体の代表を務めていたことも影響していると報じられているが、一体どのような人物だったのか？ 森山氏を知る京都の人権擁護団体「崇仁・協議会」の川村眞吾郎会長が話す。
「森山氏は自分の息のかかった建設会社で、高浜から美浜、若狭までの原発関連事業をほぼ独占しており、そのやり口が高圧的で、あまりに強引だったので私が抗議に行くと、開口一番『川村さん、カネですか？ 仕事ですか？』と言うような人物でした。私が憤っているのは、森山氏が人権団体の虎の威を借りて利権を貪っていたからです。今回の件で人権問題に悪いイメージがつき、私だけでなく多くの人権擁護団体にとっても非常に迷惑で腹立たしい」
関電幹部がカネを受け取った見返りに、森山氏の関連会社に工事を発注したことを証明できれば、会社法の「贈収賄罪」（967条）や「特別背任罪」（960条）での立件も視野に入る。前出の河合氏が話す。
「贈収賄は金品を贈った側の証言が必要なので、森山氏が故人となった現在では難しいと見られているが、贈収賄の要件は『その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する』と定めている。つまり、工事費の水増し発注を証明できれば『不正の請託』として立件できますし、特別背任にも十分問えるということです」
◆我々は被害者だと主張した関電の会見
関電の説明が後手後手に回っている感は否めない。会見後の3日には、豊松秀己元副社長ら3人が、森山氏以外の2社からも計390万円相当の金品を直接受け取っていたことが発覚したほか、5日にも関電京都支社が、原子力部門とは直接関係のない工事でも、入札を実施せずに吉田開発に「特命発注」していたことが判明。何年にも渡って担当者が引き継がれていたという。
森山氏が筆頭株主で取締役を務めていた警備会社とその関連会社が、’11～’12年に稲田朋美元防衛相が代表を務める事務所に計98万円を献金していたことも報じられているが……。果たして、疑惑はどこまで広がっていくのか？ 若狭湾の「原発銀座」を舞台に巨大原発利権を巡る相克を描いたドキュメンタリー小説『原子力戦争』を’76年に刊行するなど、長年に渡って原発問題を取材してきたジャーナリストの田原総一朗氏が話す。
「関電の会見は、亡くなった森山氏をことさら“特異なキャラクター”と印象づけ、悪いのは彼で我々は被害者だと主張するものだった。ただ、中央政界にも『原発マネー』が流れていたとなれば、原発行政を所管する経産省が噛んでいる可能性も出てくる。仮にそうであれば、会見で関電幹部が居直っていたのも頷ける。
『俺たちがカネを受け取らなかったら、原発再稼働も進まないだろ！』と、バックに国会議員や国がついているから、安心して被害者ヅラができていたのではないか。今回、疑惑が明るみに出たことで、国民の間では電力会社への不信が高まり原発再稼働は極めて困難になった。’25年の大阪万博も、一番のスポンサーである関電が経営的なダメージを受ければ影響が出るのは必至ですよ」
「原発マネー」を巡る深い闇に、光を当てるきっかけとなるのか……？ しばらくは目が離せない。
取材・文／週刊SPA！編集部 写真／時事通信社
※週刊SPA！10月8日発売号「今週の顔」より
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