代替テキスト

新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。〈中略〉そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題です」

5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会にそんなメッセージを送ったのは、菅義偉首相(72)だ。いま、自由民主党などによる改憲への動きが加速している。6日、衆議院憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法改正案が、与野党の賛成多数で可決された。同法は今国会で成立する見込みだ。

コロナ禍で 「緊急事態条項」が改憲の旗印に

全国紙政治部記者はこう語る。

「これまでは、“9条を改正して自衛隊の存在を明記してあげよう”というのが、安倍前首相をはじめ、改憲派の旗印でした。しかし、コロナ禍になってからは『緊急事態条項』の創設が前面に押し出されるようになりました」

緊急事態条項とは、戦乱や大規模な災害時などの緊急事態に、政府の権限を大幅に強めたり、国会議員の任期を延長したりすることを可能にするもの。現在、東京都大阪府に出ている「緊急事態宣言」とはまったく異なるものだ。自民党2012年に発表した「日本国憲法改正草案」や、2018年に発表した「改憲四項目」にも盛り込まれている。

「日本はコロナで危機的な状況ですが、要は政府の権限が弱いから、コロナ対応がうまくいっていない、だから憲法に緊急事態条項を入れる必要があるというロジックです」(同前)

いっこうにコロナ終息が見えない状況で、こうした主張は一定の説得力を持つのだろうか。改憲に賛成する声は急激に増えている。3日に発表された読売新聞世論調査では憲法を「改正する方がよい」が56%と、1年前の調査より7ポイント上がった。だが、本当に緊急事態条項がないとコロナ対応はできないのか。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。

■「怠慢や失策を棚に上げ、憲法に責任転嫁

1990年以降だけで104カ国が新たに憲法を作られた。すべてに緊急事態条項が入っている」

5月3日の改憲派民間団体の集会に参加した自民党の下村博文政調会長(66)はこう主張した。改憲派はしばしば緊急事態条項は世界の常識と言うが……。

「『緊急』や、それに相当する言葉が入った憲法の条文を持つ国はありますが、内容は多種多様で各国に共通する『緊急事態条項』というものは存在しません。ですので『外国にはある緊急事態条項が、日本にはない』という前提が誤っています」(木村さん、以下同)

下村氏の発言をバッサリ切り捨てたうえでこう語る。

「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」

そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の拡充やワクチン確保も後手後手になっている。防疫のための法律の整備も遅々として進まなかった。

「政府が真剣にコロナ対応と向き合っていれば、より大胆で踏み込んだ対策や立法ができたはずです。それなのに安倍政権も菅政権も、延長を求める声を無視して国会を閉会したり、臨時国会もなかなか開かなかった。特措法がようやく改正されたのは今年2月です。その怠慢や失策を棚に上げ、『憲法改正』を持ち出せば国民をごまかせると思うこと自体、極めて不真面目な態度と言わざるを得ない」

■「緊急事態条項ないとできないことは?」に絶句した菅首相

「現行の憲法でも、科学的、法律的根拠があれば、より強い施策は可能です。現在の対策が足りないなら、その責任はそれで十分であると考えた政府と国会にある。コロナ対策の不備・不満を『憲法のせい』にするのは誤りです」

木村さんはそう断言する。

5月7日記者会見で、産経新聞の記者に「(憲法に)緊急事態条項がなければとれないような対策は具体的に何か」と問われた菅首相。絞り出すようにこう答えた。

「えー、政府として……たとえば……その、ワクチンの治験についても非常に……国内治験というものも求められてます。どうしても、3、4カ月くらいかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまう」

もちろん、ワクチンの治験と憲法はなんら関係ない。現に菅首相は10日の衆院予算委員会で「ワクチン承認制度の見直しを検討する必要がある」と、現行憲法下の“法改正”によって、緊急時に治験を簡略化できる措置をとれるようにすることを示唆した。

「憲法に緊急事態条項がないからコロナ対策はできない」

怠慢や失策をごまかすためのそんな言い訳に騙されてはいけない。

「女性自身」2021年5月25日号 掲載



(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

そりゃあそもそもが中国共産党の失策(故意かも)だからな


言わんとしていることは一見それっぽいが、『憲法学者』って肩書がな・・・


科学的、法律的根拠があれば>まだコロナ事は良く分かってないのにどうやって科学的根拠を出すんだ? 科学的根拠なんて数年単位掛かるのがざらだぞ。そして科学的根拠が無ければ法律的根拠の元に成る法律も作れないだろ。


初動で「中国人の入国禁止」が出来なかったのは憲法9条のせいだよ。


本来であれば都合よく憲法解釈して時限立法で対応するんだけど、そういう事をやれるスキを潰したのは、野党、マスコミ、意識高い系憲法学者なんだが。


犯人探しすることが時間の無駄だと何度言えば気が済む?


日本国憲法ハ神聖ニシテ侵スヘカラス、そんな神の書に病気の永久放棄を明記していななかった事が本当に悔やまれるwww


法学者ってのは居るけど憲法学者って何だよ?俺も明日から憲法学者名乗っていいか?


要するに他の国みたいに大統領権限で法律を変えられるくらいの権限を与えろと!よく日本は国のトップを国民が選べない!大統領システムとか言うけど下手したらオバマのような中国と密着しすぎて民主主義を崩壊させたりトランプの様に移民排除をすることも出来る訳だ!で?これを独裁と言わずしてどうすんの?そんな国にしたいのか?日本はめんどくさいが憲法論議が出来るくになんだが


まあ自民党の憲法改正は反対と言う議論も出来ない反対の為の反対の政党もあるがな!大体今だって国民が議員を選んでない!比例のせいで国民が選んでるのは政党であって議員ではない!と言うことを忘れてる!だからスパイ?(帰化集団)が政権を取ろうと暗躍すんだろうが!


コメンテーターと同じで事情に詳しいと自称すれば誰でも名乗れる職業「憲法学者」ってフリーターと何が違うんだろうな?詐欺師の間違いじゃねえの?


護憲派がどの面下げてとは思う。それを批判するならこの間ずっと遅滞戦術をやってた野党こそ批判されるべきだろ。


こういう学者モドキ、自称有識者、左翼活動家のうさん臭さが朝日新聞ですら改憲賛成派が50%を超えたという結果の一因ですね。


失政なら蔓延してるんじゃないですかね


そもそも日本の憲法学というの自体が学問と言える分野ではない。自然科学であれば事実に基づくかという検証があり、法学でも数多の判例に裏打ちされていくが、憲法学者は日本のガラパゴスの中で好き勝手な持論を言い合っているに過ぎない。現行憲法では法的に不可能なあるいは即時対応できないことが今必要とされているのが現実。護憲を掲げるなら現実を見る覚悟くらいは持つべき。


また変なのが出てきた…次から次へと持ち上げる人材が尽きなくてマスゴミさんは楽しそうだね(呆


憲法のせいと断言できるから火病起こしてんだをw 他国ではできるのに、なぜか日本じゃできない。都市封鎖などはやってほしくないが、空港素通りすら憲法のせいで止められない。入国規制すれば対応できる話でもあるが、鎖国することができないのだから、他の方法で対応しなければならない。それが憲法のせいでできないのだ


政府に私権を大幅に制限する強く有効な措置を取らせず、叩き続けるためにも憲法を「護らにゃ」ならんからね。


そもそも今回の憲法の問題は緊急事態条項云々ではなく、国民の一律行動制限ができない事。 その程度のことも理解できずに憲法学者を名乗るとはオママゴト以下。 わらかしよる。


もはや強制的に人流を止めないと感染を抑えられないと明らかになりつつあるが、改憲なしでどうやって止められるというのか。憲法に移動(居住移転)の自由があり、政治的な理由では制限できない解釈が有力だから「科学的、法律的根拠」が必要だが、新しい感染症で科学的根拠を示すのは極めて難しく、どう考えても緊急事態条項が必要。あと入国者強制隔離のため検疫法改正も。


失政かどうかの問題ではなく現行憲法の問題点が浮き彫りになったんだから変えるべきだろアホか 失政かどうかは次の選挙で勝手に決まるわ


じゃあ、ごまかしの逃げ道を絶つために改憲した方が良いな!?


憲法学者ってなんなのでしょうね?そんな仕事があるなら、現憲法の不具合をどんどん挙げるんじゃないんですかね。


法改正だと野党やら自称学者やらが文句垂れるから、憲法変えたほうが手っ取り早いんじゃないの


70年以上中身が変わっていないものに学者なんていたのか。複数人いるのか知らんけど、お前らの研究って無駄だったんだな


憲法を金儲けの道具にしないで。


グダグダ言ってないで今の憲法で強制的に家に籠らせる事が出来るのか条文引用して説明してくれ。


中国が世界中にばら撒いた武漢肺炎による犠牲を、日本政府のせいにするな!


つまり有識者会議は無能だと言いたいのですねわかります。


>>現行の憲法でも、科学的、法律的根拠があれば、より強い施策は可能です。>>いったいどこから根拠が沸いてくると思ってるんだろう。根拠なんてない状態で動かざるを得ないの、今ですら続いてるんだけど・・・。


現行の憲法含む法令だと感染者でもなんでもない人を自宅に強制待機させるのは現実的には不可能ですね。個人の自由を制限する場合には憲法十八条等に抵触しないように刑事罰として立法しないといけませんが、その辺を出歩いたら犯罪なんて法律を作れるわけもなく、無理ですね。


「現行の憲法でも、科学的、法律的根拠があれば、より強い施策は可能」というのはその通りなんですが(正確には科学的根拠があって、その後に法律的根拠として立法)、そもそも現行憲法だとコロナ対策で個人の自由を制限するような法律的根拠を立法する事が無理なので絵に描いた餅でしかないです。


「より大胆で踏み込んだ対策や立法ができたはずです。」・・・ほう、例えば?


一応、当初の改正感染症法案(療養要請拒否を刑事罰化したもの/あくまで感染者が対象)が一番強い強制力を持った施策案だったわけですが、それすら成立しなかった(結局、行政罰の過料にとどまった)現状を見るに「強い施策は可能」というのはまやかしでしかないです。