今、大学生の2人に1人が利用する奨学金。その大半が「日本学生支援機構(JASSO)」の「貸与型」であり、大学や大学院を出てからの返還に苦しむ人が増えているのだという。
 
・【映像】夢を叶えるための奨学金が足かせに…1500万円を借りて弁護士になった男性の苦悩

 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、「特に優れた学生及び生徒、経済的理由により著しく修学困難者(今年4月からは要件が世帯収入のみに)」が対象の「第一種」(無利子)と、これよりも基準の緩やかな「第二種」(有利子、利率は年利3%が上限。今年7月に貸与終了した場合、利率固定方式は0.233%、見直し方式は0.003%)となっている。

 「キツいですね」。そう話すのはトモシビさん(28)。弁護士になるという夢を叶えるため、在学中は司法試験の勉強に専念。アルバイトもしなかったため、生活費、そして予備校の費用まで奨学金で賄おうとした。その結果、貸与額は学部時代に第一種の約300万円、第二種の626万円、さらに法科大学院時代に約500万円と、総額1500万円近くになった。

 無事に弁護士になることはできたものの、待っていたのは返還に追われる日々。「選択肢はこれしかなかった。ただ、月6万2000円くらいが47、48歳まで続く。なんとか生活は回っているが、貯金は全くできず、生活はギリギリだ」。結婚し子どももいるが、学資保険を組むだけの余裕はないという。「自分でお金を返すんだ、というイメージ高校生の段階で持てるかどうかが大事だと思う。教育をしっかりしてもらって、後悔のないようにしてもらえればと思う」。
 

■「未婚化や少子化にも影響」

 教育学者で「奨学金問題対策全国会議」共同代表の大内裕和・中京大学教授は「返還に困っている人の中には、結婚しようと思ってもできない、あるいは子どもを産めないという人もいることが調査から分かっている。夫婦両方とも借りていれば、すぐに1000万を超えてしまう。つまり奨学金は未婚化や少子化にも関係している」と指摘する。

 大内教授によると、日本学生支援機構の奨学金回収率は90%を超える一方、返還を1日以上延滞した人は延べ33万6000人に上り、滞納者のうち46%が3カ月以上の長期滞納になっているという。

 「多くの人は無理をしてでも一生懸命に返すので、返還率は高く90%を超えている一方、延滞する人の8割前後が年収300万未満。返さないのではなくて、返せない状況だ。一般の借金とは違うので、かつては学生を大事にするという視点があったが、取り立てを民間委託するようになって、厳しくなっているという状況もある。やはり最大の問題は、まだ将来の職業や収入が分からない時点で借りてしまうということだ。20代で月に数万円を返すのがどれだけ大変かということが、社会に出る前の高校生大学生に伝えるのは難しい。以前よりは改善しているものの、貸与前のそうした説明が不十分だった面もある」。

 こうした状況が生まれる背景について、大内氏は大学、大学院並みの学歴が必要な職業が増えていること、さらに授業料の高さがあると説明する。

 「大学というのは一部の勉強のできる人だけが行くものだというイメージを持たれている高齢の方もいるが、世界的に見れば大学に行く人は多く、同じ職業でもかつてよりも学校に長い期間行かなければ就けなくなっている。実際、OECD諸国の平均では60%を超えているが、実は学費が高いからという経済的な理由から、日本は50%前後と、むしろ大学進学率の低い国になっている。これはやはり高等教育に対する予算がOECDの中で最も一番少ないということに関係している」。
 

■“日本型奨学金システム”の改革を

 ジャーナリストの堀潤氏は「“奨学金”“日本学生支援機構”と、勉強する人を支援するような名前になっているが、そうではない。この奨学金は“ローン”だし、返済計画を立てられない若者に貸している構造が良くない。アメリカでも教育ローンの返済に苦しむ若者の存在が社会問題になっているが、日本でもこれは金融商品であり、債権だ、自己責任の投資として借りるんだ、ということを高校のうちに説明しないといけないのではないか。また、大学制度もこのままでいいのか。国費で面倒を見ますよというような改革も必要ではないか」と話す。

 また、学生時代に合計400万円近くの貸与を受けていたというテレビ朝日の平石直之アナウンサーは「公的な機関がやっているものではあるが、実質的には借金だ。社会人になったとき、マイナスからのスタートだなと思ったのを覚えている。そして返還を終えてみて感じるのは、長期雇用・終身雇用という仕組みの上に乗っかっていたからこそ、基本的に返せるし、機能してきたんだということ。採用形態も働き方も変わっている今、無職の期間も出てくると思うので、システムが時代に合っていないのではないか」と指摘する。

 大内教授は「延滞金を廃止と返還猶予期限の撤廃」「所得連動返還型奨学金制度」「無利子の貸与型奨学金の抜本的拡充」といった対策を提言している。

 「海外では、返還が必要なものは“ローン”と呼んでいる。英語の“スカラシップ”や“グラント”は返すものではなく、もらうものだ。しかし日本の場合、返還するものまで“奨学金”と呼んでいる。返還の必要のない給付型奨学金こそが奨学金であって、日本の奨学金の大半は“学生ローン”だという原則をはっきりさせることが必要だと思う。3年前からは日本学生支援機構にも給付型が導入されたが、これと無利子の比率を高めること。また、貸与型についても救済が不十分だ。年収300万以下の場合は猶予制度があるが、これも10年という年限が決まっていて、その後はいかなる年収であっても返さなければならない。年限は撤廃し、諸外国のように所得連動で減額する制度が入るだけでも、状況は改善する。そして返せない人にさらに延滞金が上乗せされる制度になっていて、年に3%、しかも返す順番は延滞、利子が先なので、元金がなかなか減らないという実態もある。これも元金からの返還にする必要があると思う」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
 
日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

女子大生は結構な*、パパ活率ですよ、この制度見直す機会は設けた方がいいね。


いやさ、『大学進学率』を掲げるのなら、まずは大学教育無償(EU域外を除く)なドイツを真っ先に出さなきゃダメでしょ?


奨学金に国の予算投じる位なら、小中学校教育の人員を増やして小児教育を充実させたほうが良いでしょ。そもそも返済計画をちゃんと組めない人に貸すほうがおかしいし、「高校教育のやり直しが必要な大学生」なんて矛盾した存在を量産してる今の大学のあり方を何とかしないとダメだよ。厳しい話だけど"バカに金使ってもリターンがない"状態だと税金が消し炭になるだけ


返済が必要な貸与型は「学生ローン」に名称を改めて周知するのは全くその通りだけど、名称ぐらいでローンか否かを判断できない知的レベルで、"大学生"への進学を許容すること自体、なんかおかしくね?とは思わないのかね。正直、ものすごく低次元な戦いしてるように感じる


氷河期やリーマンショック期で厳しい就労にさらされた世代は救済があるべきだと思うけど、所得連動の減額は実質的な累進課税になるはずだし所得増税で対応するのかね?何でも「国が何と*べき」論はうんざりするので、制度設計まで言及してニュース番組作って欲しいよ。


記事の内容や指摘は比較的まともだけど、やはり根本にあるのは金融教育というか日本人の生活能力が低すぎる点にあると思う。「ちゃんと勉強して能力を身につけリテラシーを養わないと、最早まともに就職もできない・生きていくことも困難な時代にいる」という危機感が残念だけど必要なんじゃないのかね。少子高齢化で社会保障が限界なのでセーフティネット充実も難しいでしょうし


そもそも借りてまで大学に行く必要がある訳?通って絶対なれて返済も滞りない職業ならともかく、4年遊べて初任給が高卒よりいいから行くっていうクソみたいな理由で奨学金で通って借金で困るってアホも散見するから個人的にはうーん?って感じなんだが


国が金を出せばいい 奨学金徳政令や


そろそろ当たり前の事実から目をそらすのやめないか? 教育はカネなんだよ。例外がないとは言わないが、例外は所詮どこまで行こうが例外。 逆に在学間の出費に耐えうるだけのカネがあるなら、名の通った大学出ておくに越したことは無い。こんな便利なパスポート他にねえからな。


そもそも大学行く意味あるのか、飲酒・喫煙・ゼクロス・賭け事・他人への迷惑かける方法を教わる。卒業しても高額報酬すら約束されていない。テレビに出演するとお漏らしするし。まだ中卒で就職した方が高額報酬貰えるよ。


奨学金制度は時代に合っていると思う。格差を是正するつもりはない、学習している底辺には首輪をつけたい、最終的には国民や移民に仕事だけさせたい資本・共産両陣営の思想を体現しようとしているんじゃない?


んなごく一部の、大人のくせに金の使い方も知らんBAKAなんか無視していいよ。


特待生や授業料免除を狙うよう勉強しよ


ちなみに「外人留学生への公的資金は『380万円/年』(380万円 x 23.8万人居る → 9044億円/年間)(※学費補助・住居補助・(帰りの)飛行機代・医療補助を含む)」と言う現状で 日本人差別が大変深刻です(拡散を個人的に希望しています)如何考えてもおかしいよね~


日本学生支援機構というサラ金会社だった。この国は詐欺会社が平気で存在する。返す当てもないのに借りてまで大学行くな。大学神話も無くなったのに


先ず大学ローンを『奨学金制度』と呼ぶのを止めようか、紛らわしいから


ローンとして返すか、税金として返すかの違い。欧州各国は子供たちが色々と開発して他国に売ればその分税金として返すことできる。他国に売るものがあるから自国が栄えるのを忘れたな。


単純な話高卒の約9割が進学する現実とすり合わせた結果が今の奨学金制度なわけで。本当に優秀かつ勤勉な学生のみが進学できる制度になれば奨学金の制度も自ずと変わる。


高卒の就職採用率をもっと上げて大学進学率を今の半分程度に抑えれば奨学金を返済不要の給付制にしても問題なく運用できるんじゃないですかね?今は数が多すぎて無理でしょ。


簡単な話*は金かけても*。