社会生活まとめ

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    2020年12月

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    日本の埋葬法は99.9%が火葬だが、ムスリム(イスラム教徒)は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という――。

    ■在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか

    今、国内におけるムスリム(イスラム教徒)の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。

    ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。

    2020年12月4日大分県日出町議会の定例会において、地域住民がイスラム人墓地の建設に反対する旨の陳情を賛成多数で採択した。反対の理由はムスリムの葬送法が「土葬」であること。住民らは生活用水が汚染され、農業の風評被害につながる可能性がある、などと懸念を示している。

    しかし、現地に住むムスリムにとって、九州初となる土葬墓地を整備するのは悲願であった。九州にはムスリムの墓地がひとつもないからだ。現在、わが国におけるムスリム専用墓地は茨城県埼玉県山梨県など東日本に6カ所、西日本では和歌山県に1カ所あるだけ。九州から何百キロも離れた埋葬地への遺体を運搬する費用、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。


    ■欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー

    在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。

    不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町ケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。

    だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。

    火葬率を他国と比較すれば、米国45%、英国75%、フランス34%、イタリア18%、中国49%、アラブ首長国連邦UAE)はわずか1%である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。

    イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。

    先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。

    一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題(新型コロナの爆発的流行なども相まって)もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。

    ■日本の火葬率は99.9%、土葬は1年間に103件のみ

    では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017(平成29)年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99%で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。

    なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。

    東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」(第十四条)としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」(第十三条)と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区墨田区荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。

    しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。


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    鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)
    浄土宗僧侶/ジャーナリスト
    1974年生まれ。成城大学卒業。新聞記者、経済誌記者などを経て独立。「現代社会と宗教」をテーマに取材、発信を続ける。著書に『仏教抹殺』(文春新書)など多数。近著に『ビジネスに活かす教養としての仏教』(PHP研究所)。佛教大学東京農業大学非常勤講師、(一社)良いお寺研究会代表理事。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/CiydemImages


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    『バイデン氏が選挙人投票で過半数 アメリカ大統領選の勝利確定』について

    2020-12-16_09h30_11





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    『医療現場からは悲鳴も』



    (出典 president.ismcdn.jp)


    感染が拡大しているときには強力な対策を施して抑制する。小康状態を保っているときは、経済支援策に力を入れる。いわば「抑制と緩和」という意味で、未知のウイルスと闘わねばならないときの人類の要諦とも言われる。とくに都市封鎖などの超法規的措置が取れない日本の場合、この舵取りがパンデミックを乗り越えるためには欠かせない。

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    日本のラーメンは「正式にはラーメンじゃない」のに、なぜラーメンと呼ぶのか=中国


    日本の国民食とも言えるラーメン。安くておいしく手軽に食べられるラーメンは多くの日本人に愛されている。ラーメンは中国から入ってきたものの、日本で大きな変化を遂げ、今では味も作り方も全く違う別の料理になっていると言えるだろう。中国メディアの百度は9日、「なぜ日本のラーメンは『ラーメン』という名前なのか」と題する記事を掲載した。

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    2020-12-14_12h10_26


    ワシントンDCの集会「選挙の公正性を取り戻す」
    MARCH FOR ELECTION JUSTICE:

    " GOOD VS EVIL"
    12/12/2020


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    2020-12-14_12h04_01



    トランプ大統領「最高裁に失望 戦いは始まったばかり」
    テキサス州が8日に4つの激戦州を憲法違反で提訴しましたが、

    最高裁は11日に棄却しました。

    トランプ大統領は12日、ツイッターに「戦いは始まったばかりだ」と投稿しました。


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    2020-12-14_12h06_50


    米国のニュースサイトAxios(アクシオス)は12月8日、

    中共諜報員の疑いのある人物が、

    オバマ政権時代に地方や連邦に所属する議員を含むさまざまな政治家に接近し交友関係を結んだと報じました。


    米国のある情報部門高官は


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