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    2020年11月

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    新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で若い世代からの妊娠相談が増える中、NPO法人などでつくる市民プロジェクト10月27日緊急避妊薬処方箋がなくても薬局で薬剤師から購入できるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。


    72時間以内に服用することで、高い確率で妊娠を防ぐ緊急避妊薬(アフターピル)。手に入れるには医師の処方箋が必要だが、「産婦人科医に行きづらい」「仕事が休めない」「土日で病院がやっていない」など入手しづらいことが問題となっている。

    提出後、プロジェクトの共同代表が都内で会見を開いた。産婦人科医の遠見才希子さんは「この問題は女性だけではなく社会全体の問題です。性の問題は誰もが当事者になる。性別年齢を問わず、声をあげて世論を高めていただきたい」と呼びかけた。

    世界約90カ国の薬局で緊急避妊薬を販売

    NPO法人「ピルコン」代表で、プロジェクトの共同代表もつとめる染矢明日香さんによると、休校措置がとられていた2020年3〜4月、「ピルコン」が運営するメール相談に昨年の倍近い相談が寄せられた。

    特に10代からの妊娠相談が多く、毎月10件程度だった相談が40件と4倍にもなった。相談の中には「生理が遅れて妊娠が不安」というものだけではなく、「避妊に応じてくれなかった」、「兄弟や母親の恋人から性暴力を受けている」など性暴力被害もあったという。


    緊急避妊薬WHO(世界保健機関)で「必須医薬品」に指定されており、世界約90カ国で医師の処方箋なしに薬局で購入できる。ただ、日本では2017年厚労省検討会で、性教育の遅れや悪用・乱用への懸念などから緊急避妊薬の一般用医薬品OTC)化は見送られた。

    内閣府の男女共同参画会議の専門調査会は10月8日、「第5次男女共同参画基本計画」案で、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」と明記した。田村憲久厚生労働相は10月9日記者会見で「これまでの議論を踏まえ、しっかり検討していく」と述べている。

    遠見さんは「緊急避妊薬は安全性は高くて、重大な副作用はない。安全な薬だからこそ、世界約90カ国の薬局で販売できている」と説明する。

    「性暴力被害者が薬局で済ませてしまうのはいけないのではないか」「性教育が先ではないか」など、薬局の購入は慎重に進めるべきという意見に対し、遠見さんは以下のように話した。

    「現在も産婦人科医が性被害の全てを診察できているわけではない。タイムリミットのある薬を安全に入手できる選択肢、支援につながるアクセスも複数あることが重要。性教育の問題と緊急避妊薬へのアクセスの問題は、両輪で推進する必要がある」

    要望書を受け取った政務官は、OTC化について「環境整備も含め、前向きに進めていく。検討の場においても当事者の声を含めた議論にしていきたい」と応じたという。染矢さんは「クリアすべき課題はあるが、薬局販売によって救われる多くの方がいると思う」と話した。

    緊急避妊薬「薬局で販売して」厚労省に要望書提出 コロナ禍でNPO法人に妊娠相談増加


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ―[鈴木涼美の連載コラム「8cmヒールで踏みつけたい」]―


    10月23日アンドリュース空軍基地に降り立つトランプ大統領とメラニア夫人。最後のテレビ討論会では、トランプバイデン両候補が、コロナ対策、人種問題、気候変動、安全保障などについて互いに政策を主張した。現時点ではバイデンが優勢と見られているが、支持率は僅差。「隠れトランプ支持者」の存在が勝敗を左右すると言われている

    You, you complete me!/鈴木涼美

    おそろしい子!」と言ったのは『ガラスの仮面』の月影先生だが、新型コロナウイルス関連の度重なる逆ギレ、討論での礼節ゼロの態度、NYタイムズによる脱税スクープ、負けたら訴えるという脅迫などのニュース速報が入るたびに、選挙の前にはおとなしく人に好かれようと考える普通の政治家からすれば、心底「おそろしい子!」なのだと思う。次は谷間の空いた服で炎上でもするだろうか。

     11月3日に迫る米大統領選でトランプ劣勢を指摘する報道は多いものの、4年前に鼻で笑っていたところでお茶を吹き出した記憶があるだけに、おそろしさは払拭しきれない。

     SNSで安易な承認が飛び交う世の中にあって、ワルモノの強さを持たないワルモノが増えたように思う。実際はおぞましい目で憎まれるゴジラのようであっても、雑音をかき消し、一部の支持者の無批判な声だけを通すフィルターの中、温室に守られる植物のように間違った自意識をぬくぬくと育てる。

     ワルモノが弱ければ、討伐隊も弱くなる。ゴジラを倒す銃がどんなに高性能なものであっても罪悪感がないのに対し、温室の中の弱々しい植物に見えるものを踏みつけるのは勇気がいるからだ。

     そう考えると、病の中、弱々しい同情の声に見守られて退陣したどこかの首相に対して、流行のウイルス感染で入院したところで全く同情を寄せ付けないトランプのワルモノ感は注目に値する。「病人を責めるなんて」と正義ぶった「善意」が温室を取り囲むこともない。

     トランプ政権の誕生は、多くのメディアに「ポリコレの敗北」だと称された。果たして、政権発足後、ハリウッドでは女優たちのレジスタンスが、コロナ禍では蔓延る黒人差別への多人種によるプロテストが、歴史的な盛り上がりを見せた。これはトランプの功績ではないが、実際に、トランプ政権下で力強く咲いた花ではある。

     だからといってこのようなトップを選ぼうというのは、戦中戦後の反戦文学の盛り上がりが著しいから戦争しようというくらい本末転倒ではある。

     ただ、似たような者を傷つけるのであれば、せめて同情の温室から出て目に見える刀を振るってくれたほうが何かしらの花が芽吹くような気がするのは、長い安倍政権下で日本の報道機関や街場の言論がゆるゆるふわふわと骨抜きになっていった苦い記憶のせいだろうか。強いワルモノがいないから花が咲かないとも考えられるし、強いワルモノを育てる土壌がないとも考えられる。

     月影先生はこうも言っている。「どんなに影が濃くても光がなければ影はできないのですよ」。

     この4年間を、米国の恥ずべき歴史と捉えるか、社会運動の季節と捉えるかは、後世の歴史家たちが各々の解釈をするだろう。ワルモノの息吹で青々と見え出した新芽が、討伐に足るほど育っていれば、それを8年間にすることは阻止できる。

    ※週刊SPA!10月27日発売号より

    【鈴木涼美】
    ’83年、東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒。東京大学大学院学際情報学府修士課程修了。専攻は社会学。キャバクラ勤務、AV出演、日本経済新聞社記者などを経て文筆業へ。恋愛やセックスにまつわるエッセイから時事批評まで幅広く執筆。著書に『「AV女優」の社会学』(青土社)、『おじさんメモリアル』(扶桑社)など。最新刊『可愛くってずるくっていじわるな妹になりたい』(発行・東京ニュース通信社、発売・講談社)が発売中

    ―[鈴木涼美の連載コラム「8cmヒールで踏みつけたい」]―


    写真/時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www3.nhk.or.jp)



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     「Go To イート」キャンペーンへの対応には、大手外食チェーンも対応に苦慮している。

    【その他の画像】

     キャンペーンにはポイントが付与されるオンライン飲食予約事業と、25%のプレミアムが付く食事券事業があるが、両方に対応する飲食チェーンは大手でも多くはない。回転寿司チェーン大手4社の「スシロー」「はま寿司」「くら寿司」「かっぱ寿司」を取材すると、各社それぞれ対応が異なることが分かった。4社の対応を図にまとめた。

     「スシロー」と「はま寿司」の2社は、プレミアム付き食事券に対応している。「スシロー」を運営するあきんどスシローでは「システムなどについて検討した結果、対応できるのが食事券でした」と理由を説明。効果については「初めてのことなので、実施してみなければ分かりません」と話している。

     「はま寿司」を運営するゼンショーホールディングスは、食事券に対応した理由について「お客さまが当店を利用するきっかけになれば」と回答している。

    ●「無限くら寿司」が話題に

     「くら寿司」は、大手4社では唯一オンライン飲食予約事業に参加しており、10月19日からスタートした。予約サイトの「EPARK」を利用して、2人以上で予約することが条件になる。ディナーの場合、2人で2000円以上の食事をすれば、2人で2000円分のポイントが付く。この2000ポイントを使って、オンライン予約して2000円以上の食事をすると、また2000円分のポイントが付くことになる。

     「くら寿司」のWebサイトでは、家族3人で予約して利用したケースを図で紹介している。現在ネット上では「無限くら寿司」というワードが話題になっていて、1人あたり1000円に追加する分の代金のみの負担で、繰り返し店舗を利用できることが指摘されている。

     「くら寿司」の広報担当者によると、「開始前からオンライン飲食予約でポイントが付くのかどうかについての問い合わせが多かったですね。従前からEPARKと予約システムを開発していたので、オンライン飲食予約に対応することができました。おかげさまで普段よりも予約が入っています」と話している。その他については現在検討中という。

    ●「かっぱ寿司」の対応は

     「かっぱ寿司」は食事券のほか、Go To トラベルで配布される地域共通クーポンにも対応した。地域共通クーポンは、Go To トラベルを利用して予約した旅行代金の15%相当額が旅行者に配布されるもの。旅行先の都道府県と、隣接する都道府県で、旅行期間中だけ使用可能になる。

     「かっぱ寿司」ではGo To トラベルの利用者が多いこともあり、来店のきっかけになればと考えて地域共通クーポンにも対応したという。オンライン予約への対応についても現在検討している。

     「Go To イート」のポイントや食事券に加えて、Go To トラベルの地域共通クーポンも飲食店で使えることにはなっているが、仕組みが複雑なこともあり、同じ業態であっても外食チェーン大手で対応が分かれている。

    ジャーナリスト 田中圭太郎)

    「くら寿司」のWebサイト上に示されている家族3人で予約して「Go To イート」キャンペーンを利用したケース(「くら寿司」のWebサイトより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (姫田 小夏:ジャーナリスト

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     インドと中国の互いに譲らぬ激しい対立に、台湾が絡んできた。

     インドの首都ニューデリーで、その状況を象徴するある事件が起きた。10月10日、在インド中国大使館の入り口近くで、“禁断のポスター”が掲げられたのである。

     ツイッターで拡散されたポスターの画像には、台湾の青天白日旗が印刷されていた。10月10日は台湾の双十節(建国記念日)だ。何者かが双十節を祝うポスターを、中国大使館付近に貼り出したのだ。

     ポスターの下の部分には「Tajinder Pal Singh Bagga が発行」という文字が見える。「Tajinder Pal Singh Bagga」という人物はインドの政権与党・BJP党に所属し、デリー地区で広報担当を務めていると言われている。一体何が起こったのだろうか。

    中国大使館からのレターに記者が反発

     事の発端は10月7日にさかのぼる。インドの日刊紙「The stateman」によると、この日、台湾当局は、10月10日インドテレビ局WIONが双十節に関する特別番組を放映することをPRするため、「インドエクスプレス」紙ほか複数のインド紙にカラーの全面広告を掲載した。

     これを見たニューデリーの中国大使館はSNS電子メールで、インドメディアに「中国大使館からのレター」と題された文章を送り付けた。「親愛なるメディアのみなさん」と呼びかけ、「世界には1つの中国しかない。中華人民共和国の政府はすべての中国を代表する唯一の政府である」と、中国の立場を強く主張する内容だった。

     すると、このレターを受け取ったインドの記者やジャーナリストが強く反発した。米国のオンラインメディア「THE DIPLOMAT」は10月8日インド在住の外交・安全保障の専門家、Abhijnan Rej氏による「中国はインドメディアのために厚かましくも台湾ガイドラインを発行」というタイトルの記事を掲載した。Rej氏は、「手紙は驚くべきことに、“国”あるいは“中華民国”と呼んではならない、中国台湾のリーダーを“総統”としてはならない、と付け加えていた」と中国の高圧的な態度に不快感を表した。

     中国大使館のレターは「私たちは、中国関係の報道を通して、メディアみなさんとのコミュニケーションを維持する用意がある」という言葉によって締めくくられている。だが、Rej氏によると「これを無視すると、中国大使館へのアクセスが失われる可能性がある」という。中国大使館は「協力しなければ中国に関する取材は許さない、記事は書かせない」という圧力をかけているのだ。

     このレターは、インドジャーナリストらによってツイッターで拡散された。折しも国境地帯での対立をきっかけに、インドでは国民が中国製品のボイコット活動を展開し、インド政府はTikTokをはじめとした59種類の中国製スマホアプリの利用を禁止している最中だった。そんなインドに、中国大使館からの“高圧的なレター”が送りつけられ、波紋を広げた。

    中国に対して一歩も譲らないインド

     こうした状況の中で迎えた10月10日、台湾の旗が印刷されたポスターが、厳重に警戒されているはずの中国大使館付近に出現したのだ。

     当局の指示で数時間後に撤去されたが、一時的にせよ、台湾の旗がインドで掲げられたことは衝撃的だった。英字メディア「The telegraph」は次のように伝えている。


     インドと中国の国交は1950年4月に樹立し、インドは非共産圏で最初に中国を承認した国となった。しかし両国は、国境をめぐって長らく緊張関係にある。

     拓殖大学名誉教授の小島眞氏が執筆した論文「インドが直面する2つの試練:新型コロナウィルス禍と印中国境紛争」には、「独立後、ネルー首相の下で極めて友好的なものに終始した対中政策は、1962年の国境戦争で見事に打ち砕かれる結果となった」とある。インドは原則的に「1つの中国」を支持しているが、小島氏は「現在のBJP政権の対中政策はそうした反省に基づいて、中国には一歩も引かない政策を採用している」と指摘している。

     モディ政権が発足して間もない2014年秋、スシュマ・スワラジ外務大臣と王毅外相との会談でも、インドの中国に対する厳しい姿勢が見てとれた。スワラジ大臣は、「インドが『1つの中国』に同意するためには、中国がインドの『1つのインド』を再確認すべきだ」と発言した。中国がインドのアルナチャル・プラデシュ州をチベットの一部と見なしていることを批判する発言だった。

    台湾のハードとインドのソフト、組み合わせで共に発展

     そんなインドが、ここに来て台湾にさらなる接近を図ろうとしている。

     小島氏によれば、「インドは台湾と公式な外交関係は樹立していないにもかかわらず、印台関係を重視している」という。1995年、台湾政府は台北にインド・台北協会を設置した。同年、インド側はニューデリーに台北経済文化センターを設置した。そして「2020年6月には、台湾は外務省の前北米部長をインド・台北協会のトップに抜擢しています」(同)。

     また、小島氏はインド台湾の経済関係についてこう述べる。

    2019年度の印台間の貿易総額は57億ドル(約6200億円)で、すでに日印貿易の3分の1の規模に達しています。米中関係の悪化に伴い、台湾は生産拠点を中国以外の地域に移転させる必要性が高まっていますが、優秀なIT人材を数多く抱えるインドがますます有力な移転先になるはずです」

     すでに約120社の台湾企業がインドに進出している。インドに拠点を持つ鴻海(ホンハイ)や緯創資通(ウィストロン)など台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手も、今後さらに大規模な投資を計画しているという。

    「台湾のハードインドソフトウェアの組み合わせで、両国のIT産業は共に発展することでしょう」(同)

     ところで10月19日菅義偉首相は就任後初めての訪問先となったベトナムで、日本企業のサプライチェーンを東南アジア各国に分散させると演説した。すでに始まっている台湾の脱中国・東南アジアシフトをなぞるかのような動きだ。

     中国を最大の貿易パートナーとする国は少なくない。中国も相手国の足元を見透かすようにして、国際的な圧力を強めてきた。だが、ここに来て周辺の国々ではパートナーシップ再編の動きが加速している。モディ首相が率いる現在のインドの動きも、「選択肢は決して1つではない」ことを示していると言えるだろう。

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    インドのデリーにあるモスク(資料写真/Pixabay)


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    コンテンツ有料配信サイト「cakes」上で、ドメスティックバイオレンス(DV)に悩む女性を傷つけるようなコラムを掲載した問題で、同サイトの運営会社「note」(東京都港区)は2020年10月27日、再発防止策を公表した。

    「大袈裟にいったらダメだよ」

    問題のコラムは、写真家・幡野広志氏の連載の最新回だ。読者から募った相談に幡野氏が答える形式で、連載は20年2月に書籍化もされた。

    10月19日配信の最新回のタイトルは「大袈裟もウソも信用を失うから結果として損するよ」。相談者は夫からのDVやモラルハラスメントモラハラ)に悩む女性だった。

    「食事や掃除、子育てについて毎日何度もダメ出しをされ、深夜だろうが叩き起こされやり直しました。そんな生活が何ヶ月も続き、嫌気がさして実家に帰ろうとすれば主人の実家に引きずっていかれ、数時間にわたる義父からの説教」――。悲痛なメッセージ1400字超にもおよんだ。

    夫や義父からの仕打ちは耐えがたいものの、生活面や子どものことを思うと離婚に踏み切れず、藁にもすがる思いで助言を求めた。

    しかし、幡野氏は「正直なところぼくはあなたの話を話半分どころか話8分の1ぐらいで聞いています。眉毛は唾で濡れています、ウソだけど」と相談内容を信用せず、「ぼくだろうが警察官だろうが、弁護士だろうが裁判官だろうが、大袈裟にいったらダメだよ。まぁ警察官も弁護士裁判官もみんなすぐにあなたのことを見抜くとおもうけど」と説教し、回答を拒んだ。

    糸井重里氏にも批判

    コラム配信後、読者からは「何がモヤモヤするって幡野さんも編集者も『相談者が嘘ついてる』と最初から疑ってるくせに数ある相談の中からわざわざ選んで、あえて回答して晒した意地の悪さだよな」「このエントリ(記事)で、同じような状況にいながら踏ん張ってた最後の柱がポキッと折れる人もいるのでは」などと批判が殺到した。cakesや関連ブログサービスnote」を退会したと報告する人も後を絶たなかった。

    さらに、非難の目はコピーライター糸井重里氏にも向かった。「嘘をつかない答えって、嘘に惑わされないことなんだね。相談の文を読んでるときと違和感が、そのまま回答だった」(原文ママ)などと幡野氏の回答に共感するツイートをしたためだ。

    記事はその後削除され、cakes編集部は19日、「相談の内容を『嘘』や『大袈裟』と指摘することで、相談者様はもちろん、多くのドメスティックバイオレンスモラルハラスメント被害者の方を傷つけてしまいました。また、多くの被害者が、その相談を信用されないという問題を助長してしまいました」との見解を示し、記事掲載前の確認が不十分だったとして、「メディアを運営する立場として恥ずべきことだったと認識して、反省しております」と謝罪した。

    糸井氏も「幡野さんの誤解に基づく回答を、軽々しくリツイートしたじぶんも悪かったと思います。相談者のみきさん、ほんとうにごめんなさい」とお詫びした。

    幡野氏「DVについて学んでいく」

    当の幡野氏も26日、「10月19日に公開されたぼくの記事について」と題した声明を出し、「記事が発端でDV被害の二次被害を増長させてしまったこと、DV被害の経験者の方を苦しめてしまったこと、DV被害について無知であるにも関わらずウソと決めつけて記事を書いたことを、深くお詫びします」と陳謝した。相談者にも連絡を取り、あらためて事情を聞いたという。

    相談内容を疑った背景にはDVへの無理解があったといい、「これからぼく自身もDVについて学んでいくし、cakesの編集部の人たちと一緒に講演や研修に参加する相談もしています」と報告した。

    cakesを運営する「note」は27日、具体的な再発防止策として次の6点を発表した。

    ・編集部のチェック体制、掲載フローの見直し
    ・公式SNSの運用ガイドライン見直し
    ・客観的にご意見をいただくためのアドバイザリーの起用
    ・編集部および全社でのDVやハラスメント、差別などの問題に関する勉強会の実施
    ・専門家へのインタビュー記事の掲載
    ・DVやハラスメント、差別など、さまざまな問題を考えるコンテンツの掲載
    cakesより


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    代替テキスト
    23日午後6時からロックダウンされた英ウェールズの港町テンビー。出歩く人はいない(写真:ロイター/アフロ

    マンチスター在住の学生、カリーズ・アン・イングラムさん(22)が、新型コロナウイルスによる自己隔離規則違反で有罪となり、6,600ポンド(約90万円)の罰金が科された。Ther Sunなど、英国の複数のメディアが伝えている。

    イングラムさんは今月12日、家族に会うためにジャージー島へ渡航。空港での検疫で、彼女の近くに座っていた乗客が新型コロナウイルスの陽性反応を示したため、自己隔離を命じられた。しかし、イングラムさんは外食したり、買い物を楽しんだり、友人を訪ねたりと命令を完全に無視。レストランで撮った写真をソーシャルメディアに投稿するなど、全く悪びれずに普段通りの生活を送った。当局が彼女の自宅を訪ねても、いつも外出中。追跡チームが何度も電話をかけてようやく確保し、彼女は逮捕された。

    イングラムさんは自己隔離規則違反で有罪を認め、罰金の支払いを命じられた。当局の追跡・モニタリングチームを率いるキャロラインマフィア氏は、「自己隔離の必要性を知らされたにもかかわらず、他の島民の健康を危険に晒したことは大変遺憾です。陽性患者に直接的に接触したと確認された人は、公衆衛生上の助言に従い、法を遵守することの重要性を理解しなくてはなりません」とコメントした。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     東京都練馬区の自宅で同居する長男(当時44歳)を刺殺したとして殺人罪に問われ、1審で懲役6年の実刑を言い渡された元農林水産省事務次官、熊沢英昭被告(77)の控訴審が20日、東京高裁(三浦透裁判長)で始まった。1審で罪を認めていた熊沢被告だが、2審では一転して無罪を主張した。そのキーワードは「正当防衛」。果たして、新たな主張は認められるのか。

    2002年引責辞任、農林水産省での実績と悲運

     熊沢被告は岐阜県出身。1967年に東大法学部を卒業し、農林省(現・農水省)に入省。畜産局長や経済局長、審議官などを経て、2000年に事務次官に就任した。

     同省事務方トップに上り詰めた熊沢被告だったが、狂牛病(牛海綿状脳症)の国内上陸を許し、畜産業界を苦境におとしいれたとして責任を追及され、02年に引責辞任することになった。加えて、食肉関係の社団法人への天下り内諾問題で再び批判され、結局、再就職も辞退することになった。事務次官ポストの「円満」退職と、官僚の特権としての「円満」再就職をいずれも逃した熊沢被告は、農水官僚としては最後に大きな悲運に見舞われたといっていい。

     そんな熊沢被告が殺人事件の加害者として再び社会から注目を浴びることになるとは、誰が予想できただろう。

    2019年6月「息子を刺し殺したので自首したい」と自ら通報

     事件は19年6月1日に起きた。同日午後3時半ごろ、熊沢被告が自ら110番通報している。

     「息子を刺し殺したので自首したい。長い経緯がある……。何回も刺し、殺した。もう動かない。3度くらい殺されそうになり、本気でかかってきて……」

     警察官が現場に駆けつけると、長男の英一郎さんが1階和室の布団の上で血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。現場にいた熊沢被告は殺人未遂容疑で現行犯逮捕される。同居家族は、熊沢被告の妻を加えて3人だった。

     その後、熊沢被告は、英一郎さんの首などを多数回包丁で突き刺して失血死させたとして殺人罪で起訴され、19年12月に東京地裁で1審の初公判を迎えた。殺人事件は一般市民が公判に参加する裁判員裁判で審理される。熊沢被告は、裁判員らを前に「間違いありません」と起訴事実を認めた。

    「計画性のない突発的な犯行」で量刑を争った一審

     検察側が描いた構図はこうだ。英一郎さんは中学時代にいじめに遭い、家族に暴力を振るうようになった。大学進学後に1人暮らしを始め、卒業後に職に就いたが、08年に無職になり、1人暮らしのまま部屋にこもってゲーム浸りの生活をするようになった。

     事件発生の1週間ほど前、英一郎さんが体調不良を訴え、両親の元に戻ってくる。しかし、熊沢被告に激しい暴力を振るったことから、被告は殺害を決意。妻に「これ(殺人)しか方法はない。どこかで死に場所を探します」と記した手紙を渡したという。

     1審で弁護側は「事件当日に英一郎さんから『殺すぞ』と言われ、とっさに包丁を持ち出して刺した」と訴えた。「正当防衛」の主張はなく、計画性のない突発的な犯行だとしてあくまで量刑を争うスタンスだった。

    精神的に不安定だった息子に寄り添っていた

     裁判の中で明らかになったのは、社会的地位のある父親と対照的な自身の不遇を憂える息子の「八つ当たり」とも思える言動だった。再び3人で暮らすようになった直後、英一郎さんは「お父さんはいいよね。私の人生は何だったんだ」と声を荒げたという。

     英一郎さんは些細なことで激高し、熊沢被告の髪をつかんで頭を鉄製ドアなどに激しく打ち付けたという。妻はあくまで熊沢被告の側に立ち、法廷では「英昭さんは英一郎のために一生懸命だった。刑を軽くしてください」と訴えた。

     1審公判の中では、英一郎さんが父親を誇りにしていた時期があったことも浮かんだ。友人には「父は農水省の事務次官で、BSE問題について批判を受けながらも解決に導いたすごい人」と自慢していたという。一方の熊沢被告の方も、精神的に不安定だった息子に寄り添おうとした。農水省退官後は、05~08年にチェコ大使を務めていたが、国際電話などで息子と接点を持つようにしていた。アニメ好きな英一郎さんに同人誌即売会への出店を勧め、売り子役を買って出たこともあった。

     しかし、英一郎さんは職場で上司とトラブルを起こして無職になると、引きこもりがちになった。再同居後、熊沢被告は英一郎さんから「お前らエリートは俺をばかにしている」との言葉も浴び、暴力を受けたという。

    一審では「罪の大きさを自覚している」と悔いていた被告

     事件当日。自宅隣の小学校運動会が開かれていたところ、熊沢被告は昼食の準備中に英一郎さんの「うるせえな、ぶっ殺すぞ」という言葉を聞いた。その後、2人の視線が合う。英一郎さんは両手の拳を握った体勢で、強い口調で「殺すぞ」と言って被告をにらんだという。

     そして、被告は覚悟を決める。英一郎さんの遺体には首などに36カ所もの傷が残っていた。被告は1審の法廷で「できるだけ寄り添ってきたが、つらい人生を送らせた。息子を手にかけてしまったという罪の大きさを自覚している」と悔いた。

     検察側の懲役8年求刑に対し、弁護側は「経緯や動機に酌量の余地は大きい」と執行猶予付きの判決を求めた。これに対して1審が出した結論は実刑判決だった。判決後に記者会見した裁判員の1人は「(被告に)同情や共感もできたが、事実だけで判断しなければならない」と述べ、殺人という事実を重視したことを示唆した。他の裁判員は「自分の家族の幸せ、父親としての責任をもう一度考え直すきっかけになった」と振り返っており、子どもを持つ親が我が身と重ね合わせて悩んだ末の判断と窺えた。

    一転、10ヶ月後には無罪を主張

     1審判決に対し、熊沢被告側は「事件に至った経緯や動機について量刑に大きな影響を及ぼす事実誤認がある」として控訴していた。そして、約10カ月を経て控訴審のフタが開いてみれば、想定外の「無罪主張」だった。

     弁護側は控訴審第1回公判で、事件当日、英一郎さんが至近距離でファイティングポーズの構えをし「殺すぞ」と発言したため、熊沢被告は包丁で抵抗するしかないと考え、もみ合いになって刺してしまったとして「正当防衛が成立すると考えるのが実態に即している」と訴えた。また、1審で正当防衛を主張しなかった理由については「罪を償いたいという被告の意向や、短期間で結審する裁判員裁判の特性も考え、争点を絞って早く裁判を終わらせた方がいいと考えた」と説明した。

     今回のタイミングは、事件の質は全く異なるものの、池袋暴走車事件で自動車運転処罰法違反(過失致死傷)に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)が無罪主張してから約10日後の出来事となった。社会的地位が高い高齢男性が被告となっている事件で相次いだ無罪主張ということもあり、再び注目を浴びた。

    ハードルが高い「正当防衛」の逆転無罪

     しかし、「正当防衛」が認められるケースはそれほど多くない。そもそも、熊沢被告の事件で1審判決が指摘したように、息子の件について家族以外に相談していれば、今回のような事件を回避する余地はあっただろう。さらに、被害者が負っていた傷の多さは、正当防衛にそぐうのか。英一郎さんは「殺すぞ」との言葉を発してはいたものの、凶器を手にしていたわけではない。

     具体的に正当防衛が認められた過去の事例は「加害者がとっさに被害者の肩付近を狙って差し出した包丁が、不幸にも深く突き刺さった」「ナイフを手にした相手が馬乗りになり襲ってきたため、落ちていたナイフを偶然つかんで抵抗し、もみ合いになり刺した」といったケースが典型的だ。つまり、意図せずして突き出した凶器が被害者に刺さったとか、元々は被害者の方から加害者を襲ってきたといった事案で正当防衛が認められているのだ。

     こうした点からすると、熊沢被告の2審での言い分が通るのかは疑問だ。09年の裁判員制度導入後の2審は一般市民による1審の判断を尊重する傾向にあることを鑑みても、熊沢被告の「逆転無罪」はハードルが高いのではないか。

    (平野 太鳳/Webオリジナル(特集班))

    熊沢英昭被告 &copy;️共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     作った料理を冷凍保存する人は多いだろうが、海外では、冷凍保存された料理を食べた人が死亡するという事件が起きた。
     中国・黒竜江(こくりゅうこう)省で、とある家族が冷凍保存されていた自家製のラーメンを解凍して食べたが、食後に死亡したと海外ニュースサイト『Daily Mail Online』と『New York Post』が10月22日までに報じた。

     ​>>ハンバーガーから蜂、舌を刺された男子学生が異常に腫れた舌をTikTokに投稿で物議<<​​​

     報道によると、この家族は12人家族で、家族のうちの9人が朝食に1年以上冷凍保存されていた自家製ラーメンを解凍して食べたという。ラーメンスープのほか、麺も自家製のものだった。食べられたラーメンは、この地域では古くから食べられている郷土料理で、麺はとうもろこし粉を発酵して作ったものだった。家族のうちの3人はこのラーメンが好きではなく、食べなかったという。

     9人の家族がラーメンを食べた数時間後、9人全員が吐き気をもよおし、病院に運ばれた。9人それぞれの年齢は明かされていない。9人は病院に運ばれ治療を受けたが、6日後に7人が死亡し、9日後に残りの2人も死亡したという。

     医師によると、9人の死因は、ボンクレキン酸を摂取したことによる中毒死だという。ボンクレキン酸はとうもろこしを発酵させることによって発生する毒物。家族が食べた、とうもろこしを発酵させて作る自家製麺からボンクレキン酸が発生した可能性が高いそうだ。冷凍状態が適切だったかどうかは分かっていないが、冷凍の家庭で発酵がさらに進み、ボンクレキン酸が発生したと思われている。

     今回の事件を受け、国民の衛生を管理する中国の国家機関・国家衛生健康委員会は「安全上の懸念からとうもろこしを使った発酵食品の摂取は避けることが最善である」という声明を発表した。
     このニュースが世界に広がると、ネット上では「私もよく食べ物を冷凍している。怖くなってきた」「家族が作ったものを食べて死亡するなんて辛いニュース」「家族のうちの9人が亡くなるなんて、残された3人の家族は辛いだろう」などの声が挙がっていた。

     生物研究の論文を紹介しているサイト『Europe PMC』によると、ボンクレキン酸はとうもろこしのほか、小麦やココナッツを発酵させると発生するそうだ。また海外ニュースサイト『India Today』が10月22日に公開した記事によると、ボンクレキン酸を摂取すると数時間以内に吐き気や腹痛、発汗、倦怠感などの症状が出て、多くの場合24時間以内に死亡するという。

     海外ニュースサイト『THE Sun』が10月21日に公開した記事によると、ボンクレキン酸の摂取による致死率は40パーセント以上に及び、今のところ解毒剤は開発されていないため、治療方法はほぼないそうだ。温度など、どのような環境下でボンクレキン酸が発生しやすいのかはまだ明らかになっていないが、とうもろこしや小麦を原料にした全ての発酵食品にボンクレキン酸が発生するわけではないという。なお、ボンクレキン酸には加熱殺菌効果がないため、熱を加えても滅菌はできるわけではないそうだ。

     中国では身近な食品による食中毒で死亡者が出た。とうもろこしを発酵させて作る麺は、日本ではあまりなじみがなく、食べる機会も少ないだろう。ただ、毒を生み出す可能性のある食品であることは念頭に置いてもいいだろう。

    記事内の引用について
    Nine family members die from food poisoning in China after eating noodle soup」(Daily Mail Online)より
    https://www.dailymail.co.uk/news/article-8862721/Nine-family-members-die-food-poisoning-eating-noodle-soup-breakfast-gathering.html
    「Family of nine in China dies after eating toxic noodles」(New York Post)より
    https://nypost.com/2020/10/22/family-of-nine-in-china-dies-after-eating-spoiled-noodles/
    「An Investigation of Bongkrekic Acid Poisoning Caused by Consumption of a Nonfermented Rice Noodle Product without Noticeable Signs of Spoilage.」(Europe PMC)より
    https://europepmc.org/article/med/31524538
    China: 9 of a family die after having noodles kept in freezer for a year」(India Today)より
    https://www.indiatoday.in/world/story/china-noodles-family-death-1733947-2020-10-22
    「DEADLY DISH Nine members of same family die from eating frozen noodles after being poisoned by deadly toxin」(THE Sun)より
    https://www.thesun.co.uk/news/12984096/family-dies-eating-frozen-noodles-poisoned-deadly-toxin/

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    フランスニュースサイト「L‘Important」がこのほど、園児に「困った人には席を譲る」などの交通マナーを教える様子を映した動画を「日本のもの」としてツイッターで紹介したが、実際は中国で撮影されたものだったことが分かり物議を醸している。そうした中、中国のニュースサイト・観察者網に26日、会社の社員旅行で日本を訪れた中国人の手記が掲載された。以下はその概要。
    去年7月、私は会社の社員旅行で日本を旅行した。当時、私は東京から電車で神奈川県藤沢市に向かっていた。川崎市を通過するあたりで、1組の夫婦が電車に乗ってきた。旦那さんは子どもの手を引き、奥さんは赤ちゃんを抱いていた。
    私は習慣的に立ち上がった。言葉は分からなかったので、何も言わずに微笑みながら「どうぞ座ってください」と手振りで意思を示した。すると、夫婦は軽く会釈をして中国語で“謝謝”とお礼を言った。
    私は(なぜ自分が中国人だと分かったのかと)あっけにとられた。パスポートを額にでも貼っていたというのか?中国人観光客でごった返す観光地ならまだしも、車内はみんな日本人だというのに…。
    その後、彼らと少し話をして分かった。旦那さんは以前、中国に留学したことがあり、2人は中国で知り合って結婚したそうだ。彼らが通っていた学校は、なんと私たちの会社のすぐ近くだった。これも何かの縁だろう。
    ついでに、「なぜ言葉を発する前に私が中国人だと分かったのですか。やはり中国人日本人の外見は違うのでしょうか」と尋ねてみた。すると、旦那さんはとても標準的な中国語普通話)で「席を譲ってくださったので、中国の方かと思ったんですよ」と返事をした。当時私はとても感動した。(翻訳・編集/北田

    中国のニュースサイト・観察者網に26日、会社の社員旅行で日本を訪れた中国人の手記が掲載された。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     コンビニ王者セブン-イレブンが、知らない間にこっそりと量を減らしてお値段据え置き、といういわゆる「ステルス値上げ」をしているのではないかと叩かれている。

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     きっかけは、底が不自然にせり上がった弁当の容器だった。先月発売された「スタミナ炭火焼肉弁当」などセブンの弁当を食べた人たちが、底上げされたように見える弁当容器の写真とともに「ひどい」「ふざけるな」などとSNSに投稿したのだ。

     実はセブンでは昨年も、3個入りの「いなり寿司」がリニューアルで5円値上げしたにもかかわらず、2個入りになったこともあった。そこで、これらの弁当も知らない間に量を減らしたステルス値上げではないかという指摘が相次いだのである。

     そんな疑惑がブスブスとくすぶり続けていたところ、今月に入ると追い打ちをかけるように、セブンの「ハリボテたまごサンド」が注目を集める。パッケージに「厚焼きたまごミックスサンド」と書かれている段階では、ボリューム満点の卵焼きが挟まれているように見えるが、実際に中身を開くとスカスカだったという写真が投稿されて、これまた大きな反響を呼んだのだ。

     さらに極め付きが、一昨日に話題になった「コンビニおにぎりの小型化」。マネーポストが、コンビニの主力商品であるおにぎりが最近、えらく小さくなっている疑惑があるとしてコンビニ各社に回答を求めたのである。セブンは、ここ数年ご飯の量は変化していないと疑惑をキッパリ否定。しかし、疑惑が相次いで指摘されていることもあって、SNSには「うそにしか聞こえない」「実際に小さくなっている」などと不信感をあらわにしている人も少なくないのだ。

     そこに加えて、ここまで不信感を募らせている人が多いのは、消費者がハラオチしない説明のせいもある。コンビニ側や専門家は、利用者に単身世帯や高齢者が増えたことで、彼らが購入しやすいように米自体は減らしていないが、握り方などでおにぎりダウンサイジングしているだけだという。しかし、それはマーケティング側の一方的な事情で、消費者側からすればまったく知ったこっちゃない。

     大きさが変わったように感じるかもしれませんが、こういう理由で米自体の量はまったく変わってないですよ、というアナウンスをしていなかったのに、質問された途端に「お前らの財布のヒモが緩みやすいように小さくしておいたからな」なんて言われても、一般消費者はまったくピンとこないのだ。

    セブンは反論せずにスルー

     毎日大量のおにぎりや弁当が廃棄されている食品ロスを少しでも改善するためには小型化や減量はしょうがないという人もいるが、それならばなおさら消費者にちゃんと説明しなくては意味がない。「どうせ難しいこと言っても大衆は分からないでしょ? われわれはいろいろ考えて商品つくってんだから、あんたらそれを信じて買えばいいんだよ」という企業側の上から目線は、不信と反感しか生まないのである。

     そのあたりをよく心得ているのが、ライオンだ。同社の衣料用洗剤「トップ スーパーNANOX」はステルス値上げをウォッチするWebサイトで、13年のリニューアル時に内容量が50グラム減ったなどと指摘されていた。しかし、今回のリニューアルでは、嵐の二宮和也さんが出演するCMで、従来の液体洗剤は「約7割が水」という事実を明かすとともに、新しい「トップ スーパーNANOX」は7割が洗剤成分で「濃い」ことを強く訴求。一歩間違えれば、液体洗剤全体のイメージダウンにもつながるような思い切ったコミュニケーションだが、減量している背景がクリアになったことで、「ステルス値上げだ」などという風評は立っていない。

     この対極に位置するのが、今回のセブンの対応だ。先月から底上げ弁当がSNSで叩かれているにもかかわらず、言われっぱなしでまったく反論をしない。SNSで騒いでいる連中などは、われわれのお客さまではないと言わんばかりのスルーっぷりなのだ。

     個人的には、こういう大上段から構えたいかにも大企業的な対応も、ステルス値上げ疑惑に拍車をかけているのではないかと思ってしまう。

     それに加えて、もうひとつセブンへの不信感を強めているのは、不祥事ラッシュだろう。昨年の24時間営業をめぐる問題から、ブラック労働が注目を集めたからと思ったら、セブンペイの不正利用とそのグダグダ対応が世間から批判され、今年に入ってからも、本部社員による無断発注、さらには1970年代から続く残業代の未払いまでもが発覚した。

    コンビニビジネスモデルは「限界」か

     日本郵政、レオパレスなどを見れば分かるように、ガバナンス不全になっている組織は往々にして、ビジネスモデルそのものが大きな問題を抱えて、これまでのやり方が「限界」に達していることが多い。ということは、ここまで不祥事が相次いで発覚しているセブンビジネスモデルも「限界」が近いと考えるべきだ。

     その代表が、「近くて便利」を掲げて、同一商圏内を陣取りゲームのように店舗を埋め尽くしていくドミナント戦略だが、実はもうひとつ大きな問題がある。それはPBが掲げる「手ごろな価格」(セブンプレミアムWebサイト)という企業戦略だ。

     「そんなのどこの食品メーカーもあたり前のように掲げている手垢のついたスローガンだろ」と思うかもしれない。そう、確かにこれは多くの食品メーカースローガンとして掲げている。だが、あくまでスローガンなので、外部環境が変われば臨機応変に対応していく。可能な限りの「手ごろな価格」を目指すのだ。

     カップラーメンでも野菜でも小麦粉でも食品は、原材料費の高騰や原油高などの影響を必ず受けて、値上げをする。ファミレスメニューもそうだ。しかし、セブンをはじめコンビニは、有言実行というか、本当に「お手ごろな価格」を死守するのだ。

     その象徴的な商品が「おにぎり」だ。セブンWebサイトを確認すると、「山形県産つや姫おむすび紅鮭切り身」のような190円のおにぎりもあるが、ほとんどは120140円帯。「味付海苔おにぎりおかか」のような110円のおにぎりもある。

     では、今から30年前のコンビニおにぎりは、いくらだったのかというと110円から140円だった。93年になると「従来の商品より10円から40円安い1個100円おにぎり」(日本経済新聞 1993年3月23日)などポイントポイントで「激安おにぎり」というトレンドはあったが、基本的にはこの価格帯を30年間キープしているのだ。

     いくらバブル崩壊後の「失われた30年」で物価が上がっておらず、コメの価格も下がっているとはいえ、この間に消費税の引き上げもあれば、原材料高騰などもあったし、人件費だってわずかながら上がっている。このような社会の変化にまったく左右されることなく、価格を維持しながら「定番商品」としての進化も続けているのだ。

    素晴らしい理念が生んだ「あだ花」

     もちろん、この傾向は「おにぎり」だけではない。例えば、先日もウーバーイーツでよく注文されたと話題になったローソンの「からあげくん」は定価216(税込)だ。では、この商品が発売された86年はいくらだったかというと、「5個入りパックで200円」(日経流通新聞 1986年4月14日)である。ケンタッキーフライドチキンだって80年代から何度か値上げに踏み切っているのに、ビタッと固定なのだ。

     時代変化の中で価格をキープし続ける「実質値下げ」といってもいいような商品が、コンビニ業界にはゴロゴロしているのだ。「それだけ日本のコンビニが優秀なのだ」と誇らしげになる方も多いかもしれないが、この「無理」のしわ寄せが、コンビニバイトの過酷な労働環境や、FCオーナーの弱い立場など、「コンビニの闇」として表面化している可能性があるのだ。

     「手ごろな価格で美味しい商品」を維持するには、とにかく売れ続けなくてはいけない。そうなれば当然行きつくのは、FC側に限界まで商品を仕入れさせ、安売りは一切認めないくせに、売れ残りが出ればその原価の大半を負担させる――という昨今問題になっているFCオーナーの搾取スタイルだ。

     また、「手ごろな価格で美味しい商品」という原理主義にとらわれてしまえば、実際は量が減っていたり、材料が小さくてもとにかく見た目を盛らないといけない考え方に至る。弁当容器のかさ上げや、ハリボテたまごサンドは「手ごろな価格で美味しい商品」という素晴らしい理念が生んだ「あだ花」なのだ。

     このような問題を解決するには、FCオーナーバイトから搾取するようなビジネスモデルを変えていくしかない。消費者が喜ぶ「低価格高品質」を維持するため、前線に立つ弱い立場の者たちに自己犠牲を強いる、という旧日本軍のようなマネジメントあらためるのだ。

     そうなれば当然、「手ごろな価格」の見直しは避けられないし、街中にボコボコ乱立する店舗も減らすしかない。商圏内の店舗数と24時間営業という「量」ではなく、「質」で勝つスタイルに変えることは容易なことではないだろう。

     ただ、それをしない限りコンビニステルス値上げは、これからさらに進行していく。「食品新聞」によれば、4月から7月までのコンビニ来店客数が約15~20%減少したことを受けて、おにぎりが売れておらず、その影響で国内コンビニ向けが全需要の35%を占める海苔業界も大打撃を受けているという。

     この厳しい時代はまだ続く。高齢化対応や健康志向の名のもとに、お値段据え置きで、おにぎりや惣菜パンの具がスカスカ、おでんフランクフルトなどもしれっと小さくなっていくかもしれない。なぜそんなことが言えるのかというと、既に社会インフラでお値段据え置きでサービスを低下させる、「実質値上げ」が進行しているからだ。

     郵便料金は変わっていないが、配達日が減るので荷物や郵便が届くスピードが落ちていく。また、電車の運賃は変わらないが、終電が早まって運行本数は少なくなる。自治体でも税金は下がらないのに、行政サービスの窓口や公共交通機関の本数は減っていく。

     ならば、コンビニという社会インフラ現状維持するには、これらと同じく「お値段据え置きでサービス低下」の方向に進むしかないのは自明の理だ。まだ実感している人も少ないかもしれないが、われわれ日本人はもはや「縮小する経済」のど真ん中で生きているのだ。

    ●「低価格高品質」の呪い

     「近くて、便利」を掲げるセブンの企業理念を見ても、どこにも「安さ」はうたっていない。もともとコンビニは手ごろな価格で商品を提供するような場所ではなかったのだ。それがドミナント戦略という血の海で戦ううちに、現場の人間を犠牲にしてでも「手ごろな価格」を実現しなくてはいけないという強迫観念に取りつかれてしまったのだ。

     日本を代表する流通企業が、1日も早く「低価格高品質」の呪いを断ち切ることを心から祈りたい。

    (窪田順生)

    「ステルス値上げ」疑惑で、セブンが叩かれている


    (出典 news.nicovideo.jp)


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