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    2020年11月

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    立ち食いそばチェーン名代富士そば」を運営するダイタングループ東京都渋谷区)で働く社員16人が11月13日、未払い残業代など計約2億4785万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。10月30日にも社員2人が同様の労働審判を申し立てている。

    申し立て後に会見を開いた社員によると、残業代が支払われていない背景には「勤務表の改ざん」があるという。

    会見には、実際に勤務表の改ざん作業に携わっていた現役社員も参加。「常務取締役からの指示で、やらざるを得なかった。店長に申し訳ない。もう改ざんしたくないという気持ちで、組合を結成した」と話した。

    組合の団体交渉は決裂

    今回労働審判を申し立てたのは、今年5月に結成された「富士そば労働組合」に加入する店長ら。

    5月から6月にかけて、会社の役員が、店舗を統括する一部の社員に対して、タイムカードを押さずに勤務するようメールで指示した。その際「週2日、特別休暇にあてたい」とし、働いているのに「特別休暇」を取得して休んだことにするよう求めた。

    店長からは「不正を丸め込んで納得させることはできません」などという社長宛の嘆願書が出された。


    組合は、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われる「雇用調整助成金」の不正取得を指示していると指摘。6月から3度の団体交渉をおこない、未払い残業代の支払いや長時間労働の是正などについても改善を求めたが、10月に交渉は決裂した。

    「店長に申し訳ないと思っていた」

    組合委員長で、本社係長として勤務表改ざんに関わったという安部茂人さんは「業務命令とはいえ、たずさわった人間。やってはいけない失態を起こしてしまいました。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

    安部さんによると、勤務表の改ざんは本社係長が勤怠締めの15日前後におこなっていた。土日出勤や8時間を超えた分の勤務を削除し、1日の労働時間を8時間、週40時間にし、土日出勤はないように「改ざん」していたという。



    安部さんは「店長に申し訳ないと思っていた。新型コロナウイルスの感染リスクを負って、8時間で終わらない現場を体を張って守ってくれている。なんとも言えない気持ちでやるしかなかった」と振り返った。

    この会見には、現職の店長や、体を壊し休職中の店長主任なども参加。「今の会社は普通ではない。責任所在を明らかにして、きっちり責任を取ってもらいたい」「会社が正常な体制を作った上での再出発を望んでいる」と訴えた。

    会社側のコメント

    親会社の「ダイタンホールディングス」は弁護士ドットコムニュースの取材に、以下のように回答した。

    「これまでの労働組合との団体交渉では、弊社グループとしては正社員の労働時間把握に問題があったことを認めた上、実際の労働時間が確認できればそれに基づく時間外手当を支払う旨伝え、具体的な出退勤時間とその資料の提出を求めてきたところ、労働組合がこれを拒否して交渉決裂になった経緯があり、大変残念に思っております。

    労働審判等の裁判所の手続においても適切に対応していき、実際の労働時間が確認できれば、それに基づく時間外手当を支払う方針です」

    富士そば社員18人、未払い残業代求め「労働審判」申し立て 「勤務表改ざん」の実態告白


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

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     アメリカ大統領選挙は、バイデン元副大統領勝利宣言して「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と誓ったが、その前途は多難である。何しろ相手のトランプ大統領が、まだその勝利を認めないからだ。

     この混乱の原因をトランプの乱発する訴訟に求める人が多いが、法的に疑義のある選挙に、裁判所の判断を求めるのは当然である。問題は投票から10日たっても結果の確定しない選挙制度にある。これはアメリカの民主政治に深刻な欠陥があることを示している。

    200年以上続く「ねじれた民主政治」

     バイデンの得票は7764万票で、トランプより526万票多い(11月12日現在)。これは2016年ヒラリー・クリントントランプの票差の2倍近く、直接投票だったら楽勝だが、アメリカ大統領選挙人という独特の制度で決まる。これは各州ごとに選挙人を選んで、その集会で大統領を選ぶ制度で、ほとんどの州では最多得票した党が選挙人を総取りする。

     ニューヨークカリフォルニアのような都市部の大きな州は必ず民主党が勝つので、争点にならない。選挙の行方を決めるのは中西部のスイングステートと呼ばれる10程度の州の選挙人なので、得票数で勝っても選挙人の数で負ける大統領候補が出てくる。最近では2000年のゴア、2016年クリントンがそうだった。

     この不合理な制度を改めようという提案は昔からあったが、連邦議会では通らない。「1票の重み」の重い小さな州が、その既得権を守るからだ。

     特に上院議員は各州から2人選出されるので、人口4000万人のカリフォルニア州も60万人のワイオミング州も同じ2票をもつ。これはアフリカの小国がアメリカと同じ1票をもつ国連と同じである。

     合衆国憲法の起草された1787年には、連邦政府は13の独立国(state)の連合体で権限が弱く、今の国連のようなものだった。各州の知事は国を代表する統治者(governor)で、大統領はその集まる会議の司会者(president)だった。

     大統領を直接選挙すべきだという意見と連邦議会が選出すべきだという意見の妥協で、選挙人という奇妙な制度ができた。大統領の権限は弱く、法案提出権も予算編成権もなく、宣戦布告もできない。

     立法するのは議会だから、少数与党になると大統領は何もできない。日本では「決まらない政治」がよく問題になるが、アメリカではそれが200年以上続いているのだ。

    貧富の格差で分断が拡大した

     このようなねじれは、1990年代から激しくなった。社会主義が崩壊して自由経済を主張する共和党が議会で多数派になる一方、グローバル化で所得格差が拡大したため、民主党の支持層は「大きな政府」を求めた。

     この結果、共和党が右傾化する一方、民主党は左傾化し、アメリカ社会の分断が拡大した。図のように所得格差(ジニ係数)と政治的対立の二極化(分極化指数)は、1980年代から始まり、90年代に急速に拡大した。

     共和党は中西部で支持を広げる一方、オバマ大統領ウェブサイトで小口献金をつのり、7.4億ドルもの献金を集めた。アメリカの選挙資金は、自己資金で運動する場合は規制上限がないので、昔とは逆に民主党の候補のほうが資金が潤沢になった。

     この結果、大統領と上下両院のねじれが続き、ブッシュ(子)政権で連邦議会に提出された法案のうち成立したのは3.8%で、オバマ政権ではわずか2.7%。おかげで決まらない政治になるばかりか、連邦政府が一時閉鎖された。

     トランプはこの分断を利用し、中西部の白人のマイノリティや移民に対するルサンチマンを刺激して当選したが、彼はもともと共和党員ではなかったので、議会を動かせなかった。2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。

     大統領には立法権がないので、大統領令でできる関税の引き上げや移民の制限ぐらいしか実行できない。宣戦布告の必要な大戦争はできないので、シリアイランで小規模な攻撃をやった程度だった。トランプが戦争をしなかったのは彼が平和主義者だったからではなく、国防総省を動かす力がなかったからなのだ。

    アメリカ社会の分断は終わらない

     それに対してバイデンネット献金で140億ドルもの献金を集め、全国で幅広く集票した。民主党は下院では過半数を守ったが、上院は共和党が過半数になり、ねじれが続くおそれが強い。

     民主党内では、予備選挙でバイデンと最後まで争ったサンダース上院議員やウォーレン上院議員など左派の影響力が強まるだろう。

     バイデン自身は国民皆保険や大学無料化など巨額の政府支出は明言せず、オカシオコルテスなどの提唱する「グリーンニューディール」も支持していないが、「2兆ドルの環境・インフラ投資」を公約している。

     トランプ大統領共和党の伝統的な「小さな政府」路線に反して財政赤字を拡大し、今年度(2020年度)の連邦政府の赤字は昨年度の3倍になって3.3兆ドルを超える。これに対して民主党は1.9兆ドルの景気対策を提案し、もっと大きな政府をめざしている。

     そのゆくえがどうなるかはまだわからないが、確実にいえるのは、ここ30年続いてきたアメリカ社会の分断は終わらないということだ。それは事前には大敗するとみられていたトランプが意外に善戦し、7000万票以上の支持を得たことでもわかる。

     今後も分断の原因になっている所得格差は拡大するだろう。トランプの保護主義が元に戻ると、グローバル化が進むからだ。他方で格差の原因をGAFAグーグルアップルフェイスブックアマゾン)などの巨大企業に求め、それを規制しろという左派の動きも活発化するだろう。

     合衆国憲法は世界最古の憲法であり、200年以上たった今も機能しているのは立派だが、さすがに老朽化が目立ってきた。それは国民を分断するバイアスをもっているので、バイデン大統領が本当にアメリカの結束を実現しようとするなら、少なくとも選挙制度は改正したほうがいいだろう。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  「バイデンと先に会うのは俺だ」日韓両首脳が火花

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    (写真はイメージです)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本の製造業は高い品質で世界から高く評価されてきたが、近年は中国も製造業の分野で台頭してきており、世界トップレベルの競争力を持つ分野も少なくない。中国メディアの騰訊はこのほど、「ドローン」の分野で日本は中国製に依存していると主張する記事を掲載した。

     記事は、第2次世界大戦中や新中国成立後もしばらくは、中国の製造業は旧ソ連など他国の技術に依存していたと紹介。しっかりとした技術の基礎がある日本と比べると、中国製造業の発展は遅く、その進歩もゆっくりだったと認めた。

     しかし、中国は改革開放後、各方面で急激な進歩を遂げ、特に最近では高速成長から高品質な発展へと転換を進めており、高い付加価値を持った製品を生み出していると主張。その典型的な例が「ドローン」だという。実際、中国のドローンメーカーであるDJIは世界シェアの約7割を占めている。

     記事によると、中国製ドローンは軍事用の分野でも存在感を見せており、製造業の回帰を声高に叫んでいる米国や、製造業で実力のある日本ですら、中国製ドローンに頼っていると主張。それで、米国や日本は中国の技術を排除したいものの、「ドローンの分野では中国は世界トップレベル」であるため、現状では中国に頼らざるを得ないと主張した。

     確かに現在、中国製ドローンは世界市場を席捲している。とはいえ、米国に続き日本政府も、2021年度以降に購入するドローン中国製を事実上排除する方針を決定しており、これは日本メーカーにとっては大きなチャンスの到来と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    ドローンで中国に依存する日本、中国製の排除は可能か


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 seijichishin.com)



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     米大統領選はトランプ大統領の敗戦がほぼ確定した。郵便投票では不正の告発が行われ、トランプ大統領は訴訟を連発しているが、主要メディアバイデン勝利に染まっている。

     そのトランプ大統領がかつて所有していたカジノで戦い、後に惨殺された日本人がいる。

    日本刀のような長い刃物で十数カ所をメッタ刺し

     1992年1月、山梨県の河口湖を望む、不動産会社社長・柏木昭男氏(当時54歳)の大邸宅――。

     その日、家族はイチゴ狩りに出かけ、風邪気味だった柏木氏は1人残った。家族が午後9時半に帰宅すると、20畳の広さの台所が血の海となり、柏木氏が倒れていた。

     日本刀のような長い刃物で首や胸など十数カ所をメッタ刺し。居間で襲われて台所へ逃れ、仰向けに倒れて失血死していた。

     部屋の中は荒らされておらず、現金や高価な品物は手付かずだったため、強い怨恨による犯行と見られた。

    容疑者は否認を続けて釈放

     山梨県警は捜査本部を設置し、連日100人を超える捜査員を動員。1カ月後、暴力団幹部の男性を殺人容疑で、男性と親しい女性を証拠隠滅の容疑で逮捕した。

     男性は柏木氏と自動車の販売を巡るトラブルを抱え、車の中に血痕が残っていた。女性はその血痕を拭き取った容疑だったが、2人は容疑を否認し続け、凶器は見つからず、釈放された。

     女性は後に朝日新聞の取材に応じ、長時間に渡る連日の取り調べで疲れ果て、混乱し、女性の供述を捜査員が「犯行を認めた」と強引に解釈したこともあったと明かした(92年4月14日付け)。

    不動産業で荒っぽい地上げも

    「一代で100億の財を成した」と言われた柏木氏は、中学卒業後、富士山へ荷物を運び上げる強力(ごうりき)で資金を貯め、料理屋を開店。69年に柏木商事を設立して不動産業と貸金業に進出した。

     事業で成功した後、河口湖を望む400坪の土地に建てた総ケヤキ造りの豪邸は、地元で「柏木御殿」と呼ばれた。高い白壁で囲われた邸宅を見て、寺院だと勘違いする観光客も多かったという。

    「柏木商事は80年代に都心に進出し、バブル期特有の荒っぽい地上げで知られるようになりました。文京区での大掛かりな地上げでは、最後まで土地の売却に抵抗した小売店主の家の私道を塞ぎ、民事提訴されて敗訴。神奈川県では、私立幼稚園の土地と建物を競売で取得し、園児がまだ通っているにも関わらず差し押さえを実行しました」(調査会社社員)

    バブルを象徴するような柏木氏の事業

     横山大観などの偽絵画を数十点掴まされ、数億円の被害を受けたこともあった。

    「表向きには順風満帆でしたが、80年代後半には所有する不動産群に計100億円を超える抵当権が設定され、事業では欠損が積み上がっていました」(同)

     柏木氏の事業は、ある種バブルの象徴だったといえるだろう。

     バブル期は、銀行など金融機関系列の住宅金融専門会社(住専)が不動産に進出して杜撰な融資を繰り返した。読売新聞はその1社、日本住宅金融(日住金)の杜撰な融資例として柏木氏の土地購入を挙げている(96年2月1日付け)。

     80年代後半に5億1000万円で売買された東京・永田町の土地を、柏木商事が2年後の90年10月に購入。日住金はこの土地購入に際し柏木商事に実に14億円を融資した。柏木氏が刺殺された後、日住金は土地を競売にかけて債権回収を図ったが、評価額(最低落札価格)はわずか約3億円。金をドブに捨てたような融資だった。

     バブル崩壊により、住専7社が出した損失は計8兆円。救済のために巨額の税金が投じられている。

    海外カジノで有名人に

     柏木氏は80年代に海外のカジノへ行ってバカラを覚え、のめり込んだ。

     90年の年明け、豪州ダーウィン市のカジノに通って約30億円勝ち、世界で名が知られるようになった。ロバート・デ・ニーロ主演の映画『カジノ』(95年)では、柏木氏をモデルにした日本人が登場する。

     2月、マイク・タイソンジェームズダグラスのヘビー級タイトルマッチ東京ドームで行われた時、トランプ氏が来日し、対戦前夜にタイソンの部屋を訪問して柏木氏と面会した。

     トランプ氏が大統領に就任した16年2月、アメリカの政治専門メディア「ポリティコ」が、トランプ大統領と柏木氏の死闘を振り返っている。

     トランプ氏の招待に応じ、柏木氏はニュージャージー州のカジノトランプ・プラザ」へ。1回25万ドル(当時のレートで3750万円)を掛け、2日間で600万ドル(同9億円)勝った。

    『ここまで取りに来い!』と逆ギレした柏木氏

     雪辱を果たすべく、トランプ氏は著名な数学者を招聘し、カジノ側が勝つためには「できるだけ長く勝負を続けること」という分析を得た。5月、2回目の戦いでは、柏木氏は1200万ドル(同18億円)のチップを持ち、それを2倍にするか、すべてを失うまで勝負を続けるという条件を呑んだ。最初の数日間は柏木氏が勝っていたが、6日後に負けは1000万ドル(同15億円)を超えていた。

     柏木氏はその後勝てなくなり、殺された時はアメリカカジノに少なくとも900万ドル(同13億5000万円)の借金があったと報じられている。

    カジノの利益の源泉はハイローラー(高額を掛けるギャンブラー)。ジャンケット(仲介業者)やカジノ自身が渡航費や宿泊費を負担して招待し、負けの清算も後日。その回収に対し、柏木さんは『ここまで取りに来い!』と逆ギレし、見せしめのために殺されたと囁かれましたが……」(関係者)

     山梨県警は犯人を捕らえることが出来ず、この凄惨な事件は15年後の07年1月に時効が成立している。

    (坂田 拓也)

    写真はイメージ &copy;️iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年11月12日韓国KBSによると、オランダ人記者が「第二次世界大戦時の日本軍は占領地であるインドネシアで、同じ枢軸国であるドイツの女性を性奴隷にしていた」と主張した。
    記事によると、オランダの調査報道ジャーナリスト、グリセルダ・モレマンス氏は11日(現地時間)、オランダ戦争資料研究所と米国立文書記録管理局で発見した資料を根拠に「1942年3月初めから、オランダインドネシアジャワ島東部にあるブローラ村で日本軍48部隊が未成年を含むドイツ人女性に性暴力を働いた。30人の女性と少女が1つの建物に移され、その後からその建物は軍隊の慰安所の役割をしていた」と主張した。また、「ドイツ人女性に対する性暴行は配偶者や子どもの前でも行われ、1日19回も性暴行を受けた女性もいた」と説明したという。
    インドネシアドイツ人女性がいた理由については「ドイツ人女性は教師だった。または農場主や石油技術者の妻たちだった」と述べた。この事実がドイツで知られていないことについては「オランダ戦争資料研究所にある証拠資料が公開されていないため」と指摘。その上で「証拠資料は2026年まで非公開となっているが、弁護士を通じて関連書類を見ることができた」と説明したという。
    これを見た韓国のネットユーザーからは「日本の戦争犯罪は掘れば掘るほど出てくる」「日本が慰安婦の歴史を隠そうとすればするほど問題は大きくなっていく」「日本はいい加減、過去を認めて謝罪するべきだ」など日本に批判的な声が寄せられている。
    また、「世界が日本の罪を認めるよう、この事実をもっと広めよう」「日本軍性奴隷問題が韓国だけの問題でなく、全世界の問題になることを日本は最も恐れているはずだ。そしてそれは韓国が今後やらなければならないこと」「慰安婦像は日本を批判するためではなく、紛争地域で性的被害を受けている女性の傷を癒し、再発防止を誓う意味で世界中の都市に設置するべきだ」などと訴える声も。
    その他、「欧州や中国と協力して慰安婦問題を解決するべきなのに、文在寅ムン・ジェイン大統領は何をしているのか」「ドイツ政府もこれ以上、日本軍慰安婦の存在を無視しないでほしい」など韓国政府やドイツ政府に対する要望の声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    12日、韓国・KBSによると、オランダ人記者が「第二次世界大戦時の日本軍は占領地であるインドネシアで、同じ枢軸国であるドイツの女性を性奴隷にしていた」と主張した。写真は慰安婦像。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    座間9人殺害事件 白石被告は、17歳女子高生の「解体した内臓を買い物袋に入れた」 から続く

    「『@首吊り士』のコンセプトは、殺してあげるというものです」

     2017年神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった事件で、強盗、強制性交殺人などで起訴された白石隆浩被告(30)の裁判員裁判が東京地裁立川支部(矢野直邦裁判長)で行われている。

    知人に自殺に関するメッセージを送っていたHさん

     11月11日は、8人目に殺害されたHさん(当時25、女性)に関する被告人質問が行われた。その中で、白石被告は、同事件でもっとも話題になったと思われる「@首吊り士」のコンセプトについて答えた。一方、Hさんの殺害状況については「覚えていない」を繰り返した。拘置所での筆者との面会時には、「最初の3人以外はあまり覚えていない」と話していたが、同様の発言を繰り返したことになる。

     冒頭陳述等によると、Hさんは神奈川県内で両親と兄との4人暮らしをしていた。中学2年生のときにいじめに遭い、不登校になった経験がある。中3のときは欠席も多く、卒業に必要な出席日数ギリギリで卒業した。高校は3年生のときに自主退学。その頃から7年間ほど自宅に引き篭もった。2017年4月、コンビニで働くようになった。しかし、同じ頃、知人に対してLINEで、自殺に関するメッセージを送っている。

    死にたい。疲れた。#自殺募集」

     HさんがTwitterを開設したのは2013年10月2017年10月2日までは、主にゲームに関するツイートが多く、自殺に関連した内容はなかった。しかし、同年10月17日午前1時7分に、「25歳女 神奈川に住んでいます。死にたい。疲れた。#自殺募集」というツイートをする。このツイートを発見した白石被告は、「私がフォローしたか、Hさんがフォローしたかで(DMの)メッセージを送りました」といい、「@終わりにしたい」と、「@首吊り士」の2つのアカウントでやりとりをすることになる。

     ちなみに、白石被告は筆者との面会で、「5つのアカウントを使っていた」と話していたが、「@終わりにしたい」はその中に含まれていない。

    「昏睡状態の女性をレイプすることに快感を覚えていた」

    @終わりにしたい はじめまして。私も神奈川県に住んでいます。一緒に死にませんか?
    Hさん はじめまして。私も死にたいです。
    @終わりにしたい 自殺をするとしたら方法はどんなものがいいですか?
    Hさん できるだけ苦しまない方法で。
    @終わりにしたい 薬を飲んで、首をつって、意識を飛ばす方法はどうでしょうか?

     白石被告は、これまで同様、心中目的で女性を探していたわけではない。「お金を引っ張れるか。引っ張れないならば、失神後にレイプして殺害し、所持金を奪う」(検察官や裁判官への回答)ことを目的としていた。ちなみに、すでに7人を殺害していることから、「こうした犯行をやめようと思わなかったのか」と検察官に聞かれて、こう答えている。

    「当時のことを正直に話すと、昏睡状態の女性をレイプすることに快感を覚えていましたので、やめようとは思いませんでした」

     そのため、Hさんに会うまでに、遺体を解体するために使っていた「猫砂」やストッカー、ハサミ、ナイロンロープなどを追加購入している。ナイロンロープは12メートルのものを購入した。「どうして12メートルを購入したのか?」と聞かれて、白石被告は、「このとき、TwitterのDMでやりとりをしている人が3、4人いたため、必要な分として購入しました。たしか、3~4メートルに区切って購入していたはずです」と述べた。

    「一人暮らしではないので、私の部屋は無理です」

     白石被告とHさんのやりとりは深夜であったが、このやりとりの途中で朝になった。Hさんは「そしてまた朝が来た。寝たまま死ねたらいいのに」とツイートをしている。そして、再び、白石被告とHさんのやりとりが始まる。

    @終わりにしたい 病院を回って、薬を大量に手に入れました。よろしければご一緒に。
    Hさん 死にたいです。
    @終わりにしたい いつごろ?
    Hさん 何日でも大丈夫です。
    @終わりにしたい 明日はどうでしょうか?
    Hさん 18時以降から大丈夫です。
    @終わりにしたい 場所はどこが希望ですか? 山や森、部屋がありますが。
    Hさん 部屋がいいですね。
    @終わりにしたい Hさんの部屋と、私の部屋と、どちらがいいですか?
    Hさん 一人暮らしではないので、私の部屋は無理です。

    自殺場所としてなぜ山や森を選択肢にあげたのか

     白石被告の、これまでの犯行手順としては、白石被告のアパートに連れてくるのが第一歩だ。しかし、DMでは、自分のアパートのほか、山や森を選択肢にあげていた。「これは、なぜか?」と検察官が聞くと、「最初から自分の部屋だけの選択肢ですと、選択の幅が狭い。そのため、相手の女性が『家に来たくない』と思ったら、連絡が途絶えてしまうかもしれないからです」と答えた。

     案の定、Hさんは、自分から「部屋がいいです」「私の部屋は無理です」と答え、白石被告のアパートに来るように誘導された。そして、待ち合わせをすることになる。

    @終わりにしたい 失礼しました。では、相模大野駅で待ち合わせでどうでしょうか?
    Hさん はい。行ったことないですが、大丈夫です。
    @終わりにしたい 18時以降の待ち合わせでどうしょうか?

    「@首吊り士」と「@終わりにしたい」の人格の違い

     白石被告は、Hさんに会うまでに、「@首吊り士」でもやりとりしている。

    @首吊り士 フォローありがとうございます。自殺を考えているんですか?
    Hさん はじめまして、死にたいです。
    @首吊り士 今日、これからはどうでしょうか?
    Hさん 今日はちょっと。
    @首吊り士 明日以降は? 本当に辛いなら、未遂にならないようにサポートしています。

     どうして、「@首吊り士」でもメッセージを送ったのだろうか。

    「『@終わりにしたい』のアカウントは、自殺願望か、一緒に死にたいことをツイートするのがコンセプトでした。一方、『@首吊り士』のコンセプトは、殺してあげるというものです。『@終わりにしたい』では、Hさんからの返信が途絶えそうだったからです。『@首吊り士』のコンセプトのほうがいいのか?と思ったんです」

    手足をバタバタと……法廷で明かされた8人目の被害者、25歳女性へのおぞましい犯行 へ続く

    (渋井 哲也)

    裁判が行われている東京地裁立川支部 &copy;渋井哲也


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    大手広告代理店「電通」が来年2021年から、一部の正社員を「業務委託契約」に切り替えて、個人事業主として働いてもらう制度をはじめる――。日本経済新聞がこのように報じて、ネット上で話題になっている。労働問題に取り組む弁護士たちからは懸念する声もあがっているが、はたしてどういう仕組みなのか。

    ネットで批判を受けた「個人事業主」化

    日経新聞電子版(11月11日)によると、希望者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年で、電通時代の給与をもとにした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じたインセンティブも支払われる。

    全職種の40代以上の社員が対象で、新会社と契約を結んだ個人事業主は、電通社内で複数部署の仕事をするほか、他社とも業務委託契約を結ぶことができる。ただし、競合他社との業務は禁止となっているという。

    労働弁護士「個人事業主は労働法に守られない」

    電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」として、人件費縮小など"リストラ策"ではないとコメントしているが、ネット上では「リストラではないか」と懸念する声があがっている。労働問題に取り組む市橋耕太弁護士もその一人だ。

    「あくまで報道ベースですが、個人事業主でなくても、会社員という地位を残したままで、副業・兼業を解禁すれば、達成できる内容です。労働法の規制や社会保障の負担をまぬがれたいという"潜脱"の意図を感じました。『全職種の40代以上の社員』という点もリストラ的な発想があるように思えます。

    また、『競合他社との業務は禁止』にも懸念点があります。同じような仕事をしていく中で、競業他社との仕事ができないということになると、どうしても専属的になり、電通にすがるようになるしかなくなる。その結果、個人事業主となった元社員は、優越的な立場にある電通から、使い放題にされるおそれがあります」(市橋弁護士

    電通は報道に困惑気味

    今回のような"個人事業主への切り替え"は、もともと健康機器メーカータニタなどがはじめたものだ。こうした制度が広がっていくことについては、市橋弁護士のような観点から批判が少なくない。一方、弁護士ドットコムニュースが、電通に電話取材してみたところ、日経報道にやや困惑気味だった。

    電通によると、今回の仕組みは「ライフシフトラットフォーム」といい、「人生100年時代」を見据えて、チャレンジと安心を両立できるように設計されているという。

    「電通の社内には、年齢(定年)にとらわれない"エイジレス"な働き方をしたいと考える人が少なくありません。たとえば、(知識やスキルが時代遅れになる前に)、地方に戻って、町興しをしたいと考えるような人もいます。今回、新会社を設立するのは、そんな人たちが個人事業主になって働くことで、社会に役立っていこうという発想です」(電通広報)

    二年以上前からはじまった話だった

    では、批判されているようなリストラではないのか。

    「プレスリリースにも書いていますが、2年以上前からはじまっている話です。人生100年時代を見据えたときにこれからどう働いていくべきか。有志の社員たちが集まって、検討して、2年以上かけて会社を説得して、今回のプレスリリースの発表になりました。

    契約期間が10年となっているのは、個人事業主の事業が軌道にのるまで、新会社と業務委託契約を結んで、一定の業務をやりながら、ほかの事業をやったり、学び直しをしたりしながら、軌道にのっていくようにしてもらいたいという考えからです」(同上)

    電通によると、(1)新卒の場合、勤続20年以上の40歳以上60歳未満、(2)中途採用の場合、40歳以上で勤続5年以上の社員、計2800人が対象で、そのうち230人から応募があった。これからスタートさせることなので、うまくいかない可能性もゼロでなく、すぐに募集を広げることはないという。

    電通をめぐっては、新入社員だった高橋まつりさんが2016年12月、過労自殺した事件など、労働問題があいついでいる。市橋弁護士は「ふたたび悲惨な事件が起きるおそれもあります。ここできちんと問題点を認識して、労働者を守る方向にもっていくべきだと思います」と話している。

    電通のプレスリリース

    https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/1111-010259.html

    「正社員の個人事業主化」が波紋、弁護士からは懸念の声も…電通は困惑気味


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    リリースより

    リリースより

    眼鏡の製造・販売を手掛けるオンデーズは11月12日、給与体系の大幅アップを実施し、店長職(正社員)の年収水準を平均100万円引き上げると発表した。引き上げ額は最大で130万円。12月25日支給分から適用される。

    同社によると、引き上げ前の店長職の年収は、入社3~4年目で380万円ほど。同社は現在、一か月あたり約8店舗のペースで新規出店を継続しており、2020年度末までに国内外に約40店舗の出店を予定している。

    月8店舗のペースで新規出店「アパレル業界の店長経験者を呼び込みたい」

    年収水準の引き上げには、店舗拡大に伴い中途採用の強化を進める中で、マネジメント能力に秀でた人材を確保したい狙いがある。同社の広報担当者は

    新型コロナウイルスの影響を受けたアパレル業界の店長さんらを呼び込みたいです」

    と年収を引き上げた理由を説明する。眼鏡に関する知識を一から学ぶ必要はあるものの、店舗運営や接客のノウハウは同社の店長職にも生かせるという。

    モール出店が中心の同社は、店舗の売上に対して賃料が発生するケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などの影響を大きく受けていない。さらに、広報担当者は

    「外出の機会が減ったことで、眼鏡の需要が高まっています。今までコンタクトを付けていた人が眼鏡に変えたり、仕事のテレワーク化に伴いブルーライトカットの眼鏡を購入する方が増えています」

    と好調の背景を明かした。

    2020年度の売上は220億円を見込んでおり、19年の180億円、18年の150億円から店舗数とともに着実に成長を続けているという。

    201112owndays2

    オンデーズ、店長職の年収を「最大130万円」引き上げ コロナ禍でメガネ需要増加、人材確保に注力


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新宿・東京~小田原間で運転!

    JR東日本2020年11月12日(木)、東海道線E257系電車を使った特急「湘南」を2021年春から運行すると発表しました。

    首都圏と伊豆方面を結ぶ特急「踊り子」の車両をE257系リニューアル車に統一し、常磐線中央線の特急などに導入している着席サービス東海道線の特急にも導入します。これにより普通車の全席で事前の座席指定が可能となるほか、座席の指定を受けなくても車内の空席を利用できます。東京~伊豆急下田の特急料金は、現行(指定席・通常期)の2410円が、改定後(事前料金)は2100円になります。なお、グリーン車はこれまでどおり乗車前の座席指定が必要です。また、新幹線との乗継割引の適用は終了します。

    東海道線では特急「踊り子」とともに、通勤客向けの列車として新たに特急「湘南」が設定されます。運転区間は新宿・東京~小田原間です。「湘南」の運転開始に伴い「湘南ライナー」「おはようライナー新宿」「ホームライナー小田原」は廃止。この改正により国鉄時代からおよそ40年にわたり東海道線を走ってきた185系電車の定期列車がなくなります。

    E257系リニューアル車は137両に

    特急「踊り子」「湘南」のE257系は、元々は中央線特急の「あずさ」「かいじ」などで使われていたE257系0番台車両です(今後、房総方面の特急「さざなみ」「わかしお」などで使っていたE257系500番台車両も投入)。東海道線での使用開始に際し、その内外装を改装しています。

    外観は、伊豆の「空の色」と「海の色」をイメージした「ペニンシュラブルー」が基調のデザインになったほか、車内では座席窓側にコンセント、先頭車に荷物置場を設置する、普通席とグリーン席の合造だった車両をすべてグリーン席にするといったリニューアルが行われました。

    JR東日本は、このE257系の0番台を改造した2000番台9両編成13本(117両)と、500番台を改造した2500番台5両編成4本(20両)の計137両を「踊り子」「湘南」に投入し、従来車両の185系電車を置き換えます。

    E257系の特急「踊り子」(2020年3月、伊藤真悟撮影)。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    インドネシアにある観光客が多く訪れるビーチで、このほど10代の少年2人が駐車料金をだまし取る詐欺を働いていた。通報されて詐欺の事実を認めた2人は、警察官から眉毛を全部剃られるという驚きの罰を受けたという。『Mirror』『Hindi Khabre』などが伝えている。

    インドネシア南スラウェシ州ロサリビーチで先月31日、10代の少年2人が車を停めた観光客に対し高すぎる駐車料金を請求した。しかしロサリビーチでは、観光業を支援するために2015年から駐車料金を無料にしていた。これを知っていた観光客が詐欺に気付き警察に通報、そして駆けつけた警察官が少年たちに確認すると2人は犯行を認め、その場で被害に遭った観光客らに謝罪したという。

    事件は和解したものの、警察官は2人の眉毛を全部剃り落すという風変わりな罰を与えることに決めた。ロサリビーチを管轄するマカッサル警察公安部長のイマン・ハッドさん(Iman Hud)は「2人は駐車料金を車の所有者に単に要求するだけでなく、脅すようにしてお金を巻き上げていました。今回の罰は今後、2人が悪事を繰り返さないようにするための軽い制裁となるでしょう」と話している。

    公開された写真には、警察官に大人しくカミソリで眉毛を剃られている少年らの姿が写っており、剃られた後の2人はどこかすっきりとした表情を見せていた。2人は詐欺について厳重注意を受けた後、自宅に帰されたとのことだ。

    このニュースにはネット上で「すごく面白いね! 手を切り落としちゃうよりはいい方法だ」「面白い正義の執行方法ね。何も罰が無かったり、裁判まで5か月も待ったりするよりは良い方法だと思う」といったコメントがあがっている。

    今回のように警察が風変わりな罰を与える例は珍しいが、実は過去にも起こっている。米オハイオ州では、35匹の子猫を公園に捨てた女が一晩を公園で過ごす罰を受けていた。女は拘置所もしくは自宅で監禁されるか、高額の寄付を行うなどの選択肢を与えられたが、公園で一晩過ごすことを選んだという。

    画像は『Mirror 2020年11月9日付「Police officers punish teens by shaving off their eyebrows after parking fee scam」(Image: ViralPress)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 iruy)

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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