中国では近年、多くの都市で地下鉄が建設され、次々と新たな路線が開通している。地下鉄は都市部の公共交通機関として大変便利だが、中国では地下鉄に乗る際も空港のようにＸ線の荷物を検査する「保安検査」がある。これは日本の地下鉄と大きく異なっている点と言えるが、中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、日本の地下鉄で荷物検査がない理由について紹介する動画を配信した。

　動画の配信者は大阪在住の中国人女性で、荷物検査がない主な理由は「治安が良いこと」だと分析している。実際、日本は犯罪発生率が世界的にも非常に低い国だ。とはいえども、列車内での無差別な殺傷事件が全く発生していないわけではなく、動画でもいくつかの例を挙げている。

　では、凶悪な事件が列車内で発生したこともあるのに、なぜ日本は地下鉄などで荷物検査を行わないのだろうか。動画では３つの理由が考えられるとしている。その１つが「費用が高いから」だ。日本の駅には多くの改札があるため、そのすべてに保安員を配置して荷物検査をすると莫大なコストがかかると指摘した。

　２つ目の理由は、「利便性が損なわれるから」で、毎日相当数の地下鉄利用者がいるなかで全員に荷物検査を行えば人の流れが妨げられるのは必然であり、列車の正確な運行にも影響が出ると分析した。３つ目は「凶悪事件の発生率は極めて低いと考えている」ことが理由だと紹介。確率の低いことのために多くの人の生活が影響を受けるのは不合理だからだと論じた。

　しかし、中国の地下鉄は乗降者数は非常に多くても荷物検査を実行できているため、配信者は最後に「日本も中国に学んでほしい」と結んでいる。だが、欧米諸国を見ても地下鉄で荷物検査を実施しているところは多くなく、日本の治安を考えればやはり不要なのではないだろうか。荷物検査が必要な中国は、実はそれだけ治安が良くないということを示しているとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したことを受けて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が、軍幹部を対象にした思想教育を推進しているという。

最近、対米外交の前面に出てきていた金与正氏だが、脱北者の対北ビラ散布を巡って韓国の文在寅政権に対して見せたのと同じように、米国に対しても「強硬派」としての顔を見せ始めているようだ。

デイリーNKの内部情報筋が伝えたところでは、金与正氏は7日、「醸成された情勢に対処して分部隊別の特別講演を組織することについて」と題した指示を、軍総政治局に下した。指示は、特別講演をどのように進行すべきかを細かく定めたもので、講演の参加者を部隊別の「幹部学習班」に網羅されている軍官（将校）たちに限定しているという。

この指示を受け、総政治局は「世界的な非難と糾弾を受けた米国選挙の腐りきった腐敗像」と題した学習資料を各部隊に配布。9日に最初の講演が行われた。

講演では、激しい罵り合いとなったバイデン氏とトランプ氏のテレビ討論などを念頭に置いたのか、「自分たちの利益に抵触する国々に対しては手段と方法を選ばず圧殺しようとする本性が、互いに中傷し貶める選挙にありありと反映された」などと指摘。

さらに「新たに選ばれたバイデンは表では平和を（唱え）、裏ではわが共和国を丸ごと飲み込もうとする極悪な米帝国主義の元凶であることを肝に銘じ、首領の軍隊、党の軍隊として戦う準備の完成に拍車をかけなければならない」と強調したとのことだ。

講演で「戦う準備」に言及したのは、12月から冬季訓練が本格化するのを控え、軍内部の結束を高める目的があるのかもしれない。また、バイデン氏の勝利が世界から概ね歓迎されている状況に影響され、指揮官たちの間にバイデン氏に対する幻想が生じることを警戒しているとも考えられる。

ただ、講演を聞いた側の反応はシラケている。情報筋によれば「朝米首脳会談の後も何も変わったことなどないのに、誰が（米大統領に）なろうが、何が起きようが関係ないという雰囲気」だという。

　コロナ禍が続き世界経済が冷え込むなか、中国人投資家は相変わらず日本の不動産に強い関心を示しているようだ。中国メディアの騰訊はこのほど、「中国人が日本の不動産を好む理由」と題し、８つの理由を紹介する記事を掲載した。

　記事が挙げた１つ目の理由は「リスクが低いこと」だ。国によって経済活動のリスクの程度は違うが、日本は相対的にリスクが低く、不動産価格が大幅に下がる可能性が低いと紹介。「アジアでリスクの低い国と見なされているのは、日本とシンガポールの２カ国だけだ」と伝えた。続けて２つ目は「不動産価格が低く、投資収益率が高いこと」だ。先進国の中では日本の住宅は比較的安く、北京や上海など中国の大都市よりもずっと安いとしている。

　３つ目は「土地が購入できること」。中国は土地使用権制度で土地を買うことはできないが、日本は土地を購入すると所有権を得ることができ、相続さえできるのが魅力だと伝えた。４つ目は「外国人が不動産を購入しやすいこと」。外国人に対して中国のような制限がなく、税金も日本人と同じ金額だと伝えた。

　５つ目は「賃貸市場が大きいこと」、６つ目は「きちんとした管理会社があるので海外投資者が安心して購入できる」と紹介。７つ目は「貸主と借主の権利が法律ではっきり保障されていること」、８つ目は「将来的に便利なこと」で、不動産を取得していると、在留資格や永住権を取得する時など、有利な場合があると伝えた。コロナ禍の影響を受ける業種が多いなか、中国人にとって日本は今も魅力的な投資先であるようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　韓国が開発中のジェット戦闘機「ＫＦＸ」。韓国は米国から第５世代戦闘機であるＦ３５を購入することが決まっているが、それでもＫＦＸの開発を進めているのはなぜなのだろうか。中国メディアの百家号は９日、韓国が戦闘機開発を堅持する理由について分析する記事を掲載した。

　記事はまず、韓国による第５世代戦闘機の開発は話が出てからかなりの時間が経過していると指摘。このことから韓国にとっては独力での開発は難しすぎることが明らかであり、このため韓国は重要な技術を外国から導入することにし、韓国は比較的難易度の低い箇所を開発することにしたと伝えた。記事によると、韓国は機体部分を主に担当するようだが、その機体も外見は米国のＦ２２によく似ていると指摘している。

　また、記事は韓国が２０２３年にＫＦＸを戦力化することを目指していると紹介。「この点からすると、日本よりも大きなことを言っているようだ」と伝えたが、現状からすると２０２３年の戦力化は極めて困難であると予想されるが、別の報道では２０２６年の戦力化を目論んでいるとも伝えられている。

　では、米国からＦ３５の導入が決まっているにもかかわらず、なぜ韓国はＫＦＸの開発を進めているのだろうか。その主な理由は「ビジネス」にあると分析。近年、韓国は軍事産業の分野で輸出がうまくいっており、Ｋ９自走榴弾砲やＴ５０練習機の輸出で多くの利益を得ることができたと指摘。それで韓国はＫＦＸを開発し、それを輸出することで売上を伸ばしたいのだろうと論じた。

　このほか、第五世代戦闘機は世界でも開発に成功している国は少ないので、成功すれば軍事工業国家として国際的な地位が向上するとの期待もあると記事は分析している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　この夏、韓国で与党議員31名の名においてある法律案が提出された。「歴史歪曲禁止法」、それがその法律案のタイトルだ。A4用紙7ページほどの短い法律案だが、その内容は決して看過できるようなものではない。今後の日韓関係に与える影響は“うすっぺら”なものでは済まないだろう。

　この法案のなかみを簡単にいってしまえば、

1、1910年～1945年の日本統治時代
2、1980年の光州事件
3、2014年のセウォル号沈没事件

　この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。

　韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。

　このうち、2014年 4月16日に発生したセウォル号事件については、日本でも記憶に残っている人も多いだろう。修学旅行中の高校生を含む多くの犠牲者が出た転覆・沈没事件だ。船関係者や朴槿恵前政権の初動対応の杜撰さが被害を拡大させたとも指摘されている大変痛ましい事件だったが、一方で韓国国内では現在、この事件の被害者家族に冷ややかな視線が向けられている。

　というのも、セウォル号沈没事件の遺族たちは6億ウォン以上の補償金を受け取り、政府の配慮により税金の免税措置を受け、大学入試特別枠などの優待措置をいくつも受けている。深刻な格差社会にあえぐ韓国では、遺族たちが市民団体化してあまりに多岐にわたる補助を得ていることに、「さすがに行き過ぎではないか」と批判的世論があるのだ。

　法案は、こうした遺族たちに対しての“度を超えた名誉棄損にあたる発言”を処罰するとしている。だが、その基準は明確でないばかりか、すでに韓国には他人の名誉を棄損すればそれを処罰する法がある。なぜ、わざわざ新しい法律まで作ってことさらセウォル号事件に関して厳罰を用意する必要があるのか。納得のいく説明はなされないままになっている。

　また、1980年の光州事件は、『パラサイト』のソン・ガンホが主演し話題となった2017年の韓国映画『タクシー運転手』の背景となっている事件だ。

　韓国の光州で、民主化を求める武装した市民たちと、戒厳令を強める軍が衝突したこの事件。韓国国内では一般的に民主化運動派と戒厳軍の衝突として理解されているが、「実は北朝鮮が特殊部隊を送り込み光州で武装暴動を起こした」など、北朝鮮が介入していたという「説」は枚挙にいとまがない。

　少なくとも現在までのところ、北朝鮮のスパイや特殊部隊が逮捕されたり、あるいは射殺されたという事件は公になったことがなく、この説の裏付けが取れたことはない。しかし、脱北者たちの証言などからその「可能性」は排除しきれないのではないかという声があるのも事実だ。今回の法案ではそうした意見をすべて“封殺”しようというのである。

　本法律案の中でもっとも目を引くのはやはり日本統治時代に関する部分だ。実際に法案に書かれた内容は後記するが、ここでは特に第6条を確認したい。

〈第6条（日本の歴史否定に内応する行為）

（1） 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体（以下「日帝植民統治擁護団体と称する）に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。

（2） 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で（1）の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

　日本統治時代を正当化・美化したり、戦争犯罪を否定する日本の団体を、韓国大統領が「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、それに内応する人を処罰すると規定されている。注目したいのは「内応」という言葉だ。

　韓国国立国語院の標準国語大辞典は、「内応」という言葉を「内部で密かに敵と通じる」と定義している。つまり、「日本の朝鮮統治を擁護する団体＝敵」という図式になっており、しかも“敵認定”は韓国大統領の一存で決定されるのだ。

　もし、韓国大統領が日本の歴史研究会、財団、言論を「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、その団体は「敵」になり、たとえ韓国人がたまたまその団体と同じ主張をしたとしても、3～5年以下の懲役または3000万～5000万ウォン以下の罰金に処されることになる。

　さらに別の条項では、独立有功者、戦争犯罪被害者の名誉を毀損した場合、告訴がなくても、当事者が処罰を望まなくても起訴ができるとされている。慰安婦や徴用労働者の証言を検証しようとする声も、証言の矛盾を指摘する声も処罰の対象になる。当事者たちが望んだかどうかも、そこにはもはや関係がないというのだ。

　この法案は、明らかに具体的にターゲットが定められているようにみえる。たとえば、日韓両国でベストセラーになった『反日種族主義』の著者たちだ。もし、この法案が通過すれば彼らは一人の例外もなく処罰対象になるだろう。

　著者たちは「朝鮮人徴用労働者は平等な賃金を受け取った」「韓国歴史教科書には歪曲がある」といった見解を主張しているが、これらの見解は日本内でも以前からあったものだ。もし韓国大統領がこれらの見解を展開する日本の出版社、財団、研究会などの団体を「日帝植民統治擁護団体」に指定したら、『反日種族主義』の著者たちは莫大な罰金か懲役刑を避けられなくなる。

　日韓両国で大きな論争を巻き起こした『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河（パク・ユハ）も例外ではない。

　これまでも、批判者たちは朴教授が動員の構造や背景を説明するために用いた「（日本軍と慰安婦は）同志的関係」という言葉の表面的な文字面だけに執着し、それが慰安婦の名誉を棄損したと執拗に朴教授を攻撃してきた。

　朴教授は今も長い法廷闘争を続けているが、もしこの法案が通過したら、「戦争犯罪被害者の名誉を棄損した人」だと認定され、懲役や罰金が科されかねない。こんなことがまかり通れば韓国内の研究や報道、評論の世界は萎縮せざるを得ない。生き残るのは日本統治時代の全てを地獄のように描く言説だけだ。

「歴史的事件」の評価は本来、新しい事実が発見されれば180度変わってしまうことも少なくない。どんな事件においても歴史的な評価は変わりうるものだからこそ、政治が勝手に「正解」の評価を固定させようとするべきではない。歴史的評価に対して荒唐無稽な主張があっても、やるべきことが「その事実を検証して是非を判断すること」に変わりはない。

　今なお、世界の各地で「地球は平たい」、「人類は月に行ったことはない」という主張をする人たちがいる。だが、科学者たちはそれらの主張に対し、「監獄に送ろう」「罰金を取ろう」などと主張することはない。他の主張をする人がいれば、お互いの理論を戦わせて真実を確認すればいいと、科学者たちが知っているからだ。疑問を持ち、異論を唱えること自体を否定する行為は、科学的態度とはほど遠い。もはや「宗教」の世界だろう。

　70年代から80年代の韓国で生まれ育った私にとっては、この法案をみていると軍事政権時代の「国家保安法」が頭をよぎる。「国家保安法」とは、北朝鮮の脅威から「反共」国家・韓国を守るために作られた冷戦の産物であり、「反国家的」とみなされる活動を取り締まり、違反者には死刑を科すこともできた法律だ。「国民の自由や思想を抑圧する」と文在寅政権をはじめとする革新勢力が主張してきた法だが、その国家保安法と歴史歪曲禁止法案とを比較すると興味深いことが分かる。

〈「反国家団体やその構成員、またはその指令を受けた人の活動を称賛・鼓舞・宣伝、またはこれに同調したり、国家変乱を宣伝・扇動した人は7年以下の懲役に処する」（国家保安法　第7条）〉

〈「（日帝植民統治を擁護する）団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する」（歴史歪曲禁止法案　第6条）〉

「反国家団体」と「日帝植民統治擁護団体」を入れ替えれば、あまりにも似通った内容なのだ。現政権の中枢にいる人たちの中には保守政権下において国家保安法を適用され有罪判決を受けた人たちが少なくない。自由や思想の弾圧を受けてきた人たちが、権力者になった今はそれを真似して、「反日的でなければ社会の一員だと認めない」といわんばかりの「反日丸出しの法律」を制定しようとしているのだ。

　そもそも、この法案には「歴史を歪曲する人を処罰する」と言いながらも、歪曲を是正するはずの対象を日本統治時代、光州事件、セウォル号事件の3つに限定しているという大きな偏りがある。

　韓国には未だに「朝鮮戦争は南側が誘発した」「2010年の天安沈没事件は北朝鮮の攻撃によるものではない」など、一般的には「加害者は北朝鮮」とされる事件に関して、「実は北朝鮮は悪くない」と真逆の意見をもつひとも一定数いる。しかし、この法案は彼らを一切咎めようとしていない。

　なぜ、「実は日本は悪くない」というと許されず、「実は北朝鮮は悪くない」というと許されるのか。そう、「北朝鮮の存在が光州事件の背後にあるのでは」と目を向ける勢力を封殺し、朴槿恵前政権の“失政”の象徴であるセウォル号事件に疑問を投げかけることを許さない。そして、保守派率いる戦後の韓国に成長のきっかけを与えた日本の存在を徹底的に否定する……。「歴史歪曲禁止法」の根底には、そんな自分たち革新派の政権与党とは違う意見を抹殺しようとする大きな「歪み」があるのだ。

　2013年、韓国のソウルで「日本の朝鮮統治はよかった」と発言した老人を青年が暴行致死した事件が起きた。日本統治時代を経験した老人の話は、戦後に生まれて伝聞でしかその時代を知らない青年の常識では到底納得できず、青年は激怒して事件が起こってしまった。

　その事件は日韓両国で話題になり、今も「行き過ぎた反日感情」の例として挙げられることがある。みんな老人に同情していたが、もしその老人が生きていて「歴史歪曲禁止法」が成立した韓国社会を生きていくことになったら、老人は何を思っただろう。自分の感想も、体験も語ることができず、下手に口でも滑ったら「高齢の服役生活」を余儀なくされる。そんな社会に、どんな未来が待っているのだろうか。

▽以下、法案の一部抜粋。

〈第4条（独立有功者に対する名誉棄損） （1） 公然に日帝強占期の戦争犯罪、5・18民主化運動、4・16セウォル号惨事などに関する虚偽の事実を摘示し、独立有功者、戦争犯罪被害者、民主化運動犠牲者、セウォル号惨事被害者などの名誉を棄損した人は7年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。 （2） （1）の場合、被害者がすでに死亡した場合は3年以下の懲役、または2千万ウォン以下の罰金に処する。〉

〈第5条（独立有功者に対する侮辱） （1） 公然に日帝強占期の戦争犯罪、5・18民主化運動、4・16セウォル号惨事などに関する虚偽の事実を摘示し、独立有功者、戦争犯罪被害者、民主化運動犠牲者、セウォル号惨事被害者などを侮辱した人は2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金に処する。 （2） （1）の場合、被害者がすでに死亡した場合は1年以下の懲役、または1千万ウォン以下の罰金に処する。〉

〈第6条（日本の歴史否定に内応する行為） （1） 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体（以下「日帝植民統治擁護団体と称する）に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。 （2） 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で（1）の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

〈第7条（再犯者への懲役刑賦課） 第3条から第6条までの罪で刑を受け、その執行を終了したり、免除された後3年以内に再び第3条から第6条までの罪を犯した場合、その罪に対する懲役刑に処する。〉

〈第8条（告訴と被害者の意思に関する特例） 第4条と第5条の罪については告訴がなかったり、被害者が具体的に表明した意思に反する場合にも公訴を提起することができる。〉

（崔碩栄）

米国の大統領選で民主党のバイデン氏の当選が確実になり、台湾に少なからず動揺が走っている。トランプ政権下で米国との関係が強化されたためで、蔡英文総統は「米台関係は揺るがない」と強調。官製メディアは「米民主党は伝統的には（台湾の政権与党の）民進党を支持してきた」などと報じ、鎮静化を図った。
台湾は2016年の蔡総統就任以降、中国からの軍事的な圧力に直面。トランプ政権からは特に強力な支援を受けている。トランプ大統領が就任した17年以降、米国は台湾に対してF-16ジェット戦闘機や対艦ミサイルなど武器売却の契約を10回にわたって結んだ。 その結果、トランプ大統領は台湾の住民2300万人、特に若年層からは強い支持を得ている。
蔡総統や他の政府高官は今回の米大統領選に関して一貫して中立の姿勢を示している。しかし、民進党の複数の立法委員（議会議員）はソーシャルメディアなどであからさまにトランプ支持を表明して批判を受けていた。
米誌「ニューズウィーク」などによると、米大統領選の開票状況でバイデン氏有利が伝えられた5日、蔡総統はフェイスブックで大統領選に関する異例の声明を発表。この中では米国を「重要な同盟国」と位置付け、共和党と民主党のどちらの政権になっても、蔡政権は緊密な関係を維持すると訴えた。開票速報では当初、トランプ氏の優勢が伝えられたが、開票が進むにつれてバイデン氏に流れが傾いたことから、住民に動揺が広がるのを避けようとしたとみられる。
蔡総統は8日午前、ツイッターでバイデン氏と副大統領候補のハリス氏に祝福のメッセージを投稿。英語で相互の友好関係を促進し、国際社会に貢献できるよう、米国と共に努力していく姿勢を表明した。
一方、中央通信社は9日、「蔡総統、過去にバイデン氏側近と面会 関係構築のため打ってきた布石」との記事を配信。民進党国際部の主任を務める羅致政・立法委員の話として「民主党のオバマ政権が米で発足したころ、台湾で初の政権交代を実現させた民進党はすでに野党に転じていた。（民進党の）陳水扁政権は米国から『トラブルメーカー』とみなされたが、民進党が下野し、蔡氏が党主席（党首）を務め始めてからは、長い時間をかけて米二大政党からの信頼回復に努めてきた」と伝えた。
記事によると、総統選を控えた蔡氏が15年に訪米した際には、バイデン氏と関係が近いトニー・ブリンケン氏やカート・キャンベル氏らと面会。16年の総統選に蔡氏が勝利すると、キャンベル氏らは台湾を訪れた。20年の再選後にはバイデン氏がツイッターで祝福のメッセージを寄せたという。（編集/日向）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

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　現時点では、まだトランプ大統領が米大統領選での敗北を認めていないが、バイデン氏が次の大統領になる可能性が高くなった。大統領が替われば、米国の東アジア戦略も大きく転換するだろう。

「バイデン大統領」は日韓関係改善を求める可能性大

　バイデン氏が米大統領となれば、北朝鮮の核・ミサイル開発や人権蹂躙、中国の海洋進出・技術覇権主義・人権問題などへの対応にあたり、日米韓の連携および日米豪印のクアッドに韓国も加えた協力を強化するため、その前提として史上最悪と言われる日韓関係の打開を求め、仲介に乗り出すことが予想される。

　トランプ大統領は、国際政治でのリーダーシップを放棄したため、世界には「力の空白」ができた。そこに入り込んできたのが中国だった。また、トランプ氏は金正恩氏の意図を読み切らずに首脳会談を行い、北朝鮮への非核化圧力を弱めてしまった。

　バイデン氏はこのような状況が決して米国の利益にならないと考えている。他の民主主義国とともに、中国・ロシア・北朝鮮などに対抗して国際政治秩序を回復しなければならず、そのためにも日米韓の協力は中核的な役割を担うべきと考えているはずである。

　韓国は現在、「バイデン時代」の東アジア戦略を必死に探ろうとしている。韓国主要メディアは、副大統領時代のバイデン氏の日韓への対応、大統領選挙運動中の言動、バイデン氏に近い外交アドバイザーと言われる人々の考え方について分析を進めているが、そこで明らかになってきたのは、米国が日韓関係の改善を求めてくるということだ。その場合には、韓国の対応ばかりでなく日本の対応にも少なからぬ影響を及ぼしかねない。バイデン氏の出方、今後の展望、日本としてこれにいかに対応すべきか考えてみたい。

歴史問題でバイデンは韓国を支持するのか

　野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員は、バイデン氏が副大統領だった当時、現在バイデン陣営の外交・安保参謀で、次期国務長官との声が出ているトニー・ブリンケン氏のカウンターパートだった。もともと外交部で米国通と言われ、外交部第一次官や国家安保室の第一次長を歴任した趙氏は、野党とはいえ今後の韓米外交での影響力を高める可能性がある。

　その趙氏が、韓国メディアのインタビューに応じ、バイデン氏の外交路線についての分析を披露している。それによれば、「米国の利益を最優先にするトランプ大統領とは違い、バイデン氏の基本的な外交路線は『同盟の価値』と『多者外交』」であり、「それによって対中牽制を行うことであり、北東アジア安保では韓日米軍事同盟に重心を置く可能性が非常に高い」という。

　さらに趙氏は、「米国は韓国と日本の葛藤が韓日米軍事協力を弱体化させると見ている」、「特にGSOMIA問題を対日交渉のカードとするのは対米外交で悪手を打つものだ」、「バイデン政権が韓日の葛藤の仲介者として本格的に出てくる可能性も排除できない」と指摘。

　その際の米国の立ち位置については、「バイデン氏と民主党は少なくとも、過去の問題と慰安婦問題では心情的に明確に韓国寄り」とし、「日本よりも先に米国に我々（韓国）の立場を説明し、韓日関係の悪化を自制する必要がある」として、米国が韓国に味方するとの希望的観測を述べている。

　バイデン氏の外交路線についての分析には頷ける部分が多いが、バイデン氏と民主党が「韓国寄り」という観測はどうだろう。

　日韓外交に携わってきた筆者のこれまでの経験を踏まえて言わせてもらえば、確かに米国は歴史問題において韓国の立場に理解を示したことが多かったが、それは総理の靖国神社参拝の問題と慰安婦問題であり、前者については日本に「自制してほしい」との気持ちがあり、慰安婦の問題についてはその境遇に同情があったためであろう。

　しかし、現在の歴史問題における主要な争点となっているのは徴用工問題である。この問題で国際法違反を放置している韓国にバイデン氏が理解を示すかどうかは別問題であろう。

米韓同盟「軽視」してきた韓国

　しかも文在寅政権は北朝鮮や中国に過度に肩入れし、米韓同盟にも日米韓協力にも積極的でない。

　7年前に副大統領として訪韓したバイデン氏は、「安保は米国、経済は中国」とばかりに米中対立のはざまで中立的な姿勢をとる“同盟国”の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、「米国に対抗する側に賭けるな」と述べて、米韓同盟により忠実になるよう韓国に促している。バイデン政権が誕生した後には、その圧力はより強まると見るべきだろう。

　トランプ政権下の米国と韓国との関係は、トランプ氏の「米国優先主義」と文政権の「北朝鮮への執着」、「米中対立の中での中立姿勢」とが折り重なり、不協和音が絶えなかった。先日行われた米韓安保協議会でも、両国は米韓同盟の根幹である戦時作戦統制権や北朝鮮への核廃棄問題への認識で対立し、共同声明から「在韓米軍の現在の水準を維持する」という文言が外された。そればかりか、米韓合同軍事演習もまともにできない状況が3年続いている。

　そのような中で、北朝鮮の脅威を極小化し、米中対立について中立的な姿勢を貫きながら、それでも米国に支持してもらえると文在寅政権が考えているとしたら、あまりにも楽観的と言わざるを得ないだろう。

　しかも日韓関係が最悪の状況になった背景には、日米との協力関係を軽視する文在寅政権の姿勢がある。

「バイデン政権誕生で日本より韓国が有利」は間違い

「バイデン氏と民主党は日本よりも韓国寄り」と分析した前出の趙太庸議員と同じ外交部出身で、朝鮮半島平和交渉本部長などを歴任した魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は、バイデン氏の過去の発言から趙氏とは違う見方を韓国「中央日報」の識者座談会で披露している。

「韓国のほうが有利なように一部メディアが報道しているが、これは大きな間違いだ。今回の大統領選挙でバイデン氏がトランプ氏を攻撃するときも『韓日関係を放置した』と言って攻撃した。バイデン氏は今後は放置せずに介入すると考えられるが、おそらくわれわれ韓国を圧迫するだろう。われわれが先に徴用問題に対して解決法を出して先制的に解決していくことが技術的・戦略的によい」

　日米間の外交を見つめて来た人間にとっては、こちらのほうがしっくりくる見方ではないだろうか。

　さらに非常に興味深いのは、文在寅大統領に近い「ハンギョレ新聞」までが、こうした見方を示し始めていることだ。

「バイデン次期大統領が韓日の歴史問題や慰安婦問題などの人権をめぐる懸案について深く理解しているのは事実だが、現在進行中の“徴用工”（原文では「強制動員被害者」）に対する賠償問題について、韓国を支持するかどうかは明らかではない。バイデン次期大統領にとって重要なのは、韓国と日本のどちらが正しいかではなく、結局は『米国の国益』だからだ」

　韓国内でも、バイデン政権誕生により歴史問題でも外交・安保問題でも厳しい局面に立たされるという認識が広がりつつあるのかもしれない。

　もちろん米国は、日韓を仲介するにあたって、日本や韓国との関係から総合的に判断するだろう。しかし日本としても、米国が日韓の歴史問題について、必ずしも日本に好意的な見方ばかりしているわけではないと自覚してかかることが重要であろう。

安倍総理に「靖国参拝すべきでない」と言ったバイデン氏、それでも参拝した安倍総理

　バイデン氏が歴史問題にいかに向き合ったかは、安倍総理と靖国参拝をめぐる2013年12月12日のやり取りがある。ハンギョレ新聞の報道から、その動きを追ってみたい。

　当時の日韓関係は慰安婦を巡る対立で首脳会談も開かれない状態が続いていた。

　当時、副大統領だったバイデン氏に「安倍総理が靖国に参拝する」との情報が伝わると、バイデン氏は即座に安倍総理に電話し、「靖国を参拝してはならない」と求めた。これに安倍総理は「行くかどうかはわたくしが判断する」と答えた。この電話の数日前、日中韓のアジア3カ国を歴訪したバイデン氏は、安倍総理との会談で、日韓の歴史問題に対する日本の前向きな立場を確認し、その後に会った朴槿恵大統領にも、「だから韓国も譲歩するように」と求めていた。だからこそ、この良い雰囲気を壊しかねない総理の靖国参拝を懸念したのだ。

　しかし、バイデン氏との電話会談で安倍総理は「参拝しない」とは約束せず、「自分が判断する」と述べただけだった。そしてバイデン氏が心配した通り、2週間後に安倍総理は靖国を参拝した。すると在日米国大使館は30分後に「米国政府は失望している」との強い談話を発表した。

　こうした流れがあったため、韓国側は「バイデン氏が韓国の肩を持った」と受け止めていた。ところが2015年になると、中国の急激な勢力向上に直面し、米国の態度も変化する。中国に対抗するには日米同盟を強化すべきとの戦略的決断を下したのだろう。同年4月29日、訪米した安倍総理が米国の上下両院で行った演説では、過去の侵略や植民地支配に対して謝罪ととれるような言葉は使わなかったにも拘わらず、バイデン氏は「安倍総理の演説は非常に巧みで有意義なものであった。（過去の歴史に対する）責任が日本側にあるということを非常に明確にした」と評価してみせたのだった。

　朴槿恵大統領との間で、この年の末、慰安婦合意が成し遂げられたのは、朴大統領が慰安婦問題を解決するには自分が安倍総理と話を付けなければならないと決断したためだが、こうした米国の姿勢の変化も影響を及ぼしたのかもしれない。

　こうして見てみると、バイデン政権が成立すれば、米国は「日米韓連携強化のために日韓関係改善が不可欠」と考えるだろう。そしてそれは、日本か韓国、どちらに味方するかという視点ではなく、米国にとってどのような日韓との関係が望ましいかとの視点から判断することになるだろう。その視点は副大統領時代から一貫していると言える。

　もちろん、韓国の現在のような姿勢は米国にとって決して好ましいものではない。また徴用工問題では、韓国の国際法違反の状態は日本として受け入れられないことは十分根拠のあることであり、そのことはバイデン氏も理解を示してくれる可能性は高い。しかし、「中国の台頭に対処するためには韓国の存在も必要」と米国が考えるならば、韓国にも顔の立つ解決策を求めてくる可能性を排除することもできまい。

　日本としては、文在寅政権には毅然と対応するというのが大原則である。他方、中国の台頭、北朝鮮の暴走の危険性に対応するためには米国の協力が不可欠なのは間違いない。米国を仲介役として、韓国が一方的に釣り上げたハードルをどこまで降ろせば、日本として受け入れられるのか米国と入念な意思の疎通が必要となってくるだろう。

　徴用工問題に関わる日韓請求権協定には、協定の解釈について疑義がある場合には第三国を交えた仲裁委員会に付託されることになっているが、韓国はこれに応じていない。韓国をどのようにしたら正規の軌道に戻せるか検討すべきである。

　その際一つのカギとなるのが、戦略物資に関する輸出規制の強化だろう。韓国はこれを強く望んでいる。今の韓国の現状からすると、戦略物資が北朝鮮に流れている可能性は否定できず、規制を緩和することには慎重にならざるを得ないのだが、米国と協力し監視網を強化することで何かできないか考えることが必要かもしれない。

朴智元国家情報委員長の電撃訪日、関係改善の最初の一歩となるか

　日韓関係では、もう一つ注目すべき出来事があった。

　朴智元（パク・チウォン）国家情報委員長が、11月8日に緊急来日したのだ。

　来日した翌日、朴委員長がまず面会したのは、かねてから親交があり、日本政界のキーマンとなっている二階俊博自民党幹事長だった。

　韓国側の報道によれば、朴氏は二階幹事長との会談で、小渕総理と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓共同宣言――21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に続く新たな首脳間宣言で日韓関係を解決していこうとの考えを提案した由である。いうなれば「菅・文在寅宣言」で一気に日韓関係を改善したいということのようだ。これについて日本側はコメントしていない。

　二階幹事長と面会した翌10日には、官邸で菅総理とも面会した。朴氏の今回の訪日は、行き詰っている日韓関係の突破口を作ることが任務で、事実上の文在寅大統領の特使という扱いだ。ただ菅総理とも面会した際に朴氏は、一部で言われていた親書ではなく、口頭で文大統領の意見を伝達したようだ。

　菅総理は、「日本企業の資産を売却しないと約束しなければ訪韓できない」との考えを韓国側に伝えていた。時事通信によれば、菅総理は朴氏との会談の中で、徴用工問題について、「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側が作ってほしい」との立場を繰り返し伝えたようである。

　韓国側によれば、このほかに朴氏が来日中に日本側と協議した事項は、今年韓国が議長国を務める日中韓首脳会談の年内開催、来年開催予定の東京オリンピックへ北朝鮮参加への協力、徴用工問題の打開策、という。

　こうした韓国側のアプローチが徴用工問題を抜本的に解決する道筋につながるものになるのか、日本企業の資産売却の流れを止めるには十分な効果は期待できるのか、今後の韓国側の出方を見守っていく必要がある。ただここから言えることは、韓国側が自分たちで徴用工問題に火をつけてはみたものの、打開策が見えず、困惑しているということだ。

　日本としては、当面バイデン氏側に「日韓関係の改善は韓国の出方次第だ、韓国の反日姿勢が改まれば日本として日米韓連携を再度強化することに異存はない、北朝鮮や中国に対する姿勢を3国で確認することに異存はない」との姿勢を明確に伝えていくことだろう。

　この機会に、文政権の歴史問題への姿勢ばかりでなく、日韓関係全般や中国、北朝鮮への取り組みについても改善を求めていくことが賢明であろう。

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