社会生活まとめ

あなたが知りたい生活まとめの今話題になっている情報を丁寧に説明している特別なサイトです。なおかつ、有益となる生活まとめのオリジナル情報も披露しています。今すぐご覧ください。

    <

    2020年11月

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     アメリカ大統領選挙から2週間が過ぎた。全州の勝敗も確定した。結果は、選挙人の獲得数が306232民主党候補のバイデン前副大統領の勝利だ。

     だが、現職のトランプ大統領は、敗北をいまだに認めていない。

     選挙に不正があった、というのがその理由だ。

     新型コロナウイルスの蔓延の影響で増えた郵便投票の結果に嘘があるだの、多くの州で多数の投票立会人が投票集計室から追い出されただの、ついには集計システムの機械に不正があっただの、その言い分はいろいろある。それで各地で訴訟も起こしている。

     要するにトランプの主張は、不正に得票数が操作されたことによって、それで俺は負けたことになっている、だが本当は勝っているはずだ、というものだ。そのための言い訳を探っているようにすら見える。

     その態度を知るにつれ、私の脳裏には前代未聞のテロ事件を引き起こした首魁の姿が浮かんで仕方がない。

     選挙の敗北を認めようとしない態度と主張は、オウム真理教の教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚とまったくいっしょなのだ。

    麻原彰晃が本気で信じていた自分の「トップ当選」

     ちょうどいまから30年前。日本のバブル経済といっしょに訪れた新興宗教ブームの波にのって、オウム真理教も急成長していく。その勢いで、麻原は1990年総選挙に立候補する。「トップ当選する」と予言して。

    ショーコー、ショーコー・・・アサハラ・ショーコー

     という独特のメロディで自分の名前を連呼し、象や教祖のかぶり物をして、妙齢な女性たちが選挙カーの上で踊る。そんな一風変わった選挙活動なら、記憶している人も少なくないはずだ。

     本当に選挙で当選するつもりはなく、むしろ選挙を利用して教団を宣伝することに目的があるのではないか、とすら私は思っていた。

     結果は落選。トップ当選の予言も外れた最下位。すると教祖はテレビインタビューに応じて、怒りを顕わにした。本人は本気で当選するつもりだったらしい。

     その後の一連のオウム裁判の中では、この時のことについて触れた証言もあった。麻原といっしょに死刑なった早川紀代秀の公判で、古参幹部がこう証言している。

    「選挙に落ちた時は、トップ当選すると予言していたのに最下位に終わり、どう取り繕うか、難しい問題だった。その時には、上祐もいましたし、私もいましたが、いつの間にか、票の入れ替え、それもフリーメイソンが自動的に票を書き換える機械を使って、票の書き換えをしたことになっていた。だから、『本当は当選したんだ! どれだけ自分に票を入れたか調べればわかる!』と言い出した。対外的にはともかく、信徒だけ納得すればいいわけですから」(1998年11月26日

     トランプ陣営は昨今、全米のおよそ半数の州で採用された「ドミニオン」という集計ツールが数百万票を削除した、と言い出して機械のせいにしている。

    「選挙での敗北」のショックが麻原を狂気へと駆り立てた

     そうでなくても、当時の麻原の言いぐさはいまのトランプと全く同じだ。

     そのトランプは選挙直後から公の場で発言することを避けるようになった。

     麻原も落選後は選挙期間中のような派手な活動はなくなった。むしろ、世間を遠ざけるように、沖縄県の石垣島に信者を集めてセミナーを開いている。

     ところが、この石垣島の滞在中に、富士山の麓の教団施設では猛毒のボツリヌス菌を培養して、そのまま大気中に撒き散らしていた。そのための避難先が石垣島だった。

     選挙に落ちて、自分が否定されたと感じた麻原は、ここから教団の武装化をはじめる。幸いボツリヌス菌は完成しなかったが、やがてサリンの生成に成功すると、これが世界を震撼させた地下鉄サリン事件へつながっていく。

     死刑判決の下った麻原の一審判決にはこうある。

    「被告人は、自分が解脱したとして多数の弟子を得てオウム真理教(教団)を設立し、その勢力の拡大を図ろうとして国政選挙に打って出たものの惨敗したことから、今度は教団の武装化により教団の勢力の拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して自らその王となることを空想し・・・」

     その麻原について、慶応大学病院勤務もある元医師で、地下鉄サリンを撒いて地下鉄職員2名を殺害しながらも自首が認められて無期懲役となった林郁夫服役囚は、公判の中でこう分析している。

    「自己愛的人格障害」

     自己愛的な人間は、自分は非常に優れていて素晴らしく特別で偉大な存在である、と思っていることからはじまる。これが現実の自分と一致していれば、それはそれで素晴らしい人物でいられる。人を惹きつける魅力的な人物にも見える。ところが、そうでないとなると、あるいは現実と不一致の出来事があると、激しく怒るか、ひどく落ち込むか、あるいは抑鬱的になる。

     麻原が犯罪に走ったのも、自己愛の激怒だ、と林服役囚は言った。傷つけられたと感じた時、状況の逆転で受けた傷を返してやらないとおさまらない。

     テロ事件の首謀者と現職の大統領をいっしょにするつもりはないが、それでもトランプにもこの自己愛的人格障害の傾向があるように見受けられる。

    「大統領選敗北」を突き付けられた途端、安全保障面で次々重大決断するトランプ

     偉大なはずの自分に不都合な現実が突き付けられたとき、その現実を遠ざけようとする。受け入れられない。しかも、トランプには熱狂的な支持者、というより信者がまだ大勢いる。自分はヒーローでなければならない。

     トランプ大統領は、12日にイラン攻撃について側近と協議したと報じられている。イランの核関連施設への攻撃の選択肢について言及し、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らが大規模な軍事衝突につながりかねないとの懸念を示し、大統領を思いとどまらせたという。

     17日には、米国土安全保障省傘下のサイバーインフラ安全局(CISA)のクリス・クレブス局長を更迭した。CISAは、今回の大統領選について「投票システムによって票が失われたり、改ざんされたり、不正侵入されたりした証拠はない」という見解を12日に発表していた。

     選挙直後の9日には、エスパー国防長官を解任している。白人警官による黒人男性死亡事件を受け、全米で広がった抗議デモに、米軍の投入を主張したトランプに反対していた人物だ。選挙に負けた腹いせのようだ。

     麻原も気に入らない相手は、宗教言語から引っ張りだした“ポア”という言葉を利用して、次々と殺していった。

     命まで奪わずとも、排除することに変わりはない。

     今後、どのように政権移行が果たされるのか、まだ見えてこないが、少なくともいまの状況は、不気味である。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  「放射能五輪」叫んだ韓国、今や「東京五輪利用論」

    [関連記事]

    バイデン電話会談「菅首相より4分長い」で沸く韓国

    あの難病の原因が疑われる家畜伝染病、放置する米国

    11月14日、首都ワシントンではトランプ大統領の熱狂的支持者が、大統領選の結果に抗議するデモを繰り広げた(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「俺が落選するはずない」麻原に重なるトランプの姿】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい?」と言う説も囁かれていた(13日に方針転換)

     アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。

    ◆報じられた「新興宗教メディア」の存在
     BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100メディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。

     BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし、その他の宗教系については〈日本国内の団体関係者などのYouTube動画〉〈中国共産党政権を激しく批判する中国系団体〉としている。同記事はなぜか具体的なメディア名や宗教団体名を伏せている。

     フェイクあるいは根拠不明の情報の発信源として日本人トランプ支持者などが拡散していたフェイクニュースの内、主な宗教系メディアは、統一教会系「ワシントンタイムズ」と法輪功系「大紀元(EPOC TIMES)」だと思われる。また、日本の統一教会元会長で現在は分派団体「サンクチュアリ協会」の会長が関わっている日本のトランプ支持団体も、YouTubeで情報発信を行っている。

     BuzzFeedが記事で指摘しているメディアや団体がこれらであるのかどうかは不明だ。ファクトチェックなのに具体的な発信源の名称を伏せるBuzzFeedの意図は理解に苦しむが、それはそれとして、上記3つのメディアは、BuzzFeedの指摘する内容と同様あるいは類似の情報を発信している。

    統一教会系「ワシントンタイムズ
     3メディアのうちの1つは「ワシントン・ タイムズ」。有名紙ニューヨークタイムズワシントンポストを足して2で割ったような名前だが、両紙とは何の関係もない。「ワシントンタイムズ」は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の教祖・文鮮明(故人)がアメリカで創刊した保守系メディアだ。

     大統領選とは別だが、今年1月に新型コロナウイルスを中国の生物兵器(中国・武漢にある生物兵器に関わる研究施設から漏れ出したもの)とする説が出回り、その発信源もワシントンタイムズだった。

     統一教会といえば、日本では「教祖の因縁」などを持ち出して相手を脅し、高額な宗教グッズ等を買わせたり献金させたりする「霊感商法」、90年代に芸能人の入信と参加により物議を醸した「合同結婚式」、団体名や宗教勧誘目的であることを隠して繁華街の路上や大学、戸別訪問などで勧誘活動をする「偽装勧誘」が問題視されてきた。一方で、韓国から日本に上陸してきた1960年代には「国際勝共連合」を組織し、共産主義に対抗する政治運動(反共運動)も展開してきた。

     また統一教会は「世界日報」というメディアも持つ(日本、韓国、ほかのアジア諸国、欧米版などがある)。日本の世界日報11月10日、〈バイデン氏 不正の疑い拭えぬ「勝利」〉と題する記事をネット配信。また11月21日に配信された〈バイデン氏息子 中国から巨額資金〉とする記事は、ワシントンタイムズ記事の日本語訳だ。

     さしあたって統一教会系2紙の報道を全てフェイクと断じることは避けるが、フェイクとされているものも含む情報の発信源となっている。

    統一教会ダブルスタンダード
     統一教会は反共運動の側面を持ち、日本でもアメリカでも保守勢力に加わっている。しかし、鈴木エイト氏が以前の記事で指摘しているように、政治・外交をめぐるスタンスは矛盾している。

     鈴木氏の記事の内容から大雑把にまとめると、統一教会は本国・韓国においては従軍慰安婦問題など日本の戦争責任を追及する立場をとり、日本においてはそれと逆行する保守勢力と強固な人脈を築いている。国際勝共連合その他を通じて、保守系の政治家活動家とともに政治運動も展開している。

     これと同じことは「共産主義」をめぐる統一教会の立ち回りにも見られる。

     統一教会、本体は宗教団体だが、関連企業や教祖の親族や幹部らが関わる多種多様な企業等を擁するコングロマリットだ。ワシントンタイムズ世界日報のようなメディアのほか、出版社、薬品・食品メーカー、医療、自動車製造、旅行・レジャー、リゾート開発。これら営利企業以外にも、無数の教育、文化、政治分野の団体を持つ。

     このうち自動車製造やリゾード開発で、統一教会系企業は北朝鮮と関わってきた。「祖国(南北)統一」という統一教会の旗印とは必ずしも矛盾しないが、「反共活動」とは完全に矛盾する。共産主義体制の北朝鮮を相手に商売をしているのだから。

     統一教会の日米での政治活動だけを見れば保守・反共ではある。しかし、統一教会が保守・反共だからという理由で統一教会メディアの公正さを疑問視するのは早計だ。むしろ、思想や理念もへったくれもなく、それぞれの国の事情に合わせて強い者に食い込んでいくことが自己目的化しているかの如き集団だ。

     左派やリベラルだけではなく、保守・反共勢力にとっても「裏切り者」である。

    法輪功が嫌われる理由
     法輪功メディア大紀元(Epoch Times)」も、大統領選をめぐってバイデン氏の不正等や中国との関わりを書き立て、日本語記事としても配信している。

     法輪功は、1992年に李洪志氏が中国国内で創始した気功集団。中国当局から弾圧され、李はすでに移住している。大枠では気功集団とは言え、仏教等の影響受けたと思われる道徳の学習や実践も含んでおり、一般的に宗教団体と捉えられている。

     法輪功の主張の細部がどこまで事実であるかは置くとしても、中国国内で弾圧され自由や人権を侵害されてきた集団であることは間違いないだろう。しかし一方で、法輪功は「大紀元」その他のメディアや団体名を名乗り法輪功であることを明示せずに宣伝活動を行う。相手の話を聞かず、押し付けがましく自分たちの主張ばかりぶつけてくる。ゆえに、カルトと呼ぶかどうかはともかくとして日本でも多くの人々から嫌われている。

     私自身、様々な場面で法輪功に出くわしてきた。チベット問題やウイグル問題等に関するシンポジウムや集会、中国の人権問題に関する写真展などでは、法輪功は主催者の許可を取らずゲリラ的に会場に入り込んでビラを配布するなどしており、別テーマで中国の人権問題に取り組む人々から煙たがられていた。

     つい先日は、日本学術会議問題に抗議して首相官邸前です割り込みを続けている女性を取材している最中に、通りかかった別の女性が片言の日本語で話しかけてきた。

    「反中共ですか?」

    「はあ? 日本学術会議の問題で座り込んでるんですけど。中共なんか関係ない」

     話しかけてきたのは、法輪功信者だ。「大紀元」を手渡してきて、「学術会議は中国の軍事研究に協力してるんですよ!」と言い始めた。甘利明自民党税制調査会長の発言に端を発してネットで拡散された、これまたフェイクニュースだ。相手の立場や話に一切関心を持たず、一方的に主張を押し付けてくる。

     私の知人で、目付きの悪い(態度も悪いが)弁護士がいる。彼は海外で、法輪功の集団から勝手に「中国の公安(警察)」と勝手に決めつけられトイレで取り囲まれ詰問されたという。

     ある時、また別の知人が、中国の舞踊等のパフォーマンスを観に行くとウキウキしながら出かけていった。しかし終わった後、「宗教だった……」とがっかりしていた。「神韻芸術団」という団体で、公式サイトを見れば法輪功であることは一目瞭然だが、ネット広告などでは全く明示されていない。

     私自身、かなり昔に法輪功の演劇の舞台を見に行ったことがあるが、農民をいじめ共産党幹部が神の怒りに触れ雷に打たれて死に、虐げられた人々がヒャッハ~!とばかりに大はしゃぎするという逆プロパガンダ演劇だった。

     中国共産党は情報を統制し人々の自由や権利を奪い、それを正当化するプロパガンダに力を入れる。一方で、それを非難する法輪功も、芸術を用いながら情緒的に中国共産党に対する人々の嫌悪感を煽るプロパガンダの手法をとる。しかも、法輪功であることを明示せずに客を集めた舞台で。

    法輪功メディアの危うさ
     この法輪功的な(むしろ中国共産党的な)カルチャーは、法輪功メディアの活動において同様だ。以前、アメリカの新聞記者と雑談していた際、法輪功の話題になった。

    「彼らはSneaky(卑劣)だ」

     その記者はそう言った。法輪功であることを示さずに、メディアの取材と称して近づいてきて、他人の活動や発言を中国批判のための記事に利用するからだという。

     もう8年も前になるが、自由報道協会という記者会見主催団体(現在のNHKから国民を守る党幹事長の上杉隆が当時代表)が、大紀元から持ち込まれた「中国の臓器移植事件について」というタイトル記者会見を開催した。事前告知では法輪功との関係は一切示されなかった。それが批判を浴びたからか、自由報道協会は当日の記者会見の場で司会者が「法輪功の支援団体である大紀元からの要請により開催」した会見であることをアナウンスした。

     大紀元法輪功は形式的には別団体かもしれないが、実質的にイコールだ。日本においても、街頭などで大紀元の配布活動をしている人々は法輪功信者である。以前、日本の大紀元で編集長していた人物(故人)と私は何度か会って話をしているが、彼も法輪功信者だった。自由報道協会による「法輪功の支援団体である大紀元」などという言い回しもまた欺瞞である。

     このように、団体の素性や背景を明示しない法輪功の情報発信には、しばしばうかつな人物や団体が加担してしまう。つい最近も、産経新聞記者を名乗る人物から取材申し入れを受けた日本の研究者が、取材を断ったのに、その記者によって大紀元で「接触できた」などとして掲載されたという問題が指摘されている。〈参照:産経新聞記者によって中国”タブーメディア”に実名を晒された怖い話|President online

     そしてつい最近、一時的に法輪功に関わっていたという人から、法輪功にはLGBT蔑視の教義があると聞かされた。実際にテキストを見せてもらったところ、こう書かれていた。

    〈今の人は利益に目がくらむばかりではなく、一部の人は悪事のかぎりを尽くし、お金のためならどんな悪事でもやりかねません。人を殺すとか、金で命を買うとか、同性愛、麻薬など何でもやります。人は良くないことをする時、徳を失っていきます〉

     法輪功において同性愛は、殺人や麻薬と同列の「カネ目当ての悪事」なのである。これは『轉法輪 日本語版』の一節。著者は、法輪功の創始者・李洪志氏だ。

     中国当局から深刻な人権侵害を受け、それを非難しつつ、一方で自らは他者の人権や尊厳などお構いなし。それが法輪功だ。

    ◆宗教系メディアは信頼に足らないのか
     ワシントンタイムズ世界日報大紀元。いずれも問題のある宗教団体と関わりが深かったり実質的に一体だったりするメディアで、極端な反中国共産党の立場から、トランプ氏支持あるいはバイデン氏批判の情報を発信している。

     反共団体だの宗教系メディアだのと言われると、左派やリベラルの人々のみならず、新宗教に抵抗を感じる人が多い日本人であれば自動的に信憑性を疑いたくなるだろうし、それらのメディアを引用する人々を軽蔑したくなるだろう。しかし、個別の事実を確かめるのではなくメディアやその母体を理由に否定するのは、諸刃の剣になりかねない

     菅首相が日本学術会議の会員候補6人について任命を拒否した問題は、日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」によるスクープが発端だった。

     日本共産党と青年組織「民主青年同盟(民青)」は、民青が事実上同党のいち部門あるいはフロント組織であることを頑なに否定し、共産党との関係を隠し、あるいは偽って、政治活動を行うばかりか大学生等を勧誘する。それはさながら、統一教会霊感商法を「教団ではなく信徒組織がやっていること」と言い逃れしようとし、国際勝共連合について「統一教会とは別組織」だと言い張るのと全く同じ構図だ。

     そして自己矛盾という点でも、共産党統一教会笑えない立場にある。2016年参院選で、「しんぶん赤旗」がかつて「カルト」と名指ししてきた浄土真宗親鸞会の幹部・柴田未来氏を野党統一候補として推薦。赤旗の紙面でも、柴田氏の素性やそれに対する批判に触れることなく柴田氏を応援した。

     共産党統一教会法輪功同様に、信用ならない集団だ。赤旗はそのプロパガンダメディアである。ワシントンタイムズ大紀元による報道を、その母体への評価を理由に全否定するなら、赤旗だって同じ理屈で全否定されてしまう。

     しかし例えば最近では、日本学術会議の問題は赤旗がスクープしたことで世に示され、ほかの多くのメディア共産党員ではない人々も注目している。私のライフワークである「カルト問題」に関しても、もともとも赤旗は貴重な報道を積み重ねてきた。赤旗の紙面には、党のプロパガンダとも言える記事も多い反面、一般の報道と比べて引けを取らないどころか抜きん出て価値のある報道もある。

     さすが統一教会法輪功メディアと同列に扱うのは赤旗に失礼だとは思う。しかし、メディアスタンスや背景を踏まえつつも、個別の報道についてはそれぞれの内容や事実関係を踏まえて評価すべきという姿勢は、全ての団体やメディアに対して同等に向けるべきだ。

     「保守系」「反中国」「宗教系メディア」と呼んで漠然と疑ったり否定したりという姿勢は、それはそれでリテラシーが足りないと言えなくもない。

    ◆中国の人権問題をめぐる分断
     なぜこんな話に字数を割くのかと言えば、中国の人権問題をめぐる議論が、こうした左右の対立や宗教団体の存在に翻弄されてきたからだ。

     2008年チベット騒乱を受けて日本でも盛り上がった「フリーチベット運動」は、様々な右派団体や人物が支援したり便乗したりしてきた。当時、在特会桜井誠も、フリーチベット運動に混じって路上で中国を非難して見せた。チベット問題に関わる運動の中には、日本会議や国際勝共連合に関わる人物を中心としたものもある。

     東トルキスタンウイグル族)問題についても同様だ。宗教団体も含め、右派勢力の支援や連携が目立つ。日本のウイグル人団体の代表者の日頃のFacebook投稿を読んでいると、もはや日本の右翼団体関係者のように見えてしまうほど、「日本バンザイ」「中国憎し」の連発だ。

     これでは、左派の人たちの参入や応援は、なかなか期待しにくい。だからなお一層、これらのテーマが右派や反共集団のフィールドになっていく悪循環だ。

     右派の中には実際「中国ヘイトをしたくて便乗しているだけ」という勢力もいるだろう。しかし、その流れから来る情報発信を全て「右派・反共集団によるフェイクニュース」と片付けてしまうと、現に存在する中国の人権問題やそれを世に訴えようとしている当事者たちの声をも軽視することにつながる。

     たとえば今回取り上げた法輪功。とうてい信用に値しないし、できれば関わらないほうがいい団体だと思うが、彼らが中国で弾圧されてきた歴史までもがフェイクだとは考えにくい。法輪功カルトと決めつけることは避けるが、雑な言い方をすれば「カルトにだって人権がある」。法輪功が発信する情報を、多少眉に唾して受け止めるとしても、中国当局による法輪功への人権侵害を看過するわけにはいかない。

     だからこそ、アメリカ大統領選をめぐる根拠のない情報やフェイクニュースをめぐっても、「右派だから」「反共・反中国だから」「宗教系メディアだから」という理由で雰囲気的に全否定すべきではない。

     冒頭で紹介したBuzzFeedの記事に対する私の違和感の理由もこれだ。具体的なメディア名や団体名を伏せて漠然と「宗教系メディア」と伝える姿勢は、「宗教」への情緒的な反感や否定に基づいた判断を招く。具体的にどのメディアや団体の何がどう、どの程度問題なのか。常に具体的な事実に基づいて判断する姿勢が必要だ。

    <文/藤倉善郎>

    【藤倉善郎】
    ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID:@daily_cult41974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)

    都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい?」と言う説も囁かれていた(13日に方針転換)


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【米大統領選をめぐるフェイクニュースと「新宗教系メディア」の関係】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

    手の洗浄剤

    ロシアの東の村で住民7人がメタノール成分が多量に含まれている手の洗浄剤を飲んだ人達が死亡するという事故が起きた。

    ロシア官営タス通信など地元メディアによると、18日、タチンスキー地域のトムトール村の住民9人はとある家でで5リットルの手の洗浄剤を酒の代わりに飲んだ。

    手洗浄剤を飲んだ直後から現在まで、40代女性を含め9人中7人が死亡し、残りの2人も同様に、現在は意識がない状態。

    彼らが飲んだ手の洗浄剤は近くの店で買っていたことが確認されている。

    ロシア保健衛生当局は該当する手洗浄剤メーカーの製品販売を制限し、住民に手洗浄剤を飲まないよう警告。
    メチルアルコールとも呼ばれるメタノールを飲む場合は神経系に作用し、最悪死に至る毒性物質だ。

    問題になった手洗浄剤の成分分析結果、メタノール含有量が69%に達したという。

    米国でも手洗浄剤の服用事故が起きているが、米疾病統制予防センターアリゾナニューメキシコ州の病院の資料を分析した結果、メタノールが含まれた手洗浄剤を服用した15人が病院に入院し、このうち4人が死亡したと発表。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【アルコールが無い! 代わりに手の消毒薬を飲んでしまったロシア人が大惨事】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ステーキ・肉・女性(puhhha/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    同世代の男性で職業は教師、性的嗜好も一致する。そんなプロフィールに魅かれ、ネットでのチャットもはずみ、ついに彼とデートすることになった1人の男性。しかし、とんでもない事件に巻き込まれてしまったようだ。


    ■公園に捨てられた人骨

    ドイツベルリン北部の町ブーフで、このほど数学の教師をしていた41歳の男が殺人および死体損壊の容疑で逮捕された。

    今月8日、ブーフのある公園で人の脚の部分とみられる骨が発見され、通報を受けた警察が出動。DNA型鑑定を経て、骨は今年9月5日から行方不明となっていた、ステファン・トロギッシュさんという44歳の電気工事士の男性のものと判明した。


    関連記事:ネットで出会った男を日本刀でメッタ刺しした女 「強姦への報復」と主張

    ■警察犬お手柄

    トロギッシュさんが何らかの事件に巻き込まれたものとみて、警察は捜査を開始。嗅覚の鋭い警察犬を伴って市内を捜索したところ、あるアパートの前で犬が強い反応を示した。

    続いて警察は、数学の教師をしているステファン・Rという41歳の男の部屋について強制捜査を実施。そこでトロギッシュさんのものとみられる血痕、骨、および、遺体を切断したとみられるノコギリが発見され、緊急逮捕となった。

    ドイツでは個人情報保護法により、容疑者の氏名が完全に明らかにされることはないという。

    ■カニバリズムに強い関心

    同性愛者であるトロギッシュさんとR容疑者の2人は、マッチングアプリで知り合って意気投合し、デートするようになっていた。

    アパートの室内からは、R容疑者がカニバリズム(人肉嗜食)に強い関心を持っていることを示す複数の証拠が押収されており、警察はこの男がトロギッシュさんを殺害して遺体を切断し、肉を調理して食べたものとみて厳しい取り調べを続けている。


    ■アプリでの出会いに抵抗は?

    しらべぇ編集部が全国20〜60代男女1,363名を対象に調査したところ、「アプリでの出会いに抵抗がある」と回答したのは全体の52.8%だった。

    抵抗感を示す女性が30代から一気に増えるのは、身の危険を感じさせる怖いエピソードを1つ、2つ耳にした結果と言えるのかもしれない。アプリでの出会い

    広い範囲から気軽な出会いを、と考える人たちに支持されているマッチングアプリだが、安全はまったく保証されていないことを忘れてはならないようだ。

    ・合わせて読みたい→息子を連れて実家に戻った妻に激怒の夫 仲間に子殺しと妻の集団レイプを依頼か

    (文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2018年8月31日2018年9月3日 
    対象:全国20代~60代の男女1,363名(有効回答数)

    デートした男性の肉を食べた疑い マッチングアプリ利用の数学教師を逮捕


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【デートした男性の肉を食べた疑い マッチングアプリ利用の数学教師を逮捕】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    家出少女Daisy-Daisy/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    「行く当てもないけど、家に帰るのはいや」などと言って、深夜の繁華街をさまよい歩く少女たちがいる。しかし彼女たちには、犯罪組織に身を置く悪い大人たちに遠巻きから狙われているかもしれないことを、どうか忘れないでほしい。


    ■路上には大勢の少年少女

    政治家の職権乱用や汚職の話題が尽きない一方、人口のほぼ半数が貧困に苦しんでいるルーマニア。この国では多くの人が夢や希望を失い、家庭内に幸せを見いだせない大勢の少年少女が路上をうろつき、ホームレス化している。

    そのルーマニアでは今、警察が未成年者ターゲットにした人身売買組織の摘発、および被害者の救済に全力をあげている。組織のメンバーから甘い言葉をかけられ、誘いにのってついて行ってしまう少女たちが後を絶たないのだ。


    関連記事:14歳少女が1日に2度も強姦被害に 「家まで送る」と助けた男が車内で豹変

    ■隠れ家の内部では…

    人身売買組織が営む隠れ家には、様々な地域から集められた家出少女たちが大勢暮らしている。英国のメディアITV News』はこのほど、そこから命からがら逃げてきた少女たちのためのシェルターを訪ね、運営しているイアナ・マテイ(IanaMatei)さんという女性を取材した。

    そこで見えてきたのは、人身売買が行われる前の数年間、組織内部では男たちが少女たちに強姦を繰り返すという、あまりにも痛ましい現実だった。

    ■「男の体に慣れておけ」

    「男の体を知っておくための教育」といった名目で、組織の男たちが少女たちに繰り返す性的暴行。まだ成熟していない思春期の体から処女を奪い、10代半ばであれば冷酷非道な集団レイプも行われるという。

    マティさんが運営するシェルターにも、父親が誰かわからない赤ちゃんをお腹に宿した妊娠8ヶ月の少女、そして2週間前に出産した赤ちゃんを育てている14歳の少女が暮らしている。

    少女たちのほとんどが家庭内暴力の犠牲者で、父親からの性暴力に苦しんで家を出てしまう子も少なくないという。


    ■14~15歳で夜の街に

    ルーマニアの人身売買組織の多くが、14歳15歳になった少女に夜の街に出て娼婦として稼ぐよう命じ、18歳になればイギリスなど欧州各国の売春組織に売り飛ばす。被害者は推定で数百万人とみられている。

    だが、そうした犯罪に手を染める男たちへの刑罰は重くない。下っ端は罰金刑となるだけで、主犯格でも懲役は最長7年だ。これに対し、女性と子供の人権向上を求める人権活動家らが「もっと重い罰を」と長いこと抗議を続けているという。

    ・合わせて読みたい→母親の恋人に妊娠させられた10歳少女 中絶を認めない医師に批判集まる

    (文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ

    「男の体に慣れておけ」と家出少女を集団レイプ 卑劣な人身売買組織の摘発を急げ


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「男の体に慣れておけ」と家出少女を集団レイプ 卑劣な人身売買組織の摘発を急げ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     このほど、NPO法人「言論NPO」などが発表した日中共同の世論調査によると、日本人の対中感情が4年ぶりに悪化し、中国に「良くない」印象を持つ日本人は前年と比べ5ポイント増の89.7%となった。中国メディアの百家号は19日、「なぜ日本人の約9割が中国に良くない印象を持っているのか」と問いかける記事を掲載した。

     記事は、日本人の対中感情がここまで悪化したのには3つの理由が考えられると分析。その1つが、「新型コロナの中国の初期対応」に対する不満だという。「コロナの発生源は確定されておらず、中国は世界を助けた」と弁解しつつも、中国で感染が拡大し始めたことや初期対応が遅れたことを認め、日本を含む世界中の国の対中感情が悪化したと分析した。

     2つ目の理由は「米中関係の悪化と香港の国家安全法の施行」が関係しているという。前者については、米国と同盟関係にある日本は安全保障を米国に依存しているためで、香港問題については、国家安全法によって香港の特別な地位が失われることで日本に損害をもたらすことを危惧していると説明した。

     3つ目の理由は「民族主義の感情」で、これは尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる問題で中国では過去に強烈な反日デモが発生しており、これがメディアを通して日本に伝わったため中国に恐怖を感じ、反感が高まったと論じた。

     しかし、この調査では中国に「良くない」印象を持つ日本人はその理由も答えており、過半数が「中国による尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海、領空侵犯」を理由として挙げている。記事はそのことには触れず、「日中間の感情は敵意というほどにはなっていない」と結んでいるが、これはあまりに楽観的すぎるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    なぜだ! 日本人の9割が「中国に良くない印象」だと? =中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.news24.jp)



    <このニュースへのネットの反応>

    【なぜだ! 日本人の9割が「中国に良くない印象」だと? =中国】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

    キムチ

    中国のサービスBaidu百科事典に「キムチの起源は中国と掲載されているのが確認された。

    Baiduは中国最大のポータルサイトでその中のサービス百科事典に「春秋時代の詩集『詩経』によるとキュウリと白菜を漬けて食べたという記録が残っている。過去の文献では白菜を漬けて発酵して食べたことが記されている」と書かれている。

    それだけでなく「少なくとも3100年前、殷で塩を利用して梅などを漬けて食べた記録があるほどキムチの歴史は悠久で広範囲」と書かれている。

    その後、白菜を漬けて発酵させる文化が朝鮮半島に伝わりキムチと呼ばれるようになったという。

    このほかにも韓国の伝統的な民族芸能パンソリも中国の文化だとしている。同百科事典には「パンソリは吉林省と遼寧省を中心に広まったソリ文化。2011年5月に国家文化遺産に登録された」と書かれている。

    これに対して韓国のネットユーザーは「中国にキムチ工場が多くて勘違いしてるのかな…」、「中国産キムチは元祖」、「3100年?資料がある? 全部焼けたよ」という意見が投稿されている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【中国「キムチの起源は韓国ではなく中国アルよ!」 韓国の文化はほとんど中国のもの】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ―[言論ストロンスタイル]―


    ネトウヨ言論人どもの所業、目に余る

     自画自賛する。倉山塾、チャンネルくらら、救国シンクタンクで発信される情報を追っていた方々にとっては、何ら驚くに値しない結果である。アメリカ大統領選挙に関してだ。

     ちなみに倉山塾とは私が塾長を務めるオンラインサロンチャンネルくららとは私が主宰するインターネット番組、救国シンクタンクとは私が理事長兼所長を務める一般社団法人である。どのような団体かはそれぞれインターネットで検索してほしいが、問題はそこではない。また、私は自分が優れていると威張りたいのではない。私が自慢したいのは、誰が正しい言論をしているのかの見極めである。

     4年前の大統領選挙では、週刊SPA!本誌でもお馴染みの江崎道朗先生の論説に依拠させていただいた。今回は渡瀬裕哉先生の言説を信用した。両先生にはチャンネルくららでそれぞれレギュラー番組をお願いし、救国シンクタンクでも研究員をお願いして3人で運営している。

     普段なら、こんな自慢めいた話はしない。だが、今回は前回に輪をかけた、あまりにも惨い報道と評論が垂れ流された。目に余る。そして、そうした言論をなしている輩のほとんどが確信犯だ。読者にも警鐘を鳴らす意味で、まずは悲惨すぎる日本の言論状況を振り返りたい。

    ◆4年前。日本のメディアでは…

     まず4年前。日本のメディアでは、ドナルド・トランプは開票の日までイロモノ扱いだった。当選後も、某大手新聞などは1年以上も毎日、比喩ではなくトランプの悪口を書き続けた。リベラルはもちろん、保守を標榜するメディアにも嫌われた。

     なぜか。トランプは本気でアメリカの体制派、すなわちエスタブリッシュメントに立ち向かったからだ。確かにトランプ個人は、下品だ。だが、トランプを支える共和党保守派は、民主党及び共和党主流派により形成されるエスタブリッシュメントに対し、緻密に作戦を立て、地道な草の根活動を行い、政権を奪取した。

     そして、エスタブリッシュメントが行ってきた多くの惨状を是正した。

     内政においては、行き過ぎた反差別運動である。たとえば、オバマ政権下では「トイレや更衣室の男女差別をやめろ」との動きまで噴出した。トランプ民主党政権が推進し、共和党主流派が容認してきた、アメリカ社会の歪を、大きく修正した。

     外政においては、中国との対決である。トランプは景気を回復させるや、いわゆる貿易戦争を仕掛けた。アメリカから覇権を奪おうとする中国を牽制しようとした。

     トランプは同盟国の日本に対しても、正直に要求してきた。第二次大戦後の歴代アメリカ政府は日本を従属国として扱ってきた。しかし、今後は対等の同盟国として付き合いたい。その為の努力、核武装も含めた自主防衛をする気はないか、と。

     アメリカエスタブリッシュメントに従属することで権力を握ってきた日本の体制派がトランプを嫌うのは、理の当然だろう。

    ネトウヨメディアに出演する言論人に、言論の正当性などという概念はない

     江崎先生から教わったのは、「トランプは単なるイロモノではないからこそ嫌われている」という事実である。4年前、マグレ当たりと願望で「トランプ当選を言い当てた」とする論者は多くいるが、根拠の確かさに関しては、江崎先生の4年前からの言説を確認してほしい。

     トランプ政権の4年間、安倍晋三前首相は良好な関係を築いた。実態は、トランプ個人のご機嫌を取りつつ、エスタブリッシュメントが政権を取り返した時にも備えていただけである。本気で自主防衛をできる力を付けてアメリカを支え、中国と対峙しようなどという気はサラサラ無かった。その証拠に、トランプが「せめて防衛費GDP2%くらいの努力はしてくれ」と求めてきたのを、テキトーにあしらった。安倍内閣を通じて、防衛費は1%未満を墨守している。

     民主党の政権奪還を渇望するマスメディアに対し、ネトウヨメディアは「安倍・トランプ同盟」に対し帰依の如き応援を繰り広げた。「マスコミは嘘ばかりだ!」「最後はトランプが絶対に勝つ!!」と言い続けた。理由は簡単で、客であるネトウヨを喜ばせるためである。

     そして開票の大勢が判明してからは、「史上空前の不正選挙だ! このようなことが起きるとは思わなかった! アメリカ民主主義は死んだ!」と絶叫し、今も「まだ選挙は終わっていない!」「トランプは逆転している!」と怪しげな出所のフェイクニュースを発信し続けている。あげく、「バイデンに祝電を送るとは、菅首相は何事か! 習近平プーチンを見習え」と主張する。異常な光景としか、言いようがない。

    ◆言論の正当性などという概念はない

     ネトウヨメディアに出演する言論人に、言論の正当性などという概念はない。サービス業の如く、客が望む言論を発するだけだ。そして、職業倫理の無いサービス業として、「客にとって気持ちが良いが、体に悪い」言論を提供し続ける。現在では「バイデンは投票用紙にGPSを仕込んだ」などと、訳の分からない言説を拡散している。それが本当なら、来年のノーベル賞は確実だろう。失笑するしかない。

     こうした風潮に対して一線を画していたのが、渡瀬裕哉先生である。渡瀬先生は、アメリカ各州の選挙情勢を郡レベルにまで精査した上で、分析結果を発信し続けた。刻一刻と情勢は変化したが、「トランプが優勢だった瞬間はない」「共和党は上下両院とも苦戦」「郵便投票で不正はあるが、それで結果は揺るがない」である。

     それでも、共和党(の保守派)は下院議員選挙で負けたとはいえ、予想外に健闘した。上院選挙は、1月のジョージア州の再選挙で、どちらが過半数を握るかが決まる。むしろ、トランプが足を引っ張ったほどだ。

    ◆菅内閣は選挙中から、どちらが勝っても良いように動いていた

     アメリカの選挙が大混乱になることを望んで静観している中国やプーチンをしり目に、カナダヨーロッパ諸国はバイデンとの関係構築を急いでいる。我が日本も、菅内閣は選挙中から、どちらが勝っても良いように動いていた。

     バイデン政権はオバマの副大統領だったので、日本の外務省は人脈があるだろう。菅内閣もバイデンと付き合うこととなる。

     だが忘れてはいけないことがある。巻き返しを図る共和党保守派との関係維持、強化だ。いつまでも過去の人となったトランプにすがりつくのではなく、2年後の中間選挙、4年後の大統領選挙を見据えた対米外交を行うのが、現実主義だ。

    【倉山 満】
    ’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』のほか、『保守とネトウヨの近現代史』が9月25日に発売された

    ―[言論ストロンスタイル]―


    現地時間の11月7日、ジョー・バイデン氏が米大統領選での「勝利宣言」を行った後に、ゴルフからホワイトハウスへ戻ってきたドナルド・トランプ氏 写真/時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「ネトウヨ言論人どもの所業、目に余る」アメリカ大統領選挙/倉山満】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ドナルド・トランプ大統領(74歳)の「ホーム・アローン2」への出演は、強引なものだったそうだ。


    1992年の同ヒット映画への出演依頼は受けていなかったトランプ氏だが、当時所有していたニューヨーク「プラザホテル」のロビーでの撮影を許可する条件の1つとして、自身のカメオ出演を要求してきたという。

    クリスコロンバス監督は、インサイダーに当時の状況をこう話している。

    トランプはOKを出しました。私たちは使用料を払ったんですが、彼は『私を映画に出さないとプラザホテルを使わせない』と言ってきたんです」


    しかしながらトランプ氏のカメオ出演に対する観客の反応は予想していなかったそうで、「ですから、彼が映画に出演することに同意したんです。でも、初めてそれを上映した時、とてもおかしなことが起こりましてね。トランプスクリーン上に現れると人々が歓声を上げたんです。ですから、『彼をそのまま映画に残そう。観客のためにね』って編集者に言ったんですよ」「でも彼が無理やり映画に出たことは確かです」と続けた。

    同氏は、これまでに「ズーランダー」「チャンス!」など数本の映画にカメオ出演してきているが、マーティンブレスト監督による1992年作「セント・オブ・ウーマン 夢の香り」での出演シーンは編集段階でカットされてしまったそうだ。

    同作品でアル・パチーノガブリエル・アンウォーらと共演したクリス・オドネルは「ドナルド・トランプ出演シーンあり」と書かれた脚本を貰ったそうで、「僕たちがプラザホテルで撮影をするためには、トランプと(元妻)マーラメープルズ)のために小さなエキストラの役を書き入れる必要があると説明されていた」と当時の状況を話しているほか、マット・デイモンも以前、トランプ氏の出演シーンの撮影は「時間の無駄」だったとして、「1日のうちの1時間をあのくだらない撮影のために無駄にするんだ。ドナルド・トランプが歩いてきて、アル・パチーノが『こんにちわ。トランプさん』って言うんだよ。彼を名前で呼ばなければならなかったからね。そして彼は去ってゆく」「許可を得るために少しの時間を無駄にする。それからそのシーンカットする。『ホーム・アローン2』では残していたようだけどね」と明かしていた。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【トランプ大統領、「ホーム・アローン2」出演はゴリ押し】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

     YouTubeなどの動画視聴の浸透と共に、テレビ離れが叫ばれて久しい。リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京・新宿)が30代前半までの消費者に調査したところ、YouTubeの視聴時間が特に長い傾向の見られた層は、大学生くらいに当たる19~22歳男性だった。この年齢層はテレビの視聴時間も他に比べて特に短く、若年層の中でも特に「テレビからYouTube」への移行が進んでいるとみられる。

    【その他の画像】

    ●30代はテレビ視聴長く

     調査は同社が10月6日~8日、全国の13歳~34歳の男女1000人に実施した。LINEリサーチのプラットフォームを利用している。

     まず、1日当たりのテレビYouTubeの視聴時間について、13歳~34歳の年齢層をさらに細かく分けて男女別に分析した。YouTubeの視聴が「3時間以上」と答えた割合が最も高かったのは19歳~22歳男性で33%に上った。この層はテレビ視聴について「見ない/30分未満」と答えた比率も37%と、やはり全体の中で最も高かった。

     女性でもおおむね近い傾向が見られた。YouTube視聴3時間以上の比率が最も高かったのは16歳18歳と19歳~22歳でともに25%。また、男女ともに30歳を超えるとYouTube視聴時間が下がり、テレビ視聴が高まる傾向もみられた。

     さらに「YouTubeに影響されて買った・課金した物」についても聞いた(複数回答可)ところ、男性は30代を除きほぼ全年齢で「ゲーム」がトップとなった。一方で女性は「化粧品・美容品」が首位に。

    ●若年層人気、東海オンエアに集中

     SNSや動画配信で人気のインフルエンサーを活用したマーケティングは日本でも一般的になってきている。ただ、YouTuberアピールできる商品やサービスの種類はゲームなどやや限定的で、さらなる拡大が必要なようだ。

     実際に人気のYouTuberについても調査。「最近1週間に見たYouTuber(3人・組まで自由回答)」について聞いた。女性ではジャニーズアイドルなど人気アイドルが浮上する一方、特に30歳未満の男性などでYouTuberグループの東海オンエアが目立った人気となった。

    【画像】テレビ離れしたYouTube派はどの世代?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【「テレビよりYouTube」派はどの年齢層?――若年層人気は東海オンエア】の続きを読む

    このページのトップヘ