市販の多くの履歴書は、一般財団法人「日本規格協会」が例示する書式(JIS規格)に倣っている。そもそも日本規格協会の履歴書の書式に顔写真欄が儲けられたのは、1956年のこと。ただ、時代の流れに合わせて、1974年には家族欄が、1998年には本籍地が削除されている。
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キャンペーンに携わる人権ジャーナリストの外川浩子氏は「今回、色素がないため髪も肌も白くなるアルビノの当事者の矢吹康夫さんと一緒に運動を始めたが、性別欄廃止の動きもあったので、ぜひ写真欄も、ということでキャンペーンを立ち上げた。写真で落としているかどうか企業側は明言しないので本当のところは分からないが、少なくとも見た目に症状がある方々は落とされているというのが実感としてあった。面接まで行けば、人となりや能力を見てもらえる機会が与えてもらえることになる。今はその機会すら与えられていない状態だ」と話す。
こうした点について、外川氏は「写真が必要な職種や、本当に意味での特性や能力を写真で見るということであれば、むしろバラエティに富んだ写真が必要になると思う。しかし、今求められているようなリクルートスーツ姿で同じ髪型をしいて…という写真欄が必要なのかといえば、そうではないと思う。逆に、動画はすごいいいなと。見た目に症状があるという人の場合も、写真だからこそ目立ってしまうというのがあるが、全身でアピールするということであれば、本人の能力にタッチしてもらうことにも繋がる。特に今の若い人たちは短い時間で自分を表現することへのハードルが低く、見た目に症状がある人たちもTikTokに動画をあげている。その意味でも良いのではないか」とコメント。
外川氏は「お役所なので、お役所的な答えではあったのだが、とは言え、その一方で“様式を変更しなくてはならないという必要性は感じている”ということは言っていたので、様式を変える方向で動いてくれているということは感触として感じた。家族欄や本籍の記載が無くなった時にも、同じような混乱は起きていたのではないかと思うし、現段階では写真を求めるかどうか“選択していい”と言われても、“では、貼らない”という意思表示をするのは簡単ではないと思う。しかし企業がどのような人材が欲しいのかを明確に打ち出せば、“この仕事は自分の年齢には無理だな”と思えることもあると思う。そのようにして、企業が少しずつ準じていくことでクリアできる問題だと思うし、本当の意味で企業が自由に選択できるようになればいい」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

(出典 news.nicovideo.jp)
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