ここ４０年あまりを改革開放に費やしてきた中国は、経済や軍事などで先進国に引けを取らないまでの躍進を遂げ、今では世界一の経済大国である米国と衝突するまでになっている。これほど実力があるにもかかわらず、中国が発展途上国のままなのはなぜだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、「中国が自らを強国と自賛する一方で、発展途上国を自称していることに日本人が不満を抱いている」と紹介する記事を掲載した。

　記事は、「日本人の心理としては、中国を発展途上国として認めるのは難しいようだ」と紹介。中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いて世界第２位の経済大国になってから約１０年が経過した。日本が４０年にわたって中国に対して支援してきたＯＤＡも、２０１８年度を最後に終了している。

　記事は「中国が発展途上国であることに日本人が不満を抱くのは当然かもしれない」としながらも、「中国が今でも発展途上国なのは事実だ」と主張。そして、その根拠の１つは「１人当たりＧＤＰ」であり、大都市では先進国並みの収入があっても、１４億の人口を抱える中国では１人当たりＧＤＰが世界６７位ほどと、先進国の基準に達していないと論じた。

　また、「教育面でも発展途上だ」としている。「義務教育がたった９年だから」としており、米国は高校まで義務教育だからとしているが、義務教育の年数で言えば日本も同じだ。ちなみに、９年は世界平均でもある。

　先進国か否かについては複数の定義や基準があり、日本はいずれの定義でも先進国とされるが、中国が「先進国としての基準を満たしていないから発展途上国だ」と言われると違和感が残るのは事実だろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

関東・大阪で店舗展開する牛丼チェーン「東京チカラめし」の第1号店である、池袋西口店（豊島区）が2020年10月30日をもって閉店する。同店舗の担当者がJタウンネットの取材に対し明らかにした。

東京チカラめし（画像は三光マーケティングフーズ公式サイトより）

運営会社の三光マーケティングフーズ（中央区）は、11年6月に東京チカラめし池袋西口店をオープン。以降、多い時には100店舗以上を展開していたが、近年は閉店が相次いでいた。

10月27日時点で営業しているのは池袋西口店、新宿西口1号店（新宿区）、半蔵門店（千代田区）、新鎌ヶ谷店（千葉県鎌ケ谷市）、大阪日本橋店（大阪市）、寺田町店（大阪市）の6店舗。10月30日の池袋西口店の閉店により、残り5店舗となる。

ツイッターでは池袋西口店の閉店が徐々に広まりつつあり、

「マジかよ、1号店が消えるのか」
「どんどん希少種扱いになっていく」
「一時期すごい勢いあったんだけどね。残念」

といった声が寄せられている。

　2020年8月、米国・国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）が主催する「アルファ・ドッグファイト競技会」のメインイベントで、人間と人工知能（Artificial Intelligence：AI）による「F-16」をシミュレートした空中格闘戦（ドッグファイト）が史上初めて行われた。

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　結果は「ヘロン・システム社」のAIが経験豊富な元空軍F-16パイロットに5-0で圧勝した。

　この競技会はDARPAの「空中戦の進化（Air Combat Evolution：ACE）」プログラムの一環として実施されたものである。ACEプログラムについては後述する。

　今回の競技会は、実機ではなくシミュレーション上で行われたものであるが、近い将来、AIが操縦する実機が、経験豊富なパイロットが操縦する実機に勝利することが予見される。

　航空宇宙会社「スペースX」および電気自動車「テスラ」のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は、2020年2月29日の自身のツイッターに「『F-35』戦闘機は自律型無人戦闘機に勝ち目はない」と書き込んだ。

　マスク氏のいう自立型無人戦闘機について若干敷衍する。

　無人兵器は、AIとの融合により、「自動型兵器システム（automated Weapon system）」から「自律型兵器システム（Autonomous Weapon Systems：AWS」へと進化している。

　ちなみに、自動とは、人間の与えた手順や基準に従って、人間が介在することなく行動することであり、自律とは、人間が操作をすることなくAIが状況を判断して行動することである。

　自律型兵器システム（AWS）の中で、致死的な殺傷能力を有する兵器システムは「自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons System：LAWS）」と呼ばれる。

　標的選択から攻撃まで人間の関与なくすべて自動で行う自律型致死兵器システム（LAWS）の開発・配備を規制しようとするいわゆる「LAWS議論」があるが、これについては別の機会に譲る。

　ところで、近年の自動操縦技術・航法技術・センサー技術等の発達や搭乗員の生命にかかわる危険性がないなどの人間が搭乗しないことから得られる特徴から無人航空機がより積極的に導入され、その結果戦場の無人化が着実に進んでいる。

　例えば、米軍の保有する航空機について、2005年では全航空機に無人航空機が占める割合は約5％であったのに対して、7年後の2012年には、約40％まで急増した。

　ちなみに、無人航空機の定義であるが、米軍（JP1-02、2016年版）では、無人航空機（UA：unmanned aircraft）（旧UAV：unmanned aerial vehicle）を「オペレータが搭乗しておらず、そして、人間による遠隔操作の有無にかかわらず飛行ができる航空機（aircraft）である」と定義している。日本の航空法もこれと同じ定義を用いている。

　さて、AIの将来像を考える際、「シンギュラリティー（技術的特異点）」という言葉が使われる。AIが人間の知性を超え、世界を根底から変えてしまう転換点をいう。

　リポート「戦場のシンギュラリティー（Battlefield Singularity：Artificial Intelligence, Military Revolution, and China’s Future Military Power）」の著者であるエルサ・B・カニア氏は、「その段階になると、AIを導入した戦闘が必要とするスピーディな決断に人間はついていけなくなるかもしれない。軍は人間を戦場から引き上げ始め、むしろ監視役に据え、無人システムに戦闘の大半を遂行させるかもしれない」と予見している。

　現在、各国は、群知能の考え方をドローン群に適用したドローンの群衆飛行や有人機を支援する「ロボット僚機」の開発などにAIの軍事利用を進めている。

　本稿は、各国のAIの無人航空機への適用状況について紹介するものである。

　以下、初めに「アルファ・ドッグファイト競技会」およびACEプログラムの概要について述べ、次に、ドローンによる群衆飛行能力の開発状況、最後に、有人機を支援する「ロボット僚機」の開発状況について述べる。

「アルファ・ドッグファイト競技会」
およびACEプログラム概要

「アルファ・ドッグファイト競技会」には航空機メーカーや大学の研究機関などからオーロラ・フライト・サイエンス社、エピシス・サイエンス社、ジョージア工科大学、ヘロン・システム社、ロッキード・マーティン社、パースペクタ・ラブス社、フィジックスAI社およびソアーテック社の8チームが参加した。

　今年8月の3日間に開催された決勝ラウンドでは、まず準決勝で参加8チームそれぞれが、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所が開発したAIと戦った。

　その結果、上位4チームのロッキード・マーティン社、オーロラ・フライト・サイエンス社、フィジックスAI社およびヘロン・システム社が決勝戦に進んだ。

　決勝戦では4チームの総当たり戦が行われた。1993年に設立された女性が所有する小さな企業であるヘロン・システム社が勝利した。

　そして、ヘロン・システム社がメインイベントにおいて、人間のパイロットと空中格闘戦を行った。ヘロン・システム社のAIは人間のパイロットが追随できない正確な機動により5-0で勝利した。

　DARPAの戦略的技術オフィス（Strategic Technology Office）のプログラムマネジャーであるダン・ヤボセック（Dan Javorsek）大佐は、「本イベントの目標は、AIが基本的な戦闘機動を迅速かつ効果的に学習し、シミュレートされたドッグファイトでうまく使用できることを実証することであり、そして、戦闘機パイロット、最終的にはより広範なパイロットコミュニティの尊敬を得ることである」と語った。

　次に、ACEプログラム（以下、ACE）について述べる。

　ACEは、戦闘の自律性に対する信頼を高めることを目指している。

　将来の航空領域では、1人の人間のパイロットが、その搭乗機から、複数の自律型無人プラットフォームを効果的に組織化することにより致死性（敵を撃墜する能力）を高めることができる。

　これにより、人間の役割が単一のプラットフォームオペレーターからミッションコマンダーにシフトする。

　特に、ACEは、航空機とチーム化された無人システムが個別の戦術に従事している間、パイロットが、よりグローバルな航空コマンドミッションに参加できるようにする機能を提供することを目指している。

　すなわち、ACEは自律性のための階層的フレームワークを構成する。

　このフレームワークでは、高レベルの認知機能（例えば、全体的な交戦戦略の開発、ターゲットの選択と優先順位付け、最適な武器または効果の決定など）を人間が実行し、低レベルの機能（航空機の機動と交戦戦術の詳細）は自律システムに任されるであろう。

ドローンの群衆飛行能力の開発状況

　米国、中国、ロシアなど各国が「ドローンの群衆飛行（Swarm Flight）」能力の開発にしのぎを削っているといわれている。

　米国と中国については以下のような開発状況が公開されている。他の国については不明である。

　2016年10月、米国は、飛行中の3機の「F/A-18」スーパーホーネットから放出された103機の全長約16センチの超小型ドローン「Perdix（パーディクス）」の編隊飛行の実験に成功した。

　国防総省・戦略能力研究局のウィリアム・ロパー（William Roper）局長は、「Perdixは事前にプログラムされ動くものではなく、ドローン各々が意思決定できる分散型の一つの頭脳を共有し、生物の群れのように相互に協力しながら行動する」と説明した。

　2016年11月、中国は、コプター型ドローン67機の群衆飛行に成功した。

　そして、米国が103機の群衆飛行に成功した約半年後の2017年6月に固定翼型ドローン119機（機種は不明）の群衆飛行に成功した。

　実験では、119機のドローンが一斉に飛び立って精密射撃をし、空中で集結したり、チームに分かれてそれぞれ目標に向かって飛行したという。

　複数機の固定翼ドローンを同時に制御・操作する行為は、コプター型ドローンと違って全機の速度・距離を一定に保つのが難しく、相当な技術力を要すると言われる。

　中国は、既に200機の群衆飛行に成功しているとされる。

　紛争になれば、中国軍は安価なドローン編隊を用いて、米国の空母のような高価なプラットホームを攻撃するかもしれない。

　付言するがドローンの群衆飛行の研究は、群知能の研究でもある。

　群知能（Swarm Intelligence：SI）は、分権化し自己組織化されたシステムの集合的ふるまいの研究に基づいた人工知能技術である。

　SIシステムは一般に単純なエージェントの個体群から構成され、各個体はローカルに互いと、そして彼らの環境と対話する。

　個々のエージェントがどう行動すべきかを命じている集中的な制御構造は通常存在しないが、そのようなエージェント間のローカルな相互作用はしばしば集団として高度な動きを見せる。

　このようなシステムの自然界の例として、アリの巣、鳥の群れ、動物の群れ、細菌のコロニー、魚の群れなどがある。ドローンの群衆飛行も、群知能の考え方を多数の安価なドローン群に適用したものである。

「ロボット僚機」の開発状況

　軍用無人航空機は、用途により、無人攻撃機、無人偵察機、無人警戒監視機、その他通信中継機、電子戦機や標的機などに分類される。

　軍用無人航空機には、マルチロール（多用途）のものが多い。

　上記の用途に用いられる無人航空機は実用化されている。無人で空中格闘戦などの制空戦闘を行う無人戦闘機（unmanned combat air vehicle：UCAV）の研究が各国で続けられているが、いまだ構想段階にある。

　現状では制空戦闘を行う無人戦闘機の開発が難しいため、先進各国では有人戦闘機と協働し、有人戦闘機を支援する「ロボット僚機」の研究開発に取り組んでいる。

「ロボット僚機」が促進される理由としては、①有人戦闘機との役割分担でパイロットの負担を減らすことができる、②「ロボット僚機」の機能を空中給油や電子戦などの機能に限定すれば格闘戦などの戦闘よりは単純な動きになるので技術面、経費面で開発が容易となるなどが考えられる。

　次に各国の「ロボット僚機」の開発状況を述べる。

　米国は、2つの「ロボット僚機」の開発を進めている。一つはボーイング社が豪空軍と開発しているATS（Airpower Teaming System）である。

　2019年2月27日、ボーイング社は、豪空軍と共同開発している無人実証機「Loyal Wingman（忠実なるウイングマン）」の実大模型を公開した。

　ボーイング社は、「Loyal Wingman」をATS （Airpower Teaming System）またはBATS（Boeing ATS）と呼んでいる。

　2020年5月5日、ボーイングオーストラリア社は、豪空軍から3機受注していたATSの1号機をロールアウトした。

　ATSは、全長が11.7メートル、航続距離は3700キロメートル以上。AIを活用し、ほかの有人機や無人機と連携しながら情報収集・警戒監視・偵察・電子戦などの任務を遂行する。初飛行は今年後半の予定である。

　もう一つは米空軍が開発する「XQ-58A」ヴァルキリーである。

　XQ-58Aは、空軍研究開発本部が目指す「低価格消耗航空機技術（LCAAT：Low Cost Attritable Aircraft Technology）」 プログラムのもとで開発された機体で、この機体を開発したクラトス社は、1機あたりの価格は300万ドル（約3.3億円）程度、100機以上の発注で1機あたり200万ドル程度（約2.2億円）になると主張している。

　XQ-58は、地上スタンドからロケットで発射され、有人戦闘機と同行、あるいは複数機が群となって攻撃に参加・帰還し、基地にパラシュートで降下して回収される。

　全長は「ボーイングATS」よりやや小さい8.8メートル、航続距離は約3900キロ、最大速度は時速1050キロで、情報収集、偵察、電子戦のほか、胴体下部のウェポンベイ（兵器倉）に精密誘導爆弾のJDAMや、小型精密誘導爆弾のSDB（小直径爆弾）を搭載して、対地攻撃を行なうことも計画されている。

　2023年の実用化を目途に試験検証が行われている。

　欧州では、2020年2月、仏・独・スペインが、将来戦闘機システム（FCAS：Future Combat Air System）の技術実証機製造に関する覚書に調印した。

　戦闘機1機で複数の無人機をコントロールするという。

　他方、英主導の次世代戦闘機「テンペスト」計画に2019年7月、伊・スウェーデンが共同参画の意向を示した。

　テンペスト計画では、パイロットが搭乗する有人機型とほぼ同サイズの無人機型を同時に開発し、有人機と無人機で編隊を組んで運用する能力を備えるとされる。

　ロシアが開発を進めている無人攻撃機「オホートニク」も、同国の最新鋭戦闘機「Su-57」との協働作戦能力を持つと報じられている。

　また、中国が開発を進めている無人航空機「暗剣」も、戦闘機と協働する無人航空機ではないかと見られている。

　次に、戦闘機と無人航空機の協働が構想されている日本の次期戦闘機開発計画について簡単に述べる、

　防衛省は国産主導で開発を推進し、「F-2」の退役が見込まれる2035年からの配備開始を目指している。

　2010年8月に防衛省が発表した、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」で、戦闘機と無人航空機を協働させる構想が示されている。同ビジョンでは、戦闘機と無人航空機の協働を、数的劣勢を補うための手段のひとつと位置づけている。

　また同ビジョンでは、戦闘機と無人航空機の協働技術が実用化される時期を2040年代から2050年代としている。

　日本は、F-2後継機の開発費を本年度予算に初めて計上した。河野太郎前防衛相は、本年3月27日の記者会見で、共同開発のパートナーとして英・米を検討しているとの考えを示した。

　また、2020年10月11日付の共同通信は、「政府がF2戦闘機の後継となる次期戦闘機として、無人機の導入を一時検討していたことが分かった」、「当時の河野太郎防衛相がコスト削減などを理由に採用を主張した。防衛省は従来通り有人機を開発する場合、少なくとも1兆2千億円かかると試算する。無人機は乗員スペースがない分、小型で軽量。安全装備も簡略化でき、費用を大幅に抑えられる」と報じた。

おわりに

　日本は軍用無人航空機の分野とAIの軍事利用の分野で世界の趨勢から大きく遅れている。

　車の自立走行の基礎技術は無人軍事システムに転用できるかもしれない。

　コンピューター・ビジョン（カメラからの入力画像をコンピューターで処理し、ロボットや自動運転車の目として機能させること）と機械学習の進歩によって、兵器システムが標的を認識する精度を向上させられる可能性もある。

　日本に限らず多くの国のAI技術は民間の技術的進歩に依存している。

　中国は、国家戦略として軍民融合を推進している。習近平主席は、軍民融合の重点分野の一つとして海洋、宇宙、サイバー、AIといった分野における取組を強調している。

　このようなハイテク分野における民間技術の軍事転用で中国軍の軍事力強化の効率性が向上することが見込まれている。

　他方、日本では軍民融合が全く進んでいない。

　その原因の一つは今話題となっている日本学術会議の「軍事アレルギー」にあると筆者は見ている。

　同会議は、2017年3月24日、防衛省が推進する「安全保障技術研究推進制度」に反対する声明を発出した。

　科学者個人が、自らの良心に従い軍事研究をしないということは理解できる。

　しかし、権威のある日本学術会議として、日本のすべての科学者に「安保研究推進制度」の応募に応じるなということは、科学者の「学問の自由」を奪うことになるのではないか。特に研究意欲の旺盛な若手研究者の機会を奪っている。

　科学技術立国という言葉があるように科学技術は国力の源泉である。政府は、早急に日本学術会議のあり方を見直し、産学官が連携して、AIなどの新しい技術の共同研究開発ができる体制・態勢を構築することが必要である。

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カタールのドーハ・ハマド国際空港にて未熟児が発見されたという理由で一部の女性を強制的に検査したとして問題になっている。

自国の女性13人が検査を受け、オーストラリア政府は「非常に残念だ」とカタール政府に抗議を行った。

今月2日、カタールのドーハ・ハマド国際空港のトイレにて未熟児が発見された。カタール政府はこの子の実母を見つけるために空港の乗客に対して子宮や膣の検査を行った。

当時離陸を控えたシドニー行きの旅客機に乗っていた女性乗客は飛行機から降ろされ滑走路に待機していた救急車に移動し、強制検査を受けたことが伝えられた。

なぜ検査を受けるのか分からないまま、女性乗客らは下着まで脱いだ状態で、医師の検診を受けていた。この事実は、オーストラリア乗客が被害事実をマスコミに情報提供するまで知られなかったという。

検査を受けた乗客が何人いて、どの国の国籍であるかは、正確に公開されていない状況。しかし、このフライトで最低でも13人のオーストラリア人の女性が子宮と膣部の検査を受けた。

一方、未熟児は、安全な場所に移され保護されており、母親はまだ確認されていないことが分かった。
なお、全ての女性を検査したわけではないというが、どういう基準で選別されたのかは不明だ。

image：秒刊SUNDAY

皆さんはガチャガチャをやることはあるでしょうか。毎日のように新商品が登場しているので、気にして見ていないとお目当ての商品はあっという間に無くなってしまいます。そんなガチャガチャの新商品に「呼び出しボタン」が登場しました。今回はその呼び出しボタンをお店に持ち込んで鳴らしてみようと思います。

今回の検証は、事前に店舗に許可をいただいて取材をしています。今回の検証を真似する行為は営業妨害にもなり得るので、真似しないようにして下さい。

image：秒刊SUNDAY

どの層に需要があるのかは分かりませんが、呼び出しボタンが当たるガチャガチャが登場しました。しかもこの呼び出しボタン、音がしっかりと鳴る仕様のようです。

image：秒刊SUNDAY

早速ガチャガチャを回して呼び出しボタンを手に入れました。

呼び出しボタンを手に入れた pic.twitter.com/fcwmbkHYQw

— ヤベ@秒刊SUNDAY (@yabe_writer) October 25, 2020

ちゃんとボタンを押すと「ピンポン」と音が鳴ります。これは何かに使えそうな予感です。

image：秒刊SUNDAY

ということで、呼び出しボタンを片手に居酒屋までやってきました。ご覧の通りこのお店では呼び出しボタンが使われていません。勝手に鳴らして店員さんは反応してくれるのでしょうか。

呼び出しボタンを居酒屋で鳴らしてみるが.... pic.twitter.com/OZ1zcW2Lw0

— ヤベ@秒刊SUNDAY (@yabe_writer) October 25, 2020

まずは一回鳴らしてみましょう。思ったよりもちゃんと店内にピンポンの音が響いている気がしますが、店員さんは反応してくれません。そもそも呼び出しボタンを扱っていないので、反応しないのも無理はありません。

呼び出しボタンリベンジ pic.twitter.com/AwPZTCOleS

— ヤベ@秒刊SUNDAY (@yabe_writer) October 25, 2020

しかし、このままでは引き下がることはできません。それならば、もっと目に付くところで鳴らしてやろうじゃないですか。渾身の力を振り絞ってボタンを押すと、店員さんは反応してくれました。ちょっと乗ってくれた間も否めませんが、これは成功と言って良いでしょう。

image：秒刊SUNDAY

こうして無事にレモンサワーを注文することができました。今回の検証は事前にお店に許可をいただいた上で取材をしているので、皆さんはくれぐれも真似しないようにしましょう。

ガチャガチャといえば、ビニール傘の盗難防止に役立つ実用性ありすぎのガチャガチャ景品を試してみました。

取材協力：「炭火はじめ」店舗情報

神奈川県相模原市緑区橋本3-13 パークスクエア1F
営業時間：11:30～24:00
定休日：不定休日あり
総席数：68席
HP：https://www.instagram.com/sumibihazime

米国政府は最近、韓国から原子力潜水艦で使用する核燃料の供給を打診されたが、これを受け入れなかったとされている。

韓国メディアが6日、米外交筋の話として伝えたところでは、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月中旬に訪米。今後、韓国が原子力潜水艦を開発する意向であることを説明した上で、米国から核燃料を購入したいとの意向を伝えたところ、米側は自国の核不拡散の原則を理由に難色を示したという。

韓国では近年、原子力潜水艦を建造すべしとする機運が高まっている。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈からだ。

文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。

しかし、米国内にはこうした韓国の動きを怪しむ向きがある。米ランド研究所の上級防衛アナリストであるブルース・ベネット氏は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「北朝鮮への対応を考えた場合、地理的な観点から言って、韓国の潜水艦が遠洋に出ていく状況は多くはないだろう」としながら、韓国海軍が原子力潜水艦の導入を主張し続ける理由は、実用的な理由よりは技術力を誇示するための象徴性にあるのではないか」と語ったという。

同氏はまた、「原潜が核兵器を搭載しないならば、効率的な『戦略資産』にもなり得ない」と指摘したとのことだ。

米ミドルベリー国際問題研究所のジョシュア・ポラック上級研究員もRFAに対し、「韓国はすでに北朝鮮全域を攻撃できるミサイル戦力を備えており、海上から発射できるミサイルも多数保有している。それなのに、どのような理由から韓国が原潜を欲しがるのか、その背景に疑問を抱かずにはいられない」と語っている。

これらはいずれも民間の専門家の意見ではあるが、米国政府の中にも同様の疑問があるということだろう。

米国にトランプ政権が、韓国に文在寅政権が誕生して以降、米韓のこうした「ズレ」は数多く表面化してきた。特に原潜の件に関しては、北朝鮮に融和的過ぎるとの批判を受けてきた文在寅政権が、珍しく「北の脅威」を強調して軍備増強を希望しているにも関わらず、米国側がそっぽを向いているのだ。

そもそも、原潜を欲しがる文在寅政権の真意については、筆者もかなりの「怪しさ」を感じている。しかしその良し悪しについては別の機会に語るとして、本当に原潜が欲しいならば文在寅政権はまず、米国の政治家や軍人、専門家らを時間をかけて説得し、韓国の方針を支持する世論を作らねばならなかったはずだ。

それをしない文在寅政権は、一種の「サボリ体質」を内包していると言えるかもしれない。そしてそれは、理念先行で現実と格闘しようとしない、対北関係や対日関係にも表れているように思われる。

オーストラリアの遊園地で、絶叫マシンに乗っていた女性が座席から投げ出され、30メートルの高さから転落する事故が発生した。体を固定する安全バーが正しく装着されていなかったことが原因だとみられている。女性は集中治療室で治療を受けているが、容体は安定しているという。『news.com.au』『7NEWS.com.au』などが伝えた。

豪クイーンズランド州ケアンズで今月24日、イベント「Cairns Showfest 2020」開催中に恐ろしい事故が発生した。同イベントは様々なスタントショーや料理が提供され、さらに移動式の遊園地も設置されるなど大規模なものだ。

この移動式遊園地には、ゴーカートから絶叫マシンまで子供のみならず大人も楽しめる乗り物が用意されていた。事故は2つの柱が振り子のように揺れる絶叫マシンで発生し、乗っていた25歳の女性が空中に投げ出されてしまったのだ。事故当時を撮影した動画に女性の姿は映っていないものの、周囲が騒然となっている様子が見て取れる。

事故を目撃したボニー・シスルさん（Bonnie Thistle）は「事故に遭った女性はちょうど振り子が下がってくる時に、足と腰の部分が乗り出している状態でした。その後、一緒にいたパートナーに伝えようとして数秒だけ目を離したのですが、もう一度確認すると彼女の座席が空っぽになっていたんです」と話しており、駆け寄って確認すると女性が仰向けに倒れていたという。さらにボニーさんは「彼女は頭から血を流していて、本当に恐ろしい光景だったわ」と明かした。

事故発生当時、稼働中だった絶叫マシンはすぐに停止させることができず、しばらく動いていたというから他の乗客の恐怖は計り知れないだろう。30メートル下に叩きつけられた女性は意識を失っており、ヘリによって病院に搬送された。容体は安定したものの、集中治療室にて現在も治療が続いているという。

イベントの主催者はホームページで、「今回の事故は衝撃的で、私達も悲しみに暮れています。この事態を深刻に受け止めており、捜査には協力していくつもりです。被害に遭われた女性の回復を願っております」と声明を発表した。

警察の調べによると、転落した女性は絶叫マシンに乗った際、安全バーを正しく装着していなかったことが今回の事故につながったというが、事故原因についての調査は今も続いているようだ。

画像は『news.com.au　2020年10月27日付「Witness saw woman’s legs and hips dangling from Cairns Showfest ride before fall」（Source:Supplied）』『7NEWS.com.au　2020年10月26日付「Show-goers traumatised after woman who fell from Cairns amusement ride in intensive care」（Credit: 7NEWS）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　iruy）

　この時期、毎年問題となっていた渋谷のハロウィン騒動。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、渋谷区は「街に集まらないで」と呼びかけを行っている。10月22日には、渋谷区の長谷部健区長が対策について会見を開いた。

　街に人が集まらないよう、配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」でのハロウィンイベントを計画している渋谷区だが、専門家からは対応を疑問視する声も上がっている。

◆渋谷区は「街に集まらないで」と呼びかけ

　取材に応えてくれたのは、日本ハッピーハロウィン協会・代表の岡本恭和氏。同協会は日本におけるハロウィン文化の伝達・啓蒙を目的としており、今年で創立10周年を迎える。岡本氏は渋谷のハロウィン騒動をこう振り返る。

「渋谷ハロウィンは2014年頃から賑やかになり、2015年以降から混雑とマナー、ゴミ問題が浮上するようになりました。渋谷区など行政の対策が不十分なまま、2018年には参加者が暴徒化。逮捕者も出る始末です」

　2018年に起こった渋谷ハロウィンでの「軽トラ横転事件」は記憶に新しい。盗撮や痴漢などでの逮捕者も続出し、2019年には「ハロウィン路上飲酒規制条例」が制定された。条例が功を奏してか、2019年の渋谷ハロウィンは比較的「平和」に終わったと言われていたが、岡本氏によると治安向上には不十分だったという。

「昨年は大きな混乱もなく、参加者には評判がよくなってきているなと感じました。しかし、コンビニなどで酒類の販売を禁止したものの、店頭でアルコールを売る悪質な飲食店があったのは事実です」

　前年に比べれば穏やかだったと評されている2019年の渋谷ハロウィンだが、窃盗や痴漢で逮捕者が出たのは相変わらずだ。

◆ハロウィン当日に人が集まるリスク

　今年のハロウィン対策に関し、岡本氏は「告知力が不足している」と指摘する。

「渋谷区はオンラインイベントの準備を進めていて、Twitter上で『#集まらないハロウィン』を呼びかけています。フラッグやポスター、サイネージ広告などを使い街中での注意喚起もしていますが、ハロウィンで渋谷に集まる人々は、普段から渋谷にいる人たちよりも、他の区から来る人がほとんどです。街中の広告なんて見ないでしょう。今までも混雑緩和のための交通規制など、ギリギリのタイミングでの発信でした。それでは逆効果的に人が集まってしまいます」

　現在渋谷区内に掲載されている「#集まらないハロウィン」広告は、渋谷区後援のもと始動している『HELLO! NEW HALLOWEEN! SHIBUYA』プロジェクトが作成している。同プロジェクトでは「毎日仮装気分を楽しめるように」とハロウィン柄のマスクも販売中だ。しかし岡本氏によれば、こういった取り組みも効果は薄いという。

「区は『渋谷に来ないでください、マスクで楽しみましょう』とマスク（1枚1650円）を販売しています。売上は寄付に充てられるようですが……マスク着用自体が日常になっていますからね。ハロウィンくらいマスク無しで仮装したい人や、マスク仮装はハロウィンじゃないという人もいるでしょう」

　呼びかけやオンラインイベントの告知をしても、当日現地に人が集まる可能性は高い。「コロナ慣れ」が広まり人々の気が緩んでいる今だからこそ、ストレス発散したい人たちが集まるだろうと岡本氏は言う。

◆若者だけじゃない？ キャバクラに「おじさん」が集まる可能性も

「GoToトラベルやGoToイートを利用して、『ハロウィン目的じゃなく、たまたま渋谷を仮装で訪れただけ』と言い訳ができますよね。センター街やスクランブル交差点を仮装して歩いていても、GoToで飲食店を支援していると言えますから。マスコミのインタビューを受けたくて出歩く目立ちたがりもいるでしょう。メディアにとっても仮装者が来てくれた方がオイシイですしね」

　今年は2018年以上の事件が起こるかもしれないと危惧する岡本氏。ハロウィン当日は人が集まりやすい土曜日にあたる。

「今はコロナの影響で、土曜日でも例年より人通りが減っています。ハロウィン当日にネットニュースなどで街の映像を見て、『思ったより人少ないじゃん。今からでも行こう』となるかもしれません。休日なので、終電近くの時間帯から人が集まる可能性もあります。昨年は終電までに帰ってほしいとアナウンスがありましたけど、今年は今のところ全くありません。2018年のように警備が緩んだ深夜に車でやってきて、トラブルを起こす可能性は考えられます」

　実際に今までも、ハロウィン当日の路上駐車は問題視されていた。爆音で音楽を流す改造車が路肩にずらりと並び、治安の悪さに拍車をかけていたのだ。

「集まらないで」の呼びかけよりも、歩行者天国や一方通行など道路規制を徹底すべきだと主張する岡本氏。渋谷近辺のキャバクラにも「おじさん」たちが集まると予想しているそうだ。

「夜の街の接待を伴うお店では、ハロウィンは稼ぎ時です。休業や自粛で集客ができなかった分、この機会にお店側がイベントを仕掛けてきそうです。ハロウィン用のデザインシールドもキャバ嬢たちによく売れていると聞いています。家族とおうちハロウィンもできないおじさんたちが、キャバ嬢のセクシーな仮装目当てで訪れるだろうと考えられます。また、もともと渋谷のハロウィンに影響を与えていたクラブも、ハロウィンパーティーを開催しそうです。行政は改めて飲食店やクラブなどでのクラスター対策を徹底すべきでしょう」

　既に渋谷でハロウィンパーティーを告知しているクラブもある。基本的な3密対策やアルコール消毒などの取組みはしているとはいえ、ハロウィン当日ともなれば想定以上の人数が集まる可能性もある。厳しい入場制限などを設けない限り、クラスター発生のリスクも考えられるだろう。

◆渋谷区は対策を発表

　専門家からの指摘に対し、渋谷区は実際にどのような対策を考えているのだろうか？ 筆者が渋谷区の広報課に問い合わせを行ったところ、以下のような回答が返ってきた。

「ハロウィン当日は例年と同じように警備員を配置し、街中で立ち止まらないようにアナウンスを行う予定です。例年より集まる人数は少ないと予想していますが、仮装をして立ち止まって自撮りをする人などは出てくると考えています。飲食店等への感染防止指導も、今まで通り行っていく予定です」（渋谷区広報課）

　渋谷区の長谷部健区長は10月22日に会見を開き、ハロウィン当日に警備員約100人の動員や区職員の見回りなどを発表。改めて「集まらないハロウィーン」を呼びかけた。

　対策費は、昨年の半分ほどに縮小するとか。交通規制など警視庁の動向は未だ発表されていないが、何らかの対策は取られる見込みだ。

　とはいえ、蓋を開けてみないと分からない今年のハロウィン。「渋谷に来ないで」は効果を発揮するのだろうか。＜取材・文／倉本菜生＞

【倉本菜生】
福岡県出身。フリーライター。龍谷大学大学院在籍中。キャバ嬢・ホステスとして11年勤務。コスプレやポールダンスなど、サブカル・アングラ文化にも精通。Twitter：@0ElectricSheep0