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    2020年08月

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     中古本や中古家電販売のブックオフ8月27日、「本気のお願い」とする切実な買い取りキャンペーンを開始すると発表しました。CMで「ブックオフなのに本ねぇじゃん!」と冗談半分で言っていたところ、本当に本が足りなくなってきたとのこと。そんなギャグみたいなことあるか?

    【画像】キャンペーン賞品「ブックオフなのに本ねぇ~ジャン」ジャンパー

     特に小説などの文庫本が不足しているとのことで、文庫本3冊買い取りごとに商品が当たる「ブッくじ」を8月31日9月13日まで東京都神奈川県ブックオフ店舗限定で実施します。景品と当選人数は以下の通り。

    ・S賞:図書カード1万円分……30人

    ・A賞:ブックオフなのに本ねぇ~ジャン……3人

    ・B賞:ブックオフお買い物券1000円分……200人

    ・C賞:ブックオフお買い物券500円分……2000

    ・参加賞:50円割引券

    ※当選発表は9月14日、引き換え期間は9月14日9月30日。引き換え場所はブッくじ記載のブックオフ店舗となります。

     全体的に笑いの方向に突っ走った告知ですが、ネタなのか本当に不足しているのか微妙に判断が付きません。というわけで、今回のキャンペーンについてブックオフに話を聞いてみました。

    ―― コロナ禍の影響で本を売る人も減っているのでしょうか?

    ブックオフ:当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言ならびに休業要請を受け、対象地域・店舗を中心に直営店の過半の店舗を前日休業もしくは土日祝日休業また時短営業を行いました。

     5月中旬より順次再開後は新生活様式における巣ごもり需要の影響もあり、6月は直営店既存展売上高は前年比103.3%と前年同月以上の水準まで回復したほか、EC売上高も伸長しました。書籍をお買い求めいただくお客さまが増えている一方、休業の影響もあり在庫が不足気味のため、買い取り強化キャンペーンを実施することになりました。

    ―― 巣ごもり需要で本を読む人が増えているといった手応えはありますか?

    ブックオフ:先の回答と重なりますが、6月、7月と書籍の売上高は前年比を超えています。書籍をお買い求めいただくお客さまが増えている中、巣ごもり需要をはじめ、秋の読書シーズンにおけるニーズにお応えするため、買い取りを強化し在庫を増やす必要があると考えております。

     どうやら本不足は本当に深刻な様子。読まない本があるなら、この機に売ってしまってはいかがでしょうか。

    切実なようです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「『本ねぇじゃん』と言ってたら本当になくなりました」 ブックオフが深刻な在庫不足で切実な買い取り企画開始】の続きを読む

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    ◆専門家に即座に否定されたトランプの妄言

    ◆政府高官も「明らかに冗談」と否定*

    〈*日経新聞

    ◆まさかその発言を妄信する国が……

    ◆って、日本でした!

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【政府高官も「冗談だ」と取り繕ったトランプ大統領の妄言に同調する人々が牛耳る国<令和の歴史教科書>】の続きを読む

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     秋の味覚の1つといえばサンマがあるが、ここ数年サンマの漁獲量は減少している。今月24日の北海道厚岸での初水揚げでは、店頭で1匹1200円の値が付き、キロ当たりの値段も昨年の5倍となったが、これは漁獲量が大幅に減少したためだ。

     中国メディアの百家号は24日、日本人サンマ好きなのは構わないが、「サンマの漁獲量が減っていることを中国のせいにされるのは納得できない」とする記事を掲載した。

     記事はまず、日本人がいかにサンマ好きであるかを紹介。日本のドラマでは昔から食卓にサンマが出てくるシーンがよく使われ、「日本のドラマで初めてサンマという魚があることを知った」中国人もいるほどだと紹介。中国でもサンマは販売されているが、それほど人気のある魚というわけではない。

     次いで記事は、日本は最近のサンマの不漁を中国が獲りすぎているためだとして「中国のせいにしている」と不満を示した。サンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合でも、日本は漁獲枠を半ば強引に認めさせたと主張。日本人サンマをたくさん食べてたくさん獲るから減っているのだとし、気候変動や流れの問題もあるので、決して中国のせいではないと重ねて強調している。

     確かに、サンマの不漁は中国だけの問題ではないようだ。日本でも記事の中国人筆者が言うほど中国の責任だと単純に決めつけているわけでもない。いずれにせよ、2020年の不漁は昨年以上のようであり、今年の秋はサンマが高嶺の花となってしまうのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本は「中国のせいにするな!」 サンマの漁獲量が減っているのは「日本のせいだ」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tk.ismcdn.jp)



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    ■中国、韓国に舐められた日本

    新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。

    8月24日に連続在職日数が2799日となり、佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。たとえ出席日数が最も多くても、肝心の「成績」の方が振るわなかったというのはよくあることだ。アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐(な)められっぱなしで、「記録」よりも「悪い記憶」が残る政権になりつつある。

    ■政府関係者「2期で辞めればよかった」

    「たしかに『あの時辞めていたら……』というのはあるかもしれないな」

    本来なら歴代最長記録に沸いていたはずの政府関係者はこう声を潜めた。8月24日安倍総理が真っ先に向かった先は東京・信濃町の慶応大病院。17日の日帰り受診から2週続けての訪問で、政界は総理の「健康不安」説で持ちきりだ。「またしても突然の辞任があるのではないか」。13年前に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、志半ばで総理の座を退いた時と重ねる向きは少なくない。もちろん、その真贋は安倍総理と医師団にしかわからない。安倍総理自身は24日、「(健康問題については)今日は再検査を行ったところで、またそうしたことについては話をさせていただきたい」とけむに巻いた。

    だが、先の政府関係者がこぼすように安倍総理は今、「あの時に辞めておけば良かった」と後悔しているかもしれない。連続2期までだった自民党の党則を強引に改定し、2021年9月までの自民党総裁任期を獲得したのは2018年9月の党総裁選だった。内閣府は、第2次安倍政権発足(2012年12月)から始まった景気の拡大局面は2018年10月をピークに終了し、景気後退に転じたと認定しており、「連続3選」を狙わずに規定通り退任していれば、「経済の安倍」は記録にも記憶にも残ったに違いない。「安倍政権」時代にコロナ禍に遭うこともなかっただろう。一度退いていれば、今頃はレジェンド入りしていた安倍氏の「3度目の登板」を願う国民で溢れていた可能性もある。

    ■国家のトップが健康に万全を期すのは当然

    しかし、現実は2020年4~6月期の実質GDPが前期比年率で27.8%減と戦後最大の落ち込みを記録。アベノミクス効果が「帳消し」となった形で、目先の欲にかられて腹八分目で終えなかった者の悲しい結末ともいえる。

    麻生太郎副総理兼財務相から「あなたも147日間休まずに働いてみたことはありますか?」と言われなくとも、総理の職が激務であることは分かっている。しかし、コロナ禍の今は国民も大変な時期であり、失業や収入減に苦しむ人々がいるのも事実だ。陣頭指揮をとる国家のトップは健康管理に万全を期すのが当たり前で、経済のみならず外交も安全保障も決して滞ることなく、エネルギッシュに行う責務がある。

    だが、安倍総理のもう1つの看板である「外交の安倍」も鳴りを潜めているのが現実だろう。世界中に新型コロナウイルスが広がり、得意の外遊を果たせないとの意見はあるかもしれないが、それは他国も同じである。国際情勢に休みはなく、超大国の米国と中国は貿易戦争で激しくしのぎを削り、国益をかけた戦いを繰り広げているのだ。同盟国である米国は総領事館の閉鎖や中国の動画投稿アプリTikTok」の売却命令、通信機器大手「ファーウェイ」への追加制裁などに踏み切り、中国の軍事的覇権主義や海洋進出に対抗している。

    ■習近平の挑発にもかかわらず国賓を切望

    拉致・核・ミサイル問題を抱える北朝鮮では、金正恩朝鮮労働党委員長が実妹の金与正党第1副部長に一部権限を委譲する「委任統治」を行っているとの見方もあり、極東は重要局面にある。そこに「外交の安倍」が不在であることの意味をよく考えるべきではないか。

    大変失礼ながら率直に言えば、もはや「外交の安倍」は舐められっぱなしで、これも帳消しになったと言えるだろう。中国は沖縄県尖閣諸島周辺に100日超も連続して船を送り、8月17日には中国海警局の船4隻が今年16回目の領海侵入。安倍総理靖国神社参拝を控えても、挑発行動はエスカレートしている。にもかかわらず、安倍政権は習近平国家主席の国賓来日を切望し、新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの渡航者に配慮する始末で、もはやそこに「領土・領海・領空を守る」と力説した勇ましい姿は見られない。

    ■韓国政府「GSOMIAはいつでも終了できる」

    とりわけ、カッコ悪いのは対韓外交だ。韓国の文在寅大統領は下落する自身の支持率をにらんで次々に「反日カード」を切っているが、安倍政権の対応は相変わらず「遺憾砲」と「懸念砲」を繰り返すだけ。2018年10月に韓国の大法院(最高裁に相当)から元徴用工への賠償を命じられた新日鐵住金(現・日本製鉄)は即時抗告し、資産強制売却(現金化)手続きはひとまず先送りされているものの、「司法の判断」とうそぶく文政権に対して日本政府は有効打を放っていない。あれだけ意義を強調した2015年12月朴槿恵政権との「最終かつ不可逆的な慰安婦合意」もひっくり返され、最近では韓国・江原道平昌に慰安婦像の前で跪いて謝罪する安倍総理を模した「土下座像」を設置される始末だ。菅義偉官房長官は「国際儀礼上許されない」と吠えてみせたが、今や世界中から「キワモノ」扱いされている嫌われ者にとっては痛くも痒くもないようである。

    日本政府が昨年7月に「安全保障の観点から必要」として踏み切った韓国への半導体材料の輸出管理厳格化についても、文大統領は国際貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTOは設置を承認し、韓国はあざ笑うかのように次期事務局長選に韓国政府高官を立候補させるなど完全に舐めきっている。8月24日にはGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)を破棄する場合の通告期限を迎えたが、「いつでも終了することができる」とする韓国政府の強硬姿勢に押されたのか、菅官房長官は「安全保障環境を踏まえれば、安定的に運用されていくことが重要だ」と継続を求めた。

    誤解なきよう触れておくと、文政権による「歴史問題」はいずれも解決済みの話であり、GSOMIA破棄で困るのは韓国政府の方である。しかし、国際社会における「歴史戦」「情報戦」という意味では韓国に完敗だろう。いまだに島根県・竹島の不法占拠に対しても何ら有効な対策を見いだせない無策ぶりは、もはや失政と言っても良い。

    ■親中路線をとる“世界の嫌われ者”文在寅

    米国をはじめとする世界から見放された文大統領は、来年から初の空母を建造すると発表し、独立独歩の道を邁進(まいしん)。11月の米大統領選でドナルド・トランプ大統領が敗北する可能性をにらみ、習国家主席の早期訪韓で合意するなど「中国シフト」に切り替える動きも見せている。孤立する中国が米国の同盟国にくさびを打ってくることは想定されたにもかかわらず、安倍政権の動きは鈍感すぎる。

    「製造業で100万人分の雇用を中国から取り戻す」「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を中国にとらせる」と明確かつ強力な公約を掲げるトランプ大統領とはあまりに違いすぎるだろう。健康に問題がないなら、安倍総理コロナ禍で鬱積した国民の不安や不満を放つように「強い外交」を再度強調し、文大統領にガツンとかましてやれないのだろうか。

    ■コロナ対策、外交政策、全て失敗

    安倍政権のお偉いさんたちは「ポスト安倍は誰になるのか」ということばかりに目を向け、コロナ禍の国民の苦しさも、外交完敗に伴う国民の恥ずかしさにもあまり関心はないようだ。いまだ「コロナ対応の責任は安倍政権にはない。悪いのは自治体だ」などと責任転嫁する政府高官の発言が繰り返され、専門家や国民の懸念を無視して強行した観光需要刺激策「GoToトラベルキャンペーン」の効果を宣伝する始末である。もはやブラックジョークの域だろう。

    激動の国際社会において、国内政局や内輪もめばかりしている安倍政権のお偉いさんの話につきあっているほど今の国民に余裕はない。「経済の安倍」も、「外交の安倍」という言葉も死語になりつつある今、「史上最長」という冠だけが残ったというのはあまりに悲しいものがある。だが、すでに「燃え尽き症候群」に至っているならば、この国の未来はもはや託せないという点だけは肝に銘じるべきである。

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    麹町 文子こうじまち・あやこ)
    政経ジャーナリスト
    1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンラインプレジデント社)、現代ビジネス講談社)などに寄稿。婚活中。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Taku_S


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     北九州市議会議員の村上さとこ氏が、京都市交通局利用促進プロジェクト地下鉄に乗るっ」の女性キャラクターを批判し、ネット上で話題になっている。

     ​>>立民応援キャラが「20年おきに起こった総理大臣の健康問題」ツイートで物議 立民は「無関係です」<<​​​

     村上氏は25日にツイッターで研究会で京都を訪れたことを報告しつつ、「環境省の萌キャラ(?)が話題ですが、京都駅も萌えていました」と、京都市内の高校に通っているという設定の3人の女子高生イラストを撮影した写真をアップ。3人はスカートが短く、陸上部に所属しているという設定のキャラクタースカートからスパッツが見えており、「リアルに周囲を見渡すと若い女性はロングスカートロングパンツばかり。高校生アンダーパンツ見えませんよね」とつづりつつ、キャラクターを「男性目線のキャラですね」と断罪していた。

     この数日前、環境省が温室効果ガスの排出削減に向けた「COOL CHOICE」キャンペーン普及のために制作した萌えキャラクター賛否両論を集めたばかりということもあり、村上氏のこの発言には、「確かに男性に媚びてるように見える」「わざわざスパッツなんて見せる必要ない」といった賛同の声が集まった一方で、「このくらいのスカートの短さの女子高生なんて普通にいるでしょ…」「もはや萌え絵でもなくただのイラストの範囲内」「公共物だから美少女キャラクターを使った広告を行ってはいけないという法はないし、親しみやすいとしか思わない」といった疑問の声も寄せられていた。

     この後、村上氏は批判に対し、「キャラクターの絵柄についてなど話していません。キャラクタースカート(アンダーパンツが見えている)について、それがミニスカートである必然性があるのか、という話をしています」「北九州市立中の制服は男女ともにスカートパンツも選択できます。足を出したくないという声も多く、みんながミニスカートという絵に違和感を感じました」(原文ママ)と反論しているものの、投稿から2日経った27日も騒動はやまず、賛否両論が集まり続けている。

     公共物での“萌え絵”には、必ずと言っていいほど集まる賛否。今後も、議論は続くのだろうか。

    記事内の引用について
    村上さとこ公式ツイッターより https://twitter.com/murakamisatoko

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■「日本はアジアのリーダー」という幻想

    2020年8月、あの惨劇から75年の節目を迎えた。日本は戦後一貫して「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と前文に掲げる憲法を守り、他国との摩擦・衝突を回避することに専念してきた。この間の発展で「日本は豊かで強い国」「アジアリーダー」とプライドを抱いてきた国民は多い。だが、そろそろ「幻想」から脱却する時を迎えているのかもしれない。

    残念ながら今や米国と激しくしのぎを削る中国はしたたかに、時に敵意をむき出しに軍事的覇権主義を突っ走っているのである。そう、「眠れる獅子」と言われたのは昔の話。むしろ、眠っているのは平和ボケした日本だけという惨状だ。新冷戦時代を迎え、米国を中心とする対中包囲網の動きが加速する中、わが国の為政者からはこの国を守る「覚悟」を感じることができない。

    再び戦禍をもたらすのは誰もが反対する。語り継がれる惨劇に改めて「不戦の誓い」をした方々は多いだろう。だが、平和は日本のみが追求すれば維持できるほど優しいものではない。もはや、そのような時代は幕を閉じたといっても言い過ぎではないだろう。

    今、わが国が考えるべきは米国と肩を並べる超大国になった中国との関係だ。2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界2位となり、経済大国となった中国は「世界の暴君」となっている。軍拡路線を突き進み、東シナ海や南シナ海で周辺国との摩擦・衝突を執拗に繰り返しているのだ。その姿勢は人気漫画『ドラえもん』のジャイアンの「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」を思い出させる。ドラえもんは子供から大人まで楽しめるが、現実はあまりに冷厳だ。

    ■中国「日本はアジアの小国」

    沖縄県尖閣諸島周辺で中国当局の船は100日超連続して確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長となった。8月17日には中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年16回目の領海侵入である。中国外務省は「(尖閣諸島は)中国国有の領土だ」「海警局の巡航は中国固有の権利である」と繰り返し、「われわれこそが尖閣の施政権を握っている」と既成事実化しようとしている。中国の「サラミスライス」戦略である。

    河野太郎防衛相は8月18日、駐日中国大使を呼び出して「日本周辺の海空域や南シナ海での中国側の動向に強い懸念がある」と自制を求めたが、彼らが「アジアの小国」とみなす日本の警告を受け入れる時代ではない。2020年版防衛白書で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と中国への警戒感を強めたのだから、そろそろ「遺憾砲」や「懸念砲」を繰り返しているだけでは意味がないことを安倍晋三政権は気づくべきだろう。

    ■国家のリーダーたるトランプ大統領

    頼りにならない日本政府に比べて、中国に対抗しているのは米国である。激しい貿易戦争を繰り広げるドナルド・トランプ大統領は香港民主化への弾圧に制裁を科す法律や、香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への輸出を禁止する制裁措置も発表し、米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖させた。

    8月14日にはトランプ大統領が「米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる証拠がある」として、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に動画投稿アプリTikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命令。米商務省も17日に中国の通信機器大手「華為技術ファーウェイ)」への追加制裁を発表し、米国の技術で開発・製造した半導体を同社に供給することを禁止した。米国は経済・安全保障の両面から欧州やアジアの国々に中国包囲網への参加を呼び掛け、中国による現状変更を許さないとの圧力をかけ続けている。それは、国家のリーダーとしてあるべき姿を教えてくれているようだ。

    ■「外交の安倍」は名前負け

    それに対して「外交の安倍」はどうだろう。何かあるたびに「遺憾砲」は繰り出すものの、予定していた習近平国家主席の国賓来日に配慮して、新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの入国制限は遅れに遅れ、感染再拡大期に何を思ったのか在留資格を持つ外国人の再入国や中国からの往来再開に向けた協議に入る始末。中国・武漢のナイトプールで反省や謝罪の弁もないまま大規模パーティーが開催されている現状をどう見ているのか。

    あれだけ勇ましく国内では吠える安倍総理は中韓両国への配慮から2013年12月を最後に東京・九段北の靖国神社参拝もしていない。閣僚になっても自民党政調会長になっても参拝を続ける高市早苗総務相を見習うべきだろう。これだけ指摘すると「いや麹町さん、これには緻密な安倍政権の戦略があって……」などと優秀な政府関係者からの“説明”が展開されるが、そんな意味不明な戦略が国際社会で通用するわけがない。安倍政権は中国にどれだけビビっているというのか。

    ■米論文「中国が沖縄を爆撃、尖閣奪取する」

    今、1つのリポートが注目を浴びている。それは5月19日に米シンクタンク「CSBA」が発表した「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」だ。執筆した上席研究員のトシ・ヨシハラ氏は、中国海軍は艦隊の規模や火力等の戦力で海上自衛隊を追い抜き、それは次の危機における抑止の失敗の確率を高める可能性があると指摘している。そのうえで、日本と中国の海軍力の不均衡は日米同盟を緊張させ、アジアが不安定化するとして、日米両国は迅速にバランスを取り戻さなければならないと警鐘を鳴らしている。

    と、ここまではちまたに溢れる論文とさほど変わらない。衝撃はここからだ。その恐ろしいシナリオは、①海上保安庁尖閣諸島周辺に侵入する中国公船を銃撃し、中国が報復攻撃、②中国の空母が宮古海峡を通過、③東シナ海上空を警戒した日本の早期警戒機と戦闘機中国軍が撃墜、④中国が巡航ミサイルで沖縄・那覇空港を攻撃、⑤米国が日米安全保障条約に基づく協力要請を拒否、⑥宮古海峡の西側で致命的な軍事衝突が発生、⑦4日以内に中国が尖閣諸島を奪取——という中身になっている。

    ■米国の協力が仰げるとは限らない

    これを単なる絵空事と切り捨てるのは簡単だ。しかし、そうはできない理由は、尖閣諸島周辺に侵入した中国海警局の船や漁船と海保との偶発的なトラブルが一気に「開戦」に向かうリスクになりえることはかねて指摘されてきたからだ。中国の禁漁期間は8月16日に終わり、中国漁船が大量に操業することになるが、海保がこれらを拿捕(だほ)した場合はどうだろう。逆に中国側に日本漁船が拿捕されることもありえる。その時に日本と中国はそれぞれ互いの立場を主張し、「領海侵犯を取り締まっただけ」というだけかもしれない。

    しかし、偶発的にでも一度衝突が起きれば双方の監視・警戒活動はエスカレートし、さらなる衝突が発生しない保証は全くない。たしかに日米安保条約5条には、日本の施政下にある領域における米国の「対日防衛義務」が明記され、米国のマーク・エスパー国防長官は7月21日、「中国の人民解放軍が日本の施政下にある尖閣諸島の周辺海域に侵入する回数も時間も増やしている」と発言している。尖閣諸島は安保条約5条の適用範囲ということであるが、いま注目されているのは実際に武力攻撃が発生した場合に、米国はどの程度まで「協力」してくれるのかということだ。結論から言ってしまえば、それはいくらリップサービスをされようが「その時にならなければ分からない」。米国がメリットデメリットを計算した上で先のシナリオ⑤のように判断しないとも限らないのである。中国はそれを試すようにジワリと領海侵入を継続しているように映る。

    ■これでは日本はすでに中国の属国

    安倍総理は「領土・領海・領空を守り抜く」と掲げて2012年末に政権奪還を果たしてから7年半も経つが、「外交の安倍」などカッコいいキャッチフレーズは聞こえてくるものの、目に入ってくるのは中国への配慮ばかりで実態は全く違う。政府による尖閣諸島の調査も1979年を最後に行われていないというからあきれてしまう。さすがに、自民党の保守系グループは黙っておらず、「日本の尊厳と国益を護る会」が8月15日尖閣諸島周辺の領海で中国船が不当な漁労を行った場合には国連海洋法条約に基づいて拿捕するなど厳しく対処するよう求める提言を岡田直樹官房副長官に渡した。ただ、政府関係者からは「いま波を立てるべきではない」との声も聞こえてくる。一体、いつなら良いのか。すでに属国という気になっているのだろうかと疑ってしまう。

    誤解を恐れずに言えば、新型コロナウイルスの危機から世界で最も早く回復する中国が世界経済の覇者になるのは時間の問題だ。その勢いで軍拡路線を突き進めば、軍事力は格段に増し、海洋進出も激しくさせていくだろう。現在は米国が「ナンバーワン」であるのは間違いないが、永遠に繁栄し続ける国はないということは小学生でも知っている。日本は日米同盟に依存する選択を選んできたが、中国の国力が米国を抜いた時に情勢はどのように変化するか。いつまでも「ドラえもん~」と泣いているだけの「のび太君」ではダメなのは言うまでもない。決して遠くない将来を見据え、キャッチフレーズを躍らせているのではなく、自分の足で立ち行動すべき時を迎えている。

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    麹町 文子こうじまち・あやこ)
    政経ジャーナリスト
    1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンラインプレジデント社)、現代ビジネス講談社)などに寄稿。婚活中。

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     今、大学生の2人に1人が利用する奨学金。その大半が「日本学生支援機構(JASSO)」の「貸与型」であり、大学や大学院を出てからの返還に苦しむ人が増えているのだという。
     
    ・【映像】夢を叶えるための奨学金が足かせに…1500万円を借りて弁護士になった男性の苦悩

     日本学生支援機構の貸与型奨学金には、「特に優れた学生及び生徒、経済的理由により著しく修学困難者(今年4月からは要件が世帯収入のみに)」が対象の「第一種」(無利子)と、これよりも基準の緩やかな「第二種」(有利子、利率は年利3%が上限。今年7月に貸与終了した場合、利率固定方式は0.233%、見直し方式は0.003%)となっている。

     「キツいですね」。そう話すのはトモシビさん(28)。弁護士になるという夢を叶えるため、在学中は司法試験の勉強に専念。アルバイトもしなかったため、生活費、そして予備校の費用まで奨学金で賄おうとした。その結果、貸与額は学部時代に第一種の約300万円、第二種の626万円、さらに法科大学院時代に約500万円と、総額1500万円近くになった。

     無事に弁護士になることはできたものの、待っていたのは返還に追われる日々。「選択肢はこれしかなかった。ただ、月6万2000円くらいが47、48歳まで続く。なんとか生活は回っているが、貯金は全くできず、生活はギリギリだ」。結婚し子どももいるが、学資保険を組むだけの余裕はないという。「自分でお金を返すんだ、というイメージ高校生の段階で持てるかどうかが大事だと思う。教育をしっかりしてもらって、後悔のないようにしてもらえればと思う」。
     

    ■「未婚化や少子化にも影響」

     教育学者で「奨学金問題対策全国会議」共同代表の大内裕和・中京大学教授は「返還に困っている人の中には、結婚しようと思ってもできない、あるいは子どもを産めないという人もいることが調査から分かっている。夫婦両方とも借りていれば、すぐに1000万を超えてしまう。つまり奨学金は未婚化や少子化にも関係している」と指摘する。

     大内教授によると、日本学生支援機構の奨学金回収率は90%を超える一方、返還を1日以上延滞した人は延べ33万6000人に上り、滞納者のうち46%が3カ月以上の長期滞納になっているという。

     「多くの人は無理をしてでも一生懸命に返すので、返還率は高く90%を超えている一方、延滞する人の8割前後が年収300万未満。返さないのではなくて、返せない状況だ。一般の借金とは違うので、かつては学生を大事にするという視点があったが、取り立てを民間委託するようになって、厳しくなっているという状況もある。やはり最大の問題は、まだ将来の職業や収入が分からない時点で借りてしまうということだ。20代で月に数万円を返すのがどれだけ大変かということが、社会に出る前の高校生大学生に伝えるのは難しい。以前よりは改善しているものの、貸与前のそうした説明が不十分だった面もある」。

     こうした状況が生まれる背景について、大内氏は大学、大学院並みの学歴が必要な職業が増えていること、さらに授業料の高さがあると説明する。

     「大学というのは一部の勉強のできる人だけが行くものだというイメージを持たれている高齢の方もいるが、世界的に見れば大学に行く人は多く、同じ職業でもかつてよりも学校に長い期間行かなければ就けなくなっている。実際、OECD諸国の平均では60%を超えているが、実は学費が高いからという経済的な理由から、日本は50%前後と、むしろ大学進学率の低い国になっている。これはやはり高等教育に対する予算がOECDの中で最も一番少ないということに関係している」。
     

    ■“日本型奨学金システム”の改革を

     ジャーナリストの堀潤氏は「“奨学金”“日本学生支援機構”と、勉強する人を支援するような名前になっているが、そうではない。この奨学金は“ローン”だし、返済計画を立てられない若者に貸している構造が良くない。アメリカでも教育ローンの返済に苦しむ若者の存在が社会問題になっているが、日本でもこれは金融商品であり、債権だ、自己責任の投資として借りるんだ、ということを高校のうちに説明しないといけないのではないか。また、大学制度もこのままでいいのか。国費で面倒を見ますよというような改革も必要ではないか」と話す。

     また、学生時代に合計400万円近くの貸与を受けていたというテレビ朝日の平石直之アナウンサーは「公的な機関がやっているものではあるが、実質的には借金だ。社会人になったとき、マイナスからのスタートだなと思ったのを覚えている。そして返還を終えてみて感じるのは、長期雇用・終身雇用という仕組みの上に乗っかっていたからこそ、基本的に返せるし、機能してきたんだということ。採用形態も働き方も変わっている今、無職の期間も出てくると思うので、システムが時代に合っていないのではないか」と指摘する。

     大内教授は「延滞金を廃止と返還猶予期限の撤廃」「所得連動返還型奨学金制度」「無利子の貸与型奨学金の抜本的拡充」といった対策を提言している。

     「海外では、返還が必要なものは“ローン”と呼んでいる。英語の“スカラシップ”や“グラント”は返すものではなく、もらうものだ。しかし日本の場合、返還するものまで“奨学金”と呼んでいる。返還の必要のない給付型奨学金こそが奨学金であって、日本の奨学金の大半は“学生ローン”だという原則をはっきりさせることが必要だと思う。3年前からは日本学生支援機構にも給付型が導入されたが、これと無利子の比率を高めること。また、貸与型についても救済が不十分だ。年収300万以下の場合は猶予制度があるが、これも10年という年限が決まっていて、その後はいかなる年収であっても返さなければならない。年限は撤廃し、諸外国のように所得連動で減額する制度が入るだけでも、状況は改善する。そして返せない人にさらに延滞金が上乗せされる制度になっていて、年に3%、しかも返す順番は延滞、利子が先なので、元金がなかなか減らないという実態もある。これも元金からの返還にする必要があると思う」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ものすごい勢いで噴き出し、流れ込む水。これは中国・長江中流にある「三峡ダム」の映像だ。中国では6月の梅雨入り以降、南部と西南部で毎日のように大雨と集中豪雨が続いている。そのため多くの河川が氾濫し、各地で洪水が相次いだ。こうした水が三峡ダムに流れ込み、過去最大の水がいまだに流入を続けている。

    【映像】三峡ダムの放水の様子

     琵琶湖の1.4倍にもなる総貯水量を誇る、世界最大級のダムは今どうなっているのか。『ABEMAヒルズ』はTwitter上で寄せられた「中国の三峡ダムの現状を詳しく知りたい」という声を受け、調査した。

     三峡ダムは、万里の長城以来の世紀の大事業として2006年に完成。全長は663kmにのぼり、これは東京から兵庫県姫路市までの距離に相当する。貯水量は393億立方メートルで、なんと琵琶湖のおよそ1.4倍にもなる。

     三峡ダムの設計上の最高水位は175メートルとされている。しかし、22日には過去最高の167メートルに到達。危険な水位を意味する「制限水位」とされているのは145メートルで、大きく超えてしまっている。

     警戒を高めた中国当局は、船舶が長江を通航することを禁止。川には置き去りにされた貨物船が100隻以上滞留している。三峡ダムの水位が基準を下回るまで、物流は滞ることになるとみられる。

     国営中央テレビは連日、放水の様子を中継して管理が正常に行われていることを強調している。一方で当局は、SNS上に投稿された決壊を心配する書き込みを制限するなど、かなり神経をとがらせているとみられる。

     中国国民が注目する三峡ダムは今後いったいどうなるのか。今の状況について、ANN中国総局長の千々岩森生氏は「昨日、今日で少し水位は下がっている」と説明。一方で、「2カ月半前くらいから断続的に雨が続いていて、ダムの危険性は当初から噂も含めていろいろあった。中国当局は正常な活動の範囲だとして、SNSを削除したりデマだと上書きする作業が続いていた。ただ、中国で一番読まれている新聞『新京報』が20日に一面トップで『危険レベルが上った』と報じ、21日には中国共産党系の『環球時報』も一面で報じていて、これまでとはフェーズが変わったという印象を受けている」という。

     長江は成都や重慶、武漢、上海など中国を横断する大河だ。もしダムが決壊することがあった場合、どのような影響が考えられるのか。千々岩氏は「(三峡ダムの)下流には人口1000万人以上の武漢がある。また、南京や上海などの下流域だけで中国のGDPの4分の1を稼ぐため、影響は甚大だ。長江は物流の大動脈でもあるので、中国全体への影響も考えられる。内陸部は発展が遅れているが、一番上流の雲南省や隣の貴州省は中国の中で最も貧しい地域で、長江の物流が止まってしまうことは、ここの開発にも大きな影響を与える」との見方を示す。

     また、影響は政治にも及ぶ可能性があるといい、「先週、重慶市を李克強首相が、下流の安徽省を習近平国家主席が視察した。トップ2が時を同じくして(被害地の)視察に行くのは、ダムの決壊は置いておいても、今回の洪水・水害がいかに中国の政治、中国共産党の安定性にも関わる状況になっていることの証だと思う」とした。
    ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)
    ABEMAヒルズでは「#アベヒル」で取材してほしいことなど随時募集中
     
    “危険水位”の中国・三峡ダム、共産党系メディアも一面で報じる事態 「水害が政治にも関わる状況に」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新型コロナウイルスは“でっち上げ”という虚偽の主張を信じていた、米・フロリダ州に住むブライアン・リー・ヒッチェンズさん。ブライアンさんの妻・エリンさんがウイルスに感染、死亡したとBBCニュースが報じた。

    夫妻は、ネット上で発信される新型ウイルスについての様々な主張を信じていた。新型コロナウイルスについてブライアンさんはBBCの取材に対し、「政府が国民の注意をそらすために利用しているのではないかと考えていた」「あるいは、5Gの電波と関係があると思っていた」と答えている。

    新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたころ、ブライアンさんはソーシャル・ディスタンスを守ることなく、マスクも着用せずタクシードライバーとしての仕事を行っていた。そして5月初旬に二人そろって体調が悪化、その際も適切な治療を受けなかった。その後コロナと診断されたが、罹患して初めてブライアンさんは新型ウイルスが虚偽の情報ではなかったと認識。ブライアンさんは回復するも、エリンさんは新型コロナウイルス感染に関連する心臓病で8月に入り帰らぬ人となった。ブライアンさんは「ガイドラインに初めから耳を傾けていればよかった」とし、エリンさん許しを乞いたいとBBCに明かしている。

    コロナに関連する“偽情報”を信じて死亡する例は他にもーー。
    米国では3月ごろ「抗マラリア薬に新型コロナの治療効果が期待できる」というデマを信じ、自己判断で服用した男性が死亡。またブライアンさんと同じようにコロナを“でっち上げ”だと信じた若者が、感染者から感染するかを試す「コロナパーティー」に参加後、発症によって死亡したりしている。イランなどでは、予防策として「高濃度アルコールの摂取がウイルスの消毒になる」という情報が広まった結果、メタノール入りの酒が出回り、約800人が死亡、60名が失明した。

    日本でも明らかな死亡例こそないものの、国民主権党党首の平塚正幸氏(38)が「コロナはただの風邪」を合言葉に集会をおこなったり、そのメンバーマスクを着用せずに山手線に乗車したりしている。今後もワクチンや治療薬などが普及していく過程で、情報や主張が信頼できるものかの判断は適切に行いたいものだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    中国国家糧食・物資儲備局の責任者は24日、「中国の食糧ストックは高い水準を保っており、在庫水準は国際連合食糧農業機関(FAO)の定めた安全水準を大きく上回っている。米や小麦は1年以上の需要を満たすことができるだけのストックがある」と明らかにした。
    備蓄品目をみると、小麦や米などの穀物が約7割を占めている。住民の消費習慣に基づいて少量の雑穀のストックを確保している省もある。36の大・中都市と、市場が不安定になりやすい地域では、地元の10~15日分の需要を賄えるだけの精米された米や小麦粉などもストックしている。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

    中国国家糧食・物資儲備局の責任者は、「米や小麦は1年以上の需要を満たすことができるだけのストックがある」と明らかにした。写真は中華料理。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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