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    2020年07月

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    中国中央テレビCCTV)のニュースサイトは23日、「韓国のビーチでは至る所で捨てられたマスクを目にすることができる」と題した動画ニュースを配信した。
    動画は、海水浴客がいるビーチで使い捨てマスクポイ捨てされている様子や、海底に沈んだ使い捨てマスクを回収する様子を紹介したもので、「新型コロナウイルス感染症の流行によりマスクの使用量が急増する一方で、捨てられたマスクは生態環境を脅かしている」とした。
    そして「韓国MBSによると、韓国のビーチでは至る所で捨てられたマスクを目にすることができる。そうしたマスクには微生物やウイルスが付着しているだけでなく、分解されにくい原料のため汚染を引き起こし、生態環境を脅かすことにもなる」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

    中国中央テレビ(CCTV)のニュースサイトは23日、「韓国のビーチでは至る所で捨てられたマスクを目にすることができる」と報じた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■ヒトラーに例えるということ

    髪は刈られ目隠しをされた人たちが、次々に列車に載せられていく。中国国内のもので、連行されているのはウイグル人だとされる動画がネット上で拡散され、英国メディアBBCはこの動画を駐英中国大使に突き付けて説明を求めた7月19日のことだ。

    司会者は「西側の情報機関がウイグル人を輸送している場面だと認めた」と述べているが、真偽は不明だ。だが司会者は「こうした映像を見て欧米の私たちが連想するのは1930年代ドイツで起きた一連の出来事です」と述べている。つまり、ナチスによるユダヤ人の強制収容所送りを連想すると非難しているのだ。中国共産党ナチスなら、習近平ヒトラーに相当することになろう。

    安倍晋三山本太郎橋下徹小沢一郎菅直人……。彼らの共通点は何だろうか。実は、いずれもヒトラーに例えられる、あるいはヒトラーになぞらえて批判されたことのある政治家である。

    その理由としては独裁的、独善的に見える振る舞い、異論に耳を貸さない態度、国民の権利を押さえたいと思っている、国民に嘘を言っても屁とも思わないなど、論者によってさまざまな要素が挙げられるが、一番大きなものは「大衆扇動的である」という点だろう。特に山本氏、橋下氏はその演説の饒舌ぶり、聴衆が思わず引き込まれる話しぶりがヒトラーに例えられる。中には、否定的な意味ではなく「ヒトラーになれる」と評するもの(石原慎太郎による橋下評)まであった。

    そもそもヒトラー的に見える手法の一部が重なっているからといって、その人物を「現代の・日本のヒトラーだ」と批判すること自体が、あまりに安易であり陳腐化しているといえる。ヒトラーナチスはこれを出されたら評価の余地はない絶対悪カードだ。もちろん、危機の端緒を敏感に感じ取って警戒を鳴らすのは時に必要だが、そうした最凶のカードも「ここぞ」というときに出すのでなければ、効果は薄まっていく。日本中、政界中あらゆるところにヒトラーがいるという話になりかねないからだ。

    ■改憲発議もできないのにヒトラー?

    2016年3月に「報道ステーション」が報じた「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は大きな話題を呼んだ。自民党が憲法草案に「緊急事態条項」を盛り込んだことを、ドイツのワイマール憲法にある「国家緊急権」と重ね、これを利用してきたナチスヒトラー自民党安倍晋三を重ね、「危険だ」と告発する内容だった。この放送は同年度の「ギャラクシー賞・大賞」(放送批評懇談会)を受賞した。

    改憲派の筆者としては歴代最長政権をもってしても憲法9条改正の発議すらできないのに何がヒトラーか、と言いたくもなるのだが、いずれにしろこうしてヒトラーという絶対悪カードを切り、視聴者の思考を停止させ、改憲を阻止しようというのが番組の意向だったわけである。

    歴史の安易な引用は本質を見誤ることにつながる。一致するところだけを見れば、かなり幅広い範囲でヒトラーを絡めて論ずることができるからだ。例えば、今回の新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言ロックダウンという「強権発動」を求める声は多かったが、そこに「われわれ自身の中のヒトラー(を求める声)」を想起することもできるのだ。

    ■ヒトラーと習近平3つの共通点

    そうしたことに留意したうえで、あえて現代の「ヒトラー的」人物を挙げるなら、冒頭でも指摘した通り中国の習近平国家主席を置いて他にはないだろう。これすら珍しいたとえではないし、国際政治に目を向ければプーチンはもちろん、文在寅までがヒトラー的と言われる昨今だ。だが日本の政治家たちがその“手法”をヒトラー的と指摘されてきたのとは違い、習近平は国民を動かす“理念”がヒトラーと一致している点に注目したい。

    具体的に三点を挙げよう。

    ①「国家の歴史上の屈辱」を動機とする失地回復を正当化する。
    ②「偉大なる中華民族の夢」の実現を国民に認識させる。
    ③特定の民族を根絶やしにする「絶滅思想」を持ち、しかも実行に移している。

    第1次大戦後に台頭したヒトラーは、第1次大戦で敗北し、多大な戦後賠償を背負わされたドイツ人の「屈辱」に訴えかけ経済回復と失地回復を唱え、「偉大なるアーリア人」という人種思想を吹聴し、優れた人種である自分たちこそが世界を征服すべきだと述べ、"劣った"人種でありながらアーリア人を侵食しかねないユダヤ人を差別するどころか、絶滅を企図し実行した。

    こうしたヒトラーの性質が、習近平とぴたりと一致するのである。

    もちろんこれも、「一致するところをあえて指摘した」ものであり、①や②については多かれ少なかれ、国民国家が国民に対して共同体としてのまとまりを形成するために使う論理だ、ともいえるだろう。だが③についてはどうか。ヒトラーの行状の中でも最も悪名高いユダヤ人絶滅と同じ施策を、中国は現在進行形で行っているのである。

    ■習近平によるウイグル人の弾圧

    かねてウイグル人に対する弾圧や迫害は当事者からの告発の形を含め、日本でも伝えられてきた。世界ウイグル会議議長を務め『ウイグルの母ラビア・カーディル自伝中国に一番憎まれている女性』(ランダムハウス)などの著者があるラビア・カーディル氏もたびたび日本を訪れ、自身やウイグル人に対する中国の仕打ちを日本社会に訴えてきた。

    2008年2009年には「ウイグル騒乱」と呼ばれる反政府活動が活発化。当局の施策に対する不満からこうした現象が起きる時点で弾圧は強まっていたわけだが、当時はまだ「事件を起こさせる」余地があったともいえる。2012年習近平が国家主席になってからは、よりシステマチックでえげつない弾圧が行われるようになった。

    2013年にはウイグル人とされる犯人が、中国当局から「分断・独立を企図するテロ組織」と指定されている「東トルキスタンイスラム運動」の指示で天安門に車両で突っ込んだ、とされる自爆的テロ的な事件も発生した。この事件はウイグル人弾圧の口実としたい当局による自作自演という指摘もあり、そうであるならばいよいよナチスドイツの「国会議事堂放火事件」を連想せざるを得ない。

    ■日本、アメリカでもウイグル弾圧への関心が高まる

    2000人から3000人ほどいるといわれる在日ウイグル人や、日本に帰化した元ウイグル人らも、折に触れて窮状を訴えてきた。だが、大手メディアで大々的にウイグルの惨状を取り上げるようになったのはつい最近のことだ。

    アメリカでも、いわゆる「人権派」による中国のウイグル弾圧を非難する声はそれほど大きなものではなかった。

    だがここへきて、「中国の真の姿」をようやく目の当たりにしたのか、アメリカでもウイグル人に対する圧制への注目が高まっている。今年6月には米国議会で「ウイグル人権法」が成立。ウイグル自治区を治める中国高官ら4人の資産凍結などを行う決定を下した。駐日アメリカ大使館の公式ツイッターも、中国当局によるウイグル人迫害を非難する動画や、ウイグル系米国人弁護士を紹介するなど、中国非難の度合いを強めている。

    このように、「巨悪=ナチス」であり、ナチスドイツファシズムと戦って勝ったことが第2次世界大戦の功績として国家の功績とみなされているアメリカでも、ようやく中国でヒトラーの悪事に匹敵する事態が行われていることが広まりつつある。

    ■中国の「人道に対する大罪」を見過ごしてはいけない

    その最大の理由は、ユダヤ人収容所を連想させるウイグル人収容施設の存在だろう。かねて中国当局は「中国語を教え就職支援をするため」などと施設の目的を語ってきたが、ウイグル人関係者は「宗教を捨てさせ、中国色に染め上げる虐待洗脳施設」だと批判してきた。関係者からもたらされる内部の情報はにわかには信じがたい、筆舌に尽くしがたいものだったが、近年はこうした施策が報道にも載るようになってきた。

    それどころではない。まさに「ヒトラーユダヤ人絶滅政策」に匹敵する事態も報じられている。『NewsWeek』オンライン版によれば、中国当局はウイグル人女性に避妊手術を強制し、民族の絶滅計画をいままさに実行している最中なのである。少し前までは「ウイグル人男性は安い労働力でこき使われ、ウイグル人女性は漢民族と半強制的に結婚させられ、文化的、あるいは民族的に消されつつある」と言われていたが、より反人権的な政策に及んでいるのである。

    もちろんアメリカとて、人種差別問題を抱え、さらにはアブグレイ刑務所での捕虜虐待など、人権の面から強く批判されてしかるべき行いをしてきたことは確かだ。だが、それをもって中国の行状を見過ごす理由にはならない。どちらも批判しなければならないのだ。

    かつて日本はナチスドイツの行状を把握できず、同盟を組んでしまった。国内の「小ヒトラー」批判もいいが、かつての歴史を反省するならばなおのこと、現在進行中の中国の「人道に対する大罪」を見過ごすべきではない。

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    梶井 彩子(かじい・あやこ)
    ライター
    1980年生まれ。大学を卒業後、企業勤務を経てライター。言論サイトや雑誌などに寄稿。

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    2017年10月、新疆ウイグル自治区・カシュガルにて。3人のウイグル人男性が会話をしている後ろには中国国旗がはためいている ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Christian Ader


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年7月26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。
    記事は「新型コロナの感染が中国で完全にストップしていない中、南部が水害に見舞われるという二重の衝撃により、中国の食糧の安定供給問題が顕在化した」とし、中国政府が発表した今年の夏シーズンの農作物収穫量が昨年よりも約1%増えたものの、「夏シーズンが豊作だからと言って、必ずしも枕を高くして寝られるわけではない」とした。
    そして、近頃、中国南部で起きた水害は、水稲を中心とする秋の耕作に大きな影響を与えており、被害に見舞われた一部地域では「壊滅的な減産」が発生していると指摘。13日に行われた国務院の政策に関する定例記者会見では、水害により861億6000万元(約1兆3000億円)の経済損失が生じ、51万6000ヘクタールの田畑で収穫ができなくなったことが明らかになったとしている。
    その上で、中国の食糧安全問題に長年注目している同済大学の程国強(チョン・グオチアン)特任教授が「中国は力を集結して新型コロナに抗うと同時に、世界的な食糧危機のリスクに対処する堅実な基礎を持っている。現在の中国の食糧状況は史上最良の時期であり、これまでに豊作が続いたことで在庫は十分にあり、食糧供給が逼迫(ひっぱく)することはない」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻

    26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。写真は安徽省。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    もはや誰も付けていないアベノマスクですが、今後も送付が続けられることが発覚しました。詳細は以下から。

    政府新型コロナ感染防止策として4月1日安倍首相が高らかに発表した通称「アベノマスク」配布事業において、これからまだ約8000万枚程度が配布予定であることを朝日新聞が報じています。

    配布予定なのは日本中のすべての世帯に2枚ずつ配られた「全戸向け」とは別の、「介護施設や保育所など向け」のマスクのこと。全体の10%ほどに異物混入やカビ、汚れなどが見つかって回収され、約8億円を掛けて点検が行われた「妊婦向け」もこれに含まれています。

    アベノマスク配布事業で厚労省が業者と結んだ全ての契約書計37通を朝日新聞が入手し分析したところ、配布・発注済みアベノマスクは計約2億8700万枚で総額は約507億円。

    このうち「全戸向け」は約1億3000万枚を約260億円をかけて配布され、「介護施設や保育所など向け」は計約1億5700万枚で総額約247億円。こちらは「全戸向け」配布完了の2日後の6月22日にも伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していたことが判明しました。

    この1億5700万枚はまず4月中旬までに約2000万枚が配られ、6月下旬からは約4000万枚の配布が続いていますが「妊婦向け」を除いても、まだ半数以上の約8000万枚が残っている状態となっています。

    厚労省の担当者によると「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」とのことで、中止することなくすべて配布するつもりであることが分かります

    ご存じのように、すでに薬局はもちろんスーパーコンビニなどでもマスクは売られており、不織布マスクから繰り返し使えるマスク、冷感マスクまで選び放題の状態になっています。

    こうした状況下で、感染予防に非推奨とされるアベノマスクを配り続けることに理解を得られるかは微妙なところ。また、マスク不足が解消していた6月中旬時点でより必要な新型コロナ対策へと舵を切れなかった理由にも説明が求められそうです。

    【【発注済】アベノマスクさらに8000万枚をこれから配布へ、介護施設や保育所向け】を全て見る

    【発注済】アベノマスクさらに8000万枚をこれから配布へ、介護施設や保育所向け


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    少年・ケガkdshutterman/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    いきなり男につかまれ、勢いよく地面に叩きつけられた少年。重傷を負った少年はそのまま放置されたが、運よく隣人に発見され病院に搬送された。

    ■帰宅中に襲われた少年

    米国・カリフォルニア州で暮らす7歳の少年が、プールがある隣人邸を訪問。そこでしばらく遊び家に帰る途中、面識のない男にいきなりつかみかかられた。

    まだ小さい少年の体を持ち上げた男は、頭から地面に叩きつけてその場から逃走。頭蓋骨を折られた状態のまま通りに放置された少年を、近くで暮らす男性がたまたま発見し救出した。

    この男性はすぐに少年を抱き上げ、少年の家族に引き渡してから通報。この日のプール遊びに少年の家族は同伴しておらず、少年はひとりで家に帰る途中に襲われた。

    関連記事:動画投稿が目的で犬をバルコニーから投げた18歳 重度の動物虐待で起訴

    ■30代の容疑者を特定

    痙攣(けいれん)発作を起こしていた少年は、脳に負ったダメージが原因でしばらくは意識がなかったという。この件につき通報を受けた警察は速やかに捜査を開始し、同じ地域で暮らす32歳の男を容疑者と断定。少年が襲われた翌日には身柄を確保した。

    容疑者特定までの経緯についてはまだ正式発表はないが、「隣人邸に設置してある防犯カメラの映像が決め手になった」という関係者の話を現地メディアが伝えている。


    ■容疑者の過去

    容疑者はこれまで何度も問題を起こしており、2007年以降すでに15回も逮捕されたという記録が残っているという。にもかかわらず、この男は少なくとも11回も裁判を回避。その理由は、「裁判に耐える精神的能力がない」と判断されたためだった。

    今回起こした事件についても殺人未遂容疑で身柄を確保されてはいるが、裁判所はすでに「まずは精神鑑定を受けさせる必要がある」と決定済みだ。

    ■少年の様子

    母親によると、少年は病院のベッドで体を起こせるようになったという。時には片目を開け話も少しはできるというから、今のところ順調な回復ぶりとみて間違いない。

    容疑者は現在も精神鑑定などを受けており、その結果は今年9月にも裁判所に提出される。家族や関係者はこの事件にひどいショックを受けており、「この男が二度と同じような凶行に及ばないようしっかり対処してほしい」という強い希望を明かしている。

    ・合わせて読みたい→テレビを見たいのに甘えられて… 継父が妻の5歳連れ子を窓から投げ落とす

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    プール帰りの男児が頭蓋骨を折られ重傷 殺人未遂容疑で男の身柄を確保


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     外務省の公式サイトでは、北方領土問題が生じた経緯として「第2次世界大戦末期の1945年8月9日にソ連は当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領した」と記されている。

     また、1948年までにソ連はすべての日本人を強制退去させ、今日に至るまで北方領土はソ連、ロシアによる不法占拠が続いていると説明しているが、中国メディアの捜狐はこのほど、現在の日本であれば「ロシアと戦って北方四島を取り戻せるか」というテーマについて論じる記事を掲載した。

     記事は、日本の経済力および軍事力はすでに英国とフランスを超えていると主張し、この強大な経済力と軍事力こそが「日本が北方四島の奪回をまだあきらめられない理由となっている」と主張した。

     さらに、日本には「米国」という超大国との盟友関係があり、また米国の力はロシアを優に超えているゆえ、日本としてはいつか北方四島を取り戻すという決心は揺るがないものになっていると主張した。

     しかしドイツのある軍事専門家は、日本の軍事力や米国の支持という要素を認めつつも、いま日本が北方四島を取り戻すのは夢物語であり、米国とロシアが全面戦争した場合、米国は甚大な損失を免れないことを知っているため、口先で日本を支持はするものの実際に日本のためにロシアと戦争することはないと分析していると紹介した。

     またロシア核兵器を有しているため、数発発射するだけで日本との戦争を終わらせることができると強調。逆に日本は核兵器を保有していないため、正面からの軍事衝突は圧倒的に不利であり、現在の日本でも軍事力で北方四島を取り戻すのは不可能だと結論付けた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本はロシアと戦い、北方四島を取り戻せるか? 真正面から戦えば・・・=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.miraichizu.jp)



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     中国でかつて発生した激しい反日デモなどの影響により、中国は「日本人にとって危険な国」というイメージを持っている人は少なくないかもしれない。だが、中国メディアの百家号は22日、中国を訪れた日本人は「中国の治安の良さに驚く」と伝える記事を掲載した。

     記事は、中国の経済発展に伴い多くの外国人旅行客が中国を訪問するようになっていると紹介し、訪中した外国人は「中国が安全な国であると評価しており、中国の社会環境が安定していることを実感している」と説明した。

     続けて、ある日本人旅行客の見解として、「当初が中国旅行に大きな不安を感じていたものの、中国に来てみると中国人が善良で友好的であることに気づき、また助けが必要な時には多くの中国人が世話をしてくれたとコメントした」と紹介。また別の日本人旅行客は「中国では単に身体の安全が保障されているだけでなく、人びとは外国人旅行客に対してとても親切」とコメントしていると紹介して自画自賛した。

     記事が紹介したコメント日本人旅行客のあくまでも「個人的な体験」に基づく個人的な見解に過ぎない。経済平和研究所(IEP)が発表した「GLOBAL PEACE INDEX 2019」によれば、日本は世界平和度指数ランキング第9位であり、中国は第110位だ。これは社会の安全性、セキュリティレベル、内戦・国際紛争の有無、軍事情勢などを総合的に評価したランキングだ。

     新型コロナウイルスも国家の安全性に大きな影響を与えているが、「DEEP KNOWLEDGE GROUP」が発表した、世界各国による新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価したランキングによれば、日本は第5位であり中国は第7位だ。

     中国は近年、確かに治安は良くなったと言われているが、それはいたるところに大量に設置された監視カメラと、広く普及した信用スコアのおかげと言われており、監視社会が構築されたことによって治安が向上したのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    我が国の治安は年々向上、日本人だって言ってるぞ「中国は安全だった」と=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     訪日した中国人は日本の「清潔さ」や「社会に存在する秩序」を称賛し、中国に見られないことを嘆く。では逆に、日本人は「日本では存在せず、中国には存在する何か」を羨むことはあるのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、「中国人の視点」で考察した「日本人が羨ましく思うであろう、中国の特徴」を3つ紹介する記事を掲載した。

     記事が紹介しているのは「必ずしも日本人が羨むもの」ではなく、中国人が考えた「日本人が羨むと思われる、中国の特徴」となっている。まず1つ目は「中国は果物の価格が安い」ことを挙げた。中国では「日本では果物の価格が非常に高い」ということが広く知られている。旅行で訪日した中国人がその価格に驚き、中国で友人などに話して聞かせた結果、広まったのかもしれない。

     中国ではスーパーや生鮮市場、さらには路上などさまざまなところで果物が売られていて、日本と比較すると確かに価格は安く、果物の種類も豊富だ。夏にはスイカが出回るが、中国では非常に安く、500グラム当たり1元(約15円)を下回る価格で販売されていることも珍しくない。

     続けて、2つ目として日本は街中にゴミ箱がなく、ゴミを常に持ち歩く必要があるのに対し、中国では「ゴミ箱が街のいたるところに設置されていて便利」だと主張し、これも「きっと日本人が羨むことだろう」と主張した。確かにゴミ箱がどこにでもある中国ではゴミを捨てるのが楽かもしれないが、日本人としてはそこまで羨ましいことではない。

     また3つ目は中国では「マイカーを所有しやすい」ことを挙げた。近年は一部の都市で自動車の購入制限が行われているが、日本の都市部のように車庫証明がなければ車を所有できないわけでもないため、中国では確かに車を所有しやすいかもしれない。だが、中国は駐車場不足が深刻化しているほか、朝夕のラッシュも深刻化しており、車を所有しやすいとしても車での移動は決して快適ではないのが現状だ。中国人の見解で挙げた「日本人が羨ましく思うであろう、中国の特徴」は結局、いずれもさほど羨ましくないことばかりだった。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国人の視点で考察、「日本人が羨ましく思うであろう、中国の特徴」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 cn-seminar.com)



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    炎・焚き火YOSHIMURA YOSHINORI/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    親と親戚の勝手なやりとりの結果、まったく罪のない少女が恨みを買い焼き殺される事件が発生した。両親を含む複数の親戚は、誰の犯行かを知りながら容疑者を擁護。逮捕されないよう必死に守ったという報道もある。

    ■兄弟間の話し合いが決裂

    パキスタンで暮らしていたある少女は、まだ14歳。人生これからという時期だったにもかかわらず、家族は少女の将来につき勝手に話し合いを進めていた。

    少女の父親は数ヶ月前に親戚と話し合い「うちの娘を嫁にやってもいい」と勝手に婚約を取り決め、それを知らなかった父親のきょうだいは「俺の息子と結婚させろ」と従兄妹同士の婚約を提案。それが原因でトラブルが発生したという。

    関連記事:未成年との男女関係がこじれ… 少女を刃物で殺害した男が有罪認める

    ■生きたまま焼かれた少女

    「それは無理だ」「他の親戚に娘をやると約束済みだ」と断られたこの男は、激怒。怒りは姪である少女に向けられ、その苛立ちは瞬く間に殺意となった。

    「許しがたい」と憤った男は、少女が暮らす家に侵入。誰もいない家の中で少女の帰宅を待ち、少女が帰ってくるなりガソリンを浴びせ火を放った。

    生きたまま全身を焼かれつつも、少女はどうにか家から這い出すことに成功。その後に病院に搬送されたが状態は極めて悪く、ほどなくして息を引き取ったという。


    ■容疑者をかばった家族

    少女に火をつけたのが誰なのかを家族は知っていたというが、少女の両親を含む親族は「これは事件ではなく事故です」「ガスシリンダーが爆発したせいで大ヤケドを負ったのです」などと主張。

    それでも各々の話に矛盾があったことから警察は少女のオジに事情を聴き、そこでオジ本人が「私の犯行です」と認めたという。

    ■家族に殺される人たち

    家族・親戚の命を奪う殺人事件がたびたび起きるパキスタンでは、やはり今年、女性2名が親族に殺害されるという事件が発生。殺害の動機は「女性たちが男性とキスする様子をとらえた動画がネットに流出したから」というもので、そちらも世界中のメディアに大きく取り上げられた。

    家庭内殺人・名誉殺人などが深刻な国々では、家族愛とはかけ離れた残忍な事件が今もたびたび発生している。

    ・合わせて読みたい→45歳の親戚と性交した16歳妹を惨殺した兄たち 主張した名誉殺人とは

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    14歳少女が生きたまま焼かれ死亡 実行犯の親戚を逮捕


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     都内の大学で「隠れ鬼ごっこ」を行う動画をアップした2人組ユーチューバー「パパラピーズ」が、騒動について謝罪している。
     問題となっているのは、パパラピーズが24日にアップした「大学を貸し切って2人で隠れ鬼ごっこやってみた」という動画。逃げる側が「カップラーメンを間食する」「問題を解く」などのミッションをこなしつつ、鬼から隠れるというもので、8月7日公開の映画『ぐらんぶる』にちなんだ企画だということが、動画の中で説明されていた。

     ​>>警察沙汰はザラ? 迷惑系YouTuberよりヤバかった「生主」たちの過激な行動<<​​​

     しかし、この会場として使用されていた清泉女子大学は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現在もオンライン授業が行われ、一部で入構制限を行っており、学生は登校できない状態。そのため、動画を見た学生を中心に「なんで学生が入れないのに、無関係のユーチューバーは入れるの?」「こっちは学費払って入れない状態が続いてるのに…」「まだ1回も大学に行けてなくて友だちもいない中、分かりにくいオンライン授業受けて…ってやってる1年生とかいるのに、これはひどい」といった批判が殺到する事態となった。

     この炎上を受け、動画は削除に。パパラピーズの「じんじん」は25日になり、ツイッターで「この状況下で学校へ通えない学生さんやご家族の方々に不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪。また、「タナカガ」も、「関係各所の許可の元撮影させて頂きましたが この状況の中、学校に通いたくても通えない学生の皆様などに不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした」とつづっていた。

     さらに、公式ホームページ上で「事実関係の確認作業を行っております」としていた清泉女子大学は26日に改めて、「本学キャンパスで撮影された動画に関する経緯説明とお詫び」という文書をアップ。その中で、多数の批判が来たことに触れて謝罪しつつ、今回の動画について、今月2日に代理店側からキャンパスの利用申し込みがあり、「本学のイメージを損なわない」「撮影関係者は総勢10人と比較的少人数で、撮影に掛かる時間が3時間程度の予定で、安全上も問題ない」という判断で許可出し、13日に撮影が行われたと報告。公開前には、大学側の映像チェックが予定されていたが、代理店からの連絡不足によりそれが叶わず、「内容も想定に反して、本学の大切にしている『建学の理念』やイメージに沿ったものと言えないものでした」とし、「大学に来たくても来られず自宅学習を余儀なくされ、辛く寂しい思いを募らせているであろう学生の皆さんの気持ちを考えると、もっと慎重に対処すべきであった、大事な学生たちへの配慮が十全でなかったと言わざるを得ません。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪していた。

     企画そのものは、ユーチューバーによくあるものだったが、本来通っている学生を差し置いてのこの企画に、多くの苦言が集まってしまっていた。

    記事内の引用について
    じんじん公式ツイッターより https://twitter.com/jinjinpocha
    タナカガ公式ツイッターより https://twitter.com/Tanakaga_
    清泉女子大学公式ホームページより https://www.seisen-u.ac.jp/sp/index.php

    じんじん公式ツイッターより https://twitter.com/jinjinpocha


    (出典 news.nicovideo.jp)


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