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    2020年05月

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    駆け落ちをしたり、未婚のまま男性と関係を持ったり、性被害に遭った女性たちが「一家の名誉を汚した」として殺害される“名誉殺人”のニュースが後を絶たない。イランで殺害されたのは35歳の男性と駆け落ちした13歳の少女で、父親は自首している。『The Sun』『Al Arabiya English』などが伝えた。

    イラン北部ギラン州タヴァーレシュ郡の町で21日、就寝中だった13歳(一部14歳との報道も)のロミナ・アシュラフィさん(Romina Ashrafi)が、父親に鎌で斬首されるという痛ましい事件が起こった。

    ロミナさんは35歳の男性との結婚を父親に許可してもらえず、駆け落ち同然で自宅から逃げ出した。しかし逃亡から5日後、地元警察に見つかり「命の危険があるから家には帰りたくない」と訴えたにもかかわらず、強制的に自宅に連れ戻された。

    父親は21日夜、自宅の寝室で就寝中だったロミナさんの首を鎌で切り落とし、血のついた凶器を持ったまま警察に自首している。現在拘留中の父親は“名誉殺人”を主張しており、有罪が確定しても死刑は免れて懲役3~10年の刑に服すことになるという。

    この事件を受け、イランジャーナリストであるメシア・アリネジャドさん(Masih Alinejad)は、Twitterで「少女は反女性的なイランの法律の犠牲になった。誰も彼女を救うことができなかった」と述べ、ロミナさんが“名誉殺人”の犠牲になったことを伝えた。

    また『The Sun』ではイランでの名誉殺人は殺人事件の5分の1を占めると報じており、Twitterではハッシュタグ「#Romina_Ashrafi」が5万回以上も使用され、「残酷すぎる」「また悲劇が繰り返された」「女性の権利が全く認められていない」「男性優位・女性蔑視が終わらない限り、名誉殺人は続くだろう」「刑罰を重くすべき」など怒りを露わにするコメントが多数あがった。

    ちなみに2018年にはアメリカで、イスラム教徒の両親が見合い結婚を拒んだ16歳娘に熱した油を注ぐなどの虐待行為に及んでいた。またパキスタンでも、交際している女性との結婚を望んだ22歳の男性が父親と家族の怒りを買い、眼球をくり抜かれるという事件が発生していた

    画像は『The Sun 2020年5月27日付「BLOOD TIES Girl, 13, beheaded in her sleep with a sickle by her father in Iranhonour killing’ after she hoped to marry older man」(Credit: Newsflash)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 A.C.)

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    ■竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だと思われたが…

    5月20日衆議院予算委員会の新型コロナウイルス対策に関する参考人質疑で驚くべき発言があった。

    国民民主党渡辺周衆議院議員の「インバウンドが厳しい、消費も厳しい、GDPの速報値も厳しい、日本はどのような形で内需をけん引するべきか」という質問に対し、経済学者の竹森俊平慶応義塾大学教授が雄弁に自説を語ったときのことだ。

    竹森氏は、インバウンドや観光の現状・対策について触れたのち、県をまたいで移動をする際の対策として、

    「(県をまたいだ移動の)安全性を宣言するためには一種のパスポート、まずは国内パスポート、手形のようなものをどう作るのか考えていて……」

    と尋常とは思えぬアイデアを開陳したのだ。「国内パスポート」発言は日本国民に衝撃を与え、ネット上では「通行手形」の復活を揶揄(やゆ)する投稿が相次ぐ事態となった。

    竹森氏が「私も温泉に行きたい」と冗談を交えたこともあり、今のところ竹森氏の主張を本気にしている人は少ない。「『翔んで埼玉』のようだ」というコメントネット上にあふれていることからも面白いジョークとして受け止められているようだ。

    ■安倍政権は「国内パスポート」に前向きに取り組む可能性がある

    しかし、このアイデアは冗談では終わらないかもしれない。

    筆者も竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だろうと思っていた。ところが同日に行われた参議院予算員会での公明党・浜田まさよし参議院議員の地方創生にまつわる質問に際し、

    「私はパスポートという感覚があるのですけど……」

    とまたもや「国内パスポート」の持論を展開した。竹森氏が二度も同じ内容を発言したということは、「国内パスポート」政策に本気である可能性を示唆しているのではないか。

    竹森氏は、新型コロナウイルス対策のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」の1人であり、政府の経済政策の方向性を決める経済財政諮問会議の委員も務めている。いわば、安倍政権のお気に入りの経済学者である。実際、消費税増税の際も参考人として国会に招致され軽減税率の導入などを事実上擁護していた。したがって、その発言は政府に対して一定の影響を与える可能性がある。いや、むしろ現政府の代弁をしていると捉えても良いのかもしれない。

    つまり、安倍政権が「通行手形」の復活に前向きに取り組む可能性はゼロではないのだ。

    ■WHOは警鐘を鳴らすが、各国の対応は…

    実際、このような国内パスポートのモデルとして、EUでは現在「COVID-19 passport」が検討されている。

    シェンゲン協定によってEU加盟国間の往来は自由化されてきた。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により加盟国間においても国境封鎖や外出規制などといった制限措置を実施せざるを得ず、観光産業が深刻な打撃を受けている。そのため、ギリシャはEU圏内での旅行の再開を目指し、旅行者が渡航前に感染検査を受けることを義務付けたうえでの「パスポート」発行を求めている。

    米国をはじめ他のいくつかの国においても、抗体検査で「抗体がある」と証明された人に「パスポート」を発行し職場に復帰させるという動きがある。各国は自国の生産力を回復するために、抗体検査を用いてどうにか建前を整えようと必死になっているのだ。

    一方、WHO4月25日都市封鎖や移動制限緩和の基準として抗体検査を用いないように警告している。その理由は単純明快で「同一人物が新型コロナウイルスに感染しないという根拠はないから」としている。

    ただし、経済再開を求める多くの国の指導者はWHOによる警告を真摯に受け止めない可能性もあり、依然としてどのような方向に事態が進んでいくかはわからない。

    ■コロナ禍ではっきりした日本政府と国民の性質

    国会の参考人質疑で竹森氏が述べた「国内パスポート」は上記のような諸外国の状況を踏まえたものであろう。そのため、「通行手形の復活」をリアリティのある話として日本国民は受け止めるべきだ。

    「関所」をどのように復活させるのかについては極めて疑問があるが、他の都道府県在住者が宿泊施設などを利用する際に証明書の提示を求めることを義務化すれば一定の効力を及ぼすとも考えられる。ホテル宿泊時にフロントで記載する何の意味もない書類が久しぶりに意味を持つようになるかもしれない。極めてばかばかしい冗談と思われた「国内パスポート」が現実化しかねない状況なのだ。

    日本政府は、新型コロナウイルスに対しこれからも「想像を絶する」対応をするかもしれない。国民は、自らの生活を防衛するため、政府の行動に対して常に最大限の監視と警戒を怠るべきではない。

    既に日本政府は「自粛」によって日本国民の経済活動に多大な損害を与えてきた。政府による「自粛要請」とそれに従わない店舗名の公表、そして正義感に駆られ「自粛警察」化した国民によって、多くの店舗が休業に追い込まれ十分な補償も受けられぬまま廃業の道を選んだ。

    5月25日に政府の緊急事態宣言は解除されたものの、それらが残した経済へのダメージや後遺症は計り知れないものとなっている。そして大都市部では根拠不明の「休業要請」が依然として継続している。このように、通常ではおよそ実現不可能なようなことでも、政府がやろうと思えば実現しうるという現実をわれわれは重く受け止めるべきだ。

    ■国民よ、政府にNOと言え

    筆者は、医療専門家ではないが、政府が採用した一連の政策が日本経済を破壊したことは分かる。一方で、欧米の新型コロナウイルスによる被害状況と比べて、日本の新型コロナウイルスの被害状況は極めて軽微だ。強烈なロックダウンを実施した欧米に対し、そもそも日本の「自粛」がどこまで効果があったのかという点は後々検証されるべきであろう。

    現在も第2波・第3波が来ることを想定し、専門家は厳しい声を上げつづけている。たしかに、それらの警告は彼らの職務を果たした発言として尊重されるべきものだろう。

    だが、その際に本来は政治家が医療と経済の見極めを行った対応を打ち出すべきであるにもかかわらず、現在までの後手に回りつづけた政府の対応を見る限りでは全く頼りにならない。

    われわれ日本国民は自らの生活の糧を守る必要がある。

    政治家が頼りにならない中で、政府が押し付けてくる「新しい生活様式」という夢想を真に受けていては、「古い生活様式」である現実の生活が破壊される一方だ。

    新型コロナウイルスだけに気をやっていて、生きていけるはずもない。政府の言いなりになってその意向に追随するだけでは自らの生活を守ることはできないだろう。国民側から政府の政策に堂々とNOを突き付ける動きが活発になるべきだ。

    そうでなければ、日本において都道府県の移動が「通行手形」で制限される未来が待っているのだから。

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    渡瀬 裕哉(わたせ・ゆうや
    早稲田大学招聘研究員
    国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザー。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/doble-d


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    2020年5月26日、新浪新聞によると、米カリフォルニア州で「アジア人は自分の国へ帰れ」と書いた紙を他人の住居に張り付けた容疑で、米国人の女が逮捕された。
    記事は、米メディアの報道として、同州サン・レアンドロで現地時間23日夜、現地に住む52歳の女が少なくとも5軒の民家のドアに、人種差別的な内容が書かれたメモを貼り付けたと紹介。メモには「あんたはこの国にとって有害な赤の他人…あんたの国へ帰れ。この国は米国に仕える、勇敢な白人のものだ」と書かれていたという。
    記事によると、通報を受けた警察当局が防犯カメラの画像から女を割り出して逮捕した。同市の市長はSNS上で警察の迅速な行動を称賛しつつ、「わが市のコミュニティーはヘイトを許さない」と強調したという。
    記事は、仏市場調査会社イプソスが実施した世論調査で、30%の米国人が「新型コロナウイルスの大流行をアジア人のせいにしている人物を見たことがある」と回答したことが明らかになったとも伝えている。(翻訳・編集/川尻

    26日、新浪新聞によると、米カリフォルニア州で「アジア人は自分の国へ帰れ」と書いた紙を他人の住居に張り付けた容疑で、米国人の女が逮捕された。


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    「補償なき自粛要請」にパチンコ業界も痺れを切らしている

    「補償なき自粛要請」にパチンコ業界も痺れを切らしている

    緊急事態宣言5月25日に全面解除された。各地の飲食店などもようやく営業再開の見込みが立ったわけだが、十分な補償もないままの外出自粛、休業要請に耐え切れず、泣く泣く廃業に追い込まれたお店も多いようだ。僕の周りでも、いくつかのお店がシャッターを下ろしてしまった。

    たびたび話題に挙がるパチンコ店もまた、その煽りを食って閉店したというケースが既に報道されている。(文:松本ミゾレ)

    中小ホールには厳しい情勢 協力金100万円では焼け石に水

    NHKの報道によると、全国では4月以降、すでに85のパチンコ店が閉店、事実上の倒産をしたという。地域によっては丸々3か月近く営業を自粛していたケースもあるので、弱小パチンコ店の経営は耐えられなかったようだ。

    しかも、長期間の営業自粛を率先して行っていたのが、マルハン、ダイナムなどの大手だ。世間的には「大手ですら営業を取りやめているんだぞ」という批判を弱小に向けやすい風潮にもなっていたので、これも災いしたように思う。

    特に、都内では11店舗が新型コロナ禍の最中に店じまいをしたとのことで、全国で最も多い数字となっている。店舗関係者は取材に対して、「運転資金がもたずもはや限界だった」と答えているのが悲しい。

    都からの営業自粛に対する感染拡大防止協力金は最大100万円。居酒屋であってもこの金額は少ないものだが、パチンコ店ではまさに焼け石に水。100万ぽっちで営業自粛なんて無理な話なのだ。

    生き残れるのは大手ホールだけ? 個性のあるホールが死んでしまう

    東京都遊技業協同組合(以下:都遊協)は5月25日緊急事態宣言解除後の方針を決定、組合員のパチンコホール各店舗に通達したという。

    都はこれまでも、パチンコ店舗の営業自粛を強く要請してきたが、政府の緊急事態宣言解除後は独自のロードマップを作成。パチンコ店に対して、もう1か月程度の休業要請を継続するとの意向を示したのだ。

    しかし、パチンコ業界情報サイト「グリーンべると」が25日に掲載した記事によると、都遊協はとうとう都に歯向かう姿勢を示した。組合員ホールに対し、休業要請や要望はせず、「各経営者の判断に委ねる」としたというのだ。

    十分な補償がないだけでなく、感染拡大防止協力金も未だ届いていない。廃業に追い込まれそうなホールが増える中で、さらなる休業は受け入れられない、と判断したという。

    都遊協がここまで憤るのも分からないでもない。これは私見になるが、そもそも小池百合子都知事の言動は歯切れ良いものだから、何となくみんなが「ああ、仕事してるなぁ」と感じてしまう。でも、実際にはパチンコ店だけに限らず、飲食店やその他休業に応じていた人々にもまだ十分な支援ができていないのが現状だ。

    都遊協の幹部たちも当然、このような声明を出す以上覚悟はできている。都知事からの要請自体は尊重すべきとしつつも、東京都認可の組合としての協力要請をこれ以上は全うできないことを理由に、理事長と副理事長は総辞職する方針だという。

    僕は、今はもうパチンコパチスロ業界とは関係ない立場だけども、元々はパチンコホールに就職していたし、解析攻略サイトにも在籍していた時期がある。なので、都からのたびたびの理不尽な要請に、困惑する現場を見てはどこかしら心を痛めてきた立場だ。

    そういう立場からすると、ゴールのない地獄のようなレースパチンコ店にこれ以上強いると「これはもういじめでは?」と感じる節もある。別に業界の味方をするつもりもないんだけど、営業自粛を抜けて生き延びるのは大手だけだ。中小、弱小店舗はもう本当に厳しい。

    店によっては既に「今更営業再開したところで…」ということもあるだろうし、恐らく廃業するホールはもっとこの先増えるだろう。85店舗で終わりなんてことには、決してならない。都心部ではもっと閉店するはずだ。そうなってしまえば大手ばかりが席巻するパチンコ業界になっちゃうわけで、それってどうにも健全とは思えない。

    もちろん大手には大手のメリットもあるんだけど、パチンコは遊技なので、遊ぶ場所のバリエーションや機種構成も大事になる。この選択肢が狭いというのは世界を無駄に小さくしてしまう。体力のある大手ホールグループばかりが生き残って、個性のあるホールが死ぬというのは、僕は納得できない。都遊協の今回の決定は、個人的には真っ当なものと感じている。

    新型コロナでパチンコホールの廃業相次ぐ 東京都の「休業あと1か月要請」、業界団体は受け入れられず


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本の山道では鹿や狸など野生動物の飛び出しに注意をはらうよう標識が立てられているが、このほどアメリカで亀が飛んできて走行車のフロントガラスに突き刺さるという事故が起きた。なぜ亀が宙を飛んで来たのか、多くの人が首を傾げているようだ。『New York Post』『WSAV-TV』などが伝えている。

    ジョージアサバンナ在住のラトーニャ・ラークさん(Latonya Lark)が、Facebookに事故の写真を投稿して人々を驚かせた。車のフロントガラスに突き刺さったままの亀が捉えられており、体長約30センチ近くあるその亀は、車めがけて飛んで来たそうだ。

    事故が起きたのは今月12日正午過ぎのことで、ラトーニャさんと兄弟のケヴィングラントさん(Kevin Grant)は地元付近のハリー・S・トルーマンパークウェイを車で走行中だった。運転していたラトーニャさんの目に塊のようなものが飛んで来るのが見えたためすぐに減速し、ケヴィンさんに「レンガが飛んで来る!」と叫んだという。

    その叫びとほぼ同時に、フロントガラスに大きな衝撃があった。ラトーニャさんは車を安全な場所へと停車させてフロントガラスを確認したところ、激突したのはレンガではなく亀だったことが判明した。この亀はケヴィンさんが座っていた助手席前のフロントガラスに身体半分が突き刺さった状態だった。

    一歩間違えれば亀はケヴィンさんの頭を直撃するところだった。そのことをケヴィンさんは「ガラスが割れた時、とっさに頭にあったのは自分の身を守ることだけでした。でもその瞬間は、顔を背けて手でかばうくらいしかできませんでしたけどね」と地元メディアに明かしている。

    2人はその後、警察に通報してチャタム郡警察が対応することとなった。警察官は「フロントガラスがもう少し薄くて、亀が飛んでくる瞬間に減速していなかったら、悲惨な状態になっていた」と非常に危険な状態にあったことを伝えたそうだ。車はフロントガラスの破損がひどかったこともあり、牽引して移動しなければならなかったという。

    飛んできた亀はまだ息があったため警察官に毛布で包まれて、怪我の治療のため地元の救急動物医療センターサバンナアニマル・ケア」へと連れて行かれた。

    ラトーニャさんは今回、車を破損させた亀について次のように語っている。

    「亀を訴えることはできないし、弁護士だって頼めないわけだから結局、車の修理代は自腹ってことになってしまったの。もう身震いしちゃうわ。」

    そして車の修理を済ませたラトーニャさんは今月21日、Facebookに今回の事故のことを綴った。しかし多くの人が亀がどこから来たのか頭を悩ませたようで、「一体どうして?」「なんてクレイジーな」といった声が見受けられた。ラトーニャさん自身は今回の出来事について、前方を走行していた車が路上にいた亀をはね飛ばし、それがフロントガラスに飛んで来たのではないかと憶測している。

    画像は『New York Post 2020年5月26日付「Turtle crashes through Georgia driver’s windshield on highway」(Facebook)』『Latonya Lark 2020年5月21日Facebook「My prior delimer… Mr Turtle was found at fault but he did not have insurance.」』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

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    Microsoft5月27日 (現地時間)、Windows 102020年春の大型アップデートWindows 10 May 2020 Update」(バージョン2004)の提供を開始した。

    May 2020 Updateは、Windows Updateを通じて簡単にアップデートできる。ただし、全てのユーザーが利用できるようになるまでにはしばらく時間がかかる。アップデートトラブルを避け、全てのユーザーが安定かつスムースアップデートを完了できるように、Windows Updateを通じた大型アップデートの提供を互換性および信頼性が確認されているデバイスから段階的に拡大しているためだ。

    デバイスの対応状況を確認するには、「設定」の「更新とセキュリティ」-「Windows Update」で「更新プログラムチェック」を行う。May 2020 Updateへのアップデートの対象に含まれたら「Windows 10, バージョン2004」へのアップデートが表示され、「ダウンロードしてインストール」を実行するとすぐにアップデートできる。May 2020 Updateの更新は、Windows Updateアップデートされているデバイスなら約20分、1度の再起動で完了するという。

    Windows Update以外では、「Windows 10ダウンロードページから「Update Assistant」または「メディア作成ツール」を入手して手動でアップデートできる。メディア作成ツールでは、PCにWindows 10インストールするためのインストールメディア (USBブラッシュドライブDVD、またはISOファイル)を作成できる。
    新型コロナ禍、プロダクティビティを向上させるアップデート

    Windows 10 May 2020 Updateは大規模な変更内容を含まず、使い勝手やプロダクティビティを向上させる新機能や機能強化、改善を提供するアップデートになっている。Microsoftは「人々の日常が変化する中で、世界中の10億人以上の人達が今Windowsに求めていることにフォーカスし、それを満たすことが重要」としている。

    プロダクティビティの向上という点では、例えばBluetooth接続を簡略化するSwiftペア機能を改善。対応するBluetoothデバイスなら、設定にアクセスすることなく通知内でペアリングを完了できる。

    また、対応するWindowsデバイスでは、パスワードを用いずに顔認証、指紋認証、PINといった方法を使ってMicrosoftアカウントサインインできる。認証が簡単であることに加えて、PIN入力であってもセキュリティに配慮して使えば、オンラインで使い回すパスワードより安全性を高められる。パスワードレスは「設定」→「ユーザーアカウント」→「サインインオプション」で有効にする。

    Cortanaアプリとして独立、パーソナルプロダクティビティ向けのデジタルアシスタントとしてWindowsユーザーサポートする。

    ユーティリティ関連では、仮想デスクトップに名前を付けて管理できるようになった。これまでは「デスクトップ1」「デスクトップ2」と表示されるのみだった。「言語」設定が改善され、ディスプレイキーボード音声認識、地域などの言語設定が分かりやすく、日本語を扱う上で重要なMicrosoft IMEもよりシンプルな方法でカスタマイズできる。また、絵文字顔文字、記号の入力を支援する絵文字パネルに、ლ(╹◡╹ლ)のような表現豊かな顔文字が追加された。絵文字パネルは「Windows」+「.」キーで呼び出せる。

    ゲーム関連では、リアルタイムレイトレーシングや可変レートシェーディングを採用した「DirectX 12 Ultimate」に対応。ゲームバーが強化され、サードパーティのウイジェットサポートする。

    開発者向けには、WindowsLinuxバイナリを実行する機能の新版「Windows Subsystem for Linux version 2 (WSL2)」を搭載する。WSL2は、WSL向けに最適化されたLinuxカーネルを内蔵しており、WSL1より高速に起動し、メモリー使用量を抑えられ、アップデートの管理が容易になった。

    Microsoftは、UWPアプリデフォルトになっているセグメントヒープをWin32アプリに導入する作業を進めており、今後アプリメモリー使用の効率化が進むと期待できる。セグメントヒープを採用した初のWin32アプリの1つであるMicrosoft Edgeは、May 2020 Updateを用いた初期の内部テストメモリー使用量を最大27%削減できたという。サードパーティサポートできるように、この機能を間もなく公開する予定だ。
    (Yoichi Yamashita)

    画像提供:マイナビニュース


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    ◆まるで中世。法律を捻じ曲げる安倍総理の姿勢

    ◆この言葉に安倍総理の反応がこれ

    そもそもこの文言を引いたのは、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが法務省に提出した意見書である。そこには、”ルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる”と書かれており*、三権分立主義の否定にも繋がりかねないその姿勢を批判しての言葉である。そう考えれば安倍総理の反応が、いかに的外れというか論点ズラシなのかよくわかるだろう。〈*参照:朝日新聞

    ◆さっさと歴史のUZUに飲み込まれろ

    ◆「知らなかっただけ」に一票

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     27日、愛知県大村秀章知事が、「東京都や大阪が医療崩壊していた」などと発言したと一部で報じられ、吉村洋文大阪府知事が「事実無根」と激怒し、「場外バトル」となっている。

     事の発端は、朝日新聞デジタルが、大村知事が「首都圏や大阪圏で医療崩壊が起きた」「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまだ同じことになる」と話したと報じたこと。同サイトによると、大村知事は11日の記者会見でも、「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で、東京と大阪で起きた」「医療崩壊を起こしたら行政としては負け」とコメントしたという。

     ​>>高須院長、大村知事に「図々しい」名古屋市提訴を批判 「私怨による提訴なら自腹でやれ」厳しい指摘に賛同の声も<<​​​

     大村知事は自身のTwitterでこの記事を引用し、「国民の命を守る医療提供体制を確保していくためには、事実関係をしっかりと検証して、事実関係を踏まえて対応していくことが何よりも重要です」と、「東京と大阪で医療崩壊が起きていた」と主張していることを暗に認めた。

     「医療崩壊した」と名指しされた形になった吉村知事は、自身のTwitterで「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です」と反論。続けて、「一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが。根拠のない意見を披露する前に、県は名古屋市ともう少しうまく連携したら?と思います」と怒りを見せる。

     これに反応したのが、愛知県に本拠を置く高須クリニックの高須克弥院長。吉村知事のツイートを引用し、「崩壊しているのは大村知事の脳だと思います。なう」とバッサリ。そして、松井一郎大阪市長も「#大村寝てろ」「#吉村寝ろ」のハッシュタグをつけた上で、「大村さん、大阪が医療崩壊している事実ってなんでしょうか?貴方も公人なんだからエビデンスを示して下さい」と詳細を説明するよう求めた。

     「東京と大阪では医療崩壊が起きていた」と指摘した大村知事。ネット上では、大村知事に対し、「明確な根拠を示してほしい」という声が上がっている状況だ。

    記事の引用について
    大村秀章Twitterより https://twitter.com/ohmura_hideaki
    吉村洋文Twitterより https://twitter.com/hiroyoshimura
    高須克弥のTwitterより https://twitter.com/katsuyatakasu

    大村秀章愛知県知事


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    【大村愛知県知事の「東京と大阪は医療崩壊」に吉村大阪知事や高須院長が猛反発「名古屋市ともう少しうまく連携したら?」皮肉も】の続きを読む

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    ハッシュタグ「#政権批判は誹謗中傷ではない」が2020年5月28日ツイッターの国内トレンドの上位入りした。

    「誹謗中傷」についてルール化の動き

    プロレスラーの木村花さんが亡くなったことをめぐり、「誹謗中傷」を問題視する動きが広まっている。25日には他人に対する誹謗中傷を規制するため、与野党ではルール化の検討を始めることで一致したことが報道された。

    政府与党の動きは早く、自民党三原じゅん子参院議員は25日にツイッターで「インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」などと投稿し、26日には自身で立ち上げた「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」で会合を行った。

    また高市早苗総務相は閣議後記者会見で、「発信者の特定を容易にするための方策」などについて、「制度改正も含めた対応を、スピード感を持って行ってまいりたいと存じます」と、方針を示した。

    ところが、27日夜からハッシュタグ「#政権批判は誹謗中傷ではない」を付けたツイートが急増し、28日8時ごろには国内トレンドの1位となった。タグを付けたツイート自体は25日にも確認できるが、今回は27日23時ごろに生物学者の池田清彦さんが「#政権批判は誹謗中傷ではない」と投稿した直後からじわじわ増え始め、28日朝ごろから一気に火が点いたようだ。

    政権批判を「中傷」として規制?それとも...

    タグの付いたツイートを見ていくと、「これまでの安倍政権の姿勢を考えれば『政治に対する批判』を『誹謗中傷』にこじつけて取り締まるようになるのは、火を見るより明らか」など、「政権批判」としての意見が誹謗中傷として扱われ、規制されてしまうのではないか、と危ぶむ投稿が並んでいる。また、誹謗中傷対策の動きについて「言論統制」と表現する向きも多くみられる。

    一方で、同様にみられるのは、このタグを用いる層が誹謗中傷にあたる言葉を使ってきたのではないか、という揶揄だ。安倍晋三首相の持病をからかうようなツイートや、国会で飛び出したことのある「やじ」などについて

    「『滑舌が悪い』『水を飲むな、また腹壊すぞ』 これらの発言が国会でもヤジとして確認されていますが、誹謗中傷ではなく『批判』だと仰るのですね」
    「タグをつけてる人って早い話『自分の政権批判は誹謗中傷レベルのヤバイことを言っていた』って自覚ある人なんやろうなぁ」

    と皮肉るユーザーも存在する。

    また、9日には別のハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」が、26日には「#安倍総理お疲れ様です」がトレンド入りし、話題となっていた。こうした状況に、「『タグ』合戦が流行ってんの」と呆れる声もある。

    「誹謗中傷」をめぐるタグがトレンド入り(画像はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【今度は「#政権批判は誹謗中傷でない」トレンド入り 続くハッシュタグ合戦】の続きを読む

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     緊急事態宣言下の5月1日、13日に産経新聞の記者、朝日新聞の元記者らと賭けマージャンをしていた問題を「週刊文春」(5月21日発売号)が報じ、直後に東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏(63)。法務省の調査結果によれば、「黒川氏は約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていた」とされている。

     今回、黒川氏は国家公務員法上の懲戒処分とならず、法務省内規に基づく訓告処分とされたことが「甘すぎる」と批判を浴びている。だがそもそも、人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」とされており、「常習性」の有無は一つの焦点だ。5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の賭けマージャンの常習性を追及された森雅子法相が「常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった」と「常習性なし」と答弁。安倍内閣は、この「常習性なし」を根拠に、黒川氏を訓告処分にとどめたのだ。

     だが今回、「週刊文春」は黒川氏の賭けマージャンの常習性を裏付ける、新たな証言を得た。

     黒川氏は10年以上前から、新橋や虎ノ門、時には渋谷にまで足を延ばして、雀荘に足しげく通っていたことが分かった。黒川氏がよく訪れていた雀荘の元店員は、一切報じられていない産経の賭けマージャン仲間、A、B両記者の実名も知っており、こう証言した。

    黒川さんは、週に1~2回、多い時には週3回もいらっしゃいました。いつもBさんが予約を入れるのですが、Bさんが急な取材でドタキャンになることもあった。Aさんが一緒のことも多かった。休日に、ゴルフ帰りの黒川さんたちがマージャンをやりたがって、特別にお店を開けたことも何度もありました。風営法上、午前0時を過ぎての営業は出来ないのが建前ですが、照明を落として午前2時頃まで暗がりの中で続けることもありました。点数を取りまとめていたのはBさんでした」

     A、B両記者らと「約3年前」どころか「10年以上前から、時に週3回」もマージャン漬けの日々を送っていたのだ。

     黒川氏に事実関係について書面で質問したが、回答はなかった。

     産経新聞にも書面で尋ねたところ、「2人の記者については、編集局付に異動させ記者活動を停止させています。調査結果が固まり次第、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」と書面で回答があった。

     5月28日発売の「週刊文春」では、黒川氏の処分を巡る官邸と森法相、法務省による水面下のやり取りや、河井克行前法相の捜査を進める広島地検幹部のオフレコ発言、また木嶋佳苗死刑囚と黒川氏との知られざる接点など、6ページにわたって詳報する。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号)

    即座に辞表を出した黒川氏 &copy;共同通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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