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    2020年04月

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     ゴールデンウィークを直前に控え、帰省や旅行による新型コロナウイルスの感染拡大が強く懸念されている。

     政府は4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを決め、安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。

     だが、連休前の段階でも「8割接触削減」を達成できているかは疑わしい。4月22日、国の専門家会議は「オンライン帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行動を「10のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過ごすよう提言した。

     4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。

    発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース

     感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフロー一般化しているからだ。

     だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっかけの1つとなり、国内ではその方針に対して、大きな疑念が湧き上がっている。

     これについて、「いまこそ国民全員にPCR検査を実施すべきだ」と言うのが、WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。日本でのこれまでの対応とは正反対のメッセージを、公衆衛生の第一人者である渋谷氏が発する意味とは——。

    症状の感染者がすでに多数いる可能性

     緊急事態宣言が発令されて2週間以上が過ぎたが、新型コロナウイルスに関する心痛むニュースが毎日のように伝えられている。TVに出ている有名人だけではなく、急死後に確認したらコロナだったという事例が次々に報告されている。医療機関や介護施設では検査が追いつかないところも多く、コロナによる潜在的な被害はすでに増加している。

     日本は死者が少ないからコロナ対策は成功していると考える段階はすでに終わったと考えたほうが良いであろう。感染者や死者数が減少トレンドに転じず、断片的ながら市中感染の拡がりを示唆するデータ明らかになってきたことを踏まえれば、残念ながら、これから患者の急激な増加に伴い、死者も増えていくと考えざるをえない。

     私の住む英国も、当初は「大丈夫」と思っているうちに、対策が後手に回り、多くの犠牲者を出すという失敗を犯した。この失敗を踏まえ、戦略を短期間で大幅に変え、3週間のロックダウンを実施、さらに現在3週間の延長を決め、ようやくピークアウトの兆しが見られ、出口戦略の議論が高まっている。英国の過ちを教訓として、日本は多くの犠牲者を出す悲劇を回避してほしい。そのためには、時々刻々変化する状況を踏まえて迅速かつ大胆に臨機応変に対策を講じていかなければならない。

    慶應病院「無症状の入院患者の約6%が感染」の衝撃

     筆者は以前から、検査を絞るクラスター対策で捕捉できない無症状や軽症の感染者による市中感染、そして、その結果として生じる院内感染に警鐘を鳴らしていた。ここ最近の度重なる院内感染による病院の閉鎖や機能停止、救急車たらい回しニュースを辛い思いをしながら見ていたが、4月21日に発表された慶應大学病院からの報告は衝撃的だった。

    4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97%の陽性者(4人/67人中)が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。」

     無症状の入院患者の約6%がコロナに感染していたというのだ。もちろんサンプル数が少なく、入院患者のデータであるから、この値をそのまま一般人口に当てはめることは適切ではない。このデータを市中感染の状況の推計のうえで、どう解釈するかは慎重な姿勢が必要だ。例えば、都市部の病院通院者は一般人口よりも感染の確率が高いと考えられるため、6%は過大評価であろう。ただ、通常使われる分析手法を用いて、いわゆる信頼区間や検査の精度に鑑み、過大評価しないように低めの値を見積もり約1~2%が無症状感染者との前提をおくと、既に東京では数十万人の無症状感染者がいるとの推計結果を導き出すことも可能となる。

     より正確な感染率を調べるためには、大規模なPCR検査あるいは抗体検査による調査が必要だが、多くの医療機関は全くの無防備で、いつ何時、院内感染するか分からないのが現状だ。医療従事者は感染のリスクに常にさらされ続けている。これは、大病院だけではなくかかりつけ医、介護職などもそうだ。

    今こそ公衆衛生学的視点が必要

     これまでPCR検査は、保健所の許可を得て「帰国者・接触者外来」という場所で行われてきた。この「帰国者・接触者」という聞き慣れぬ言葉に日本のこれまでの感染対策のエッセンスが詰まっている。つまり、海外からの感染者の入国を防ぐ水際対策とクラスター対策(症状のある感染者とその接触者の隔離)を行えば国内蔓延は防げるという伝統的な考え方だ。SARSのように症状が出た時に感染しやすい疾患であればそれは効果があるであろう。しかし、新型コロナウイルスのように、潜伏期間も長く無症状でも感染させる可能性のあるウイルスに関して、初期の段階では急速な感染拡大を防ぐことができたとしても、この先クラスター対策でウイルスを封じ込めることはほぼ不可能だ。

     折しも、感染症に関する2つの学会が、PCR検査の対象をより厳しく絞り込むことを提案した。肺炎症状がありウイルス性肺炎の疑いのある患者のみを検査すべきという方針だ。「重症例を優先し、命を救う」ことは臨床医学では当然の判断だ。さらに、軽症の陽性者が検査を求めて医療機関を受診することが、院内感染の拡大につながっているとの指摘もある。今後、重症度に関係なく、陽性者が医療機関に殺到すれば混乱が起こるだろう。検査や収容施設のキャパシティーの問題を指摘する声もある。であれば、「軽症者は検査せずに家で休んでもらえば良い」と臨床医の方々が考えるのももっともだ。

     私の専門は公衆衛生学だ。公衆衛生学は、感染をマクロ的な視点から観察し、いかにそれを封じ込めていくかというオプションを様々な観点から検討する。その公衆衛生学の観点から、コロナ禍で大きな被害を受けたイタリアの村で行われた大規模な調査に注目したい。その村では、ロックダウン実施と解除の時に2回住民の詳細な調査(PCR検査、臨床症状など)をした。それぞれ人口の86%と72%を調査することができたが、驚くことに、陽性者の43%が無症状だったのだ。

     無症状感染者が感染を広げる可能性は、既に今年1月に医学雑誌『ランセット』で指摘されていた。それを裏付ける研究が世界で最も権威のある医学雑誌『ニューイングランドジャーナル・オブ・メディシン』の4月23日最新号で報告された。米国の介護施設における詳細な調査では、無症状感染者感染者全体の半分以上を占め、そこから感染が広がっている可能性を示すものであった。

    最も権威ある医学誌が「無症状感染はアキレス腱」と指摘

     これはクラスター対策をはじめ、これまでのコロナ対策の常識を覆すものだ。同誌論説では「無症状感染は現行の新型コロナウイルス対策のアキレス腱」というタイトルで、今までのような症状のある感染者への対応だけでは不十分なこと、そして、無症状感染者への検査拡大の必要性を訴えている。つまり、無症状感染者を検査により見つけ出し、他の人にうつす前に隔離していくことが必要となる。

    「検査を絞り重症例を優先すべき」という臨床医学的視点は全く間違いではない。しかし、検査を絞っていては、無症状感染者を見つけ出すことができない。このため公衆衛生学的観点からは、「無症状や軽症例を含めた多くの人に検査を実施すべき」となる。この二律背反した考えによって多くの人が混乱している。それは無理もない、医学界においても全く正反対のメッセージが出ているからだ。しかし、これ以上の被害を防ぎ、感染を拡大させないためにも、クラスター対策から検査の拡大及び無症状感染者等の隔離にも力点を置くアプローチへと移行する段階にきている。

     もちろん、このアプローチの前提となるのは、病院への検査希望者の殺到を防ぐための病院外での処理能力が確保された検査体制の整備、そして陽性と判定された方向けの十分な収容施設の確保だ。前者については、東京都等で関係者の尽力によりPCRセンターなどの先駆的な取り組みが始められている。また、大学や研究施設、民間機関などのPCR検査の資源をフル活用していくことも求められる。政府は、人的資源や検査のための試薬の確保へのサポートを強化すべきだ。

    別の学会からは「無症候患者にPCR検査を」の共同声明も

     慶應大学病院の事例は氷山の一角だ。今、日本中の医療・介護施設の従事者は大きな感染リスクにさらされている。最近、日本脳神経外科学会や京都大学京都府立医科大学が共同で出した声明は、感染症2学会とは全く逆の方向性である。「院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対する新型コロナウイルスPCR検査を保険適用(ないし公費で施行可能)にしていただきたい」というものだ。

     つまり医療現場を守るためにも公衆衛生学的アプローチで、徹底した検査及び隔離を進めるということだ。多くの基幹病院では、院内感染を防ぐために独自に持ち出しでPCR検査をしているところが多い。政府は院内感染による医療崩壊の進行を止めるためにも、早急に、入院患者と医療従事者の検査への保険適用を認めるべきだ。

    検査拡大こそが出口戦略の要

     多くの読者は、緊急事態宣言がいつ解除されるのか心配していることであろう。もちろん政府内でもその議論が行われているはずだ。しかし、今の日本の感染状況や8割の接触削減に遠い現状を見ると、5月6日の解除は到底無理であり、残念ながら、私が指摘してきたようにさらに強力なロックダウンが必要となるかもしれない。一方、先にロックダウンを実施した欧米諸国では、多くの国で第1波の感染ピークを越え、解除に向けた具体的議論が盛んになっており、一部の国で解除を始めている。その主なやり方は、少しずつ解除しながら社会的距離を保ちつつ、解除対象を広げていくことである。

     新型コロナウイルスは、米国CDCのレッドフィールド所長がこの冬の第2波がより厳しいものとなる可能性を警告しているように、一旦おさまったように見えても、第2波、第3波が繰り返し押し寄せ、少なくとも数年にわたる戦いになることを覚悟する必要がある。つまり、一旦おさまっても感染の状況を常に警戒し、感染が広がり始めたら再度ロックダウンをするという、ロックダウンの繰り返し戦略が必要となる可能性が高い。

    写真はイメージ ©︎iStock.com

     今は試行錯誤であるが、今後は疫学データ感染者数など)、医療のキャパ、そして、感染のモニタリングリアルタイムの感染性や抗体保有率)などの定量的なデータに基づき、その判断は進められるであろう。また、抗体を持つ人から優先的に社会活動に復帰するという考え方もある。

     だが、ロックダウンの繰り返しは大きな社会経済的コストをもたらし、多くの国民にとって厳しい状態が続くことになる。できる限りロックダウンの繰り返しを避け、コロナを終息させることはできないのであろうか。ワクチンがない場合は全人口の70%が自然感染しないと終息はしないと言われている。しかし、繰り返しのロックダウンなしにこれを達成することは極めて困難だ。なぜならば、感染をコントロールできなくなれば、急激な感染者の増加によって多くの犠牲者が出るとともに、医療崩壊は何度でも起こりうるからだ。

    「週に1度、国民全員にPCRを行う」英国の専門家たちが提案

     コロナ対策については、私が居住する英国をはじめとする欧米各国、WHO等の専門家は、様々な失敗も経験しつつ、試行錯誤の中で次のステップを探求している。そんな中で、ロックダウンの繰り返しを避けるためのヒントとなる試みが英国で提案されている。

     最近、筆者の友人の公衆衛生の専門家30名以上が連名で英国の政治家、医務技監、主席科学顧問宛てに送った書簡が大きな物議を醸している。それは、「1週間に1度、国民全員に定期的にPCR検査を行う」という提案だからだ。大部分の読者は「そんなの無理だろう」と思うであろう。当然、今すぐの実施は不可能で大きなハードルがいくつも存在するが、公衆衛生的観点からは極めて重要な意味を持つものであり、筆者もその方向性には大いに賛成している。

     そのロジックはこうだ。仮に1人の感染者が別の2.5人に移すとしよう(これを基本再生産数Rという)。このRが感染症の動向を見る上で最も重要な値だ。全員検査で感染者を見つけだし、あらかじめ用意した収容施設に隔離する。英国では、感染の約3分の1が自宅での家族間の感染なので、家族間感染の抑制効果だけで、Rは約1.7に下がる。残る自宅外感染のリスクについては、「症状のある感染者」と「症状が出る前の感染者か無症状の感染者」から感染の可能性がある。

     前者は自ら検査を希望する方も多いので、全員検査は後者をできるだけ見つけようとするものだ。後者を見つけて隔離を進めれば、自然に前者からの感染も防ぐことができる。これらの自宅内+自宅外トータルの効果で、Rを1未満にするという考え方だ。これは、クラスター対策とは全く逆の発想である。

     もちろん、検査には目的がなければいけない。そして、検査をすることで対象者や社会全体にとって何らかのメリットがなければ、検査はやるべきではない。無症状者への検査は、感染がみつかった無症状感染者の隔離を促し、他者への感染を予防することができる。また、無症状でも自らの感染を認識することで、仮に症状が急速に悪化しても迅速な対応も可能だ。

     完璧な検査というものは存在しないため、偽陰性(本当は感染しているのに陰性の結果が出る)の問題はある。陰性の方にも、偽陰性の可能性を十分に説明しておき、引き続き社会的距離は保つように指導する。さらに、提案のような定期的に検査を繰り返す仕組みができれば、偽陰性の問題も軽減できる。こうして、全員検査によって、ロックダウンなしにコロナコントロールできる可能性がある。

    英米でも実施されている「在宅検査キット」は魅力的

     繰り返しになるが、実現するためのハードルは、山ほどある。当然ながら、検査を大幅に、それこそ、1日数十万から100万単位で行う必要が出てくる。そのためにも、検査におけるイノベーションが不可欠だ。例えば、すでに英国や米国でも実施されている在宅検査キットなどは魅力的だ。

     日本でもPCR検査キットの販売が開始されたが、臨床医や医師会からは十分な信頼性がないと指摘されている。自宅での検体の採取と医師による採取で検査結果に差はないと米国で報告されているが、日本でもその信頼性を適切に追試する必要がある。さらに、体外診断薬として十分な精度があり、その結果と症状をオンラインで医師がチェックすることで診断がなされる状態を提供すべきではないだろうか。陽性の場合は隔離とセットで、また陰性の場合は繰り返しの検査と偽陰性の可能性を周知していく必要がある。

    簡便な唾液での検査も米国では承認

     また、鼻腔や咽頭を綿棒でこするやり方ではなく、簡便な唾液での検査も米国では承認されている。自宅検査キットは、今後のコロナ対策においても極めて重要であり、関係者が協力して前向きに対応することを望みたい。

     このほかにも、陽性者を隔離するための大量の収容施設の整備は当然必須であり、また、保健所職員に過度の負担をかけずに、感染拡大の観点から、個々の感染者の行動パターンを把握するため、個人情報保護に配慮しながら、アプリを用いた感染者ビッグデータ分析を進めることも必要だ。

    新型コロナウイルスと賢く付き合うために

     こうした様々な条件が整備されたとしても、「国民全員にPCR検査」とは極論だと思う方も多いかもしれない。当然ながら、一足飛びに国民全員検査を実施するのは非現実的だ。まずは、特定の地域で住民の一定割合を対象にパイロット的に開始することが現実的だ。例えば、東京23区のどこかでパイロット的な取り組みを開始することにより、「全員検査戦略」の感染抑制効果を確認しつつ、徐々にエリアを拡大するアプローチが考えられる。

     パイロット事業のデータは、首都圏全体の感染率の動向把握にも活用でき、社会的接触の抑制措置の強化・緩和を行う上での基準としても活用できる。また、抗体検査の検証(まずは医療機関などに保存されている過去数カ月分の血清の調査、そして、医療機関・医療従事者、さらには、一般人口へと拡大)も併せて進めれば、一定水準の抗体が確認された方をPCR検査の対象から除外する等「全員検査」をより効率的に進める知恵も増えてくるだろう。

     現に、英国でも、筆者の友人らが書簡を送った2週間後に、マットハンコック保健相が、「今後1年間で最大30万人を対象とした大規模なPCR検査を実施する」と発表した。最初に、2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。コロナとの戦いを長期戦と覚悟し、ロックダウンの繰り返しを避けるための出口戦略として、その後の対象拡大も視野にいれているようだ。

     こうした長期戦をにらんだデータの積極的な収集・蓄積及びそれを活用した戦略的な隔離や各種施策の適切な実施によって新型コロナウイルスと賢く付き合い、犠牲者を最小限にしながら社会経済を回復させることは可能かもしれない。日本もこれまでの対策を再検討し、緊急事態宣言ロックダウンの繰り返しを避ける出口戦略に向けた議論を進めることが何よりも重要だ。

    「国民全員検査」を非現実的と決めつけるのは簡単だ。しかし日本の官民挙げての英知を結集し、継続的に実現に向けた努力を進めれば、それも全くの夢物語でもないであろう。私の提案には当然、異論、反論があると思う。我が国のコロナ対策の充実に向け、科学的かつオープンな議論が広く展開されることの一助となれば幸いだ。

    (渋谷 健司/Webオリジナル(特集班))

    専門家会議 &copy;︎時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【いまこそ国民全員にPCR検査を! なぜ日本は検査数を絞るのか】の続きを読む

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    新型コロナウイルス感染拡大への日本政府の対応の酷さに多くの批判が集まっていますが、複数の著名人らがそうした批判を封じ込めようとする発言を行っています。

    ですが、戦後最大の国難であることを理由に「こんな時に批判するな」「今は一致団結するとき」といった言説は完全に間違いで百害あって一利なしです。どういうことか説明してみましょう。

    ◆著名人らから政府への批判を封じ込める発言が続々
    新型コロナウイルス日本国内での蔓延が押さえきれなくなり、緊急事態宣言の発令された4月8日、有名コピーライター糸井重里氏が以下のツイートを行いました。

    これは東京オリンピック延期から「お肉券」「お魚券」騒動、アベノマスクの決定から遅すぎた緊急事態宣言の発令など、政府の新型コロナ対策の後手後手さが連日炎上していたタイミングでのツイート

    「ずっと誰かが誰かを責め立てている」というのは、誰がどう見ても国民が政府を責め立てていることを指しており、このツイートを読んだ人の多くがそう解釈しました。

    それゆえに、「責めるな。じぶんのことをしろ」は政府を批判することへの非難と受け取られ大炎上。

    その直前の4月6日にはミュージシャンスガシカオが「いま一番大切なことは、みんなが一人一人どうすべきかを考えて、一致団結してこの危機を乗り越えることだと思うんだ。批判や怒りや疑いじゃなくてさ、不要な外出を自粛する、自分や家族を守る、他人を思いやる、医療を守る…それしか新型コロナに勝つ方法はない。」とツイート

    こちらも政権への批判封じと炎上。それを受けて「言葉足らずでした」と謝罪し、投稿を削除しています。

    また歌手の山下達郎4月12日に自身がパーソナリティーを務めるTOKYO FMラジオ番組で「今一番必要なのは政治的利害を乗り超えた団結ではないかと思います。今、政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを日本中の、世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです。何でも反対、何でも批判の政治的プロパガンダはお休みにしませんか? 責任追及や糾弾はこのウイルスが収束してからいくらでもすればいいと思います」と呼び掛け。

    10万円の一律給付を安倍政権が拒んでいたタイミングだけに、政府批判を封じ込めて一致団結しようというメッセージには多くの怨嗟の声が上がりました。

    加えてお笑いコンビサンドイッチマンの伊達みきおも4月8日自身のブログで「文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。家で、関連の番組見てると文句ばかりがに。今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないですからね」と批判。

    このように、全国的な知名度のある著名人らが次々と「こんな時に政府を批判するな」「今は一致団結するとき」といった発言を行っています。ですが、これは正しいのでしょうか?

    ◆実際は意見を言うことで新型コロナ対策は変わってきている
    結論から言うと、実際には政府のやっていることにおかしいと声を上げ、批判をすることで政策の内容は確実に変化しています。この2ヶ月の新型コロナ対策がどのように変わっていったのか、見てみましょう。

    ・一斉休校要請への休業補償
    まず最初に思い浮かべるのが、安倍首相2月27日に突然表明した全国一律での小中高校などへの休校要請

    これは根回しのない首相の独断だったため細部が詰められておらず、仕事を休まねばならない保護者や対応を迫られる企業からは悲鳴と戸惑いの声が上がりました。

    これに対して安倍首相は休暇取得などへの環境整備に協力するよう各企業に呼びかけましたが、国が要請する以上国として支援しろとの声がSNSをはじめ各所から上がりました。

    これを受けて3月2日には厚労省日額8330円上限に、企業に対して休む保護者への賃金補償を行うことを発表。ただし、これではフリーランスや自営業の保護者に補償されないことからさらなる補償の充実を求める声が上がりました。

    政府はこれに対して「生活福祉資金貸付制度」に特例を設けて休業した場合に10万円を融資する方針を示しましたが、これも「会社員は給付なのに借金させるのか」と大きな批判を浴びます。

    これによって3月9日日額4100円と不十分ながらも給付が実現することになり、3月18日から受付が始まりました。

    ですが、厚労省の定める要件で「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者を対象外としていたため、ネット上などで「職業差別だ」と再度炎上。署名が行われ、4月8日には加藤厚労相が風俗関係者を対象とすると明言しました。

    イベントや営業の自粛要請への補償
    安倍首相2月26日に「全国一律の自粛要請を行うものではない」としつつ、大規模イベントに対して中止、延期又は規模縮小等の対応を要請しました。

    これを受けて各種スポーツの試合やアーティストライヴ、演劇やクラブイベントなど、大小さまざまなイベントが自粛に傾いていきます。

    その後3月10日にはイベント自粛の10日延長を要請。多くのイベントが中止や延期となったライブハウスなどの会場やイベント業者などが補償を求めて署名などの活動を開始します。

    ですが国はなかなか動く気配を見せず、それぞれのシーンでのクラウドファンディングなどを用いた自助の動きが広がりましたが、それだけで賄いきれるものではありません。

    ですが、安倍首相3月28日記者会見では「税金で損失を補填するのは難しい」とし、同日に発表された文化庁長官の他人事丸出しのポエムにも批判が集まりました。

    政府側の煮え切らない態度に、野党4月2日給付金などの補償を提案。緊急事態宣言の発令された4月8日には全国知事会イベントなどの中止や休止による損失補償を求める事態に。

    東京都は国の支援を待たずに休業要請に応じる事業者に協力金50万円の支払いを決定。御殿場市福島県静岡県大阪府なども独自に居力金の支払いを決めるなど、地方自治体が独自に支援体制を整えています。

    政府は臨時交付金を事業者への休業補償にあてることに否定的でしたが、各方面からの声に押される形で4月19日支援金や協力金といった形で財源とすることを認めることになりました。

    ・「お肉券」から条件付き30万円、そして10万円一律給付へ
    新型コロナ感染拡大防止策かつ緊急経済対策として、政府は当初現金での給付には消極的でした。麻生財務相は「みんな銀行にお金が余っている」として貯金に回らない商品券をプッシュし、「お肉券」や「お魚券」などのお笑い商品券のアイディアが公表されては大炎上します。

    これを受けて商品券路線は回避されたものの、政府がアベノマスクを経てようやく示したのは極めて条件の厳しい、収入が大幅に減少した世帯への30万円の給付。

    これは収入の減少が著しい家庭に限られている上に支給されるかの計算も複雑、また申請も煩雑だったことから実際に困窮している人に行きわたらないと全国的な大ブーイングに晒されました。

    加えて、こうした給付は感染防止策として家にいてもらうための資金としての性格を持つため、もらえない人が働かざるを得ず、人との接触を減らす効果が得られないとの指摘も相次ぎました。

    野党は3月の段階から一律10万円の給付を主張してきており、自民党内部でも所得制限などの条件を設けない給付の要求が上がってきましたが、政府は一律給付には終始否定的。

    ですが、4月15日になって支持団体からの突き上げを受けた公明党の山口代表が政府に対して「一律10万円給付」を要求するに至り、ようやく政府も折れて現在の形が実現しました。

    細かいものは他にもありますが、この2ヶ月余りの間にネット上などで国民が政府の対策を厳しく批判し、問題点を指摘してきたからこそ、保護者も事業者も休校や自粛要請に対する補償を得ることができ、私たちもお肉券の代わりに10万円の給付を手にすることができるようになっています。

    つまり、政府に対してSNSや官邸や省庁の意見フォームなどで声を上げ、署名を集めておかしいことはおかしいとはっきり批判すれば、政策を少なからず変えていくことができたということ。

    ここまで書き連ねてきたように、これは希望的観測や理想論ではなく、実際に日本に住む人々がこの2か月の間に実現してきた文字通りの実績です。

    冒頭で挙げた著名人たちの「こんな時に政府を批判するな」「今は一致団結するとき」といった意見を鵜呑みにして黙っていたらこうした変化は起こっていません。私たちはすでに批判によって納得のいかない政策を変えているのです。

    ◆「政府を批判するな」は口封じの政府擁護でしかない
    最後になりますが、「こんな時に政府を批判するな」「今は一致団結するとき」といった言説は、特に非常時にはもっともらしく響いてしまいます。

    「そんなことは後からしっかり検証すればいい。今はそれどころではない」。なんとなくうなずいてしまいそうになりますが、崖に向かって爆走するバスに同乗していたら、運転手にブレーキを踏ませなければ致命的な事故に発展します。

    崖から落ちて血みどろの阿鼻叫喚の中で「なぜ落ちたのか?」と検証するよりは、落ちないように全力でバスを止める方がはるかに合理的なのは言うまでもありません。

    こうした言説は結局のところ事態を改善させるためにはまったく役に立たず、単に「下々」は輪を乱すことなく「お上」に従っていればいいのだとする奴隷根性の発露に過ぎません。

    そもそも論として、こうした言説自体が「政府を批判している国民」への批判であり、「責めるな」「批判するな」と言いながらも自分は相手を批判しています。

    自分の国民への批判は問題なくて、国民の政府への批判はダメだというのであれば、それは単に国民の口をふさいで政権を擁護するプロパガンダでしかありません。

    こうした人は、意図的な擁護でなければ、自分は高みから俯瞰して冷静に中立な立場からものを言っていると思いがちですが、自らの言説が何をもたらし、何に加担することになっているのか、しっかり考え直す必要があるでしょう。

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    「こんな時に政府を批判するな」「今は一致団結するとき」という主張はなぜ完全なる間違いなのか


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本(正確には原本の“写し”)を受け取ることができました。

    【パブコメ原本を見る】

     今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。

    ●「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中

     届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されていました(“無効”もありましたが今回の検証では除外)。

     ひとまずこれらを日付順で並べてみると、明らか2月1日2月3日に大きな“山”があることが分かりました。約2300件ある「賛成」の多くはこの2日間に集中しており、数えてみると、2月1日には1085件、3日には520件もの投稿が寄せられていました。全「賛成」意見のうち、およそ7割がこの2日間に送られていたことになります。

    ●賛成意見の大半が同じ書式、同じ文章

     さらに意見の内容について見ていくと、既に指摘されている通り、「反対」は比較的長文のものが多いのに対し、賛成意見の多くは“1文だけ”で、また同じ文章、同じ書式のものが頻繁に出てきます。文章や書式には複数のパターンがあり、全てがまったく同じというわけではありませんが、ざっと確認したところ「賛成」約2300件のうち1900件ほどはこうした「パターン」での投稿でした。

     【氏名】【住所】【件名】といった“書式”が共通しているのは、恐らく後述する「ご意見箱」から投稿されたためとみられますが、“文章”について見てみると、「賛成」「賛同します」といった短いものだけでなく、「ネット・ゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいいと思うので賛成します」など、そこそこの長さがあり、なおかつ特徴的な文章が何度も出てくる点が気になりました。

     特に多かったのは次のような文章で、多いものは100件以上投稿されています。

    ネット・ゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいいと思うので賛成します。

    ゲーム依存により、判断の乏しい大人を生み出さない為に、賛成です。

    ネットゲームが子供達に与える影響様々ですので、賛成します。

    ・条例通過により、明るい未来を期待して賛同します。

     「判断の乏しい」「与える影響様々」など、やや不自然日本語が見られることも含め、これらが偶然一致するということはまず考えられません。仮にもし「ひな型」のようなものがあり、誰かが賛同者の取りまとめ(※本当にパブコメを送ろうとしている人たちを集め、誰かがまとめて意見を提出すること。これ自体は不正ではない)を行っていたとしても、なぜこのような文章で、しかも複数パターンを用意して集めたのかは疑問が残ります(議会事務局によれば、名前や住所はそれぞれ別々だったとのこと)。

    ローカルIPアドレス「192.168.7.21」からの投稿が不自然に多い

     これも既に指摘されていますが、ローカルIPアドレス「192.168.7.21」から送信されたものが非常に多かったのも気になりました(通常、送信者のIPアドレスは見えない仕様ですが、「192.168.7.21」についてはそのまま公開されていた)。数えてみると「賛成」約2300件のうち1901件が「192.168.7.21」からの送信で、これは全賛成意見の83パーセントに相当します。

     ただ、これ自体は単に「香川県サイトにある『ご意見箱』から投稿するとこのように表示される」という仕様だったことが、議会事務局への取材や、KSB瀬戸内海放送などの検証で明らかになっています。つまり、これ自体が直ちに不正の証拠になるというわけではありません。

     しかし、香川県が案内していたパブコメの送信方法に「ご意見箱」は含まれておらず、なぜあえてイレギュラーな「ご意見箱」というルートで、これほど多くのパブコメが送られていたのかは疑問です。ちなみに“反対”パブコメでも「192.168.7.21」から送られていたものはありましたが、これは340件中わずかに1件でした。

     また、特に多かった2月1日、3日の投稿の大半が「192.168.7.21」からだったのも気になったところです。2月1日の投稿を見ると、賛成1085件のうち1031件(95パーセント)が「192.168.7.21」から、2月3日に至っては、賛成520件のうち513件(98パーセント)が「192.168.7.21」からの投稿でした。

    ●同じ誤字が複数回出てくる(依存層、条例にに、ご感て想、ゲットゲーム条例etc.)

     「パターン投稿」の中には、「依存層」「条例にに」「ご感て想」「ゲットゲーム条例」など、「誤字まで同じ」ものも複数みられました。中には数十回にわたって出てくるものもあり、さすがにこれらが別々の人物・PCから偶然重なって投稿されたとは考えにくく、恐らく同じ人物が同じPCから、同じパターンを「コピペ」して投稿した可能性が高いと推測されます。

     その他気になった点としては、同じ誤字が日をまたいで別の日にまた現れるケースや、「件名」には同じ誤字があるのに「意見」は異なっているというケースもありました。

    ●不審なUserAgentが複数ある

     投稿者のUserAgent(投稿者のブラウザ環境を示すパラメータ)についても一部で話題になっていましたが、これについては時間が足りず、今回は詳細な検証まではできていません(IPアドレスは「ご意見箱」サーバのものですが、UserAgentは“送信者のもの”が記録されているようです)。ただ、ざっと見たかぎり、次のような点は確認できました。

    ・大量の「パターン投稿」を行っている不審なUAが“複数”ある

    ・1つのUAから複数の「パターン」が投稿されている

    ・UAだけでなく誤字も一致していたケースあり

     もちろん、UAが同じだからといって、それだけで同一PC・同一人物による投稿と断定はできません。しかし、投稿内容や投稿時間、さらに誤字の一致なども総合すると、これらが「同一PC・同一人物」からの投稿である疑いはかなり強いように感じられました。

     なお、朝日新聞の調査によれば、ご意見箱から送られたパブコメ約1900件のうち、1700件以上が4種類のUAに集中していたとのこと。

    ●1人が複数の「ひな型」を使い分けていた?

     KSB瀬戸内海放送の検証によると、同じ誤字(ご感て想)があった投稿を送信時間順に並べたところ、「皆の意識が高まれば~」「明るい未来を期待して~」「影響様々ですので~」「判断の乏しい大人~」など、頻出していたパターンを網羅しつつ、しかも“ループするように”送信されていた形跡がみられたとのこと。

     編集部でも確認してみると、多少の順番違いもみられましたが、確かにループしているような投稿の形跡が確認できました。投稿者のUAも同じで、送信元はいずれも「192.168.7.21」。さらに“誤字まで同じ”という状況から考えて、これらの投稿が1人の人物によって行われた可能性は高そうです。

     しかしそうなると疑問なのは、なぜわざわざ“ループするように”送ったのかという点です。仮にこれが票の取りまとめによるものだったとしても、あえて毎回文章を変えて投稿するというのはむしろ不自然で、まるで「1人の人物が連続で投稿していることを隠そうとしている」ようにも感じられます。

    ●その他気になった点

     その他に気になった点としては、次のようなものがありました。

    ・文章だけでなく「署名の入れ方」が同じというパターンもあった

    ・「192.168.7.21」ではない、通常のメール投稿でも“同じ書式、同じ文章”のものはあった

    ・2枚の紙に表組みで26人分のパブコメをまとめて送信していたケースもあった

    ●まとめ

     ここまで挙げてきた「不自然な点」をまとめると以下の通り。

    ・賛成意見の大部分は「ご意見箱」から投稿されており、しかも特定の日に集中している

    ・賛成意見は同じ文面、同じ書式のものが非常に多い

    ・文面には頻出するパターンがあり、中には誤字まで同じものもある

    UserAgentsなどの状況から総合すると、大量投稿を行っている人物は複数人いる可能性が高い

    ・大量投稿を行っている人物は、1人で複数の投稿パターンを使い分けている可能性が高い

     このうち、特に気になったのはやはり「1人が複数のパターンを使い分けていた可能性が高い」という点です。

     仮に誰かが票の取りまとめを行っていたとしても、わざわざ複数の文面を用意して賛同者を集めたり、またそれを“ループするように”(別の言い方をすれば“同じ意見が連続しないように”)、毎回わざわざ文章を書き換えて投稿したりするでしょうか。もっと言えば、その「意見」は本当に“賛同者から集めたもの”だったのでしょうか……? もしも投稿者がわざと文面を「バラけさせていた」のであれば、そこには“何らかの意図”があったのではないでしょうか。

     その他、パブコメの不自然な点や、疑問点について香川県議会事務局に質問を送ったところ、次のような回答がありました。

    ・・・・・

    ―― 大量の同一文面投稿があったことについて、不自然だとは思わなかった?

    事務局:パブリック・コメントの手続きは、住民投票のような単なる賛否を問うものではなく、広く意見を求めるものであるという制度上、また、意見提出者は、個人名や事業者名、連絡先などをそれぞれ記載していることなどから、氏名、住所などの記載事項が全て記載されていれば、意見を全て受け付けたものです。

    ―― なぜ案内していなかった「ご意見箱」からの投稿がこれほど大量にあったのでしょうか。

    事務局:理由については分かりません。

    ―― 大量の同一文面投稿について、名前や個人情報はそれぞれ違っていた?

    事務局:氏名や住所等の記載により同一人物と判断できる者から複数の意見の提出があった場合は、提出者数としては「1」としてカウントし、重複と思われるものは無効としており、別人からの意見として判断できるものについては、それぞれ意見提出者数にカウントしています。

    ―― 短時間に同一文面、同一UserAgentsからの投稿が多数あるのはなぜだと思いますか。

    事務局:理由については分かりません。

    ―― 仮に「文面が同じで名前や個人情報だけが違う投稿」が「同一PCから大量に送られていた」場合、それはパブコメとして有効なのでしょうか。

    事務局:パブリック・コメント手続きは、住民投票のような単なる賛否を問うものではなく、広く意見を求めるものであるという制度上、また、意見提出者は、個人名や事業者名、連絡先などをそれぞれ記載していることなどから、同じ内容の意見が多数提出されても、そうした意見を排除するものではないと考えています。なお、「同一PCから大量に送られていた」かどうかについては、当方では分かりません。

    ―― もしも不正が認められた場合、条例について再検討する可能性はありませんか。

    事務局:仮定の話について、お答えすることはできません。

    ・・・・・

     もちろん、ここで挙げてきた“不自然な点”はいずれも状況証拠レベルで、直ちに不正の証拠になるというものではありません。しかし、その点を念頭に置いたとしても、通常のパブコメでは考えにくい、あまりにも“異常”なことが複数起きているのもまた事実です。

     また、議会事務局側も言っているように、パブコメ自体は賛否を問うものではなく、賛成票がいくら多く寄せられたところで本来は問題にはなりません。しかし、最後の検討委員会で「賛成多数だから、もう採決してはどうか」との発言があり(自民党県政会・氏家孝志議員の発言)、議論が不十分なまま打ち切られていたことも考えれば、この「不自然な賛成の多さ」が検討にまったく影響しなかったとはいえないでしょう。

     冒頭でも書いた通り、編集部では今回、入手したパブコメ原本のうち、「無効」部分を除いた約4000件を全てスキャンし、PDFで公開しています。

    段ボール箱で送られてきたパブコメ原本(全4186枚)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【動画はこちら】

    警察幹部の登場は動画23分あたりから。母子2人が亡くなった池袋暴走事件。飯塚幸三被告の自宅に突撃したユーチューバーが話題になっています。

    ユーチューバーマイクを使って飯塚被告の家の前で抗議活動を始めます。すると、その後何人もの警察官がやってきます。それに対しても、ユーチューバーは堂々とした礼儀正しい態度で対応します。

    しばらくすると、普通現場にまで来ないような幹部もやって来ます。一通り話終わると、動画27分あたりからは再び、今度はマイク無しで抗議を始めますが、警察も止めようとはしません。

    動画には「言ってる事は正しい。間違った事言ってない」「堂々としてえらい」「警察官の帽子警視やん!署長クラスの警視が現場まで駆けつけるとはさすが上級国民」「帽子に金線二本入ってるから警視か警視正。板橋署はA署で署長は警視正だがこの人署長バッチ付けてないから警備課長」「普段現場には来ない役職の警官が来るなんて!」「凄い行動力だ」などのコメントが寄せられています。

    【動画はこちら】

    池袋暴走事件の飯塚被告宅にユーチューバーが突撃!署長クラスの警視までやってくる!「さすが上級国民」「礼儀正しく堂々としてえらい」などの声!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年4月23日環球時報は、新型コロナウイルス対策を巡って米国内で中国政府に賠償を求める訴訟の動きが出ていることについて、米国では司法まで「ならず者化」し始めたとする社説を発表した。以下はその概要。
    共和党の勢力下にある米ミズーリ州とミシシッピ州がそれぞれ新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた損失の賠償を中国に求める訴訟を起こす姿勢を見せている。米国以外でもイタリアの消費者団体が同様の準備を進めていることを明らかにしており、このような動きが西側の弁護士や民間団体にまで広がっている。
    かしこのような「中国への責任追及」は論理上の破綻や国としての主権免除制度があることから成功することは難しい。賠償命令判決が出ても、中国政府が拒否すれば執行できないのだ。
    トランプ政権は明に暗にこの類の訴訟を支持しているが、その目的は中国に関する新たなトピックを作って、新型ウイルス対策における連邦政府の力不足に対する民衆の怒りをそらすことにある。そして、中国を提訴する動きは米国で起きた扇動的な世論運動であり、訴訟に加担する弁護士や機関の狙いも裁判に勝つことではなく、訴訟を起こすプロセス自体にあるのだ。
    西側ではまた、一部の政府や世論が結託して攻撃の矛先をWHO(世界保健機関)にも向け始めた。これは、米国の対外政策の「ならず者化」が加速していることを示す大きな動きである。米国および西側諸国は早い時期に強権を振りかざして自分たちに有利な国際体系を構築してきた。そして、現行の国際的なルールや体系の中で発展する中国を受け入れることができず、新たな「ならず者的手段」によって、規定のルールにおける中国の急発展を打破しようとしているのだ。
    これまで米国は常に政治や世論においてならず者的行為を繰り広げてきたが、今や司法面でも「ならず者化」し始めた。「ならず者化」というのは、ルールに則った競争で不利になった際に野蛮な力でルールを破壊し自らに有利な結果を生み出そうとすることであり、今の米国はまさにその典型なのである。
    それゆえ、中国が最もやるべきことは、米国のならず者的手段に対処すること、実力強化を加速し、決して譲れない一線を守るという「ボトムライン思考」を保つことだ。米政府がまき散らしている反中世論は結果的に自らに跳ね返って来るにすぎないのでどうでもいい。彼らがどこかで本気を出してきた時に断固たる措置を取って「中国はお人よしではない」ということを証明するための力が必要なのだ。(翻訳・編集/川尻

    23日、環球時報は、新型コロナウイルス対策をめぐって米国内で中国政府に賠償を求める訴訟の動きが出ていることについて、米国では司法まで「ならず者化」し始めたとする社説を発表した。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    香港メディアアジアタイムズオンラインは20日、「中国の『マスク外交』が米国の『責任転嫁』に勝利」と題する記事を配信した。中国紙・環球時報が21日、その内容を要約し、次のように伝えている。
    中国は、新型コロナウイルスに襲われた欧州や中東への医療従事者の派遣や医療用器具の輸送に続き、最近は近隣の東南アジアへの「マスク外交」を強化している。
    米国の政治家が、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)の発生に責任を負うよう中国に要求する中、中国政府は、「健康のシルクロード」を活用して外交を推進している。
    中国政府は3月末、東南アジア最大の、そして同地域で新型コロナウイルスの影響を最も受けているインドネシアに40トンの医療物資を送った。
    同様の状況は地域全体で広まり、東南アジア各国政府は続々と中国大使館主催のイベントに参加し、中国の医療支援を称賛している。
    米国の当局者は、中国の「マスク外交」の背後にある動機は相手国への支援ではなく、とても大きな条件が付加される可能性があると警告している。米国務省で政治軍事問題を担当するクラーククーパー次官補は最近、「中国からの支援の受け入れが米国との将来的な協力を妨げるかもしれない」と警告している。
    しかし、新型コロナウイルスの深刻な打撃を受けた東南アジアの国々(伝統的な戦略的パートナーを含む)が、米国のメッセージに共鳴しているかどうかは明らかでない。
    フィリピンは、中国の医療支援を称賛し、ドゥテルテ大統領は国内向けのテレビ演説で中国に謝意を示している。
    中国はフィリピンに、検査キット10万個、個人防護具(PPE)1万個、N95マスク1万枚、サージカルマスク10万枚を寄贈し、12人の医療専門家からなるチームを派遣している。
    パンデミックの初期段階では、シンガポールベトナムを除く東南アジア諸国が、中国からの渡航者に国境を開いたままにしていた。
    こうした立場は、同地域の経済が、貿易、投資、観光において中国に依存していることを反映している。東南アジアにとって、中国はもともと最大の貿易相手国であり、関係は「一帯一路」を通じて拡大している。
    この地域の多くの国が、新型コロナウイルス感染の新たな波の出現に警戒心を持っていることは間違いない。だが新型コロナウイルスにより景気が低迷するに伴い、経済的救済を中国に期待している。
    ドゥテルテ大統領は、米国がフィリピンから医療従事者を引き抜こうとしたと非難し、「彼らは(フィリピンの)看護師に電話をかけてきて、ビザが当日中に発給され翌日には(米国へ)飛行機で出発できると言っている」と述べた。
    また先週の国内向けの演説で、「問題点は、米国人は自分たちの人的資源に頼れるのに、フィリピンから人を奪おうとしていることだ。フィリピンで人員不足が起きたら、われわれは泣きを見ることになる」とも述べている。
    トランプ政権は東南アジア諸国連合ASEAN)加盟国に対し、緊急保健・人道支援として約1830万ドルを拠出すると発表したが、これはささいなものとみなされ激しい批判を受けた。米国はまた、同盟国と医療用品の奪い合いをし、米国製マスクの輸出をブロックしたことでも批判されている。
    この低い金額は、東南アジア35億ドルにも上る医療支援を提供してきた以前の米国政府とはまったく対照的だ。トランプ大統領が「アメリカファースト」を宣揚する時、中国は「マスク外交」を通じて新型コロナウイルスの被害を受けた地域にさらに深く入り込んでいる。(翻訳・編集/柳川)



    その他の写真
    香港メディアのアジア・タイムズ・オンラインは20日、「中国の『マスク外交』が米国の『責任転嫁』に勝利」と題する記事を配信した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本語は文字が3種類もあるという点で世界でもとりわけ変わった言語と言えるだろう。そのぶん、日本語を学ぶ外国人にとっては難易度が高く、悩みの種になっているようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は「なぜ漢字からひらがなカタカナを作ったのか」と題する記事を掲載した。

     漢字を輸入したのは日本だけではない。韓国やベトナムのように、日本と同様中国から漢字が伝わってきた国はあるが、今でも漢字を使い、そのうえ漢字から新しい文字を作りだしたのは日本だけだ。

     記事はまず、漢字からひらがなが作られた経緯を紹介。漢字にはない日本語の音を表すのに「万葉仮名」が作られ、これを由来としてひらがなは漢字を簡略化したものとして作られた。カタカナも漢字が由来になってはいるが、漢字の一部を取って作られたと紹介。またひらがなが女性に使われていたのに対し、カタカナ修行僧などが漢文を和読するための訓点として使われていた違いもあると伝えている。

     自分たちの使っている漢字が、日本では残されているばかりか、漢字から発展して2種類の文字まで作られたというのは中国人にとって興味をそそることなのだろう。記事は、日本人はほかにもローマ字まで使うと紹介。日本の街を歩いていても、漢字とひらがなカタカナ、そして、ローマ字が入り混じって目に入る光景は不思議に感じるに違いない。

     また、日本で複数の文字が普通に使われているという事実は、日本人は他から何かを学んでもそのまま取り入れるのではなく、応用するのが得意な国民性であることも示していると言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本は不思議すぎる! 「一体何種類の文字を使い分けているんだ、この国は!」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tabizine.jp)



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    2020年4月23日韓国・ヘラルド経済によると、文在寅ムン・ジェイン大統領が韓国海運産業の未来について「約400年前に李舜臣イ・スンシン、文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて日本軍と戦い活躍したとされている)将軍が12隻の船で国難を克服したように、その地位を復活させるだろう」と述べた。
    記事によると、文大統領は同日、慶尚南道(キョンサンナムド)巨済(コジェ)にある大宇(テウ)造船海洋の玉浦(オクポ)造船所で開かれた世界最大のコンテナ船「HMMアルヘシラス号(Algeciras)」の命名式に出席。祝賀を通じて「2017年の韓進海運破産により(韓国の)海運産業は大きな困難に直面したが克服し、アルヘシラス号の命名式で大韓民国海運再建の信号弾を世界に打ち上げた」とし、「『海運強国』は諦められない大韓民国の未来だ」と述べたという。
    また、文大統領は韓国政府が同日午前、新型コロナウイルスにより被害を受けた海運業界に緊急経営資金支援と金融納期延長、港湾施設使用料減免など3800億ウォン(約332140万円)規模の財政・金融支援に続き、追加で1兆2500億ウォンの大規模な金融支援対策を設けたことを明らかにした。さらに「『共存型海運モデル』の定着」「海運の『第4次産業革命』の成功」「『環境にやさしい船舶産業』の積極的な育成」など長期的なビジョンも打ち出し、「世界5位の海運大国への跳躍を目標に『海運再建5カ年計画』を強く推進し、二度と浮き沈みの歴史を繰り返さない」と述べたという。
    大統領は昨年に日本が対韓国輸出規制を強化した後からたびたび李舜臣将軍に言及している。昨年7月には大統領休養地の慶尚南道巨済市楮島(チョド)で行われたイベントで「楮島は非常に歴史的意味の大きい場所。文禄・慶長の役で李舜臣将軍が初勝利を収めた玉浦海戦の起きた楮島の海を国民と一緒に見るという公約を守ることができてうれしい」と述べた。全羅南道を訪問した際にも「ここは12隻の船で国を守った李舜臣将軍の護国精神が立ち上がった場所だ」などと述べていた。
    ただ、今回の文大統領の発言に対して韓国のネット上では「また口だけかな」「健全だった産業基盤を全て壊しておいて李舜臣?」「李舜臣のような業績を残したいみたいだね」「李舜臣が生きてたら、文大統領を支持したかな?軽々しく口にしないで」「李舜臣将軍がお墓から出てきて剣を持って大統領府にやって来そうな発言」など厳しい声が上がっている。(翻訳・編集/松村)

    23日、韓国・ヘラルド経済は、文在寅大統領が韓国海運産業の未来について「李舜臣が12隻の船で国難を克服したように、地位を復活させるだろう」と述べたことを報じた。写真は李舜臣像。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。

    家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。

    似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」

    リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチチャンスに変える準備はしてきた」

    東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。

    似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいたが、ニトリが発表した21年2月期の計画は、34期連続で増収増益を目指すという強気な内容だった。

    その勢いは健在らしく、20年4月度(3月21日4月20日)は、テレワークによる家具需要などを取り込んで結果を出した。緊急事態宣言を受けて、7日にショッピングモール休業に伴う店の臨時休業やそれ以外の店舗の短縮営業を行い、全店での売上高は前年比1.9%減となったものの、客数は2%も増えている。短縮営業を実施していたことも考えれば、逆に客の密度が上がった形だ。

    家具店は、東京都などの休業要請の対象外となり、ニトリでは、定期的な店内消毒などの感染防止対策を行うことを17日に改めてサイト上で説明して営業継続への理解を求めた。「生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うする」との立場からだという。

    「ニトリ...必要至急な買い物ではないと思います」

    ところが、客数が増えたことを反映して、ツイッターなどでは、店員らから感染の危険性を訴える声が相次いでいる。ニトリの店でも感染者が出た、全店長が休業を求めている、ニトリモールでは専門店が休業したいと言っても拒否した、といった根拠不明のうわさも流れているほどだ。

    J-CASTニュースが情報提供を求めてサイト上に設けたフォームにも、4月18日ごろから、ニトリの店員だとする人から同様な声が次々に寄せられた。

    テレワークの為にデスクチェアが売れ、家にいる時間が多くなり家の整理をしてるのか収納用品を大量に買い、家で過ごす時のSNS映えのせいか食器が売れ、子供部屋作っちゃおーとかそんな感じのお客様たち...」

    アルバイトをしているという神奈川県内の女性は、店内の状況をこう描写し、緊急事態宣言のときから「来客数が半端ない」と明かす。家族連れで来て、子供たちがベッドで飛び跳ねていることもあり、感染が広がる恐れがあるとして、「ニトリ...必要至急な買い物ではないと思います」と休業を求めている。この女性は、宣言が出て以来、休職しているという。

    また、ニトリアルバイトをしているという東京都内の女性も、「開いている店に客が押し寄せ毎日大変な混雑です」と明かす。

    マスク無着用、家族連れ、デート...入店制限もかけない店内は過密し、レジ待ちの列から声を荒らげる方、在庫不足でスタッフを怒鳴りつける方、不要不急の商品の詳細を尋ねてこられる方...少ない人員で働く従業員はボロボロです」

    18日の土曜日は、「大混雑する年末と同等数」だったそうだ。この女性は、客が感染しないよう、せめて土日は休業することを会社に訴えたというが、実現していないという。

    休業などの対応については、「回答できる状況ではない」

    店員らが店の窮状を訴え、全店休業を求めていることについて、ニトリホールディングスの広報部は4月24日、取材にこうコメントした。

    「弊社従業員からさまざまな声があがっていることは承知しておりますが、 ご質問いただいた内容項目については事実確認中でございます。休業等に関する社としての対応についても、本日時点でご回答できる状況ではございません」

    ただ、感染防止対策などは行っていると強調した。

    「営業を継続している店舗においては、従業員にマスクの支給やビニールガードの設置、店内設備の消毒の他、営業時間内の作業を削減するなど、3密を避ける対策等を実施しております。また、ご来店いただくお客様におかれましても、マスクのご着用、少人数でのご来店、短時間でのお買い物、ソーシャルディスタンス確保へのご理解等お願い申し上げております。今後もお客様および従業員の安全と健康を最優先に取り組んでいくとともに、店舗業務軽減の施策を検討してまいります」

    ツイッターなどで流れているうわさについては、こう言う。

    「全店長が休業を求めているということは承知しておりませんが、従業員からの休み希望については、原則受け入れております。ニトリモールにおいても、ご出店いただいているテナント様のご意思は尊重し、柔軟な対応をとっております。弊社では、従業員の濃厚接触者特定やPCR検査を受けるなどのケースが発生した場合などすべてのケースにおいて、事業所所在の保健所と連絡を取り適切な対応を実施しております」

    ニトリの商品について、生活必需品でない不要不急の商品がほとんどだと指摘する声には、こう反論した。

    「弊社は、住まいに関わるあらゆる商品を扱うホームファニシングストアです。 ご来店いただくお客様は、この時期新入学や新社会人、転勤となる方も多く、特に寝具やキッチン用品など今すぐ生活に必要なものなど、住まいにおいての生活必需品を買っていただいていると認識しております。また、在宅勤務に関連するような商品や、調理用品などご自宅で使用される商品のご購入が多くなっていると認識しております」

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    J-CASTニュースでは、新型コロナウイルス流行に伴い、「私たちの状況を取り上げてほしい、取材してほしい」といった声を受け付けています。https://secure.j-cast.com/form/post.htmlからご連絡ください>

    営業継続と感染防止策を説明(ニトリのサイトから)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     小池都知事は24日、休業への協力要請に応じず営業を続けているパチンコ店について、今月28日には、特措法に基づく休業要請、店舗名の公表を開始する考えを示した。

    【映像】都 休業要請に応じないパチンコ店公表へ

     都内で営業を続けているパチンコ店について、東京都へはこれまでに約200件・96店に関する連絡が都民から寄せられているという。小池都知事は「個別の店舗について営業の確認を行っており、確認ができた41店に対して電話での休止要請を行った。そして、本日付で15の専属チームを編成し、25日から現地確認を行って必要に応じながら個別に要請を行っていく」とした上で、「28日には、協力いただけない店舗については、特措法に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べた。
    ANNニュース
     

    映像:「買い物3日に1回に」小池都知事

    東京都、休業要請に応じないパチンコ店を28日から公表へ 15の専属チームを編成


    (出典 news.nicovideo.jp)


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