社会生活まとめ

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    2020年04月

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    ―[言論ストロンスタイル]―


    ◆今や日本国民は政府に殺されかねない有事である

     アキエ・アントワネット! 安倍倒閣運動の急先鋒である。緊急事態宣言で国民が我慢して外出を控えているというのに、首相夫人の安倍昭恵は、コロナ警戒発言の翌日に大分に団体旅行に出かけていたとか。

     前回「アキエ・アントワネット」の所業について書いたら、今度は安倍晋三本人が「ルイ16世」とあだ名をつけられた。日曜日に優雅に犬と戯れ、芸能人とのコラボ動画を流して、国民の怒りに火をつけた。普通の国なら革命が起きてもおかしくない状態だ。

     では、こんな安倍自民党内閣を誰が守っているのか。枝野幸男である。この男、野党第一党党首に居座っている。この状況で、一切、安倍自民党を批判しないどころか、ことごとく正論に反対する。そして野党はまとまれない。今の日本政治は「安倍・枝野談合体制」だ。

     これでは国民は怒りの持って行き場が無い。平時なら選挙に行かないという選択肢もあるが、今や日本国民は政府に殺されかねない有事である。自分の身は、自分で守らねばならない。

     こまめに買い物をして生活必需品を買っておく、うがい手洗い・入浴・太陽を浴びる運動など、日ごろ以上に免疫をつける努力をする、などできることは限られているが、やれることはやっておいた方がいい。新型コロナは8割の人にとってはタダの風邪だが、他の肺炎と同じく不治の病になりかねないし、伝染病だ。正しく警戒すべきだ。

     こういう時に大事なのは、心のありようだ。個人としては、貯金が目減りするのを覚悟しておくしかない。

     そして、何が正しいことなのか、世の中を見極めることだ。

     今次コロナ対策で最も大事なのは、人心の安定である。もともと日本人は善良で、我慢強く、公共心があり、清潔で衛生的だ。現に、人口当たりの死亡者数が驚異的に少ない。初動で誤らず冷静に対処すれば、「日本だけコロナ騒動と無縁」の状況も可能だったはずだ。

     ところがクルーズ船は「コロナウイルスの生産地」と化した。感染者、死亡者ともに、クルーズ船は別枠である。また、武漢にいち早くチャーター機を飛ばしたまでは良いが、旅客を隔離せず解放した。これでは、政府がコロナウイルスを撒き散らしたようなものではないか。

     等々、政府の失態は数えだしたらキリがない。そして、「首相官邸が風評被害の発信源」という状況に陥った。東日本大震災の再現である。これでは、人心の安定どころではない。そして医療崩壊寸前の状況である。コロナ対策に追われ、多くの医療が停滞している。たとえば、不妊治療などは止まっている状況である。これが、「手術が行えない」などという状況にまでなったらどうなるか。

    ◆無力な安倍政権を支え続ける枝野幸男は政権担当恐怖症か、はたまた安倍さんの「男妾」か?

     事ここに至っては、これ以上の拡大を防ぐために、外出を減らすしかない。この効果は一定数あると言われているが、今の時点ではエビデンスが無くても、トライアンエラーでやってみるしかない。しかし、実験にしては巨大すぎる。安倍首相は「このままでは、最大8万人の感染者が出る」と外出自粛のみならず、緊急事態を宣言した。仮にこの数字が正しいとしよう。新型コロナに感染した5%が重篤者となる。その4000人の為に、国民の自由を制限し、日本経済を止めるのか。しかも、そのすべてが死亡する訳でもない。これでは、経済苦による死者が上回りかねない。

     ならば、十分な補償が必要である。たとえるならば金融緩和は輸血である。止めると即死だが、今の日本経済は輸血だけで支えられるほど甘くはない。そこで財政出動の出番となる。その要諦は二つ。消費減税と国民への一律給付だ。

     だが、自民党は、その二つにだけは徹底的に抵抗する。公明党に言われないと何もしない。自民党に投票した人間にだけ分け前を与える習性が、染みついて離れないのだ。国民全員に恩恵が行きわたるのでは、ありがたみが無いと信じ込んでいるようだ。そういった自民党やぶら下がっている業界団体、そして彼らを差配する官僚に、安倍首相は逆らえない。7年も政権を独占していて、この無力である。

     ここで普通の人間なら倒閣、政権奪取を考えるだろう。ところが、枝野幸男という人は、どうしても安倍内閣を倒したくない。政権担当恐怖症か、はたまた枝野さんは安倍さんの「男妾」なのか。真面目に分析する価値が無いが、一つだけ言える。安倍と枝野はグルであり、二人とも国民の敵だ。枝野は減税と一律給付に徹底反対だ。かくして反対勢力はまとまれない。絶望的だ。

     では、信頼できる政治家は、どこにいるか。こういう時は、地方の首長を見ればよい。

     嗅覚を発揮したのが、東京都知事の小池百合子だ。3年前に盗り損なった天下を、再び狙っている。「国がやらないなら、都がやる」と補償を明言した。これで7月の都知事選は再選確実の大人気、その次には首相を見据えている。

     人は、殺されそうになった時、手を差し伸べてくれる人に感謝するものだ。その人物が、自分を殺そうとした相手だとしても。そもそも不用意に「ロックアウト」などと口走って都民を地獄に突き落としたのは誰か。騙されない為には、その人間の過去を忘れないことだ。

     一方、大阪の吉村洋文知事は、誠実さで人気が急上昇している。バラエティー番組にまで出て「本当は補償したいんですけど、すいません」と頭を下げ続ける。官僚の書いた作文を朗読する首相や、自粛の要請を企業のプレゼンか自分の選挙活動と勘違いしている都知事とは大違いだ。

     大阪はさすが、人情の街だ。のみならず、維新の会を嫌う京都人までが吉村知事の懇請に応え、外出が9割減だとか。吉村知事は後から補償金をひねり出した。立派ではないか。

     金は心を支える最も大事な道具である。金が無ければ心も持たないが、心を忘れて札束で人の頬を叩いた人間を忘れてはなるまい。

     そしてもう一人、友人を紹介したい。長野恭紘別府市長だ。10億円以上を投じ、市役所臨時職員500人の雇用を確保した。この数、全国最大規模として話題になった。本人に聞くと、市の蓄えをほぼ全部吐き出すことになるそうだが、必死に捻出したそうだ。

     探せば、未来の日本に希望を見つけられるはずだ。

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数。最新著書に『13歳からの「くにまもり」

    ―[言論ストロンスタイル]―


    (左から)吉村洋文大阪府知事と長野恭紘別府市長。首相も都知事もパフォーマンスに熱を上げる前に、日夜奮闘を続ける2人を見習うべきでは? 写真/時事通信社・別府市公式サイト


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    24日、世界各地から1000以上の組織と個人(チャリティ団体、医療機関、医学専門家)が共同でホワイトハウス宛に署名入りの書簡を送り、「トランプ政権は世界保健機関WHO)に対する拠出金を引き続き援助するべきだ」と呼びかけました。米国のトランプ大統領は14日にWHOの拠出金停止を発表して以降、多くの批判を受けています。
    ホワイトハウス宛の署名入り書簡
     書簡は、「未曾有かつ極めて複雑な公衆衛生危機を背景に、WHOの役割はとても重要である。米国ないし世界各国はWHOのない状況で、このウイルスを単独でなくすことはできない。WHOは技術的な能力と権限を持つ唯一の機関として、世界各国の公衆衛生活動をサポートしている。こんな時期にWHOの拠出金を停止することは、まるで火災に対して消防の水供給を遮断することと同じだ」としています。
     医学誌『ランセット』の編集長を務めるリチャード・ホートン氏は25日に「なぜトランプ大統領WHOに対するやり方が間違いなのか」と題する文章を発表しました。
    医学誌『ランセット』の編集長による投稿
     ホートン編集長は文章で、感染症発生以降におけるWHOの報告発表などの出来事を整理し、「トランプ大統領WHOに対する非難に根拠はない。世界の公衆衛生危機に直面している段階で、WHOへの必須な財政支援を停止することはトランプ政権への信頼度に対する損害となる」と示しました。
     WHOのテドロス事務局長は24日、新型コロナウイルス感染症関連のワクチン、診断試薬、治療薬の研究開発、生産、平等の分配促進を目指す国際協力のイニシアティブを発表しました。複数国の指導者と国連は共同でこのイニシアティブを実施するということです。(提供/CRI



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    24日、世界各地から1000以上の組織と個人(チャリティ団体、医療機関、医学専門家)が共同でホワイトハウス宛に署名入りの書簡を送り、「トランプ政権は世界保健機関(WHO)に対する拠出金を引き続き援助するべきだ」と呼びかけました。米国のトランプ大統領は14日にWHOの拠出金停止を...


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 static.hokkaido-np.co.jp)



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    中国メデイアの観察者網は27日、中国から到着した150万枚のマスクボーイング機から降ろされるのを目にした米国の上院議員が「米国で作られたマスクが欲しい」「中国に頼りたくない」と語ったと報じた。
    記事がAP通信の26日付報道を引用して伝えたところによると、米サウスカロライナ州は26日、中国から届いた150万枚の医療用マスクを受け入れた。
    グリーンビル・スパータンバーグ国際空港の駐機場で、マスクボーイング機から降ろされるのを目にした同州選出の米上院議員、リンゼー・グラム氏は、「米国で作られたマスクが欲しい。私たちの基本医療のニーズを中国やその他の国に頼りたくない」と語った。
    グラム氏はまた、ツイッターへの投稿で、マスク確保に関わったすべての人に謝意を示した上で、「私たちの医療サプライチェーンが中国にどれほど依存しているかについて、あえて警鐘を鳴らさなければならない」とつづったという。
    これについて、中国のネットユーザーコメントで最も多くの共感を集めていたのは、「使いたくないなら使わないでくれ。誰も強制していない。その辺に置きっぱなしにしてくれて結構」というものだった。
    ほかにも、「(中国から)調達しておきながら(中国に)頼りたくないなんて、卑しくないか」「なら返品しろよ。へそ曲がりさん」「川を渡り終えれば橋を壊すつもりか」「米国で作られたものが欲しいなら、生産再開して自分たちで作れ」「米国人の側から見れば、この人は真の愛国者だ。自分たちの国が元気になり、自分たちの実力で防疫ができるようになることを望んでいる。だけど俺たち中国は、金もうけの機会にそんなことに構っていられない」など、反発するコメントが多く寄せられていた。(翻訳・編集/柳川)

    中国メデイアの観察者網は、中国から到着したマスクがボーイング機から降ろされるのを目にした米国の上院議員が「米国で作られたマスクが欲しい」「中国に頼りたくない」と語ったと報じた。写真は中国のマスク工場。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。4月21日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリスト福島香織さんが、新型コロナウイルスに乗じた“中国の動向”について述べました。

    中国共産党政権が台湾、南シナ海を脅かす……

    中国海軍の報道官は、空母「遼寧」など6隻が南シナ海の関係海域で訓練を実施したと発表。アメリカフランス原子力空母の乗組員が、新型コロナウイルス感染によって影響を受けるなか、遼寧艦隊の航行について中国メディアは「人民解放軍が感染の制御に成功し、作戦行動に支障がないことを示す狙いがある」と報じています。

    新型コロナ問題の一方で、安全保障に関しての動きが活発に。その1つが中国共産党政権で、「世界でみんなが困っているところに乗じて、やり方がちょっと卑怯。特に、台湾に対してのやり方はえげつない」と福島さんは言います。

    現在、中国では台湾武力統一論が再燃しており、国務院の台湾事務弁公室は武力統一をいつ開始すべきかの文書を発表。さらに、東部戦区の陸軍は公式アカウントで“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”という毛沢東の言葉をタイトルにした発信も。これまではアメリカが台湾の国防の後ろ盾を担ってきましたが、アメリカ国内に加え海軍にも感染が広がっており、「事実上インド・太平洋の国防力は低下している」と指摘します。

    そして、福島さんがもう1つ「やり方がえげつない」と話すのは“南シナ海”を巡る状況。そこには軍事要塞化している島々や領有権を争う島々がありますが、中国はその島々と海底にある地形に新しい名前を命名。さらには、海南省・三沙に“南沙区”、“西沙区”という南シナ海の島の行政区分を勝手に発表するなど、「いつの間にか南シナ海はウチの領土と発表した」と福島さん。

    世界がいまだ新型コロナに悩まされるなか、その端緒となる武漢があり、他国に先駆け終息しかけている中国のこういった行動に、「国家として軍事戦略上、正しいやり方なのかもしれないけど、これが国際社会で責任ある大国を目指すと言っている国のやることなのか、本当に腹立たしく思う」と憤ります。

    新型コロナの危機は国際政治上の危機も呼び込む

    日本でもつい先日、領空侵犯のおそれのあ航空機に対しての緊急発進があったそうですが、福島さんは「こういうときこそ、国境や領土が犯される可能性が高まる」と言います。そして、新型コロナの危機は公衆衛生災害という面だけでなく、国家安全保障などの国際政治上の危機も呼び込む可能性がある」と主張。

    ただ注意すべきは、これはあくまで“中国共産党政権”の話であり、“中国国民”ではないこと。「中国人民もまだ感染が収まっていない。普通の人たちが苦しんでいるときに、国家として外国にちょっかいを出す場合ではないのはみんな思っている」と福島さん。

    令和メディア研究所主宰で白鴎大学特任教授の下村健一さんは、「中国政府だけじゃないってところが気になる」と言います。今は各国が自国中心にならざるを得ず、そうすると国際平和のための大きなファクターとなる相互依存が低下。「軍事増強以上に、ある意味助け合うことが抑止力になる。これが低下しているということは戦争回避メカニズムが弱りつつある」と指摘します。

    一方で、国内不満が高まり、トランプ大統領などは外敵を作ろうとしているそうで、これもまた戦争回避メカニズムを弱める要因に。この2つが同時に各国で進行していくことに関して、下村さんは「かなりナーバスになる必要があると思う。普段の検証以上に当事者意識を持たないと危機的」と案じていました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイトhttps://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    世界中が新型コロナ禍のなか、中国共産党が着々と戦争の準備!?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年4月24日韓国・マネートゥデイは「新型コロナウイルスの影響で日韓の観光産業に赤信号が灯っている」とし、中でも「日本の状況は韓国より暗鬱(あんうつ)だ」と報じた。
    韓国観光公社が発表した「3月の韓国観光統計」によると、先月韓国を訪問した外国人は8万3497人で、153万人が訪れた前年同月に比べて94.6%減少した。先月日本を訪問した外国人旅行客も、前年同月(276万人)に比べて93%減少した19万3700人だった。国連世界観光機関(UNWTO)は、2010年から毎年成長してきた全世界の海外旅行客が今回の新型コロナウイルスの影響で20~30%減少すると見込んでいるという。
    記事は「インバウンド市場で成果を上げていた日韓の立場からすると残念でならない」と伝えている。また「東京五輪など大規模なイベントが予定され、訪日外国人4000万人時代を切り開くと豪語してきた日本は韓国より暗鬱」とし、「日本は昨年後半から始まった韓国人日本旅行ボイコットにより韓国路線が半減し、地域観光が打撃を受けた。その後、中国や東南アジア市場の攻略で挽回を狙ったものの、今回の事態で致命的な打撃を受け、観光振興計画そのものが霧散する危機にある」と指摘している。
    こうした状況を受け、日本政府は117兆円規模の補正予算を議決し、国内旅行費用の折半補助など観光支援策を設けている。韓国政府も「勤労者休暇支援制度」を拡張して4万人追加募集を決めるなど国内旅行の活性化に向け動いているという。韓国文化体育観光部のパク・ヤンウ長官は「楽観視することはできないが、新型コロナウイルス感染が落ち着けば国内観光の需要が増えるだろう。適切な時期に防疫当局と協議して観光内需活性化対策を発表する」と述べているという。
    これを受け、韓国のネット上では「韓国と日本だけじゃない。全世界が同じ状況」「今は韓国のことを論じてる場合じゃない。地球が同じ状況で、それでも韓国は対応が良かったから被害が少なかっただけ幸い」などと指摘する声が多数上がっている。
    また「韓国は(日本と違って)観光大国じゃないから、海外旅行に行かなかければ韓国にとって利益になる」「韓国は旅行収支赤字国だった。日本は黒字国。(コロナで)韓国は赤字が縮小する一方で日本は黒字から赤字に転じるから、日本の方が打撃が大きい」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    24日、韓国・マネートゥデイは「新型コロナウイルスの影響で日韓の観光産業に赤信号が灯っている」とし、中でも「日本の状況は韓国より暗鬱(あんうつ)だ」と報じた。写真は羽田空港。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ◆官邸近くのラーメン屋に、安倍総理の写真が

    「支那麺はしご 赤坂店」名物の排骨担々麺(ぱいこうだんだんめん)

     4月24日金曜日。前日発売の『週刊文春』で、森友事件の公文書改ざんで死に追い込まれた財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの記事を6週連続で書いた私は、首相官邸周辺を訪れていた。

     と言っても安倍総理に用があったわけではない。あっても会ってくれないだろう。私が用があったのは、官邸のすぐ下にあるお店、「支那麺はしご 赤坂店」。ここの排骨担々麺(ぱいこうだんだんめん)が実においしい。大好物なのだ。

     私にこのお店を教えてくれたのは西岡研介さん。最近、JRと革マルの因縁を描いた『トラジャ』(東洋経済新報社)という著書で注目される、フリーノンフィクションライターだ。元『神戸新聞』記者で兵庫県警担当。当時、私もNHK神戸放送局で兵庫県警担当。我々はライバルであり同志でもあった。

     西岡さんはその後、雑誌『噂の真相』や『週刊文春』で活躍。一昨年、NHKを辞めて雑誌に記事を書きたいと考えていた私に文春を紹介してくれたのは彼である。そのおかけで今、私は『週刊文春』で赤木さんの記事を連載できている。西岡さんは恩人だ。文春を紹介し、このお店も紹介してくれた。

     お昼時はいつも混雑して行列ができるこのお店も、今はお客が少ない。その店内の壁に、見慣れた顔写真が掲げてあるのがおわかりだろうか? そう、安倍総理。店の外にある官邸の今の主である。

     これは『リベラルタイム』という雑誌の記事。その名も我が国の首相にふさわしい。記事は《「安倍総理」が行った店》というタイトルだ。記事によると、安倍総理は5年前、2015年1月12日の昼に秘書官ら10人以上とともにお店を訪れ、太肉担々麺(だあろうだんだんめん)と餃子を味わったようだ。

    ◆“未曾有の危機”にある安倍総理

    「支那麺はしご 赤坂店」に掲げてある安倍総理の記事

     私はお店の方に尋ねてみた。

    「安倍さんはよく来られるんですか?」

    「いや、さすがによくは……立場が立場ですからね」

    「ここは首相官邸がすぐそばですよね」

    「ええ、この時はSPさんも大勢来てたいへんでした」

     安倍総理は今、“未曾有の危機”にある。未曾有は「みぞう」と読む。「みぞうゆう」ではない。と書くと「何を失礼な」とお叱りを受けそうだが、中には読めない方もいるようなので。我が国の財務大臣のように。

     NHKニュースは「義務教育を終えた方なら誰でもわかるようにわかりやすく」が信条だ。私はそこで31年間鍛えられた。義務教育どころか大学を出ても読めない方がいることを我が国財務大臣に教わったので、わかりやすく丁寧に。何事も勉強になる。

     それはともかく安倍総理は今、“未曾有の危機”にある。国難と言うよりむしろ総理の危機。アベノマスク。10万円給付の迷走。コラボ動画の炎上。コロナ拡大防止で「外出しないで」と呼びかけているさなかに妻の大分旅行が発覚。その数日後、再び「外出しないで」と呼びかけた。妻ではなく、国民に。

     すべて自分がしでかしたことではあるが、それでなくても頭が痛いのに、公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんが書き遺した「手記」を、雑誌で記事にする輩がいる。でかでかと。しかも毎週。すでに6週連続で、どうやら次も出るらしい。なんてしつこいんだ!

    ◆危機にある安倍総理を指示する心理とは!?

    赤木さんの手記が載った『週刊文春3月26日号と筆者

     そんな安倍さんのことを、この方も心配している。亡くなった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)のお母さん。俊夫さんにとっては義母にあたるが、お母さんは俊夫さんと仲良しで、よく一緒に旅行や行楽に出かけていたという。俊夫さんが手記で「大好きな義母さん」と書いている方だ。

     俊夫さんのことを「財務省に殺された」と語り、「財務省に鉄砲持って乗り込みたい」とまで怒り心頭お母さんだが、安倍総理のことは今も「安倍ちゃん」と呼ぶ。「安倍ちゃんもかわいそうよね」と。

     ですが、安倍総理を支持している皆さん、ご安心ください。安倍総理の足元は微塵も揺らいでおりません! 首相官邸の足元にあるこのお店に、安倍総理の記事が掲げてある限り。

     誰が何を言おうと、どんなことがあろうと、安倍さんを断固支持する。それが草の根安倍シンパというもの。赤木さんの義母さんが「安倍ちゃん」を「かわいそう」と言う心理と似ているのだと思う。

     その草の根支持がある限り支持率は落ちず、安倍総理は安泰だ。安倍総理の治世は永久(とわ)に続くことだろう。千代に八千代に、さざれ石の巌(いわお)となりて、苔のむすまで。

     もっとも安倍総理が安泰でも、我が国が安泰とは限らない。コロナも、森友も、赤木さんのことも。こんなに深刻なのに、なぜか笑えることばかりする安倍政権。

    【文/相澤冬樹】

    【相澤冬樹】
    大阪日日新聞論説委員・記者。1987年NHKに入局、大阪放送局の記者として森友報道に関するスクープを連発。2018年NHKを退職。著書に『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋

    「支那麺はしご 赤坂店」に掲げてある安倍総理の記事


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    「#沖縄に来ないで」のトレンドが今、SNSで急速に広まっています。

    新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国に発令され、まずはGWを含む5月6日まで、不要不急の「外出自粛」が求められています。

    「1人10万円の補償だけでは、破たんする」

    賃貸料等、必要経費が日々かかる自営業者を中心に、そんな悲痛な声が日増しに強くなっています。

    当然でしょう…自粛して感染させず、感染もしなかったけれども、経済的に破たんした…その結果、自殺者まで出たら何のための「自粛」か分からなくなってしまいます。

    しかし一方で、驚くべきことに「お金はあるけれども、自粛しない」という人たちがいたのです。

    少なくともこの日本に6万人ほど、確実にいたのです。

     

    関連記事:国内最大の風俗街「吉原ロックダウン」 現役コンパニオンが本音「超濃厚接触を拒まずに来る感覚が理解し難い」 | TABLO

     

    4月25日、沖縄の地方紙『琉球新報』が次のようなニュースを流しました。

     

    『沖縄発着路線を運行する国内航空6社によると、大型連休4月29日5月6日の予約人数は前年の51万9308人から87・2%の減少と大幅に落ち込んだが、22日時点で6万1698人。さらにキャンセルが出る見込みとしている。24日の会見でこれらのことを質問した記者に対し、玉城デニー知事が「平常時ではないという認識を持ってほしい」と来県自粛を強く求めたことがSNSで広がり、県民を中心に危機感が広がった』

     

    この危機感を受けた玉城知事は県外の人間に、さらにこう訴えました。

    「愛する沖縄を守るため、どうか今は来沖を我慢して、それぞれの地域で、家庭でお過ごしください」

    自粛期間中にもかかわらず、6万人以上の人間が沖縄に行こうとしている…。この事実を受けて、沖縄県民から「沖縄に来ないで」という切実な思いや怒りの声が、SNSで続々と上がったのです。

     

    <6万人の方へお願いです! ただの旅行や帰省なら 沖縄に来ないでください! 炎上してもいい! ただ何が何でもコロナから 家族を守りたいんです! どうかお願いします!>

    <GWに沖縄に旅行を考えてる方へ。今はこんな状況で美ら海水族館も国際通りのお店もほとんど営業してないですし、沖縄は10月くらいまでなら余裕で泳げるので安心してください! コロナが落ちついてからの方がより沖縄100%満喫できます!>

    <今沖縄行かなくても死ぬわけじゃないんだから行かないでください。あなたが原因で亡くなる人が出るかもしれないんです。医療崩壊に歯車がかかるかもしれないんです。過去の海で撮った写真貼っとくから我慢してコロナはやくやっつけてまた自由に旅行しましょ。お願いかだから、沖縄に来ないで!!>

    <GWに沖縄に旅行しようとか思ってる人。もし来るなら家族に遺書でも遺言でも残していつ死んでもいいかという状態で来い。言うけど離島に行って感染したら確実に死ぬと思え。てかその前に県民に感染して死なそうするバカが居ないことを願いたいね。自粛の文字読めないの?>

    <沖縄を殺す気か!>

    <沖縄旅行を予定している方に「自粛」では響きません。「中止」「禁止」にしないと春節状態になります。県民は我慢の限界になってます。来たら冷たい視線を浴びたり非難される事もありえますよ。今は来ないでください>

     

    また、沖縄の芸能人たちも黙ってはいられなかったのでしょう。

    芸能人やタレントは本来“人気商売”ですので、反感を買いかねないメッセージを避けがちですが、それほどまでに沖縄が今、危機にあることを伝えたかったようです。

     

    参考記事:「金正恩死亡」は本当か!? “重体” “脳死状態” “コロナ感染”など真偽不明の説が錯綜! はたして「最高権力者の暗殺」は繰り返されるのか!? | TABLO

     

    <謹んで下さい…と、いうか、旅行できるような事態ではないと思います。やめていただきたい…切実に>

     

    沖縄出身のモデル玉城ティナはそうツイートしました。

     

    <沖縄に来ようとしている観光客の方。いま沖縄に来ないで下さい。来ても誰も歓迎しません。『おもてなし』の気持ちなんて1ミリも無いです。なので来ないで下さい。今来れなくても、沖縄は逃げません。沖縄は無くなりません。だからまた収束した時にいらして下さい。どうかお願いします>

     

    同じく沖縄出身の田仲メリアンは、正直な気持ちをこう伝えます。

    また、「沖縄やーぐまいプロジェクト」が立ち上がり、こんなメッセージで訴えています。ちなみに沖縄では「家にこもる」ことを方言で「やーぐまい」といいます。

     

    『おきなわ、休業中。』

    <今や人口100万人に対する感染率は全国14位(2020年4月24日現在)。県民も感染防止のために外出を控えたり、休業して頑張っています。沖縄旅行は、今は控えてほしい。お互いに健康になってから、シマを一緒に満喫しましょう>

     

    さらに、「沖縄やーぐまいプロジェクト」は今、沖縄を満喫できない3つの理由を上げています。

     

    1・観光施設やビーチが閉まっている

    2・娯楽施設が閉まっている

    3・医療施設がキャパオーバー(病床数40程度:入院患者数112人)

     

    これでもなお、GWに沖縄に訪れる人は何をどう考えているのでしょうか。

     

    「かなり前から予約をしていて、キャンセル料が取られたら痛い」

    中にはそんな消極的な理由で行こうとしている人もいるでしょう。

    しかし、基本的には、旅行会社は新型コロナウィルスによるキャンセルを現在、手数料無料で行っています。

    もちろん確認の必要はありますが、たとえ旅行代がチャラになってしまったとしても、こんな状態の沖縄に行って、何をするというのでしょう。

    ましてや、沖縄旅行を予定している人が、経済的にギリギリの生活をしているとは考えづらいものがあります。

    ただ、不思議なもので、GWに6万人以上もの人間が沖縄旅行に予約しているにもかかわらず、その人たちの声はSNS上では全くと言っていいほど聞こえてきません。

    おそらく、自らも肩身が狭く、悪い分かりつつ行こうとしているのか、もしくはSNS等を一切やらない高齢者の方々でしょうか。

    最後に沖縄県民ではないですが、人気YouTuberの「せやろがいおじさん」の“叫び”をご紹介しましょう。

     

    ゴールデンウィークに沖縄に来ようとしてる人に一言。沖縄に遊びに来たい、コロナ疎開で安全なとこ行きたい、気持ちは分かる! けどこの動画を見て「このタイミングで行くのってどうなのか?」もう1度考えて頂けると幸いです!』(せやろがいおじさん

     

     

    (構成◎編集部)

     

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    コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を-3%に下方修正。アメリカは-5.9%、中国は1.2%、日本は-5.2%となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。

    ■コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府

    リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。

    国内では、東京都小池百合子都知事や大阪府吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方で、国は「コロナとの戦争下」での政権運営に悪戦苦闘しています。「減収世帯に30万円の支給措置」を朝令暮改に撤回し、「国民一人あたり10万円の支給」へと変更するなど、財政規律のバランスなどにご苦労が伺えます。

    そんな中、自治体の首長はなんとも力強いです。「命を守る」と発信し続ける小池知事は15日、新型コロナウイルス対策の第4弾となる緊急対策を発表し、総額約8000億円を打ち出しています。中小・零細事業者への支援を拡充し、融資枠の拡大、飲食店への助成、休業要請に応じた事業者への協力金支給などを2020年度補正予算案に盛り込みました。休業や営業時間短縮は経営に大きな影響を与えており、要請に応じた事業者への対応として、1店舗のみ経営する事業者には50万円、2店舗以上の場合は100万円を配るとしています。これらの受給申請の受け付けを22日に始め、5月上旬にも支給が始められるようです。

    ■自治体の首長こそ、アフターコロナの光

    また、大阪の吉村知事と、大阪市松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明したことも話題に。これに対して10万着の無償提供が寄せられるなど多くの共感を得ながらにして、医療現場を守りました。

    加えて、吉村知事はソフトバンクグループ孫正義会長兼社長が18日に発したツイッターに即座に反応しています。孫会長が医療用フェイスシールドと医療用メガネを緊急に調達できる可能性に言及し、このツイートに吉村知事が「是非、大阪府で買取りさせて頂ければと思います」と申し出ています。孫会長は「一緒にコロナとの闘い頑張りましょう」と返答するなど、官と民が一体となれば、これだけ早い対応が出来ることが如実になっています。地方自治の首長の牽引力、泥臭さこそ、withコロナを耐え忍び、アフターコロナでも日本が力強く生きていける「光」となっています。

    ■集団で均衡を保つ日本の国民性

    今回の新型コロナで、日本が今後、評価されるかもしれない点は、時期尚早かもしれませんが、日本人的性質かと思ってます。渋谷のスクランブル交差点を誰もぶつかることなく綺麗に渡りきる感覚。言葉では説明しきれないですが、あのような均衡を保ちながら進む感覚を日本人は持ち合わせているのです。法的な禁止措置を取らず、都市封鎖を行わないまでも外出の自粛に従う国民性は長年積み重ねられたDNAすら感じます。

    まだまだ中小企業ではリモートワークの移行が難しいとも言われており、緊急事態宣言も遅すぎるとの意見はありますが、ある程度の効果を出していると言って良いでしょう。また、3月21日と22日にお花見を楽しむ人の姿が散見され日本人の行動に疑問が寄せられましたが、背景にはその直前の安倍首相記者会見で「政府の専門家によれば、取られた対策はウイルス拡大防止に効果があった」と話し、安心感を与えてしまった点は否めません。

    しかし、日本が諸外国の様に、いきなり緊急事態宣言を出していたら、どうなっていたか? 3月下旬から4月第1週目あたりは、各国の都市封鎖の情報から、日本でも「緊急事態宣言都市封鎖」との誤った情報が出回っていました。国は、緊急事態宣言都市封鎖ではないという情報がある程度行きわたるまで時間を要し、買い占めなどの混乱を招かないように時期を見計らった意味では、「タイミングは良かった」という見方もできなくはありません。デマが出回っていたあの状況下での緊急事態宣言は回避して正解なのです。群集心理が暴走した末は恐ろしいものです。ある意味国民を、混乱に陥れることなく、自粛に移行できたのではないでしょうか。

    内閣官房4月14日に、JR東日本JR西日本JR九州東京メトロがまとめた主要駅の改札通過人数の推移を発表しています。20年4月12日と前年同期と比較して、改札通過人数は、東京駅84.0%減、新宿駅86.0%減、渋谷駅81.0%減、池袋駅81.0%減、横浜駅82.0%減、千葉駅71.0%減、東京メトロ全駅82.0%減、大阪駅93.0%減、三ノ宮駅80.0%減、博多駅在来線)83.0%減となっています。法的な規制なしに効果を出していることが伺えます。

    ■絶望的な医療崩壊寸前も、歯止めか

    ニューヨークでは1日の死者数が約700~800人となり、イタリアでは死者数がなお約600人となっています(4月18日時点)。各国と比べて日本は明らかに、感染者数と死亡者数が少ない点についてPCR検査をしていないからだとの意見も多いです。しかし、ニューヨークイタリアのように、葬儀崩壊、死者が溢れている事態には陥っていないことからも、死者数のデータにはある程度の信憑性があると言えるでしょう。

    まだ、多くのことは分かっていないですが、4月2日ミシガン州の保健社会福祉省が人種別の死者数の内訳を発表したデータによると、ミシガン州において新型コロナウイルス感染者の黒人が占める割合は33%・白人は25%、死者数は黒人が41%・白人は28%だったことが公開されています。アフリカアメリカ人の人たちはベースとして、高血圧、脳卒中、糖尿病の割合が高くなっており、こういった健康格差は貧富の格差から生まれていると考えられます。日本は国民健康保険制度で長い年月の中で医療に守られている国であり、医療格差が元々ないことも、今回の致死率の低さに関係してる可能性も考えられます。貧富の差と医療に日頃からアクセスできていたかどうかが、数字を通して顕著に現れています。

    ■日本が誇る技術「アビガン」

    日本の技術が世界を救うかもしれません。富士フイルムホールディングスが開発してる「アビガン」について、新型コロナウイルスに感染した患者の症状を改善させた例が複数報告されています。日米で治験を開始しており、最短で6月末までに治験を終え、年内にも市場に出てくるとの観測もあります。また、大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授と阪大発バイオベンチャーのアンジェスは、新型コロナウイルスの予防用ワクチンなどで共同開発に乗り出しています。この治験薬の開発を早めるために、大阪府大阪市4月14日に大阪大や府立病院機構などと連携して治験や研究を行う協定を結んでいます。これにより、アンジェスのワクチン治験は2カ月前倒しの予定となっています。

    コロナショックが訪れ、今まで繁栄してきた資本主義や都市構造のあり方への歪みが一気に露呈しました。世界では米中の覇権争いが続きますが、その狭間で、日本は独自の『地方自治・国民性・医療制度』の3つの点で“異質な輝き”を放っているのです。

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    馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
    テクニカルアナリスト
    京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、株式会社フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。ロイター・ブルームバーグ・yahoo!ファイナンス、雑誌プレジデントテレビCMなど多数出演。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/baona


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    少女と男NinaMalyna/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    わずか7歳の頃に母親の恋人から性的関係を求められた少女が、閉ざされた環境で虐待被害を受けるように。母親はすべてを知りながら虐待を止めようともせず、その結果、少女は10歳という幼さで赤ちゃんを身ごもった。

    ■少女の受難

    米国・カンザス州で暮らすある少女(10)が、7歳の頃に母親の恋人ロナルド・ディジョネットジュニア容疑者(51)から性的関係を強く迫られるようになった。

    母親は、容疑者の態度を責めるどころか容認。少女は「母親と交互に容疑者と同じベッドで寝るようになった」と明かしている。

    関連記事:「10歳のパパ」はとんだ濡れ衣だった 15歳少年に強姦されていた少女

    ■「俺の子を産んで」と要求

    2018年になると、ロナルド容疑者はまだ8歳だった少女に「赤ちゃんを産んでほしい」と要求するように。その後も性的虐待が続き、少女は10歳にして妊娠した。

    病院にも行けずにいた少女は、2月後半に助産師の訪問を受けて出産について話し合ったが、その際に年齢を聞いた助産師は愕然。すぐに警察に連絡したことから捜査が始まり、ほどなくして容疑者が逮捕された。


    ■発覚が遅れたわけ

    ロナルド容疑者の逮捕に至るまでの2年間、少女はホームスクールを選択し自宅で勉強していたという。そのため周囲との接触が限られていたとみられ、被害発覚が遅れる一因になった可能性が高そうだ。

    また少女の妊娠に容疑者と母親は早いうちに気づいていたともみられ、少女は「妊娠3ヶ月を過ぎた頃から自宅の外に出ることを許されなくなった」と証言している。

    ■少女の告白

    初めて警察に事情を聴かれた際、少女は「強姦されたと思うけれど覚えていない」と発言。あいまいな証言を続けたのちに、ようやく性的虐待についてすべてを語った。事実を伏せようとした理由を、「容疑者が刑務所に送られてしまうと思ったの」と話しているという。

    ロナルド容疑者は6月に出廷する予定だが、虐待行為を黙認していた母親は、現時点では起訴されていない。少女が出産を無事に終えたのか、今どこで誰と暮らしているのかなど、詳しい情報は伏せられたままだ。

    ・合わせて読みたい→10歳少年が「パパになる」とTVで告白 13歳少女の妊娠に疑惑深まる

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    7歳から暴行され続けた10歳少女が妊娠 性的関係を強制した母親の交際相手を逮捕


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新型コロナウイルスの感染が拡大する中、西東京市に住む中国籍の女子高生が22日、同市にマスク2万枚を寄贈した。中国メディアの頭条新聞が26日付で伝えると、中国のネットユーザーから称賛の声が上がった。
    女子高生は今月8日、学校の友人らと協力し、ツイッターで「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です。高齢者施設などにマスクを配布するため、寄付のご協力をよろしくお願いします」と投稿。1日で約52万円の寄付を集めた。また、地元の輸入会社からも支援を受け、中国製マスク2万枚を確保したという。
    市は報道機関を集めての贈呈式を計画したというが、女子高生が「私1人でできた寄付ではない」としたため、寄贈は匿名で行われた。同市はマスクを「(女子高生の意向に沿って)介護サービス事業所・施設や保育園などで使用する」としている。
    中国のネットユーザーからは、「本当に良い子だ」「天使だ」「とても感動した」「助け合いだ、素晴らしい」「本物の善い行いには国や民族の区別がない」といった声や、「この子の人を集める力はずばぬけている。きっと優秀な子なんだな」などの声が寄せられた。
    また、今年2月にチャイナドレス姿で頭を下げて武漢への募金活動を行った日本の少女を挙げ、「日本のあのお辞儀少女と同じ、2人とも最高に美しい」と称賛するコメントも他のユーザーから共感を集めている。(翻訳・編集/毛利)

    22日、西東京市に住む中国籍の女子高生が、同市にマスク2万枚を寄贈した。中国のネットユーザーから称賛の声が上がった。


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