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    2020年03月

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    太平洋指揮官、中央情報局(CIA)長官を歴任したデニス・ブレア氏2月20日の米議会で、中台関係に言及した。同氏によると、中国は台湾に対してまだ軍事行動を取っていないことについて、中国は中台統一を民間交流や経済的手段など、非武力での統一を実現しようとしているが、中国の武力は台湾独立勢力を威嚇しているとの見解を示した。

    ブレア氏は、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」の公聴会に出席した。

    ブレア氏は、中国軍の編成と訓練について調査した後、「その戦略は、台湾を武力による略奪と占拠を実行するよりも、台湾の独立阻止に基づいているようだ」と述べた。

    同委員会委員のケネス・ルイスKenneth Lewis)議員は、冒頭の質問をした。ブレア氏は、中国は軍事力で台湾の独立を防ぐことを望んでおり、経済および民間交流を通じて、統一という目標を達成しようとしているとの見方を示した。しかし、これは中国当局の現段階の考え方であり、状況次第で、変わる可能性があるとした。

    いっぽう、ブレア氏は、中国側の武力行使のリスクも非常に大きく、これに応じて「東アジアNATO」の形成につながる可能性もあると語った。

    米国が中国の武力行使をどのように防ぐかについて、ブレア氏は、中国の軍事力を相殺するために、東アジアに駐留する米軍の質を確保し、その数を増やすという、トランプ政権の現在のアプローチに同意していると述べた。

    「中国側には、私たちが何をするか知られないようにしなければならない。中国側が耐えられるかどうか分からない打撃で恐れさせるべきだ」とした。

    ブレア氏は、東アジアNATO構想ような、米国が参加する強力な軍事同盟の形成に高い抑止力があるとした、中国側に武力攻撃のリスクを認識させる必要があると述べた。

    中国軍は、空軍の爆撃機や早期警戒機などの多型戦闘機を、2月9、10日の両日にわたり台湾周辺の島を回る長期訓練を行った。これについて「台湾独立」分裂活動を挫折させるための決意」と発表した。

    (翻訳編集・佐渡道世)

    拡大する中国軍の抑止力に「東アジア版NATO」設立の可能性もあるとした。デニス・ブレア米軍元太平洋司令官(GettyImages)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     未成年の下着やブルマの販売「ブルセラ」が相次いで摘発され、社会問題化した1990年代。以後、多くの店が姿を消した中、今も営業を続けるショップもある。アド五反田店の店長は「1日に大体40~50人くらいが買いに来る。普通のサラリーマンの方が圧倒的に多く、需要は全く変わらない。欲しいものを1点買う方もいれば、まとめて大量に買っていかれる方もいる」と話す。

     90年代とは異なり、ネットもあるこの時代。アイドルの振付師・らびさんは、メールで仕事の依頼をしてきた自称アイドルプロデューサーの50代男性に喫茶店で会うなり「下着集めが趣味だ」と明かされた上、コーヒーを奢ってあげたのだから、その場で脱いで机の下から渡してくれと要求されたのだという。なんとか拒否し、その場をやりすごしたらびさんは、自分の他に被害者が出ないよう、Twitterで男性について報告、注意を促した。

     それとは逆に、「パパ活(お茶やお食事を共にすることでお金をもらう)」のスキマ時間を使い、自身の使用済み下着を年に150枚売り、収益は投資に回していたと話すのが、びびちゃんぺさんだ。「パパ活をする中で、出会い系で知り合った人に下着を要求された。時間が売れることと同じように、下着が売れると知って始めた。パパをする人と下着を買う人は別。ただ、時間あたり単価はパパ活よりもいい」。

     元手は500円の下着。それが上下セット2万5000円で売れたこともあるという。「やはり匂いなどがついていないと価値がないので、売るために2、3日同じ下着を履いてアピールすることもある。駅など人通りが多い所で、ジップロックなどでの手渡しだと5000円で、生脱ぎだと1万円など。最初に高く買ってもらったとしても、その後に続かないと単発で終わってしまう。少し相場より安くても、リピートをしてもらえる方が結果的にお金は儲かる。連絡先を聞いておいて、1カ月前とか2カ月前に“今こういうものを履いている”“こういうエピソードがあって、この下着がこうなっている”と定期的に連絡する。あるいは色々な趣向の人がいるので、コットンパンツやフリフリのパンツなど、色々な種類の下着を持っていて、自分の好みよりも相手に合わせてあげることが重要」。

     こうした知見を“パンツを10倍の値段で売る方法”と称してTwitterに投稿したこともあるという。「めちゃくちゃ反響があった。母子家庭で学費が払えない女の子や、生活保護で暮らしているという女の子から、“1週間で15万円以上稼いでいます”といったコメントもいただいた。とても嬉しかった」。

     一方、買う側の男性たちについて、「JK売り子」などを取材してきたノンフィクションライターの石原行雄氏は「実は下着そのものには興味がなく、オプションの“援交”目当てで女の子会いたいという人もいる。いわば、飲み屋で言えば“お通し”のような感覚で下着を買うということだ。あるいは女性が身に付けていたものの匂いを嗅いだり、体に擦り付けるなどの使い方をする。また、汚れものフェチみたいな人もいる。非常に深刻なのは、90年代初頭のブルセラショップがそうだったが、要するに児童性愛的なものと不可分な人もいる。そういう人たちの世界では、18歳以上の下着よりも、高校生中学生の下着の方が市場価値は高い」と話す。

     紗倉まなは「私も特典として着用済み下着を付けた形で作品を売ることがあるが、売れ行きが他の特典よりも良い。それだけ着用済の下着に付加価値に魅力を感じて下さる方が多いということだし、そのようなフェティシズム自体を否定する気はない。ただ、一般の方の場合、そうした行為が犯罪に近くなってしまう局面があるのではないか。そんな中で、未成年の方を守れる状況にはなっているのだろうか」と懸念する。

     この点について、青少年条例などに詳しい奥村徹弁護士は「中古品を売買する古物商の許可があれば使用済みの下着であっても売買をすることに問題はない。ただし、未成年の使用済み下着は買い受けが条例で禁止されているので扱えない」としており、フリマアプリの「メルカリ」は法令に違反する商品や社会的に出品が好ましくないものの流通を禁止しており、そこには使用済みの下着、スクール水着体操着、学生服類なども含まれる。しかし前出のびびちゃんぺさんは「もし私が未成年だったとして、メルカリやラクマを利用してやるのであれば、出会い系やTwitterで顧客をゲットして、フリマアプリから専用ページに誘導すると思う。フリマアプリ側がどう対策しても、根本的な解決は難しいと思う」と話す。

     また、石原氏は前出のらびさんのように、売買の過程で危険な目に遭うケースは非常に多いと指摘する。「手渡しの際に無理やり触られたケースだけでなく、暴行を受けそうになったというケースもある。そこまで行かなくても、尾行されて脅されたり、SNSから個人情報がバレて脅されるといったことも日常茶飯事だ。しかし、自分に引け目があって泣き寝入りする。それが表面化して報道などに載らないので対策もされないとい悪循環がある」と話す。

     びびちゃんぺさんも、そうしたトラブルに巻き込まれそうになったことがあるという。「盗撮されないために部屋を暗くしたり、胸ポケットにスマホを入れているように見せかけて、証拠映像を撮ったりこともあった。自分の目で相手を見定めるといったことが重要だと思う。元々は短期間で稼いで自分の本業に集中しようということで始めたので、本業や投資も波に乗ってからはやめている」。その上で、これから使用済み下着の売買を始めようと考えている人たちに向け、「確かにノウハウさえ分かれば原価の15倍などで売ることは本当に容易い。だが、責任は全て自分に降りかかってくる」と警鐘を鳴らした。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
     

    ▶映像:私が下着を売るワケ「付加価値を高める」

    SNSやフリマ経由で…ネット時代の今も息づく「ブルセラ」、危険な目に遭うケースも


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    放出されたヘネグヤ・サルミニコラの胞子が多細胞形態で遊泳している様子/Credit:Stephen Douglas Atkinson
    • ミトコンドリアを捨てて呼吸を放棄した多細胞の寄生動物がみつかった
    • その寄生動物は多細胞から単細胞に退化しつつある

    かつて単細胞生物だった私たちの先祖は、酸素呼吸能力のある細菌を体内で飼うことで、自らも酸素呼吸の能力を得ました。

    そのため、現在の地球上に存在する全ての多細胞生物には、飲み込まれた酸素呼吸細菌の子孫である「ミトコンドリア」が含まれていると考えられてきました。

    しかし今回、ヘネグヤ・サルミニコラと呼ばれる寄生動物の細胞にはミトコンドリアがないことが判明。ミトコンドリアが存在しない多細胞生物が発見されたのは、世界で初めてです。

    この寄生動物はどのような進化の過程を経てきたのでしょうか?

    研究結果はイスラエルのテル・アビブ大学ダヤナ・ヤハロミ氏らによってまとめられ、2月24日に学術雑誌「PANS」に掲載されました。

    A cnidarian parasite of salmon (Myxozoa: Henneguya) lacks a mitochondrial genome
    https://www.pnas.org/content/early/2020/02/18/1909907117

    寄生動物の生存戦略「捨てれるものは捨てる」を極めた結果

    ヘネグヤ・サルミニコラはミクソゾア属に類する。ミクソゾアは元々は複雑な体の作りをした三胚葉動物だった/Credit:JT生命誌研究館

    寄生動物は寄生に特化するために見た目が激変するだけでなく、感覚器官や運動器官、消化器官といった大事な器官も失ってしまうことが知られていました。

    そのため、どんな生き物が元になって寄生動物へ進化したかは長年、生物学者の頭を悩ませてきました。

    ヘネグヤ・サルミニコラはその中でも特に異質で、感覚器官も運動器官も消化器官もないだけでなく、神経系も存在しません。

    過去に行われた遺伝解析によって、元の生物が複雑な器官を持つ動物であることがわかっています。

    しかし各器官のパージを続けていった結果、ヘネグヤ・サルミニコラの細胞数は激減し、数えられる程度まで落ち込んでしまいました。

    研究者たちは、ヘネグヤ・サルミニコラは寄生を極めるために、多細胞生物から単細胞生物へ逆進化している最中だと考えています。

    共に研究を行ったテルアビブ大学のフション氏も「動物は常に複雑になるように進化するという常識の真逆が起きている」と述べています。

    呼吸すら宿主任せ

    ミトコンドリアの内部は膜のひだひだになっている。ミトコンドリアがあるから多細胞動物は酸素を呼吸に使える/Credit:depositphotos

    そんなヘネグヤ・サルミニコラの遺伝情報に対して、今回、改めて大規模な調査が行われました。

    結果、ヘネグヤ・サルミニコラにはミトコンドリアの遺伝子が存在しないことが明らかになりました。

    ミトコンドリアはかつて独立した酸素呼吸細菌でしたが、真核生物の細胞内に取り込まれてからは共生関係にあります。

    私たち多細胞生物が酸素を利用できるのも、ミトコンドリアのお陰です。

    しかし、ヘネグヤ・サルミニコラはそんな便利なミトコンドリアを細胞内から排除してしまいました。彼らは呼吸する能力すら失ってしまったのです。

    では彼らはどうやって外部からエネルギーを得ているのでしょうか。

    どうやらヘネグヤ・サルミニコラは呼吸をしなくても、呼吸の産物であるエネルギーATP)を宿主から奪って、自分の細胞内に取り込むことができるようです。

    寄生は楽な生き方ではない

    感染したシャケが死亡すると寄生動物は画像のような多細胞の胞子を放出します。胞子は別の宿主である環状動物に寄生して、シャケに再び食べられるのを待ちます/Credit:Stephen Douglas Atkinson

    寄生は楽な生き方に思えますが、必ずしもそうとは限りません。

    特にライバルができると途端に熾烈な蹴落とし合いがはじまります。

    宿主の限られた資源を生かさず殺さずのまま奪い合い、生き残らなければならないからです。

    ヘネグヤ・サルミニコラはそんな熾烈な競争の結果、元々持っていただろう目も鼻も筋肉も神経も脳も失って、さらに呼吸すら放棄して、多細胞から単細胞に退化しつつあります。

    激しい変化の過程は、決して楽などではなかったでしょう。

    それに一度捨ててしまった遺伝子は簡単には戻りません。

    遺伝子の数を減らすことは、進化の可能性の制限でもあります。

    「捨てられるものは捨てる」寄生戦略は、諸刃の剣なのかもしれません。

    「キマった」セミ? 「寄生菌」に寄生されたセミから「覚せい剤」等の化合物を検出 キノコ以外で初


    reference: livescience / written by ナゾロジー編集部
    単細胞へ”逆進化”中!?「呼吸しない」多細胞動物が初めて報告される


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     アメリカ大統領選の候補者選びに向けたプロセスが始まりました。民主党の方は、まずアイオワ州での党員集会で38歳のブティジェッジ氏が僅差で勝利するも、続いて行われたニューハンプシャー州の予備選では逆に78歳のサンダース氏が僅差で勝利するという展開になっています。そして22日に行われたネバダ州の党員集会ではサンダーズ氏が他候補を大きく引き離して勝利しました。

     もしもブティジェッジ氏が大統領になれば「史上最年少」の大統領となります。サンダース氏や、最有力候補とされてきたバイデン氏(77)、そして3月から民主党大統領候補者になるべく本格参戦すると見られているブルームバーグ氏(78)が大統領になれば、こちらは「史上最高齢」の大統領ということになるそうです。そういう意味でも注目を集める民主党の候補者選びなのですが、対する共和党の方は現職のトランプ大統領が候補者に選ばれるのはほぼ確実となっています。

     政策面でもプライベート面でも何かと物議を醸すことが多いトランプ氏ですが、大統領選の本選でも、「やはり勝利は堅い」と予想する向きが多いようです。

     国際社会の「問題児トランプ大統領は、なぜアメリカ国内でこうも支持を集めるのでしょうか。

    米国民が評価するトランプの「変革力」

     皮肉で言っているのではなく、実は各国首脳の中でトランプ大統領は「リーダー」の原初的定義にもっとも近い資質を備えた人物なのです。

    「何を言っているんだ。トランプはパリ協定やTPPイラン核合意などから勝手に離脱してみせたり、中国に貿易戦争を仕掛けたりして国際社会を不安定化させているじゃないか。国内的にも、大減税の実施により財政赤字を膨らませたり、政権から独立しているはずのFRBに介入したり、さらには政権幹部を次々とクビにしたりと滅茶苦茶だ。最低のリーダーじゃないか」

     そんなふうに考えている人も多いかもしれません。日本では通例、社長にも首相にもなれないでしょう。

     しかし、リーダーという言葉の本来の意味は「変革者」です。周りから嫌われようが批判されようが、自分が信じた理念を押し通すために、現実を変えていこうとする人のことを指すのです。そういう視点で見れば、トランプ氏ほど立派な「リーダー」は他にいません。

     つまりアメリカの国民は、トランプの人格や人柄を支持しているのではなく、彼の「リーダーシップ」に期待しているのです。このことが分からないと、アメリカで彼が一定程度支持される理由が理解できないと思います。

    日本人はもともと強い変革力を備えていた

     日本人リーダーに聖人君主のような人格を求めがちですが、それは本来、リーダーシップの能力とは一切関係ありません。はっきり言えばリーダーシップとは、目の前の現実社会を「変革していく」というスキルのことなのです。

    「いやいや、リーダーとは、部下とコミュニケーションを密にして、目標を共有し、その部下たちに慕われながら目標に向かってチームを動かしていく人のことじゃないか」などと考えている人がいたとしたら、私見ではそれは大いなる勘違いです。それは「マネジャー」ではあっても、「リーダー」ではありません。われわれ日本人は両者を混同して捉えがちですが、実はマネジメントリーダーシップは、一人の人格の中では通常は両立しないものです。むしろ対立する概念と言ってよいくらいのものなのです。

     そういう意味では、トランプ氏は「最悪のマネジャーだが、最高のリーダー」なのです。諸外国ではリーダーシップマネジメント能力とをはっきり区別して認識しています。そこが日本と諸外国の大きな違いになっています。

     ずいぶん前から言われているジョークに「国際会議で最も難しいのはインド人を黙らせることと、日本人を喋らせることだ」というものがあります。それくらい、国際社会では「俺が俺が」のほうがスタンダードなのです。乱暴に言えば、リーダーシップを取りたい人が多いと言えます。

     それが世界のスタンダード。それゆえにドラッカーの「マネジメント」が持て囃されたのです。つまり、みんなでビジョンを共有するなどの協調のための工夫です。ハーバードのビジネススクールなども、ウリは「リーダーシップ教育」とは言いながら、実はマネジメント教育も充実しています。もともと「俺が俺が」でリーダーシップを取りたい人に対しては、マネジメント教育は必須です。

     一方、“現代の”日本人は、リーダーシップはありませんが、マネジメント力は卓抜しています。国際会議で日本人の発言が少ないのも、見方を変えれば、周りを見て、空気を読み、「自分のつたない意見を述べて流れを途切れさせるより、黙っていたほうが会議や授業が円滑に進む」という計算が働いているからなのです。

     では、日本人は昔からリーダーシップに乏しい国民性を持っていのでしょうか。実はそうではありません。

     私は2000年代の初頭、ハーバードのケネディスクールに留学していました。その当時、ほんの10年ほど前は日本が世界のトップを走っていたという時代でした。ですからハーバードでも、日本のリーダーをよく取り上げていました。例えば安全保障に関しては、山本五十六石原莞爾ビジネスに関しては、ソニーの盛田昭夫、松下電器の松下幸之助、ホンダの本田宗一郎。こういう人たちについて、真剣に学んでいたのです。なぜなら彼らは偉大なゲームチェンジャーだったからです。

     1999年ソニーの盛田昭夫氏が亡くなった際には、彼を敬愛していたスティーブ・ジョブズアップル社のカンファレンスで、わざわざ盛田氏の写真をスクリーンに映し出して、感謝と追悼の言葉を述べています。文化面でも、例えば、1977年に初作が出た『スター・ウォーズ』は、ジョージ・ルーカス黒澤明監督の斬新な映画づくりに刺激を受けてつくったとも言われています。

     このように、日本のリーダーアメリカ人にとって研究や尊敬の対象になるような人たちだったのです。

    米国が警戒する中国の変革力

     いまそのアメリカが最も警戒している国家が中国であることは異論がないでしょう。

     ですが、日米貿易摩擦の時のアメリカの慌てぶりは相当なものでした。1989年、世界中の企業の時価総額ランキングトップ30の中に、日本企業は21社もランクインしていたのです。アメリカにしてみれば、ハイテク産業では日本に完全に後れを取り、金融でも完敗。当時、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル教授による『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本が大きな反響を呼びましたが、その副題は「レッスンズ・フォーアメリカ」。アメリカは日本に学ぼうというものでした。

     あの時、完全にアメリカは「日本に負けた」と思っていました。しかし、アメリカは現在、「中国に負けた」とは思っていないはずです。GAFAはBATHより上です。せいぜい「今後やばそうだから、今のうちに叩いておこう」という感じでしょう。それほど、当時の日本は強かったのです。

     では、当時のアメリカは日本の何を最も恐れていたのでしょうか。ハイテク産業の力でしょうか。それとも巨大化した銀行や証券会社の金融力でしょうか。実は、最も恐れていたのはその奥にある原動力です。アメリカが恐れていたのは日本のリーダーシップ、つまり「変革する力だった」というのが私の認識です。

     いま中国が世界中から警戒されているのもその変革力の強さです。「いや、中国は13億人のマーケットを持っている。その市場の大きさが警戒されているのだ」なとど考える人もいるかもしれませんが、マーケットであればまだ中国が今ほどの存在感を持っていなかった時代にだって存在していました。その考えは現実に即していません。

     中国は今、猛烈な改革を行い、絶えず変革に取り組んでいます。その推進役は、やはり卓抜したリーダーです。

     先ほど触れた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で、東アジア研究で有名なエズラ・ヴォーゲル教授は、著書『現代中国の父 鄧小平』の中で、鄧小平リーダーシップを高く評価しています。深圳はその象徴です。鄧小平は自らが敷いた改革開放路線の中で、1980年、ほとんど何もなかった深圳の地を経済特区に指定します。それが現在では、市内を走るバスやタクシーは全てEV(電気自動車)になり、ファーウェイテンセント、BYD、DJIなど、中国の巨大ハイテク企業が集積する都市へと発展しているのです。

     この間、わずか40年です。鄧小平の変革力のすごさが分かります。中国のこの変革力を、アメリカは恐れているのです。

    新型コロナ対応でも発揮されている習近平のリーダーシップ

     実は現在の新型コロナウイルスへの対応でも、中国のリーダーシップ力は発揮されています。

     いま、中国が新型コロナウイルス対策の教訓にしているのが、2003年SARS対応の失敗です。当時は江沢民氏から胡錦涛氏へ権力が移行している時期でした。権力の足場を固める前にSARSに見舞われたのは、胡錦涛氏にとって不運でしたが、それ以上に彼は、リーダーシップに優れた「始動者」というよりも、マネジメント型の「指導者」だったのです。皆の意見を聞いて調整するのは上手でしたが、自らビジョンを示して、反対を押し切ってそれを貫くという剛腕はありませんでした。SARS対応で「失敗」したのも、そこに原因があります。

     現在の中国共産党総書記の習近平氏は、私見では以前から胡錦涛氏をあまり評価していませんでした。そのため共産党トップに立つと、反面教師的に自らの権限を強化することに心を砕いてきたという経緯があります。そういう意味では、マネジャー型ではなく、リーダー型のトップになるという明確な意思を持ってきたと言うことができます。そうして掌握した権力を使って、習近平氏は思い切った変革に打って出ているのです。

     その剛腕は、今回の新型コロナウイルス対応にも表れており、感染拡大を防ぐために武漢市を閉鎖する、わずか10日ほどで更地にゼロから病院をつくってしまう、などはまさにその典型でしょう。

     それだけではありません。このマインドは多くの中国人にも浸透しているのでしょう。この新型コロナウイルス対策を、新たなイノベーションを起こすチャンスと見ている中国人が多いのです。

    コロナによる混乱を逆手に新技術をフル活用

     いま中国で猛烈に進んでいるのが、遠隔診療、遠隔授業、テレワークなどの分野です。遠隔診療などはもともと日本が先んじていた分野なのですが、さまざまな利害調整でもたもたしている間に、中国が猛烈なスピードで追い抜きつつあります。新型コロナウイルスの混乱を逆手にとって、これらの分野で中国は世界の最先端の「実証実験」を行いつつあります。

     それに比べると、日本の状況はさみしい限りです。もともと日本人は変革力を持っていました。だからこそ明治維新を達成できましたし、先の大戦での敗戦後の焼け野原から世界に冠たる経済大国に成長することができたのです。

     しかしその後はどうでしょうか。世界にその名を轟かしたり、外国から研究対象にされたりするような、変革力を備えたリーダーを輩出できないでいます。その原因は教育システムにあると私は見ています。戦後の日本の教育システムは、マネジメント能力の高い人材の育成は得意なのですが、リーダー育成は極めて不得意です。良い意味で「俺が俺が」の人間をもっと育てる教育を取り入れないと、日本はますます茹でガエルのように、自分たちでも気づかぬうちに息絶えている、なんていうことになってしまいます。日本は、いま、リーダー育成に一刻も早く目を向けなければならないと言えるでしょう。

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    2019年6月、G20大阪サミットの際に首脳会談を行ったトランプ大統領と習近平国家主席(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    中国では一部の地方政府が外出規制を緩和したため、飲食店や観光地に市民が殺到した。中には、マスクを着けない人も多くいた。ネット上では、新型コロナウイルスのまん延が収束していないため、感染が一段と広がる恐れがあると批判の声が相次いだ。

    新型肺炎の感染者が多く出た湖北省に隣接する江西省当局はこのほど、省内の企業や商店に対して操業・営業の再開を促した。当局は、従業員に健康証明の提出を求めず、湖北出身者以外の従業員に対して隔離する必要がないとした。

    省内の各市場で営業が再開した後、ネットユーザー2月21日、同省瑞金市武陽圩鎮の市場の様子を捉えた動画を投稿した。市場は顧客で混み合っていたが、大半がマスクを着用していない様子だった。

    またネット上では、2月22日午前河南省鄭州市の飲食店「方中山胡辣湯」の前では、市民が長蛇な列を作った様子の動画も流れた。店側の従業員5人が防護服を着て、「1メートルの距離を保ってください」と呼び掛けながら、秩序の維持にあたった。

    河南省鄭州市では2月22日午前、市の飲食店「方中山胡辣湯」の店舗の前で市民が長い列に並んだ(ネット写真)

    中国メディア「騰訊網」などの報道によると、同店の経営者は「政府の指示に従い営業を再開したが、安全第一にしたいです」と述べた。店側は今後、セットメニューだけを販売するという。

    四川省広元市でも、2月21日多くの市民が外出し、市の利州広場で、「マスクを外して、お茶を楽しんだり」「日向ぼっこしたり」していたという。この動画について、ネットユーザーは「マスクをしていない人がこれほど多くいるなんて、本当に恐ろしい」「危険すぎる」との心配の声が相次いだ。

    ネット上では、浙江省杭州市観光スポット、西湖では22日5000人以上の観光客が殺到したという。同日、現地の気温が20度近く高くなったため、一部の観光客が「暑すぎて、マスクを外した」と話したという。

    さらに、北京市観光地の香山や、上海市にある米国系会員制卸売り大手コストコにも数多くの市民が押し寄せた。

    国内外のネットユーザーは無防備な市民を不安視した。

    「皆さん、中国当局が両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)を延期したことを基に判断してください。感染者の『ゼロ増長』を信じないでください」

    「市民はみな、フェイクニュースに騙されて、新型肺炎が収束に向かっていると信じてしまった。中国人の多くは、共産党が『(感染者数の)数値』をコントロールしているとわかっていないのだ」

    「市民は政府の偽の報道にミスリードされただけだ。政府は、市民を工場に戻らせるために偽情報を流したのだ」

    「感染がさらに拡大するかもしれない。今は一番危険な時かもしれない。家にいたほうがよさそうだ。偽情報に惑わされて会社や工場に行かないでください。自分たちの命を大事にしてください」

    (翻訳編集・張哲)

    四川省広元市では2月21日、市の利州広場に出かけた市民の様子(ネット写真)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年1~2月、アメリカに記録的大寒波がやってきたことを、みなさん覚えているでしょうか。

    イリノイ州でマイナス30℃を記録し、ノースダコタ州でもマイナス37℃を記録しました。当時、現地のニュースは「生命に関わる危険な寒さだ」と報道しています。

    アイオワ州ではあまりの寒さのため「外出の際、外では深呼吸を控え、会話も最小限に留めるように」という警告が出ていたほどです。

    一体、「生命に関わる危険な寒さ」とは、どれくらいの寒さだったのでしょうか。

    その寒さが一目瞭然で分かる動画を、テイラーさん(@taylor_scallon)が、Twitterに投稿しました。

    アイオワ州って、本当にそんなに寒いの?」

    アイオワ州の寒さを疑う文とともに投稿されたこの動画。

    髪の毛が逆立って固まっています!

    とんでもない寒さだということが一目で分かりますね。

    横向きにしたってカッチカチ。

    出典:@taylor_scallon

    この日、アイオワ州の最低気温はマイナス21℃。

    テイラーさんも、とんでもない寒さには笑うしかなかったようです。

    この投稿にはたくさんのコメントが寄せられました。

    アイオワ州がどのくらい寒いか、一目で分かったよ!

    ・早く髪を乾かさないと!風邪ひくよ!

    ・すごーい!でも、早く身体を温めてね。

    髪の色が金色だったら『スーパーサイヤ人』だ!

    みんな、この動画に驚くとともに、テイラーさんの笑顔につられて笑っています。

    とんでもない寒さを笑顔に変えてしまう、テイラーさんの素敵な投稿でした。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    @taylor_scallon
    @taylor_scallon


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「一目でわかるでしょ?」マイナス20度って一体どのくらいの寒さなのか…ヤバい寒さに思わず笑う】の続きを読む

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     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1カ月前から封鎖を続けてきた武漢市が封鎖を一部解除すると発表した。しかし、そのあとすぐにこれを撤回した。

    【速報】一部封鎖解除を数時間で撤回

     武漢市は24日、企業などの業務再開を促すため、条件付きで一般の人にも他省との往来を認めると発表した。武漢から出られなかった武漢以外の人々も、発熱などの症状がなければ移動することができるようにする方針で、車で移動する場合はドライバー以外に1人しか同乗できないなど、さまざまな条件をつけて解除に踏み切る意向だった。

     しかし、その数時間後、武漢市は封鎖解除の方針を撤回。撤回の理由は封鎖の一部解除について指導部の同意を得ずに発表したためだとしている。(ANNニュース
     

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    武漢市が一部封鎖解除を「撤回」 指導部の同意を得ておらず


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    マスク(mihalec/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    女優の秋野暢子が24日に自身のブログを更新。品薄が続いているマスクを高額で購入したことを明かした。

    ■高額に驚きつつも購入

    インフルエンザ花粉症の影響や新型コロナウイルスの感染拡大によって、マスクが店頭から消えて品薄状態に。しらべぇでも既報のとおり、フリマアプリではマスクが高額転売されている状況だ。

    秋野は「高いマスクネットで買いました 60枚で8,000円です」と高額で購入したことを告白。「ビックリの値段ですがどこにいっても売ってないマ・ス・ク 電車通勤の娘には必需品です」と値段には驚きつつも背に腹は代えられず購入したということか。

    関連記事:遠野なぎこ、2千円の箱マスクを購入しようとするも… 「送料」に驚き

    ■送料2万円のマスクも…

    なかには10枚入りで980円にも関わらず、送料が2万円のマスクもあったようで、「マスクが無くて困ってる人の足元みてる感じで…ちょっと悲しくなります」とコメント

    マスクも普通の値段で買えるようにしてほしいです。とにかく、手洗い、うがい、そして、マスクですね。私達個人で出来ることは丁寧にしようとおもいます。皆さんも気を付けてください!」と注意を促し、「しかし、高過ぎですよね」とつづった。


    関連記事:都内で”マスクを買うための行列”が話題に メーカーは「通常の10倍の注文が来た」

    ■ブログに反響

    秋野の投稿を受け、ファンからは「えげつない値段ですね!」「マスクウィルス対策品の不足につけこむなんて切ない気がします」「安くとは言わない。けれど普通のお値段で売ってほしい」と反響があがった。

    また、しらべぇ既報のとおり、ネット上でも手作りマスクが話題になっているが、高額でマスクを購入するのではなく手作りしたほうがいいとのアドバイスも寄せられている。

    関連記事:メルカリで2箱6千円のマスクを購入 出品者の正体に「切なくなった…」

    ■転売品を買った経験は…

    今回の秋野のように、やむを得ない事情で高額商品を買ったという人は少なくないだろう。しらべぇ編集部が全国20~60代の男女1,387名を対象に「転売」について調査したところ、9.6%が「定価より高い転売品を買うことがある」と回答している。

    問題視されているマスクの高額転売。やむを得ない事情とはいえ、グッとこらえて買わない勇気も必要だが…。

    ・合わせて読みたい→モト冬樹の妻、店頭にあったマスクの値段に驚愕 「いくら何でも…」

    (文/しらべぇ編集部・二宮 新一

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2016年10月21日2016年10月24日
    対象:全国20代~60代の男女1387名(有効回答数)

    秋野暢子、ネットで60枚入りマスクを購入 その値段に「びっくり」


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    害虫駆除噴霧剤(hedgehog94/istock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    マンションやアパートなどの集合住宅で害虫の駆除作業が行われる場合は、責任を持って周囲の世帯にそれを予告し、住人全員が十分な時間そこから避難していることが重要となる。それを怠れば、こんな悲劇が起きてしまうことも…。

    ■薬剤噴霧の予告は隣にのみ

    カザフスタンのシムケント市のアパートで今月11日、トコジラミ(南京虫)やゴキブリを駆除したいという1階のある世帯の要望で、害虫駆除業者が薬剤の噴霧を行った。

    ところがその部屋の主が実施の日時や避難について告げたのは1階の隣家のみ。毒性の高い殺虫剤に関する彼らの認識の甘さは、ほかの住人に大変な被害をもたらすことになってしまった。

    関連記事:3人死亡のメイドカフェ火事「ゴキブリ駆除の火が原因」か 怒りと呆れの声

    ■殺虫剤の成分は通気口へ

    その当日、2階に暮らすディルシャット・アブドゥラスロフさんと妻と3人の子は、何も知らずアパート内にとどまっていた。

    噴霧されたのは強い毒性で知られるクロロニコチニル系の殺虫剤イミダクロプリド。霧状の成分は通気口からエアダクトを通じてアパート内へ。アブドゥラスロフさんと家族は微量ずつそれを吸い込み、気分が悪くなっていった。

    関連記事:ゴキブリに転生するゲーム『どきどきゴキブリ体験』が気持ち悪いけど面白い

    ■乳児が死亡し幼児2名が重体

    一家の体調不良は翌日に顕著となった。青白い顔色で嘔吐しては力なく泣き、ついにぐったりとしてしまった生後8ヶ月の女の子は、大きな病院の高気圧酸素治療室に運ばれるも30分後に死亡。5歳と3歳の2人の子供も容体は危機的な状態だという。

    いずれもイミダクロプリドによる中毒症状と診断されている。

    関連記事:ゴキブリを躊躇なく始末できる?地域によって顕著な差が

    ■「予告の徹底を」と涙の両親

    この事件に関してはシムケント市も事態を重く見ており、警察も害虫駆除業者に対し聞き取り調査を始めているが、今のところ逮捕者は確認できていない。

    メディアの取材に、両親は「噴霧についてなぜ全世帯に知らせてもらえなかったのか、強い怒りを覚えます」「末の娘は歯が生える時期でたびたびぐずっていたため、今回もそのせいで泣いていると思い、病院に連れていくのが遅れました」などと語っている。

    ・合わせて読みたい→カズレーザー、楽屋で発見した恐怖の書き置きに戦慄「ゾッとした…」

    (文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ

    トコジラミ駆除剤噴霧を知らされず… アパートの上階で乳児が死亡


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    2020年2月25日新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の専門家会議の議論を踏まえて基本方針が発表されました。

    基本方針には、発表時点で把握している事実や対策の目的、重要事項について記載されています。

    イベント開催は自粛要請しない

    25日現在、和歌山県済生会有田病院での院内感染や、新年会の会場として利用した屋形船でコロナウイルスの感染が広がるなど、複数の地域で感染経路が明らかでない小規模な患者の集団が相次いでいました。

    加藤勝信厚生労働大臣は、このような小規模な患者の集団を生み出すことを防ぐには、極めて重要な時期だと発表。

    発表時点で把握している事実としては、このように記載されています。

    ・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。

    ・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。

    ・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。

    ・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。

    インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。

    ・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

    新型コロナウイルス感染症対策本部 ーより引用

    飛沫感染や接触感染が主な感染経路とし、閉鎖空間では会話だけでも感染を拡大するリスクがあると、政府は警鐘を鳴らしました。

    また、インフルエンザのような抗ウイルス薬だけでなく、簡易検査キットもないといいます。

    政府は、基本方針の中で『重要事項』として国民へ対策の呼びかけや今後の動きについて発表しました。

    新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項 】

    1. 国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応をうながす。

    2.患者や感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱など風邪の症状が見られる職員などへの休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進などを強力に呼びかける。

    3.イベントなどの開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない。しかし、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベントなどを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。

    4.感染が拡大している国に滞在する邦人などへの適切な情報提供、支援を行う。

    5.国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

    企業に対しては、風邪の症状が見られる職員の休暇取得の勧奨やテレワーク、時差出勤を呼びかけました。

    また、各地でコンサートイベントなど人が多く集まる催しが自粛されているものの、政府からイベントの開催を全国一律で自粛要請はしないといいます。

    ネットの声】

    イベントは全国一律で中止にしてしまったほうがいいと思う。

    ・何をどう判断すればいいのか分からない…。

    ・みんなで協力して頑張るしかないですね。

    感染を拡大させないためにも一人ひとりの心掛けが重要となってくるでしょう。

    咳エチケットなど、身近にできることから意識したいですね。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    首相官邸
    ※写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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