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    2020年03月

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    全国のパチンコホールマスコットキャラが一堂に介したポスター

    4月1日からパチンコ店全面禁煙化へ
     いよいよ明日4月1日より、全国のパチンコホールが一斉に禁煙化される。これは健康増進法の改正を受けたもので、パチンコホールに限らず、飲食店等の屋内型施設はほぼこの改正により禁煙となる。

     パチンコ業界としては、「ホール禁煙化」を機に、空調環境の綺麗になったパチンコホールを大々的に広報したかったのだろうが、折悪く新型コロナウイルス感染症の影響により、新台入替の広告等の集客を目的とした広告宣伝のみならず、一切の広告宣伝を自粛している現状で、パチンコの歴史の中でも一大転機となる「ホール禁煙化」の告知がとても限定的な広報に限られてしまった。結果、パチンコホールの常連客ですら、4月1日からの禁煙化を知らない人もいる始末。

     本稿では、遊技客とホール、双方の視点からパチンコホールの禁煙化について考察する。

    ◆遊技客の視点からのホール禁煙化
     まずパチンコホールに訪れる遊技客の視点から、この度の「禁煙化」について解説する。
    そもそも具体的に、4月1日から、どの範囲で禁煙化が実施されるのか。

    パチンコホール内は、原則禁煙。ホール内に設置された喫煙スペース(喫煙所)でのみ喫煙が可能。
    ②iQOS、glo、Ploom TECH等の加熱式煙草に限って、ホールを壁や仕切り等で完全に分煙対応している場合に限り喫煙しながらの遊技が可能。
    ③屋外(パチンコ店の敷地内)においては、喫煙が可能。

     この3つだ。

     ②に関しては、特殊なルールではあるが、一部店舗ではこの様な形で営業するホールがあると聞くが、全国のほとんどのパチンコホールでは、①か③の選択肢しか無い。

     ちなみに、今回の禁煙化に際し、大手飲食チェーンですら「加熱式煙草」を「電子タバコ」と表記している場合があるが、正確には、日本における電子タバコにはニコチンが含まれておらず、前述の加熱式煙草とは全く種類が違う。一部、海外から輸入された電子タバコにはニコチンを含むものもあるが、これはホールによって通常の紙巻き煙草と同様の扱いになるのか、加熱式煙草と同じ扱いになるのかは判断が分かれるところ。

     仮に遊技客が禁煙化されたホールで煙草を吸った場合、吸わせたホール側だけではなく、遊技客自身が罰金を払う可能性もあるので注意されたし。

     4月1日からのホール禁煙化に向け、多くのホールでは喫煙スペースの設置を既に終えている。今後、喫煙する遊技客は、喫煙スペースまでの距離の近さ等の、喫煙しやすい環境を備えたホールを選択する可能性も大いにある。

    ホールの視点から見る禁煙化のメリット
     パチンコホールの禁煙化によって、喫煙する遊技客がパチンコを止めるのではないかという憂慮があるという声もまま聞くが、自店だけが禁煙化する訳ではないので、多くのホールでは客数が大きく減少することは無いであろうと考えている。

     4月1日からのホール禁煙化において、パチンコホールが考えるホール側のメリットデメリットは取材をした限りでは以下の通り。

    メリット
    ①休眠ユーザーや新規ユーザーの来店動機を拡大することが出来る。
    ②煙草に関連する業務の軽減による効率化が図れる。
    ③新卒採用やアルバイト採用におけるデメリットを払拭出来る。

     ざっと説明すれば、①や③は、「タバコ臭い」、「服や髪に匂いがつく」と言われた、パチンコ店が敬遠される大きな理由の一つが解消されることにより、現状よりも少なからず改善されることは間違い無い。特に③の採用に関しては、サービス業の人材不足が叫ばれる昨今、比較的時給の高いパチンコホールが、求職者の選択肢の中に入ってくる可能性は高まる。

     ②に関しては、実際のところ、灰皿の清掃や空調設備への投資等、遊技客の喫煙によって生じていた業務営業コストの削減が図れる。日に日に厳しさを増すパチンコホールの営業にとって、この削減から得る金銭的なメリットは小さくない。

    ホールの視点から見る禁煙化のデメリット
     逆にデメリットは何か?

    デメリット
    ①喫煙者が遊技台から離席する時間が長くなる。
    ②禁煙化の周知がなされていない客等とのトラブル
    ③喫煙スペース設置や増設のコスト

     一般には余り理解されていないのが、①の「遊技客の離席時間」である。仮に喫煙する遊技客が1時間に煙草を2本吸う場合、1時間で10分から15分間、遊技を止め、席を離れる。この遊技客が本来3時間遊技していた場合、30分~45分間、遊技をしていない時間が生じる事になる。パチンコホールにとって、この稼働時間の減少は本音では痛手だ。だから大型店舗や大手チェーン店等では、ホール内の至る所に喫煙スペースを設置し、遊技客の離席時間を最小化する工夫がなされている。またホールによっては、「喫煙中カード」なるものを準備し、遊技客が喫煙するために離席する際には、このカードを遊技台の上に置いて離席することを推奨しているところもある。これは、ホールを巡回しているスタッフが遊技客の離席理由を把握するという目的もあるが、遊技客自身に、「10分以内」に戻ってくるように意識付けをさせるためのものでもある。

     問題は②だ。パチンコホールの禁煙化を知らない遊技客が喫煙した場合、ホールスタッフは喫煙スペースでの喫煙を促すだろう。禁煙化を知らない遊技客からすれば、「昨日までは吸えたのに!」と不快に感じる場合もあるであろうし、それがトラブルに発展しないとも限らない。また前述の「喫煙中カード」には「10分間」と書かれているのに、遊技客が2本~3本の煙草を吸ってしまい、20分程度離席していれば、場内アナウンス等で遊技台に戻る事を促されてしまう。これも一部の客にとっては不快なことであろう。まして負けていればなおの事。パチンコホール側でも、このようなシチュエーションに対する接客について、いくつものパターンを想定しているが、実際に禁煙化当初は様々なトラブルが起こり得る。ちなみに③は言わずもがな、割愛する。

     2020年4月1日からの、パチンコホール禁煙化は、パチンコ産業の長い歴史においても大きな転換点になる。パチンコと煙草はセット。そういう業界関係者やファンもいるが、これも時代の流れ。
     時代の変化に対応出来れば生き残る事が出来るし、頑なに変化を拒めば衰退する。
     それが世の常である。

    <取材・文/安達夕>

    【安達夕】
    Twitter@yuu_adachi

    全国のパチンコホールのマスコットキャラが一堂に介したポスター


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年3月25日韓国・ノーカットニュースは、新型コロナウイルス感染をめぐり、米国のトランプ大統領が韓国の文在寅ムン・ジェイン大統領に「事実上のSOSを出した」と報じた。
    記事によると、トランプ大統領は24日に行われた文大統領との電話会談で「米国のために医療用品の支援が可能か」と尋ねた。これに対し文大統領は「余裕分があれば最大限支援する」と答えたという。トランプ大統領の要請について記事は「韓国の防疫体制や検診レベルが欧米で高く評価されていることを受けたものとみられる」と分析している。また「韓国大統領府は医療用品の具体的な内容を明らかにしていない」としつつも、「感染の有無を調べる診断キットとみられている」と伝えている。
    米国では新型コロナウイルス感染が急速に拡散しており、24日時点で3万人以上の感染が確認されている。中国、イタリアに続いて世界で3番目に多く、「米国が新たな新型コロナ震源地になるのではないか」と懸念する声も上がっている。記事は「こうした状況を考えると、トランプ大統領は米国内の感染拡大を阻止すべく文大統領に事実上のSOSを出したと解釈できる」と伝えている。
    この記事に韓国のネットユーザーからは「世界が韓国の対応を認めている」「米国に助けを求められる日が来るとは!」「頼りになる文大統領。韓国国民であることが幸せ」「韓国は危機を脱して新型コロナの教科書になった。世界が韓国から学ぼうとしている」など喜ぶ声が上がっている。
    実際の支援については「米国は韓国人の入国を阻止しなかったし、通貨スワップも締結してくれた。すぐに助けてあげるべき」との声が上がる一方で「いまさら?。米国は韓国の診断キットを技術的に不十分と批判していなかった?」「防衛費を凍結すると約束したら助ける」「必ず余裕分を支援してほしい。数日前に韓国でも医療用品が足りていないという記事を見たよ」などの声も。
    その他「文大統領の対応が素晴らしかったのではなく、韓国の医療チームの努力の結果だ」との声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

    25日、韓国・ノーカットニュースは、新型コロナウイルス感染をめぐり、米国のトランプ大統領が韓国の文在寅大統領に「事実上のSOSを出した」と報じた。画像は韓国大統領府Facebookアカウントより。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【異常事態 新型コロナ対応でトランプ大統領が文大統領に「助けて」=韓国ネット「こんな日が来るとは!」】の続きを読む

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    日本中が新型コロナウィルスへの対応で苦慮している。しかしその間隙をつくかのように、いくつかの重要な法案が“ひっそりと”可決されようとしているのだ。そのなかのひとつが、3月24日横浜市議会・本会議で可決される見通しの2020年度・一般会計予算案である。

     

    24日の地元紙神奈川新聞によると、この予算案にはIR誘致の推進事業費4億円も計上されており、最大会派である自民党・無所属の会、及び公明党の賛成多数で可決される。第二会派の立憲・国民会派は推進事業費を削除する修正案を出したが、数の力で押し切られた。

    この横浜市のIR誘致に関して、かつて本サイトでも報じたが、目玉であるカジノリゾートには横浜市民の多数が反対しており、また有力者たちからも(多分に利害関係は見えるのだが)反対の声があがる。また、地元人気サッカーチームである横浜F・マリノスに中国系(香港)のIR企業がスポンサーについた件など、単純には割り切れないきな臭さが見え隠れするのだ。

     

    参考記事:カジノ誘致は横浜で決定か? 反対する“大物実力者”がいる中、香港リゾート企業がFマリノスと業務提携へ | TABLO

     

    もちろん、コロナショックのことを考えれば予算案を速やかに通すことが望ましい。しかし、(控えめに言って)横浜市民を二分する大きな法案がさして話題になることもなく、粛々と成立していくという事実を見逃してはいけないだろう。

     

    このような動きは、一地方市議会である横浜市だけの問題ではない。ある意味コロナ同様に日本人の安全にかかわる法案も、賛成多数で可決されようとしている。その法案とは、種苗法改正案だ。

    種苗法について説明していくと、それだけで紙幅が埋まってしまうので、ここでは重要な問題点を抜き出したい。これまで、日本の農家には「自家増殖の権利」が認められていた。それが今後(事実上)制限されるようになるのだ。自家増殖をざっくりと言えば、自分で作った作物を使って翌年も作物を作ること。言うまでもないが、我が国の農家の伝統だ。

    改正する側は、理由として日本の農作物の知的財産を守るため……などの理由をあげているが、その一方で伝統的な日本農家の権利消失への懸念、さらに、アメリカなどの穀物メジャーの影響力が増すのではないか?という声も強い。これらについては、農家や専門家で構成される「日本の種子を守る会」が強く発信しているので、興味がある方は、HPを見て欲しい。

     

    関連記事:高齢者優遇? 『パチンコだけは営業OK』の開き直り会見! 国家公安委員長「客が握るハンドルの消毒徹底を要請してる」ってナニそれ!? | TABLO

     

    この自家増殖の権利を制限する法案はすでに閣議決定されており、今国会で成立する見込みだ。むろん、法案に対する賛否はあるだろうが、麻生副総理が固執する水道自由化同様、日本人の安全に直結する問題であり、本来なら国民的な議論になってもおかしくない。

    ひとつだけ言えるのは、横浜市のIR、国会での種苗法改正と、まるでコロナの陰に隠れるように、重要な取り決めが数の力で決定している、ということだ。いま現在、コロナ対策を優先することに国民も異議はないだろう。しかし、事態が収束した後に、この騒動の陰でなにが行われたか?については、きっちりと落とし前をつける必要がある。(文◎堂本清太)

     

    画像は『副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー』より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【麻生太郎に国を売られる コロナ騒動の中でひっそりと可決されようとしている重要法案をあなたは知っていますか? 日本が危ない!】の続きを読む

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     全国一斉休校要請や大規模イベントの自粛要請など、新型コロナウイルスに対し様々な対策を講じてきた政府与党。23日に明らかになったANN世論調査では、安倍内閣を「支持する」が39.8%と、2カ月連続で40%を下回った。

     他方、「支持しない」も「支持する」に近い38.6%に達しているが、政党支持率でみると自民党43.5%・公明党4.7%に対し共産党3.5%、日本維新の会2.6%社民党0.9%、立憲民主党8.1%、国民民主党1.1% 、れいわ新選組1.2%、NHKから国民を守る党0.1%と、野党への支持は今ひとつ低調なようだ。野党はいま、何を目指すべきなのか。

     そこで23日のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治ジャーナリストの石橋文登氏、安積明子氏、細川隆三氏を招き、話を聞いた。
     

    ■追及の仕方に問題アリ?

    カンニング竹山:全員そうだとは言わないが、野党が揚げ足を取るように文句を言っているのが、国民には全然響いていない。むしろ僕は、今の野党は安倍政権に倒れて欲しくないんじゃないか、安倍政権があるからこそ自分の仕事があると思っているんじゃないかとさえ思ってしまっている。そして、本当は自分のところに政権が来たらどうしようと思ってるんじゃないか、と。

    石橋:今、特に欧米の感染拡大がすごいから、国民の間に“日本はよく抑えている。コロナ対策がうまくいっているではないか”との思いがあるのだろう。ただ、野党の“敵失”も大きいと思う。つまり、初期段階の安倍政権の新型コロナウイルス対策は決して評価できるものではなく、突っ込みどころが満載だった。それなのに野党は『桜を見る会』の問題ばかりやっていた。本来であれば自分たちの政党支持率を上げ、内閣支持率を下げるチャンスだった。むしろ保守派の方が“安倍政権の危機管理はなっていない”と怒りだしたので、安倍さんが慌てて前面に出てやり始めた。

    安積:おっしゃる通りで、コロナの問題が日本に上陸しそうだという時期に野党は危機感を持っておらず、存在感を示すようなことも言わなかった。また、2月の段階で消費税増税の影響によってGDPマイナスになった。そこで“安倍政権ではダメだ。国民の生活に良い影響を与えていない”とアピールするチャンスだったのに、それもみすみすと逃した。そこが大きいのではないか。

    細川:本来、安倍政権の支持率はもっと下がってもおかしくないが、横ばいというか、むしろ上がっている。一方で野党の支持率は伸びていない。“野党は何をやっているのか”と思っている国民が結構いるということだ。

    竹山:野党の議員がTwitterにいっぱい書き込んでいるが、お笑い的な言い方をすれば、“表で言わないでインターネットでばっかり言ってんじゃねーよ”と(笑)

    一斉休校についても、有名な議員が強い言葉でワーッと言っていた。はっきり言えば蓮舫さんのことだ。僕はあれを見てガッカリした。旗を立てられるような存在だったのに、全然分かっていないと。子育てのことは分かるけど、そんな風に語気を強めて言うもんじゃない、ダメだなと思った。メディアの使い方が下手だ。ここ数年、そこで感情論を言っちゃうと人はついて来ないのに、そこに気付かないと。

    細川:全く同感。特に新型コロナウイルスに関しては批判だけをしていればいいわけではないこんなことになるのは初めてなのだから、安倍政権のやっていることに対して提案するのはいい。それなのに、誰とは言わないが、ギャンギャン言っているだけだ。

    竹山:福島瑞穂さんもそうだが、テレビに出ても話が長い。長いから聞かなくなる。そこが下手だ。

    石橋:福島さんもそうだが、福山哲郎さんが予算委員会で“秘書官は大臣にメモを渡すな。大臣はメモを読むな”とえらく怒っていたが、自分だって『週刊文春』のコピーを読みながら質問をしている。疑惑追及は野党の最も重要な仕事だが、自分たちでは調査せず、“週刊誌に新事実が出た、本当ですか、再調査せよ”と。そればっかりだ。だから疑惑追及についても野党は注目されない。

    竹山:あれもすごく情けない。がっかりした。今回の『週刊文春』の問題は大事なこと。野党はちゃんとしないと。

    安積:野党合同ヒアリングは私たちフリーランスにもオープンだし、ものすごく参考になるので評価している。ただ、やり方にはかねてから疑問がある。すなわち、単なる事実の追及ではなく“官僚の吊るし上げ”になってしまっていて、そこでいかに目立つか、いかに官僚に強い姿勢を示している絵面が見せられるか、ということが先にあるような感じがする。森友問題も、手記が出てきた以上は改めて事実の解明をすべきだだと思う。しかし、もう少し客観的にやらないといけないと思うし、今のような追及の仕方では、亡くなった方が気の毒だ。

    箕輪厚介(幻冬舎編集者):Twitterのバカなユーザーと同じで、脊髄反射的に何かカウンターパンチをすればバズるんじゃないかという発想だ。自分たちの主張を本気で実現させようとはしていないのではないか思えて、信用できない。与党と野党がボケとツッコミのように共依存になっていて、茶番だ。与党も弱い野党だからガス抜きになるし、野党も政権が取れないことを知っていながらちょっかいを出しているような感じで、くだらない。

    池澤あやかタレント):私は野党が政党政治を分かっているのか疑問だ。政党が団結しないと、通るものも通らないのに。
     

    ■看板政策、国会論戦、人事で存在感を示せ

    竹山:僕は与党に入れると決めているわけではない。メディアの使い方もうまくて、根性もあって、旗を掲げられるような、政治生命をかけられるような野党の人材を待っているところもある。そういう素晴らしい政治家が出てくれば、野党に票を入れると思う。そういう人材は一人もいないのか。

    石橋:極端ではあるが、山本太郎さんが『文藝春秋』の巻頭を飾るなんてちょっと前では考えられないようなことだった。皆がそういう人を待っているという面はあると思う。

    安積氏:ただ、今の山本さんは議席を持っていらっしゃらない。やはりすぐに名前が頭に浮かんで来ないという意味では、野党は人材不足だと思う。たしかに与党に比べ、政策能力の高い方も多いが、そこがいまいち国民に伝わらない。つまり、“自分は能力がある。当選させてくれ”が先にあって、国民に対して何ができるのかがアピールできてない。そこも野党が伸びない原因なのではないか。

    やはり“反権力”だけではなく、国民のために何をなすべきなのかを考えるべきだ。内容によって与党を批判し、賛成もするという是々非々の立場にならないといけない。その意味では、与党よりも頭を使わないといけない。
    細川:れいわ新選組よりも支持率は低いが、国民民主党には優秀な人材はいっぱいいる。しかし活かしきれていない。だから玉木雄一郎さんにはもっと頑張って欲しい。

    安積:私も玉木さんはすごくいいポジションにいると思う。自民党だったら宏池会にいるような、党内の中道リベラルみたいな勢力を体現しているという見方もできる。先日の党首会談でも、安倍総理や菅官房長官が玉木さんの提唱する景気対策を聞いていた。ちょっと褒め過ぎかもしれないが、政権を取っても良いような資質を持った人だと思う。うまくいけば、安倍さんの政権が終わった後、自民党を割った勢力や自民党の一部の勢力と連携して、新しい勢力になる可能性もあると思う。

    石橋:やはり、最大の目標は政権交代だ。“看板政策を明確化せよ”と言いたい。あまりウケが良くないのではっきりとは言わないが、立憲民主党共産党は昔の非武装中立のような流れで組んでいるところがある。しかし中国の軍拡が進む中で、国民民主党は旧民社党みたいな立場から、現実的な安全保障政策を打ち出せる立場にある。

    実現できたかどうかは別にして、民主党が政権を取れた要因は、最低保障年金や子ども手当など、いろんな政策を出して、私たちなら自民党の閉塞感を打破できると訴えることができたから。そして、金融破綻が相次いだ時に、これは危機だからと、民主党が率先して与党に協力し、政権担当能力があるじゃないか、というところ見せてくれたからだ。だからこそ、国民民主党チャンスだと思っている。端的に言えば、自民党公明党が有権者の4割を押さえ、共産と立民で10。残り50が無党派層で、そのうちの3分の2は選挙に行かないので、残りの15くらいを玉木さんががっちり掴んだら、自民党が崩れる。

    先程も言ったとおり、消費税減税や新型コロナウイルス対策に対して、百田尚樹さんら安倍総理のコアな保守層が“危機管理能力がない”と怒り出したからこそ、慌てて対策を強化した。そして“ポスト安倍”の候補たちは“帯に短し、襷に長し”なのでで、党内は今後どんどん統制を失っていくと思う自民党はこれまで佐藤栄作政権、中曽根康弘政権、小泉純一郎政権と、長期政権の後は必ず混迷してきた。今回も、場合によっては石破茂さんが党を出ていくようなこともあるかもしれない。そこで玉木さんがしっかりと政策を打ち出せば、5年後くらいには政権が転がり込むチャンスが来るかもしれない。にも関わらず、なぜ共産党も入れた野党共闘をしようとするのか。一番いいポジションにいるのに、何をしてんのかなと。選挙が怖いなら議員やめろよとも思う。

    細川:ただ、国民民主党の一番目の公約は何かと聞かれたら、プロの僕でも言えない。立憲民主党と一緒になるとかならないとかずっとやっているが、一緒になる必要なんかない。それ以上に、やはり日頃の国会論戦が大事だ。2009年に鳩山さんが政権を取った時には、野党にスターがいっぱいいた。菅直人さん、野田佳彦さん、前原誠司さん、玄葉光一郎さん、馬淵澄夫さん、長妻昭さん、岡田克也さん、蓮舫さんも。彼らの質問によって、時の政権が答弁で立ち往生するという場面が何度もあった。国民がそれを見て、“では任せてみるか”となった可能性もある。まさに、国会論戦の積み重ねだ。森友・加計問題、桜を見る会の問題をやるなとは言わないが、今は新型コロナウイルス対策の話や、内外諸情勢などの質疑もすべきだ。

    その意味で、“政権を奪おう”という迫力が今の野党にはない。去年も、ダブル選挙だなんだと言っていた時、菅官房長官に“内閣不信任案を出したら解散の大義になる”と言われた途端に腰が引けた。選挙をやらない限り議席は増えないのだし、選挙を怖がっていたらいつまでたっても野党のままだ。総理の専権事項である解散は“伝家の宝刀”だと言われるが、内閣不信任案はそれに対抗する“天下の剣”だ。例え否決されても、それを出さないとダメだ。

    石橋:選挙をさせないために、安倍さんをネチネチいじめて支持率を下げ、選挙を封じたら良いと考えているのかもしれないが、それは違う。追い込んで、解散までもっていくのが野党だ。

    石戸諭(ノンフィクションライター):政権構想を打ち出せていないというところに集約されるのではないか。もちろん政策は大事だが、有権者はそれだけで判断するわけではない。政策を実行するための責任感と迫力は、人事で示すもの。自分が首相なら、どういう組閣をするのか。誰を官房長官にして、誰を法務大臣にして…と打ち出して、“どうですか、安倍内閣よりいいでしょう?”と。それは山本太郎氏も同じだと思う。

    竹山:ネチネチ言い続けるやり方に国民は嫌気がさしているから、やればやるほどマイナスになる。最近の国会で一番どうでもいいと思ったのは、ヤジ論争。あんなのどうでもいい。野党には頑張って欲しい。国民を見て欲しい。国民は頑張る野党を応援すると思う。

    司会進行・平石直之アナウンサー:玉木さん、蓮舫さんなど、いろんな方のお名前出ましたが、与党・野党とわず、皆さんのお話を伺いながら、スタジオでぜひ生で議論したい。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
     

    ▶映像:竹山・箕輪が厳しく批判「メディアの使い方が下手」批判・追及ばかりで茶番劇のよう?

    “ポスト安倍”の鍵を握るのは野党!? 「玉木代表が最も良いポジションにいる」政治ジャーナリスト座談会


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     海外での新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることをうけて外務省は25日、世界全体に対する「危険情報」について「レベル2」に引き上げ、不要不急の海外への渡航を自粛するよう求める方針を固めました。(ANNニュース

    【速報】全世界への渡航自粛

    【その他の注目記事】

    外務省、全世界への渡航自粛を要請へ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年3月25日韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦を侮辱したとして起訴された日本人、鈴木信行被告に対する裁判が1年ぶりに再開された。しかし当事者が出席しなかったため進展はみられなかったという。
    記事によると、ソウルの裁判所で同日開かれた公判に鈴木被告は出廷しなかった。
    鈴木被告は12年6月に韓国の日本大使館前にある慰安婦少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭をくくりつけて元慰安婦の名誉を棄損した疑いなどで13年2月に起訴された。さらに16年4月には元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」に膝の下が切り取られた慰安婦像の模型などを送った容疑で追起訴された。しかし鈴木被告は一度も法廷に姿を見せておらず、裁判は実質的にストップした状態だった。
    これを受け、裁判所は18年に法務部を通じて日本に犯罪人引き渡し請求を申し立てたが、日本は「検討中」と回答したのみで公式の立場を示していないという。
    裁判所は来月8日に再び公判を開く予定だという。
    これに韓国のネットユーザーからは「なぜ逃げる?」「強制的に連れてくる方法はないのか」「出席しないのは裁判を拒否しているということ。期限を決めて欠席裁判を行うべきだ」「罰として永久に韓国への入国を禁止してほしい」「韓国は独島(竹島の韓国名)に慰安婦像を設置しよう」などの声が上がっている。
    また、「あきらめずに裁判を続けてほしい」「韓国国民はこの問題にもっと関心を持つべきだ」と訴える声も。
    一方で「竹島は日本領と主張することは別に罪にならないのでは?」と疑問を呈する声も見られた。(翻訳・編集/堂本

    25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の名誉を棄損したとして起訴された鈴木信行被告に対する裁判が再開されたが、当事者が出席せず進展はみられなかったという。写真は韓国の日本大使館前。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日に配信した論評で、日本が「潜水艦狩り軍艦」によって地域社会の懸念をさらに増幅させていると指摘した。

    潜水艦狩り軍艦」とは、他国の潜水艦などの音響情報を収集する海上自衛隊の音響測定艦「あき」を指すとみられる。今年1月15日進水式が行われた。

    参考記事:日本の「軍事大国化」に震える韓国と北朝鮮

    同通信は、「アジア太平洋地域で米国に次ぐ海上武力を保有した日本は、今も相変わらず周辺の脅威にかこつけて制海権の強化に拍車をかけている」と指摘した。

    また、「新しく進水した『潜水艦狩り軍艦』が収集した資料を米国が構築した海底監視網に提供し、中国と領有権紛争のある水域に近い基地に配備されるという見通しは、地域社会の懸念をさらに増幅させている」と述べた。

    さらに、「こんにち、島国でしばしば響き出る『中国の潜在的脅威』論は耳障りに聞こえていた『北朝鮮脅威』説に続いて、自国の軍事力増強を弁護する決まり文句になっている状況である」と主張した。

    そのうえで、「『日中関係の新しい時代、新しい発展』を宣伝する日本の虚偽性、二面性を再び浮き彫りにしている」と強調した。

    海上自衛隊の音響測定艦「あき」(海自提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「新聞」は信頼できるメディアである一方、利用頻度は低かった

    マイナビ3月25日「大学生のライフスタイル」に関する調査結果を発表した。調査は2昨年11~12月ネット上で実施し、2021年に卒業予定の大学生大学院生の計4850人から回答を得た。

    最もよく利用する支払方法を聞くと、過半数が「現金」(67.6%)と答えた。「スマホ決済アプリ」(9.2%)は前年調査から7.6ポイント増加したものの、依然として1割を切っていた。


    若者のフェイスブック離れも顕著 「よく利用する」という学生は2割以下


    一方、最も利用したい支払方法としては、それぞれ3割程度が「スマホ決済アプリ」(30.1%)、「カード」(34.2%)と答え、6割以上がキャッシュレス決済を希望していることが分かった。

    利用したい理由を聞くと、カードスマホ決済アプリのいずれも「楽だから」(カード:80.3%、アプリ:80.5%)、「便利だから」(同62.9%、68.7%)、「ポイントがたまるから」(同46.2%、50.9%)という理由が上位を占めた。

    また、よく利用するSNSを聞くと、最多は男女ともに「ライン」(男:96.6%、女:98.7%)だった。

    2位以降については男女で結果が分かれ、男性では「ツイッター」(75%)、「インスタグラム」(56.7%)、「フェイスブック」(14%)。女性では「インスタグラム」(80.2%)が「ツイッター」(76.4%)を上回り、「フェイスブック」(13%)が後に続いた。

    情報源として、最も利用するメディアについては「インターネット」(87.8%)が断トツトップ。次いで「テレビ」(9%)、「新聞」(1.6%)と続く。一方、最も信頼度の高いメディアを聞くと、1位は「新聞」(30.5%)が逆転する結果に。以降には「本」(25.2%)、「インターネット」(22.7%)、「テレビ」(19.8%)と続いた。


    1か月に自由に使えるお金は「平均3万3264円」

    サブスクリプションサービス種類別利用率については、男性では「動画配信」(47%)、「音楽配信」(46.9%)、「ゲーム」(28.7%)がトップ3にランクイン。一方、女性は「音楽配信」(48.8%)、「動画配信」(41.6%)、「雑誌・書籍・電子書籍」(18.8%)が上位を占めた。

    また、利用経験がある、もしくはやってみたサブスクリプションサービスとしては、女性の4位に「洋服」(42.9%)、5位に「コスメ」(38.8%)がランクインしていた。

    定期的なアルバイトをしている人は80.9%と4年連続の増加となり、調査を始めた14年卒以降で過去最高を更新した。ただ、1か月に自由に使える金額は平均3万3264円で、同社の前年調査と比べて1583円減少している。

    アルバイトで稼いだお金の使い道としては、男性では「普段の食事」(63.5%)、「交際」(54.3%)、「ショッピング」(39.9%)がトップ3に。一方、女性で多かったのは「交際」(66%)、「普段の食事」(63.2%)、「ショッピング」(59.9%)だった。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年3月23日韓国メディア韓国経済によると、韓国バイオ医薬品大手のセルトリオンが、早ければ7月から新型コロナウイルス感染症治療用抗体医薬品の臨床に入ると明らかにした。
    記事によると、同社のソ・ジョンジン会長が同日にオンライン記者会見を行い「6月中旬から臨床試薬を生産し、7月には患者に投薬できる見込みだ」と説明した。
    欧米でも治療薬の開発が進められているが、ソ会長は「治療薬開発を進めている企業の中で、わが社が最も開発のスピードが速い」「1カ月に100万人分の治療薬を生産できる設備を備えており、一番に治療薬を完成させられるだろう」と自信を示したという。
    この記事に、韓国のネットユーザーからは「新型コロナのせいで国家経済が危機に直面する中で、セルトリオンにかかる期待はとても大きい。政府は全面的に財政支援すべきだ」「いい結果が出ることを待ってます」「自信があふれている。応援しています」など、期待のコメントが多数寄せられている。
    一方で「実際に作ってから言ってくれ」「それで、いつ薬は発売されるんだ?」「株価を上げるために騒いでるだけじゃないといいけど」などの声と、「何かあるから、ここまで自信を持って話しているのでは?」という反論も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    23日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国バイオ医薬品大手のセルトリオンが、早ければ7月から新型コロナウイルス感染症治療用抗体医薬品の臨床に入ると明らかにした。写真は韓国のマスク。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本中に衝撃を与えた志村けんさんの新型コロナウイルスによる死去。日本のお笑い界の“神様”の訃報に多くの関係者やファンが涙する中、東京都小池百合子知事の発したお悔やみの言葉の内容が物議を醸しています。

     

    関連記事:松本人志は「裸の王様」状態 『ワイドナショー』で神田愛花が爆弾発言! 「MCだけがここにいて、コメンテーターはテレビ電話で」発言にフリーズ! | TABLO

     

    3月30日放送の『ミヤネ屋』(日本テレビ系)では、志村さんが亡くなったことを報じたあと、小池都知事が都庁にてインタビューを受ける姿を放送。小池都知事は「謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。志村さんといえば本当にエンターテイナーとして、みんなに楽しみであったり笑いを届けてくださったと感謝したい。最後に悲しみとコロナウイルスの危険性についてしっかりメッセージを皆さんに届けてくださったという、最後の功績も大変大きいものがあると思っています」と語られていたのでした。

    しかし、この「コロナウイルスの危険性についてしっかりメッセージを皆さんに届けてくださったという最後の功績」という表現に違和感を感じた人は多かったようで、ネットでは「世間に対するインパクトが大きいのは否定しないけど、功績という言い方はおかしい」「本人が一番無念だろうしもっと慎重に言葉を選ぶべきだと思う」「コロナの危険性を伝えるために死んだ志村けんは死んだんじゃないよ!」「それは違うんじゃないか小池さん」「人の死を利用するというか、人の死に勝手に役割持たせる感じが嫌」といった反感の声が続出していました。

     

    参考記事:『とくダネ!』に生出演の小池都知事の顔が固まった… 小倉智昭「週末、自分の店は営業する」と花見に出歩く若者に怒った直後に仰天発言! | TABLO

     

    また、同日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)では、志村さんと共演経験の多いMCの近藤春菜さんが号泣しながら志村さんを悼み、「志村さんが与えてくれたことがたくさんあって、最後の最後までこうやって与えてくれたことを心にとめないといけないし、無駄にできません」と語られていました。

    「小池都知事も近藤さんと同じ趣旨のことを言いたかったのは分かりますが、あきらかに言葉のチョイスが間違っていますし、これは“無神経な言葉”だと批判を受けてもしょうがない言葉なのでは。小池都知事もかなりお疲れなんだな……と思ってしまいましたね」(週刊誌記者)

    日本中が志村さんの訃報に胸を痛める中、小池都知事の「功績」という言葉は、到底受け入れ難いものだったことは間違いありません。(文◎小池ロンポワン)

     

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    画像はDVD『志村けんのだいじょうぶだぁ BOXI だっふんだ編』より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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