2020年3月25日、韓国・ノーカットニュースは、新型コロナウイルス感染をめぐり、米国のトランプ大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「事実上のSOSを出した」と報じた。
記事によると、トランプ大統領は24日に行われた文大統領との電話会談で「米国のために医療用品の支援が可能か」と尋ねた。これに対し文大統領は「余裕分があれば最大限支援する」と答えたという。トランプ大統領の要請について記事は「韓国の防疫体制や検診レベルが欧米で高く評価されていることを受けたものとみられる」と分析している。また「韓国大統領府は医療用品の具体的な内容を明らかにしていない」としつつも、「感染の有無を調べる診断キットとみられている」と伝えている。
米国では新型コロナウイルス感染が急速に拡散しており、24日時点で3万人以上の感染が確認されている。中国、イタリアに続いて世界で3番目に多く、「米国が新たな新型コロナ震源地になるのではないか」と懸念する声も上がっている。記事は「こうした状況を考えると、トランプ大統領は米国内の感染拡大を阻止すべく文大統領に事実上のSOSを出したと解釈できる」と伝えている。
この記事に韓国のネットユーザーからは「世界が韓国の対応を認めている」「米国に助けを求められる日が来るとは！」「頼りになる文大統領。韓国国民であることが幸せ」「韓国は危機を脱して新型コロナの教科書になった。世界が韓国から学ぼうとしている」など喜ぶ声が上がっている。
実際の支援については「米国は韓国人の入国を阻止しなかったし、通貨スワップも締結してくれた。すぐに助けてあげるべき」との声が上がる一方で「いまさら？。米国は韓国の診断キットを技術的に不十分と批判していなかった？」「防衛費を凍結すると約束したら助ける」「必ず余裕分を支援してほしい。数日前に韓国でも医療用品が足りていないという記事を見たよ」などの声も。
その他「文大統領の対応が素晴らしかったのではなく、韓国の医療チームの努力の結果だ」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

日本中が新型コロナウィルスへの対応で苦慮している。しかしその間隙をつくかのように、いくつかの重要な法案が“ひっそりと”可決されようとしているのだ。そのなかのひとつが、３月２４日、横浜市議会・本会議で可決される見通しの２０２０年度・一般会計予算案である。

２４日の地元紙神奈川新聞によると、この予算案にはＩＲ誘致の推進事業費４億円も計上されており、最大会派である自民党・無所属の会、及び公明党の賛成多数で可決される。第二会派の立憲・国民会派は推進事業費を削除する修正案を出したが、数の力で押し切られた。

この横浜市のＩＲ誘致に関して、かつて本サイトでも報じたが、目玉であるカジノリゾートには横浜市民の多数が反対しており、また有力者たちからも（多分に利害関係は見えるのだが）反対の声があがる。また、地元人気サッカーチームである横浜Ｆ・マリノスに中国系（香港）のＩＲ企業がスポンサーについた件など、単純には割り切れないきな臭さが見え隠れするのだ。

参考記事：カジノ誘致は横浜で決定か？　反対する“大物実力者”がいる中、香港リゾート企業がＦマリノスと業務提携へ | TABLO

もちろん、コロナショックのことを考えれば予算案を速やかに通すことが望ましい。しかし、（控えめに言って）横浜市民を二分する大きな法案がさして話題になることもなく、粛々と成立していくという事実を見逃してはいけないだろう。

このような動きは、一地方市議会である横浜市だけの問題ではない。ある意味、コロナ同様に日本人の安全にかかわる法案も、賛成多数で可決されようとしている。その法案とは、種苗法改正案だ。

種苗法について説明していくと、それだけで紙幅が埋まってしまうので、ここでは重要な問題点を抜き出したい。これまで、日本の農家には「自家増殖の権利」が認められていた。それが今後（事実上）制限されるようになるのだ。自家増殖をざっくりと言えば、自分で作った作物を使って翌年も作物を作ること。言うまでもないが、我が国の農家の伝統だ。

改正する側は、理由として日本の農作物の知的財産を守るため……などの理由をあげているが、その一方で伝統的な日本農家の権利消失への懸念、さらに、アメリカなどの穀物メジャーの影響力が増すのではないか？という声も強い。これらについては、農家や専門家で構成される「日本の種子を守る会」が強く発信しているので、興味がある方は、ＨＰを見て欲しい。

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この自家増殖の権利を制限する法案はすでに閣議決定されており、今国会で成立する見込みだ。むろん、法案に対する賛否はあるだろうが、麻生副総理が固執する水道自由化同様、日本人の安全に直結する問題であり、本来なら国民的な議論になってもおかしくない。

ひとつだけ言えるのは、横浜市のＩＲ、国会での種苗法改正と、まるでコロナの陰に隠れるように、重要な取り決めが数の力で決定している、ということだ。いま現在、コロナ対策を優先することに国民も異議はないだろう。しかし、事態が収束した後に、この騒動の陰でなにが行われたか？については、きっちりと落とし前をつける必要がある。（文◎堂本清太）

2020年3月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦を侮辱したとして起訴された日本人、鈴木信行被告に対する裁判が1年ぶりに再開された。しかし当事者が出席しなかったため進展はみられなかったという。
記事によると、ソウルの裁判所で同日開かれた公判に鈴木被告は出廷しなかった。
鈴木被告は12年6月に韓国の日本大使館前にある慰安婦少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭をくくりつけて元慰安婦の名誉を棄損した疑いなどで13年2月に起訴された。さらに16年4月には元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」に膝の下が切り取られた慰安婦像の模型などを送った容疑で追起訴された。しかし鈴木被告は一度も法廷に姿を見せておらず、裁判は実質的にストップした状態だった。
これを受け、裁判所は18年に法務部を通じて日本に犯罪人引き渡し請求を申し立てたが、日本は「検討中」と回答したのみで公式の立場を示していないという。
裁判所は来月8日に再び公判を開く予定だという。
これに韓国のネットユーザーからは「なぜ逃げる？」「強制的に連れてくる方法はないのか」「出席しないのは裁判を拒否しているということ。期限を決めて欠席裁判を行うべきだ」「罰として永久に韓国への入国を禁止してほしい」「韓国は独島（竹島の韓国名）に慰安婦像を設置しよう」などの声が上がっている。
また、「あきらめずに裁判を続けてほしい」「韓国国民はこの問題にもっと関心を持つべきだ」と訴える声も。
一方で「竹島は日本領と主張することは別に罪にならないのでは？」と疑問を呈する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日に配信した論評で、日本が「潜水艦狩り軍艦」によって地域社会の懸念をさらに増幅させていると指摘した。

「潜水艦狩り軍艦」とは、他国の潜水艦などの音響情報を収集する海上自衛隊の音響測定艦「あき」を指すとみられる。今年1月15日に進水式が行われた。

参考記事：日本の「軍事大国化」に震える韓国と北朝鮮）

同通信は、「アジア太平洋地域で米国に次ぐ海上武力を保有した日本は、今も相変わらず周辺の脅威にかこつけて制海権の強化に拍車をかけている」と指摘した。

また、「新しく進水した『潜水艦狩り軍艦』が収集した資料を米国が構築した海底監視網に提供し、中国と領有権紛争のある水域に近い基地に配備されるという見通しは、地域社会の懸念をさらに増幅させている」と述べた。

さらに、「こんにち、島国でしばしば響き出る『中国の潜在的脅威』論は耳障りに聞こえていた『北朝鮮脅威』説に続いて、自国の軍事力増強を弁護する決まり文句になっている状況である」と主張した。

そのうえで、「『日中関係の新しい時代、新しい発展』を宣伝する日本の虚偽性、二面性を再び浮き彫りにしている」と強調した。

マイナビは3月25日、「大学生のライフスタイル」に関する調査結果を発表した。調査は2昨年11～12月にネット上で実施し、2021年に卒業予定の大学生、大学院生の計4850人から回答を得た。

最もよく利用する支払方法を聞くと、過半数が「現金」（67.6％）と答えた。「スマホ決済アプリ」（9.2％）は前年調査から7.6ポイント増加したものの、依然として1割を切っていた。

若者のフェイスブック離れも顕著　「よく利用する」という学生は2割以下

一方、最も利用したい支払方法としては、それぞれ3割程度が「スマホ決済アプリ」（30.1％）、「カード」（34.2％）と答え、6割以上がキャッシュレス決済を希望していることが分かった。

利用したい理由を聞くと、カードとスマホ決済アプリのいずれも「楽だから」（カード：80.3％、アプリ：80.5％）、「便利だから」（同62.9％、68.7％）、「ポイントがたまるから」（同46.2％、50.9％）という理由が上位を占めた。

また、よく利用するSNSを聞くと、最多は男女ともに「ライン」（男：96.6％、女：98.7％）だった。

2位以降については男女で結果が分かれ、男性では「ツイッター」（75％）、「インスタグラム」（56.7％）、「フェイスブック」（14％）。女性では「インスタグラム」（80.2％）が「ツイッター」（76.4％）を上回り、「フェイスブック」（13％）が後に続いた。

情報源として、最も利用するメディアについては「インターネット」（87.8％）が断トツのトップ。次いで「テレビ」（9％）、「新聞」（1.6％）と続く。一方、最も信頼度の高いメディアを聞くと、1位は「新聞」（30.5％）が逆転する結果に。以降には「本」（25.2％）、「インターネット」（22.7％）、「テレビ」（19.8％）と続いた。

1か月に自由に使えるお金は「平均3万3264円」

サブスクリプションサービスの種類別利用率については、男性では「動画配信」（47％）、「音楽配信」（46.9％）、「ゲーム」（28.7％）がトップ3にランクイン。一方、女性は「音楽配信」（48.8％）、「動画配信」（41.6％）、「雑誌・書籍・電子書籍」（18.8％）が上位を占めた。

また、利用経験がある、もしくはやってみたいサブスクリプションサービスとしては、女性の4位に「洋服」（42.9％）、5位に「コスメ」（38.8％）がランクインしていた。

定期的なアルバイトをしている人は80.9％と4年連続の増加となり、調査を始めた14年卒以降で過去最高を更新した。ただ、1か月に自由に使える金額は平均3万3264円で、同社の前年調査と比べて1583円減少している。

アルバイトで稼いだお金の使い道としては、男性では「普段の食事」（63.5％）、「交際」（54.3％）、「ショッピング」（39.9％）がトップ3に。一方、女性で多かったのは「交際」（66％）、「普段の食事」（63.2％）、「ショッピング」（59.9％）だった。

2020年3月23日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国バイオ医薬品大手のセルトリオンが、早ければ7月から新型コロナウイルス感染症治療用抗体医薬品の臨床に入ると明らかにした。
記事によると、同社のソ・ジョンジン会長が同日にオンライン記者会見を行い「6月中旬から臨床試薬を生産し、7月には患者に投薬できる見込みだ」と説明した。
欧米でも治療薬の開発が進められているが、ソ会長は「治療薬開発を進めている企業の中で、わが社が最も開発のスピードが速い」「1カ月に100万人分の治療薬を生産できる設備を備えており、一番に治療薬を完成させられるだろう」と自信を示したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「新型コロナのせいで国家経済が危機に直面する中で、セルトリオンにかかる期待はとても大きい。政府は全面的に財政支援すべきだ」「いい結果が出ることを待ってます」「自信があふれている。応援しています」など、期待のコメントが多数寄せられている。
一方で「実際に作ってから言ってくれ」「それで、いつ薬は発売されるんだ？」「株価を上げるために騒いでるだけじゃないといいけど」などの声と、「何かあるから、ここまで自信を持って話しているのでは？」という反論も見られた。（翻訳・編集/麻江）