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    2020年02月

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     2020年2月、文在寅大統領が、ここ二年本格的に捜査に着手した司法積弊関連の判決がすべて無罪になっている。

     「前政権における利益独占疑惑を解明しなければならない」とした事件だ。元大法院主席裁判研究官に続き、現職判事3人の機密流出容疑について無罪判決が出た。さらに裁判への介入容疑を受けていた判事も無罪になった。すべては、当初から不透明さが際立つ事件だ。

     この事件に関し、文大統領は捜査が始まる前から「憲法破壊」と豪語し、有罪だと決めつけていたにもかかわらずだ。

     これだけではない。文大統領が捜査を指示した事件は例外なく無罪判決が出ている。

    ・「防衛産業不正疑惑」…韓国空港宇宙産業→無罪 ・朴賛珠元陸軍大将のパワハラ及び別件贈収賄→無罪 ・江原ランド採用不正外圧疑惑に関係した権性東自由韓国党議員→無罪 ・文大統領インド出張中に現地で特別捜査団を立ち上げ特命捜査を指示したキャンドル集会戒厳令文書も、90ヵ所の家宅捜査と204人からの事情聴収を行う→全員容疑なし、あるいは無罪処分

     大統領命令によって無理な捜査が行われたのか。それとも、捜査を行ったことはカムフラージュであって、捜査の裏で証拠を消してしまったのか。

     ただ、その過程で苦しめられて、韓国常套手段の自殺も続いた。これも、事件をクリーンにする必要な死者だったのか。

     歴代の大統領は、刑事訴追事件は専門家専門部署に回した。文大統領のように多くの個別事件で捜査指示は出してはいない。

     しかし、容疑なし、無罪の結論があまりにも多すぎる。捜査を促すのに、結果が出た時、文大統領から自らの指示や一言の謝罪もない。

     疑いがあるのに、全部が無罪になる。事件ではなくなる。弁護士だからこそ裏で指示ができる。ただ、今、文大統領の選挙工作や不正工作を擁護するという違法行為容疑が浮かんでいる。これも、キレイに事件ではならなくなる、のだ。

    韓国のイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     SNSで話題となった動物の写真などをフィギュア化して投稿するTwitterアカウントが人気を集めている。

     めーちっさいさんはSNSで“バズった”動物の画像やフリー画像を参考にフィギュアを製作しその写真をTwitterに投稿しており、今では14万人を超えるフォロワーを抱えている。

     めーちっさいさんの作品は100体以上で、20万件の「いいね」を獲得した「右足をなめる猫」や、丸まってボリューム感のある「道端でうずくまる猫」、まるで溶けているように見える「寝ているパンダ」、悪の組織の幹部感のある「ソファでくつろぐ犬と猫」などをフィギュア化している。

     作者は「制作を始めたのは約2年前。元々動物のおもしろい画像が好きで、こういうフィギュアがほしくて自分用に作ったのがきっかけ。(一番楽しい部分でもあるが)写真なので裏側など見えない部分をどう表現するのかに苦労する」とコメントしている。
    AbemaTV/「けやきヒルズ」より)
     

    ▶【動画】バズった動物たちの精巧なフィギュア

    “バズった”動物たちを精巧に再現! 話題の動物たちをフィギュア化するTwitterアカウントが人気


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本では痴漢被害が後を絶たず、長年、社会問題となっている。最近では、元警視庁のSPの52歳の男が、痴漢行為を疑われるも駅員の制止を振り切って逃走し、それを見て男を取り押さえようとした20代の男性が階段から突き落とされる事件が起きた。男性は、一時、意識不明の重体となったが、現在は会話ができる状態まで回復したという。男はその後、周りにいた他の人たちに取り押さえられ、傷害の現行犯で逮捕された。男は過去に痴漢行為で現行犯逮捕されていたことが報じられている。

     しかし、ヨーロッパの中ではシャイな国民性を持つと言われ、日本と似ていると言われることの多いドイツでは、ほとんど痴漢に遭うことがないようだ。ドイツの電車やバスは日本ほど混んでおらず、体が密着しづらいということがあるが、それを差し引いても、ドイツでは痴漢被害が少ない。それはどうしてだろうか。

     ドイツで痴漢被害が少ない最も大きな理由の一つは、痴漢に立ち向かおうとする人が多いことだろう。ドイツ人女性が日本の痴漢の話を聞くと、多くの人が「私だったら痴漢された時点で声を上げる」「痴漢されたら即、引っぱたく」と話す。日本の場合、どこかに“女性は女性らしく”という考えがある人も多く、大声を出したり、明らかに痴漢をされても人に手を上げることに抵抗があるのかもしれない。だが、ドイツ人女性にはそういった考えがないようだ。女性らしくというより、小さなことでも男女が平等でありたいと思う人が多い。

     「ドイツでは、男女が比較的対等で、デートで男性に支払いをされることを嫌う女性が多くいるほどです。ドイツ人女性が、『痴漢に真正面から注意できる』と言えるのは、普段から男性に対してはっきりと意見できる環境もあると思います」(ドイツ在住日本人)

     さらに、痴漢に対する意識も日本とは異なっているようだ。日本では痴漢が小さないたずらかのように、日常で起きている。「今日、痴漢をされた」という会話が交わされることも珍しくないだろう。だが、ドイツでは強姦と同じような重い罪であると捉える人が多い。そういった意識も痴漢を生まない抑制力になっているようだ。

     そして、ドイツではいわゆる変態やムッツリスケベがあまりいないことも、痴漢が少ない理由であろう。ドイツ人は思ったことや、自分がどういった人間なのかを人に伝えるのが得意だ。妄想が膨らみ、痴漢のような変態行為をしてしまうことはあると思うが、ドイツ人は考えを自分の中で留めることが少ないため、妄想に歯止めがかかるのだ。

     出会い系サイトを見ても、日本では、体目的で人と会うことを失礼、恥ずかしいと考える傾向があるが、ドイツはそういった点に関して非常にオープン。体目的であれば男女問わず、性行為をしたいだけだとはっきりと言うし、体目的であることが前提で会う場合も珍しくはない。恋人がいても「恋人がいるから体目的で会える人を探している」という人がいるほどだ。しかし性欲をため込まないことも、妄想が行き過ぎずに済む要因だろう。

     「ドイツでは、挨拶の握手やハグなどで、普段からボディータッチをする機会が多いんです。身体に触れたいという好奇心が日本より低いことも、変態を生みにくく、痴漢が発生しないことにつながっているのかもしれません」(前出・同)

      ドイツ人のような考えを持つ人が少しでも増えれば、日本の痴漢被害も減るかもしれない。

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    代替テキスト

    《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》

    作家の百田尚樹氏(64)のツイートが波紋を広げている。過去には安倍晋三首相(65)との対談本を出版したこともあった百田氏。しかし、新型コロナウイルス対策については安倍官邸を厳しく批判してきた。

    《私は個人的に安倍総理は好きだ。しかしそれ以上に、日本が好きだ。 日本のためにならない政策に対しては、厳しく批判する!》

    そう表明した百田氏は、政権内の楽観論や、政府が早急に中国からの入国制限を行わなかったことを新型コロナウイルスの存在が発覚した直後から厳しく批判してきた。だが、一方で、“応援団”と意見が対立し、議論となることもあった。そして飛び出したのが、冒頭のツイートだ。

    さらにこのツイートの直後、《まあ、あれだけ謝礼をもらえたら、官邸の悪口は言えんわな。選挙のたびに金が入るんやから》ともツイートしている。

    ちなみに、選挙の応援演説で謝礼を払うことも受け取ることも、公職選挙法違反に問われる可能性がある。実際に、2016年参議院議員通常選挙では、応援演説の見返りに現金を受け取ったとされるタレントテレンス・リー氏(55)が逮捕されている。

    はい。 金は腐るほどあるんで、買収されません》という百田氏。謝礼を貰ったという保守論客の名前も、渡した側の政治家の名前も明かしてはいないが、このツイートはまだまだ波紋を呼びそうだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    代替テキスト

    2月27日安倍晋三首相(65)は全国の公立小学校中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請した。流行する新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してのものだ。

    同日、安倍首相新型コロナウイルス感染症対策本部会合に出席。「ここ1、2週間が極めて重要」と発言した。だがこの報道に、ネット上で賛否が巻き起こっている。

    要請を支持する声としては、以下のような声があった。

    《感染拡大を防ぐためには正しいしやるべき措置だと思う》
    《有事だし仕方ない、子供大切だもの》

    だが一方で、急な休校要請に「家庭や職場での対応に窮する」という批判の声も多く上がっている。

    《共働き家庭やシンママ・シンパパ家庭はどうすればいいの? 何も考えてない》
    《ひょっとして平日のだいたいの家には母親がいると思ってる?》
    《そういう判断は、自治体ごとに任せるべきじゃない? 看護師さんが少ない地域だと、彼らが出勤できないせいで病院のシステムが止まっちゃう所もありそう》

    新型コロナウイルス感染症による休校要請については、国に先駆けてすでに行なっているケースも。北海道はその一例で2月26日、道内の市町村に小中学校の休校を要請していた。

    またこのような動きを受け、地方自治体の立場として発言している市長も。安倍首相の発言に対し、熊谷俊人千葉市長(42)はこうツイッターを更新した。

    《衝撃の報道。(略)医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。》

    その後、《低学年と特別支援学校を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる》ことを検討しているとコメントした。

    新たな感染者の報道が続く中での、休校要請措置。新型コロナウイルスによる混乱はまだ続きそうだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国・武漢市では事実上の封鎖措置が取られている。また、中国全土で国外への団体旅行が禁止されたほか、各地で人の移動を制限したり、学校を閉鎖したりしている。大勢の人が集まる各種イベントはもちろん中止であり、数人が集まって食事することすら禁止となった都市もある。

     中国は新型コロナウイルスの抑え込みに向けて厳しい措置を次々に打ち出しているが、日本では予定どおり行われるイベントも多く、五輪開催を控えている割に危機感が足りないようにも見える。中国メディアの環球網は22日、なぜ日本は「中国の新型肺炎への対応や封じ込め策を見習おうとしないのか」と問いかける記事を掲載した。

     記事は、新型コロナウイルスの感染が日増しに拡大している日本社会では緊張感が高まっていると伝え、日本人の批判の矛先は日本政府へと向かっていると指摘。日本政府は国内で新型コロナウイルスの感染が広まってきても、当初は「大型イベントを中止する必要はない」など楽観的な態度を示していたと指摘し、必要な措置を思い切って取れなかった日本政府は批判に晒されていると論じた。

     続けて、日本国内では新型コロナウイルスを一刻も早く封じ込めるために、中国が取った対策を参考とすべきという論調が存在すると指摘する一方、新型コロナウイルスへの対策は「蔓延の程度と国情によって大きな違いが出るのが現実」だと指摘し、中国と政治体制が大きく異なる日本では、全国一律で強力な措置を発動するのが難しいことを指摘した。

     さらに記事は、多くの中国人は日本の防災や災害救助には健全なシステムが存在すると認識していたと指摘する一方、それはあくまでも地震や津波などの災害に対するもので、新型コロナウイルスなどの伝染病においてはまだ健全なシステムが確立されていないことが明らかになったと強調。

     事実、日本には伝染病患者用のベッドが豊富にあるわけではなく、軽症の患者や感染が疑わしい人のすべてを収容していたら、すぐにベットがいっぱいになってしまうだろうと主張する一方で、日本では戦後長らく深刻な伝染病が発生していなかったため、致し方ない部分もあると指摘。つまり、日本と中国では国情も異なれば、政治体制も異なるため、中国の新型肺炎への対応や封じ込め策を見習うことはできないのだと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本はなぜ「我が国の新型肺炎の封じ込め策を見習わないのか」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 rpr.c.yimg.jp)



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    (舛添 要一:国際政治学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     まったくなっていない。新型コロナウイルスの感染に対する政府の対応は、後手後手である。

     専門家会議が設置されたのが2月14日であるが、前日に神奈川県の80代の女性が新型肺炎で死亡しており、それで慌ててこしらえたような感じであった。初会合は2月16日。この時点ですでに、日本で初めて患者が出た日(1月15日)から、1カ月も経っていた。

    いま必要なのは感染症対策だけでなく日本全体の危機管理

     感染源が不明なケース日本列島各地で続出するに及んで、ついに政府は2月24日に専門家会議に諮って、25日に基本方針をとりまとめた。

     その基本方針によれば、まず現状認識については、一部地域で小規模な集団発生があるが、大規模な感染拡大ではないとしている。そして、水際対策から国内対策に重点を移し、流行の規模とスピードを落とし、重症者を減らしていく。また、経済への悪影響を減らすことも謳っている。

     また症状については、普通の風邪とあまり変わらないが、特徴としては、37.5度以上の熱が4日以上続くことを挙げている。

     国民に対しては、感染防止のために「せきエチケット」を守ることや手洗いの励行を求めた。そして、風邪症状のときは安易に職場へ行かず、密閉空間での濃厚接触を避けること、また、イベントも自粛することを要請している。

     この基本方針の取りまとめが行われた日の翌26日に開かれた対策本部の会合で、今度は安倍首相が直々に、大規模なスポーツ・文化イベントについては「2週間の自粛」を求めた。

     それを受けて、PerfumeEXILEは当日26日夜の公演を中止した。また、プロ野球オープン戦の全72試合を無観客で実施することを決定。このように各種イベントが次々と中止に追い込まれている。

     また基本方針では、医療体制について、地域で患者数が大幅に増えた状況では、一般の医療機関で感染が疑われる患者も診療できるようにするが、症状が軽度のときは、自宅での安静・療養を原則とすると明記されている。

     2009年新型インフルエンザが発生したときは、その時期が5月の連休と重なったため、やはり各種イベントが中止になり大混乱に陥った。関西では修学旅行が中止になり、観光業界を含め経済界に甚大な被害が出て、厚労大臣の私の許にも京都や大阪から数多くの陳情が寄せられた。政府全体で補助金などの対策を講じたが、感染症対策と経済活動の維持のバランスをどうとるかというのは、難しい課題である。これは感染症の専門家が解決できる問題ではなく、それこそ政治指導者の出番なのである。

     ところが25日の基本方針では、大規模イベントの自粛を決めながら、具体的判断基準すら示さなかった。そこを批判されたからなのか、翌日になると突然、「2週間」という期間を示した。だが、これは危機管理としては失格である。どの程度の規模を「大規模」というのか、どれくらいの期間の措置なのか、本来は最初から決めておかなければならないのだ。

     また、専門家会議に感染症の専門家を集めるのは当然であるが、基本方針の策定に当たっては、大規模イベント業界の専門家、商工業界の代表、教育現場の代表など、基本方針が影響を及ぼす分野の専門家の意見を広く聴取すべきなのだ。日本国全体の危機管理が問題なのであって、感染症対策のみを行っているのではない。

    イベントや活動自粛のツケは全て国民が負担するのか

     安倍政権の対応ぶりを見ていると、大日本帝国陸海軍を思い浮かべてしまう。戦時中の大日本帝国軍には大戦略がなく、小手先の戦術のみで、無能な司令官が朝令暮改の指示を与えたため、討ち死にする兵隊が続出した。クルーズ船の地獄絵はまさにこれに瓜二つである。司令官であるべき橋本岳副大臣が乗船して失笑ものの写真をSNSで発信し、しかも感染の疑いで自ら隔離されることになる。このような愚を繰り返してはならない。

     本来は、感染源の不明な感染者が出始めた2月13日頃には大規模イベントの中止を決めるべきであった。結局、ここでも決定が遅すぎ、後手に回ってしまった。

     しかもイベント自粛要請そのものも、その後の補償や業界の救済などについては一切念頭に置かずに、決定してしまった。これでは、収容先も決まっていないのに、武漢までチャーター機で飛ばしたのと同じである。そのため、「チャーター機で帰国した人々はホテルで相部屋」という信じがたい措置をとり、世界を唖然とさせてしまった。

     今回も、後出しで26日午前中に「大規模イベントの2週間自粛」を決めたために、その日の夜のイベントが中止されるという異常事態になった。公演のチケットは払い戻されるだろうが、日本全国からイベントのために集まった人々の悲しみと、会場までの交通費や宿泊費の負担をどう考えているのだろうか。まさに国民の目線を忘れてしまった政権の奢りがここに表れている。

    「小中高校の休校」で日本全体が困惑

     さらに27日夕方には、驚くべきニュース日本列島を駆け巡った。安倍首相が、3月2日から全国の小中高校を春休みまで臨時休校に入るように要請したのだ。これには全国民がびっくり仰天したに違いない。

     こうなると、イベントの自粛とはわけが違う。こういう措置をとるときには、たとえば共働き家庭の支援などの措置も同時にとらないと、家庭と仕事の両立ができなくなる。期末試験、進学進級、卒業などをどうするのか? 子供の面倒を見るために職場に出られない母親たちはどうするのか? 彼女たちの戦力を失った企業や組織は営業を続けられるのか?

     そういうこともきちんと考えずに、このような手を打つと日本全国が大混乱に陥る。場当たり的、五月雨的な政策を連発するようでは、感染症対策にも経済活動の維持にも失敗する。政策を決めるときは、副作用などその結果にも責任を持たねばならないのである。

     日本は「村八分」社会であり、全員が「右へならえ」になってしまう。異論を許さない社会における内閣総理大臣の発言の重さを再認識したほうがよい。そして、問題は、この危機的状態において、首相が、役人の書いた紙を、下を向いて朗読するのみだということである。正面を向いて、紙など見ずに自らの言葉で語らなければ、国民には通じないし、説得力もない。嫌々ながら新型肺炎対策を行っているようにしか見えず、弱々しい印象しか与えない。

     アメリカトランプ大統領は、ペンス副大統領とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の責任者を従えて会見し、副大統領ヘッドとするチームに最高の人材を集め、全力をあげて新型コロナウイルスの感染阻止に取り組むことを、自らの言葉で正面を向いて国民に訴えている。これが感染症対策の危機管理における政治指導者がとるべき態度だ。だから、安倍首相の会見の様子は世界に発信しないほうがよい。また世界が失望するからである。

     首相の判断が常に最善とはかぎらない。だから、せめて内閣を構成する閣僚が異論を差し挟むことができるようでなくてはならない。果たして現状はそうなっているだろうか。

     自民党内も安倍一強で、首相に諫言する者がいない。野党が分裂して弱体化しているおかげで安倍政権は安泰であるが、今のような危機管理を行っていれば、政権の命運は遠からず尽きることになるだろう。

    この調子では安倍政権の命脈尽きることにも

     今や中国や日本以外でも、イタリアイランで急速に感染が拡大し、ヨーロッパや中東の周辺国にも感染が広まりつつある。アフリカでは、エジプトに次いでアルジェリアで、また南米でもブラジル感染者が確認されている。これで5大陸すべてに感染が広まったことになり、WHOパンデミックを宣言するのは時間の問題だ。

     そのような状況の下で、東京五輪が予定通り開催されるのかどうか、世界から心配する声が高まっている。

     私は2月22日付のJBpressの記事で、「五輪中止のシナリオを用意せよ」と書いた。

    (参考記事)新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59449

     だが安倍政権の目線の先には、今夏のオリンピック開催は絶対に成し遂げたいという思いが先立っているようにしか見えない。だからこそ、IOCの委員から五輪開催に疑問符を付けるような発言が飛び出したらびっくりし、急遽、小中高校の休校を要請したのではないか。

     IOCのパウンド委員(カナダ)は、東京五輪開催か中止かの判断は今から3カ月以内、つまり、5月25日頃までには決定せねばならないということを明らかにした。これは、日本政府が言うようにIOCの公式見解ではないものの、IOCが中止のシナリオを書き始めたことを意味する。そして、世界の世論の動向を探るためのアドバルーン(観測気球)をあげたと考えてもよい。

     私も都知事のときに、IOCと何度も交渉を行ったが、開催地が東京であっても、最終決定権を握っているのはIOCであり、何度も苦い思いをさせられた。実際にIOCは、マラソンと競歩を札幌に移すことを、小池都知事など蚊帳の外において決めたことは記憶に新しい。

     すべては、新型コロナウイルスの感染の状況次第であるが、私は五輪は開催か中止かしかないと思う。秋に延期という選択肢は、テレビ放映権の問題があるから、まずない。また、ロンドンなどで代替開催ということもない。これは5月のロンドン市長選を前に与野党の候補者が人気取りに思いつきの提案を行っただけであり、今や選手村もマンションになっており、メインスタジアムも縮小されている。事実上、ロンドンでの開催は無理だ。

     パウンド委員は、来年延期案を示唆しているが、それが実現可能かを決めるのは容易ではない。

     新型肺炎の感染が止まる時期にもよりけりであるが、クルーズ船が拡散した日本のマイナスイメージは選手も観客も東京から遠ざけることになってしまうだろう。東京五輪はまさに正念場を迎えつつある。

     いずれにせよ、今のような感染症対策を続ける限り、五輪より前に安倍内閣が幕を閉じることになるだろう。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  新型コロナ、隠蔽疑惑の政府にJOCが"反旗"

    [関連記事]

    新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ

    元厚労相が叱る!国は新型インフルの教訓忘れたか

    2月26日、衆議院予算委員会での安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【【話題】全国民困惑の休校要請、場当たり的で五月雨式の極み】の続きを読む

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    終身刑(FOTOKITA/istock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    ドラッグ、さらにはポルノ鑑賞で興奮状態にあった男が、幼い少女に襲いかかり強姦した。その男に重い刑が言い渡され歓声があがる一方、男の息子、そして命がけで逮捕に貢献した男性が心境を明かした。

    ■おぞましい事件発生

    2018年11月のこと、オーストラリア・シドニーにあるダンススタジオトイレで、7歳の少女がアンソニー・サンピエリ(56)に突然襲いかかられた。

    ポルノ鑑賞で興奮したうえにドラッグでハイになっていたサンピエリトイレに隠れており、少女に飛びつくなり首に紐を巻き付け、「音を立てたら首を切り落とす」と脅迫し強姦。

    トイレからしばらく出てこないと心配した少女の母親やスタジオの関係者らが急行した。

    関連記事:「怖くて被害を明かせなかった」 強姦魔の子を産んだ10代少女

    ■犯人に飛びかかった男性

    トイレから犯人が出てくるなり被害者の姿が目に入った」という男性は、果敢にもサンピエリに飛びかかり、取り押さえようと試みた。その際にサンピエリは所持していたナイフを取り出して切りつけたが男性はひるまず、首や手首などにも大けがを負った。

    その後、男性は激しく流血しながら近くにいた人に通報を依頼。命がけで動きを封じ込めたまま逃がさず、サンピエリは駆け付けた警官隊に身柄を確保された。


    関連記事:「下着モデル募集」と偽り保釈中に強姦再犯 「大甘判決」に怒りの声

    ■逮捕に貢献した男性の胸中

    勇敢な行為を絶賛された男性は、サンピエリに終身刑の判決が2月12日に下されたと知り、感極まって号泣。

    裁判所の外で報道陣にマイクを向けられ、「被害を受けた少女には、どうか健康で自信に満ちた強い女性に育ってほしいのです」「もう怖がらなくても大丈夫」「本来の自分を失わないでください」と語り、話題を集めた。

    関連記事:千葉大医学部「集団強姦」事件 警察未公表もネットでは犯人「特定」

    ■犯人の息子は謝罪も

    サンピエリの息子(26)は父親に下された判決を知り「ほっとしました」「ですが父の息子であるという事実がつらくてたまりません」と心境を明かすと同時に、「幼い子に父がしてしまったこと、心から申し訳なく思っています」という謝罪も声明に含め発表している。

    なお、サンピエリ2012年にも強姦事件を起こし、仮釈放中の身だったとのこと。また現在肝がんを患っており、地元メディアによると5年生存率は60%だという。

    サンピエリに同情する声は皆無だが、強姦魔の子として生きていく息子の苦悩、また被害者とその家族の心の傷を思い、多くの人が胸を痛めている。

    ・合わせて読みたい→3人の子を持つ母親が12歳少女に性的暴行 懲役40年の実刑に

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    7歳女児を強姦した男に終身刑 犯人である父に代わって息子が謝罪


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    尾木ママ(画像は尾木ママ オフィシャルブログスクリーンショット

    「尾木ママ」の呼び名で知られる教育評論家尾木直樹が、自身のブログから政府の休校要請に対するコメントを発信。内容を受け、反響の声が相次いでいる。

    ■尾木ママの持論は…

    政府は27日夕方に全国の小中高校や、特別支援学校への臨時休校要請を発表。この内容を受けて多方面で反響が起こっており、尾木ママも同日にブログから意見を発している。

    尾木ママは「緊急措置はコロナ封じ込め対策としては極めて的確だと思います」と休校そのものには肯定的な様子。しかし、「あまりに突然。しかも、企業や職場の責任者への具体的な保護者サポート策の要請もなかったものですから、学校も保護者も大混乱しているのは当たり前です」とも綴っている。

    関連記事:尾木ママ、eスポーツに「脳にダメージを与える危険性」指摘 ネットでは賛否分かれる

    ■問題なのは対応そのものでなく…

    尾木ママは他にも「卒業式の規模縮小した実施方針は良いと思います」など政策の良い部分は認めつつ、「保護者が休みやすい措置をとるよう、雇い主さんに要請することが大切」といった風に疑問を感じる箇所はハッキリと指摘している。

    翌28日放送の『ZIP!』(日本テレビ系)に出演した際も、「休校は正しい判断だがあまりに急で事後のことを考えていない」と強く語った。

    関連記事:尾木ママ、原田龍二の不倫報道に「不倫ではない」と断言 その理由に納得の声

    ■視聴者の反応は…

    尾木ママの意見を受け、ネット上では反響が多数上がっている。「尾木ママの言う通り、現場は大混乱です」「給食に関わる仕事をする身としては、尾木ママの言うように告知が1週間遅かったと思います」といったように、学校との繋がりが深いフィールドで働く人の悲痛な声も多く見られた。

    果たして次は、どういった分野が新型コロナウイルスの影響を強く受けてしまうのだろうか。

    ・合わせて読みたい→体調不良が続く男性 「新型コロナウイルスに違いない」と家族を思って自殺

    (文/しらべぇ編集部・秋山 はじめ

    尾木ママ、一斉休校の措置めぐる持論に反響 「的確と思いますが…」


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     近年の通信技術の発展により、外国へ行かなくても他国の様子を様々なメディアを通じて知ることができるようになった。しかし、百聞は一見に如かずという諺にもあるとおり、伝え聞く情報だけですべてを理解することはできず、時に誤解を生んだり間違って伝わったりすることは往往にしてあることだ。中国メディアの今日頭条は20日、外国人が日本に対して抱いている誤解を8つ紹介する記事を掲載した。

     記事が紹介した誤解のうち、はじめの4つは、「今も忍者がいる」、「和風の家に住んでいる」、「すべての若い男性はアニメオタク」、「毎日寿司を食べている」というもので、これらはすべて誤解であると強調。

     現在の日本にいる「忍者」はエンターテイメントの職業の1つとして存在していても、アニメや映画で描かれる「スパイのような」働きをする忍者は存在しないと指摘し、これは多くの外国人が「中国人カンフーができると誤解しているのと同じだ」と指摘。また寿司は確かに日本を代表する料理だが、日本人にとって寿司は特別な時に食べる特別な料理という位置付けであることを紹介した。

     ほかの4つは、「物価が高い」、「普段から和服を着ている」、「すべての日本人がワーカホリック」、「すべての女性が良妻賢母」という誤解を伝え、日本人が和服を着るのは冠婚葬祭や伝統的な祝日の時だけで、普段は洋服を着ていると紹介。また、日本人女性が良妻賢母というのも時代と共に変化し、今の日本は女性の社会進出が進み、男女平等も進んでいると論じた。

     記事では紹介されていないが、「日本人であれば皆京都に行ったことがある」、「力士があちこちにいる」といった誤解もある。日本人からすれば外国人が抱いている日本についての誤解は非常に可笑しく感じるかもしれないが、日本でも「中国ではチャイナドレスを着て、お団子頭の女性が多い」などと誤解している人は少なくなさそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    忍者はもういないし、寿司ばかり食べてるわけじゃない! 外国人が日本に抱く誤解=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


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