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    2020年01月

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    現在Windows 7で発生中の“虚無” Image: 小暮ひさのり

    終了とはなんだったのか。

    今月前半にOSのサポートが終わったはずの、Windows 7。しかし、現在発生している問題の修正アップデートが実施されることが判明しました。

    「虚無」が発生中

    Windows 7では更新プログラムKB4534310」の配信が実施されたのですが、このアップデートにより壁紙が真っ黒になる問題(ギズ内通称「虚無」)が発生。これは壁紙の表示方法を間違えているという軽微なものなのですが、見た目に与えるインパクトはデカイですよね。いきなり壁紙が真っ黒になったら…。

    サポート終了したWindows 7、最終アップデートを行なうと…はい、虚無〜

    そしてThe Vergeによると、Microsoftマイクロソフト)はこの問題に対して修正アップデートの配信を決定しています。このままでは終われない…それもそうでしょう。

    なお、Windows 7では「Windows 7 Extended Security Updates(ESU)」というパッケージを購入している場合には、今後もサポートが継続されます。しかし、今回のアップデートはすべてのユーザーに対して配信されるとのことです。

    いい加減にサポートを終わりたいのに、問題があって終われない…まさに、ジレンマとはこのことでしょう。

    Source: The Verge



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【元記事をASCII.jpで読む】

     マクドナルドは、夜マックの新商品として「ごはんてりやき」「ごはんベーコンレタス」「ごはんチキンフィレオ」を2月5日から期間限定で発売します。

     人気メニューを「ごはんバンズ」でサンドした日本マクドナルド初となる商品。

     マクドナルドでは、ディナー時間帯に100円パティが倍になる「倍バーガー」 をはじめとした「夜マック」を2018年3月から実施しています。その「夜マック」のメニューとして新しく期間限定で登場。

     「ごはんバーガー」は、定番バーガーの具材や味付けはそのままに、バンズを特製の“ごはんバンズ”に変えて新しいおいしさを提供するとした商品。100%国産米をふっくらと炊き上げ て香ばしい醤油風味に仕立てたという“ごはんバンズ”を使用。いつものバーガーの味を楽しみつつ、 意外な組み合わせによる新しい味わいの絶妙なハーモニーを楽しめるとうたいます。

    ・「ごはんてりやき390

     旨みに富んだポークパティに、しょうが風味の甘辛いてりやきソースを絡めた「てりやきマックバーガー」をごはんではさんだ商品。

    ・「ごはんベーコンレタス」410円

     100%ビーフパティに、スモーキーベーコンレタス、まろやかなチェダーチーズを合わせた「ベーコンレタスバーガー」をごはんではさんだ商品。

    ・「ごはんチキンフィレオ」410円

     サクサクとした軽やかな衣のチキンパティに、レタスオーロラソースを加えた 「チキンフィレオ」をごはんで挟んだ商品 。

     いずれも17時から閉店までの時間帯限定。終売は5月中旬と予定されています。

     マックで今までにはなかったお米を使った商品!「夜にはご飯を食べたい」という人に朗報です。


    日本マクドナルド史上初「ごはんバーガー」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「軽いのに鉄より強い」という炭素繊維(カーボンファイバー)の分野で、日本は世界でもトップシェアを誇っている。炭素繊維は飛行機自動車、さらには医療機器などで活用されているが、最近では中国もこの分野で追い上げてきているようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の炭素繊維産業はブレークスルーを実現したと主張する記事を掲載した。

     記事は、炭素繊維はステルス戦闘機にも使用されており、高い技術が求められる高価な材料であると紹介。しかも、炭素繊維の世界シェアで日本企業は約7割を占めていたほどだと記事は指摘した。中国としては軍事面で活用したかったが、生産するのが難しく、「中国がいくらお金を積んでも日本や欧米諸国は中国に売ってくれなかった」としている。

     しかし記事によると、ついに中国も、日本や米国で生産しているのと同レベルの炭素繊維を、しかも低コストで製造できるようになったという。それで、「これで中国も日米の技術封鎖から逃れられた」と誇らしげに伝えている。価格は国際相場の3分の1に抑えられ、性能では日米に負けないほどだそうだ。それで記事は、「日本人の食い扶持を脅かし始めた」と主張している。

     実際には、現時点では炭素繊維分野で日本メーカーが多くのシェアを占めており、中国の炭素繊維が「日本を脅かす」存在にはなっていないようだ。しかし、中国の炭素繊維は価格面での優位性があり、技術面でも急速に成長してきている。日本のメーカーとしては技術的な優位性を保つためには研究開発を続けていく必要があり、立ち止まっているわけにはいかないと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本の独壇場だったカーボンファイバー産業、中国が「日本人の食い扶持を脅かし始めた」=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2020年1月26日、中国武漢を発生地とする新型ウィルスに罹患した患者が、韓国国内でも3名に増えた。

     これに対して、文在寅大統領は「過度に不安を抱くべきでない」というコメントを出している。保守野党は「深刻な状況を把握できないのんきな言葉」と評している。大統領の安易さこそが国民の不安を掻き立てて、国民の絶望感を生んでいる。

     3名の患者の発生にしても、現実に即対応せず、無策のまま検疫を指導しなかった国の責任が問われるだろう。こうした政府の態度は「自国民保護原則」という基準と関係ないとし、「保健当局は武漢に居住している韓国人住民・留学生の避難を急ぐべき」として「国民の安全よりも優先するものはない。国民の安全を徹底せず後手後手になれば、国民の非難を受ける」と保守野党関係者は語っている。

     しかし、中国は、責任を感じているのか、国内から人が出ることを制限し始めた。春節において、無尽蔵に人を流入させる国は日本。しかし、韓国への3000人の団体は、キャンセルさせている。

     そもそも、原因がわからない。武漢からネットを通して入る現状は、中国当局が発表している緩やかなものではない。死者数も当局が発表している数よりもはるかに日々増えているともいう。

     それを重篤にとらえてる中国人もいれば、日本で爆買いしている中国人もいる~中には、日本の健康保険が使えるから、発熱だけ隠して、入国してしまい、日本の最新設備の病院で治療した方が得だと考える中国人もいる。

     ただ、隣国である韓国には、潜伏期間中でもある中国人を送るのは、人道的ではないと中国は考えてる。だが、地続きなのだ。韓国も、深刻に考えなければならない。医療体制を厳格にしておくべきである。

     大統領がその危機感を持っていないのには、なんらかの対策をすでに持っているということか。だったら、中国当局に教えてやるといい。

    韓国の国旗


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「人手不足倒産」が4年連続最多記録を更新する中、毎年新卒採用を行い「離職率3%」を実現させた理由とは?様々な仕組みの活用で多くの成果を出す株式会社武蔵野(所在地:東京都小金井市、代表取締役社長:小山昇)が4月27日(月)品川にて経営者向け無料セミナーを開催します。


    株式会社武蔵野http://www.musashino.co.jp



    帝国データバンクによると2019年の「人手不足倒産」は185件。
    4年連続で過去最多記録を更新しています。
    このような時代の流れを読み、小山は2015年より
    「販売戦略」から「人材戦略」に切り替え、会社の革新を行っています。
    武蔵野は、コミュニケーションを円滑にするために
    懇親会費に年間5200万円かけています。
    懇親会の種類も様々あり、「夢の共有会」では
    違う部署の管理職と一般社員がサシ飲みをすることで直属上司には言えない話ができ、
    不満を抱えたまま辞めていく社員を減らすことが出来ています。
    また、社長と直接懇親する場を設け、日頃の仕事のアピールアドバイス
    貰うことで、モチベーション向上につながっています。
    その他にもさまざまな仕組みを活用し、10年以上勤続する社員で退職した人は、
    この10年でたった1人しかいません。
    また、新卒3年の退職率【3%】、残業時間【65時間削減】、有給消化率【75%】と
    働き方改革に注力しています。
    これらの数字を可能にしたのは、コミュニケーションが大きく起因しています
    「社員の定着率」「生産性の向上」「残業問題」
    これらのことでお悩みの経営者は少なくないでしょう。
    まったく別の分野のお悩みのようですが、
    実は全て「コミュニケーション不足」が関係しています。
    経営のコンサルティングを行い、会員企業730社以上の指導をする
    小山の元にもこのような相談が殺到しています。
    そこで、4月27日(月)に弊社会員の株式会社古賀組 代表取締役社長 古賀佐三氏を
    ゲストに迎え、弊社小山が登壇し、30年間の社長業で培ったノウハウを
    2時間無料のセミナー形式でお話します。



    【講演会概要】
    イベント名:小山昇の経営者向けセミナー『会社を絶対に潰さない社長の金言100
    日時:2020年4月27日(月)14:30~16:40
    会場:TKPガーデンシティ品川
    定員:300
    参加費:無料
    詳細ページhttps://koyama-book.jp/20200427_lecture/
    【講演スケジュール
    14:30~14:35 司会挨拶
    14:35~15:15 株式会社武蔵野 代表取締役社長 小山昇 講演
    15:15~15:35 株式会社古賀組 代表取締役社長 古賀佐三氏 講演
    15:35~15:55 休憩
    15:55~16:25 小山昇 総括
    16:25~16:40 武蔵野からの案内・アンケート記入
    16:40     終了
    ゲストスピーカープロフィール
    会社名:株式会社古賀組
    役 職:代表取締役社長
    名 前:古賀佐三
    業 種:土木一式、建築一式、舗装、水道施設、 造園、とび土工
        建築工事に関する設計及び工事監理、
        不動産売買及び宅地造成、建物の分譲、
        石油製品の販売、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律
        に基づく産業廃棄物の収集、処理、 処分事業
    所在地:福岡県
    会社HP:https://www.kogagumi.co.jp/
    ▼小山昇の経営者向けセミナー『会社を絶対に潰さない社長の金言100
    https://koyama-book.jp/20200427_lecture/
    ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
    各種メディアの取材を随時、お受けしております。
    ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
    プレス席をご用意させていただきます。
    ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
    【お問い合わせ先】
    企業名:株式会社武蔵野
    担当者名:保科 ひかり
    TEL:042-380-6340
    E-mailmarket@musashino.jp
    ■小山昇 プロフィール
    1948年山梨県生まれ。東京経済大学を卒業し、
    日本サービスマーチャンダイザー株式会社(現在の株式会社武蔵野)に入社。
    1989年より社長に就任して現在に至る。
    女性活躍推進の優良企業として「えるぼし認定」を受ける等、働き方改革に尽力している。
    2001年からは同社の経営の仕組みを紹介する「経営サポート事業」を展開。
    現在730社以上の会員企業を指導し、400社以上が過去最高益をたたきだしている。
    日本で初めて「日本経営品質賞」を2度受賞(2000年2010年度)。
    全国各地で年間240回以上の講演・セミナーを行う。
    ▼小山昇書籍・情報ポータルサイトhttp://koyama-book.jp/
    【主な著書】
    『会社を絶対に潰さない社長の「金言」100』(プレゼント社)
    『儲かりたければ社員を愛しなさい「超」ホワイト経営の新常識』(PHP研究所
    『新版 経営計画は1冊の手帳にまとめなさい』(KADOKAWA)
    『人材戦略がすべてを解決する』(KADOKAWA
    株式会社武蔵野
    本社:〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
    代表者:小山昇
    設立:1964年
    電話番号:042-383-6340
    URLhttp://www.musashino.co.jp
    事業内容:
    経営コンサルティング
     ・経営サポート事業
     ・コンサルティング事業
     ・M&Aビジネスマッチング事業
     ・採用コンサルティング事業
     ・社長のサポート事業
     ・マーケティング事業
    地域支援事業
     ・クリーンサービス事業
     ・ケアサービス事業
     ・ライフケア事業




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    民主党は結局バイデン候補か

     最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。

     2月3日アイオワ州での民主党党員集会(事実上の予備選)でいよいよ2020年大統領選が正式にスタートする。

     それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。

     改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。

     トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰で討ち死にする議員が続出する可能性があるからだ。

     一方、民主党は誰を大統領候補に立ててホワイトハウス奪還を図るのか。

     中道穏健派のジョー・バイデン前副大統領。民主社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員(正式には院内会派民主党で無所属)。

     急進リベラル派のエリザベス・ウォーレン上院議員。LBGT(セクシャル・マイノリティ=同性愛主義者)で中道のピート・ブディジェッジ市長(インディアナ州サウスベンド市)。

     ニューヨークタイムズがウォーレン候補とともに民主党大統領候補に推薦した中道派のエイミー・クロブッチャー上院議員。

     それぞれに弱点がある。まさに帯に短し襷に長し。

     そうした中で目下のところ、世論調査では知名度抜群で中道派のバイデン氏がリードしている。

    「左傾化を望む民主党員」の勘違い

     ニューヨークタイムズの保守系コラムニストのディビッド・ブルックス氏は民主党が置かれた現況をこう見ている。

    「当初、政治コンサルタントや政治評論家たちはバイデン前副大統領についてこう指摘してきた」

    「『バイデン氏は確かに知名度がある。だから世論調査では他候補をリードしてきた。しかし、齢(77歳)をとりすぎてもはや過去の人だ』」

    「『やっているのはゾンビキャンペーン(無気力な選挙運動)だ。民主党は左傾化しており、中道派の同氏が出る幕ではない』」

    「ところがどっこい、バイデン氏は世論調査では予備選序盤州のアイオワネバダ、サウスカロライナ、テキサス州ではリードし、カリフォルニア州ではサンダース上院議員とデッドヒートを演じている」

    「誰が予備選で勝つか、予断は許さないが、少なくともバイデン氏がこれほど強いとは6か月前には多くの選挙専門家たちは考えていなかった」

    「確かに、世界中を見渡せば、先進民主主義国のリベラル政党内では左翼勢力が勢いを増している」

    (米民主党内では左派のサンダース氏やウォーレン氏が世論調査では上位につけている。ご本人たちは左傾化競争こそ勝利につながると信じているふしがある)

    「候補者の中には支持層の労働者階級が左傾化を望んでいると思い込んでいる。ところが選挙になると、保守党に敗れてしまう」

    「いい例が英国のジェレミー・コービン氏率いる労働党だ。左傾化した労働党総選挙で惨敗した。そのことにサンダース氏はいずれ気づくはずだ」

    「なぜ勘違いしているか。それは『リベラル派の政治家たちは労働者階層は党の左傾化を望んでいる』という政治博士課程の大学院生的な想定を鵜呑みにしているためだ」

    「実際の労働者階層はリベラル政党がこれ以上左傾化することなど望んでいないのだ」

    https://www.nytimes.com/2020/01/23/opinion/joe-biden-2020.html

    ヒラリー攻撃本の著者再登場

    民主党候補は最終的にはバイデン氏だ」とブルックス氏は予見している。しかし、そのバイデン氏とてまだまだ盤石ではない。

     そうした折、アイオワ州党員集会直前にバイデン氏にとっては嫌な本が出た。

     2015年民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏と夫ビル氏の設立した「クリントン財団」の不正政治献金問題を扱った本*1の著者がバイデン氏をはじめとする主要な民主党大統領候補のスキャンダルを暴いた本を出したのだ。

    Profiles in Corruption: Abuse of Power by America's Progressive Elite(堕落の足跡:リベラルエリートたちによる権力の乱用」

    *1=『Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governments and Businesses Helped Make Bill and Hillary Rich』

     著者のピーター・シュバイツァー氏は、二足の草鞋を履く超保守のノンフィクション作家兼保守系シンクタンク「ガバメント・アカウンタビリティ・インスティチュート」の理事長。

     トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏と親しく、ロナルド・レーガン40代大統領を描いたドキュメンタリーをバノン氏と共同制作している。

     ジョージワシントン大学を経て英オックスフォード大学に進み、哲学修士号を取得している。申し分のない学歴だ。

     シュバイツァー氏は、本書でバイデン氏を筆頭に主要な民主党大統領候補たちのスキャンダルをこう暴いている。

    一、バイデン氏は、上院議員・副大統領だった時に長男ハンター氏、実弟ジェームズフランク両氏、娘婿ハワードクライン医学博士、実妹バレリー・オーウェン氏の5人が関係する企業や団体に不適切な便宜を図ったり、利益誘導していた。

    一、ウォーレン氏は、選挙戦では大企業批判を続けているが、かつて連邦政府のコンサルタントをしていた当時、その立場を利用して数百万ドルの金を企業に要求していた。

     また同氏の義理の息子スシ・タヤギ氏(娘アメリア氏の夫)はイラン政府が共同出資した映画を制作している。

    一、サンダース氏は大統領選への選挙資金として集めた数千万ドルを妻ジェーン氏が関与していた企業に極秘裏に提供していた。また同氏は選挙資金の一部を家族のために不正使用していた。

     トランプ氏の利益誘導や家族への便宜供与は今や知る人はいない(ある意味トランプ氏にはスキャンダルに対する免疫ができてしまったのかもしれない)。

     バイデン氏については、長男ハンター氏の「ウクライナ癒着」がトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」ですっかり有名になってしまった。

     トランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」の発端は、まさにトランプ氏がハンター氏に関する「疑惑」の究明をウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に要求したとされるところに遡る。

    (その後、米情報機関もウクライナ政府当局もそうした「疑惑」はなかったと否定している)

     本書の著者、シュバイツァー氏は、2018年に出した本、『Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends』でハンター氏に関する「疑惑」について詳細に書いている。

     本書では、それについてさらにこう記述している。

    ハンター氏は父ジョー・バイデン氏が副大統領に就任すると同時に、その影響力を使って、自らの関与する海外事業の進出・展開に諸外国の政府中枢に接近した」

    「副大統領が自分のビジネス関連の国へ外遊する際にはエア・フォース・ツー(副大統領専用機)に同乗した」

    ハンター氏はイェール大学で一緒だったデバン・アーチャー氏とパートナーを組む『バーハム金融グループ』の重役も兼務。父の名前をちらつかせて同グループの海外事業拡大に貢献してきた」

    「同グループカザフスタンや中国での事業不正取引、さらには米国内では先住民アメリカインディアン)オガララ・スー族との不正債権疑惑や労組の年金不正疑惑などにも関わり合いを持っていた」

    アーチャー氏は2016年、出資者の金を横領した容疑で逮捕され、その裁判記録には同グループにおけるハンター氏の役割が明確に記録されている」

    「特に債権疑惑を巡ってはハンター氏が一連の容疑に関与していたのは間違いがない」

    実弟2人、妹、娘婿も“利用”か

     バイデン前副大統領の「七光り」の恩恵にあずかっていたのは長男のハンター氏だけではなさそうだ。

     シュバイツァー氏の調査によれば、バイデン氏の実弟のジェームズ氏も恩恵にあずかっていた一人だ。

    ジェームズ氏は、戦争終戦直後のイラク復興工事に参入する韓国系建設会社の下請け会社『ヒルストーン・インターナショナル』に関与、兄の名前をちらつかせながら契約締結していた」

    「同じく実弟のフランク氏は中南米コスタリカにゴルフ場、カジノアンチエイジング(抗加齢化)施設など建設事業を始める際に兄ジョー氏の名前を最大限に利用した」

    「バイデン氏は、過去の選挙キャンペーンに実妹のバレリー・オウェン氏が共同経営する選挙関連会社『ジョー・スレード・ホワイトカンパニー』と独占契約し、選挙対策本部から総額250万ドルを支払っていた」

    「末娘のアシュリー氏の夫、ハワードクライン医学博士の経営する医療投資コンサルティング会社『スタートアップ・ヘルス』はバイデン氏の紹介でオバマ政権高官たちと頻繁に接触していた。同社のイベントにはバイデン副大統領自らが出席していた」

     シュバイツァー氏は、バイデン氏の家族・親族に対する異常なほどの「便宜供与」「利益誘導」についてこう指摘している。

    リベラル派のキングと言われてきたジョー・バイデン氏の数々の『政治的影響力に基づく談合』(Sweatheart Deal)をわれわれはどう見たらいいのだろうか」

    政治家たちのこうした不正行為は保守もリベラルも関係ない。リベラルエリートたちによる権力の乱用は至る所に存在しているのだ」

     バイデン氏は、かってこうした「疑惑」が囁かれた際に「私は自分の息子や兄弟、親族と彼らのビジネス上の利益について話したことなど一回もない。以上」と全面否定している。

     本書が暴いた「疑惑」について1月25日現在コメントしていない。

    トランプ氏は「A Very Stable Genius」

     一方、トランプ大統領のアッと驚くような発言の数々がまた露呈された。

     こちらはリベラル派主要紙ワシントンポストの調査報道記者、フィリップス・ラッカ一、キャロル・リオネグ両氏が著した『A Very Stable Genius』(非常に安定した天才)だ。

     2人はこれまでにピュリッツアー賞に輝いている敏腕ジャーナリストだ。

     タイトルの「A Very Stable Genius」はトランプ大統領2018年1月に自分のことをツイッターでそう表現したところからきている。

     大統領としての素質も見識もないと批判されたことに反論した時だ。

     その後2019年7月、民主党ナンシー・ペロシ下院議長から「トランプ氏は米大統領に向いていない」と批判された時にもそうツイートしている。

     このタイトルはすでにウィキペデアにも掲載され、今年最も流行しそうなフレーズ候補に挙がっている。

     むろん共著者のサタイアー(風刺)である。

     本書に出てくるトランプ語録の中で一番関心を集めているのは2017年7月20日、米国防総省の2E924号室(通称タンクと呼ばれている)で開かれた「御前会議」での発言だ。

     ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ゲーリー・コーエン国家経済会議議長、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、軍の最高幹部らとのやりとりだ。

     会議には当時大統領首席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノン氏も同席していた。

    (このやりとりについてはマティス国防長官の首席スピーチライターのガイ・M・スノドグラス退役海軍中佐が2019年秋に著した本にも出てくるが、本書ではより詳細に書かれている)

    (参照:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58139

    米軍人を侮辱した米大統領

     会議ではまずティラーソン長官が北大西洋条約機構NATO)加盟の同盟国がいかに欧州を安定化させ、その結果米国の国益が守られているかについて説明した。

     共著者はその場面をこう活写している。

    「これを聞いていたバノン氏は『こりゃまずいぞ、トランプ大統領はこういう説明を一番嫌うんだ』とつぶやいた」

    「ティラーソン長官が使っているインターナショナリスト的言葉はトランプ大統領にとっては激怒するトリガー以外のなにものでもなかった」

    「話は在韓米軍防衛費分担問題に移った」

    トランプ大統領は『われわれはその在韓米軍防衛費分担額を変えなきゃだめだ。韓国に米軍駐在費を払わせるべきだ。韓国駐留に必要な金はすべて韓国に出させるべきだ』と言い放った」

    大統領は続けた。『われわれは韓国に貸しがある。その金をまだ返してもらっていない。もし諸君が商売をこんなやり方でやっていたすれば、とっくのとうに会社は倒産しているだろう』」

    「マティス長官は大統領の話を遮るようにこう言った。『NATO加盟諸国は自国の安全保障のためだけではなく、米国の安全保障にも貢献しているんです』。コーエン議長も『これはわれわれの安全も守るためのコミットメントでもあります』と加勢した」

    「話は欧州からイランの非核化に移った」

    トランプ大統領オバマ政権が合意したイラン非核化協定について『この協定は史上最低の協定だ』と言い放った」

    「ティラーソン長官が『いや、実際には・・・』と言おうとすると、大統領は居丈高に喋り出した」

    「『そんな御託は聞きたくない。イラン野郎どもはわれわれを騙したんだ。やつらは核施設をこっそり作っている。われわれはこの協定から離脱するんだ。そのことは何度も言っているはずだ。なぜ、従おうとしないのか。なぜ離脱を遅らせているんだ。私は離脱したいんだ』」

    「話題はアフガニスタンに及んだ」

    大統領は『アフガニスタン戦争は負け戦(いくさ)だった』と言い切った。

    「そして出席している軍最高司令官たちを怒鳴りつけた。『諸君は全員敗者だ。諸君はいかにしたら戦争に勝つかを知らないんだ』」

    「『われわれは(アフガニスタン戦争で)7兆ドル(実際には18年間で総額2兆ドル)を戦費として使った。ところがアフガニスタンはそのカネを掠め取った。いったい全体、(アフガニスタンに埋蔵されているとされた)石油はどこにあるというんだ』」

    https://www.nytimes.com/interactive/2019/12/09/world/middleeast/afghanistan-war-cost.html

    大統領アフガニスタン駐留米軍の最高司令官、ジョンニコルソン将軍を解任すべきだと言い出した」

    「ダンフォード議長は怒り狂った大統領を宥めようと『大統領閣下、アフガニスタン情勢は以前とは異なっており・・・』と発言したのだが、効き目はなかった」

    大統領は言うに事欠いてこう言い放った」

    「『俺は諸君のような連中とは戦争はできない。諸君は間抜けと赤子の集団のようなもんだ』(I wouldn't go to war with you people. You're a bunch of dopes and babies)」

    「ティラーソン長官はこの大統領の痛烈な軍に対する非難発言に呆然とし、怒りを露わにした。言葉を失っていたマティス長官を見据えて『ジョン、何か言ったらどうか』と言いたげな表情をした」

    「しかし、マティス長官にはそれができないことも知っていた」

    「上官の命令には絶対服従することを叩き込まれた海兵隊出身のマティス氏が米軍最高司令官であるトランプ大統領に口答えすることなどできっこないからだ」

    「会議に出席していた軍の指導者やその側近全員は憤りを抑え、一言も発言しなかった」

    「出席者の中には実際に戦場に赴き、お国のために自らの命を犠牲にすることも厭わなかった強者たちもいた」

    「その強者たちは今、理由をつけて兵役を回避し、逃げ回っていた男に面罵されたのだ」

    「ティラーソン長官は後日、同席している女性将校がすすり泣くを見たと証言している。ティラーソン長官は会議の後、『あいつ(トランプ大統領のこと)は大馬鹿野郎(a f---ing moron)だ』と吐き捨てるように言った」

     その後、ティラーソン、マティス、コーヘン各氏はトランプ政権を去って行く。

     国家のために命を投げ出して働く。今なお一般アメリカ人の間にはこれこそが最も崇高な仕事だと考えている。その意味では米軍人は最も尊敬される存在だ。

     筆者自身、そのことを実感したことがある。

     数年前に外国からの移民が集団で米国籍を正式に取得するためのセレモニーを取材したことがある。

     1000人以上集まった式典会場の最前列には軍服姿の外国人が優先的に席を占めていた。中には片足の傷病兵もいた。

     移民局幹部から米国籍認定の証書を真っ先に受けるのは軍服姿の兵士たちだった。米国のために戦った者に対し、最大の敬意を表する場面をそこに見た。

     こうした米社会の常識をトランプという人物は全く持ち合わせていないのだ。軍人に対する畏敬の念も尊敬の念も皆無なのだ。

     本書の共著者の一人、ラッカー氏は発売と同時に応じたNPR(米公共放送)とのインタビューでこう述べている。

    「本書は決して、この大統領を意地悪く皮肉っぽく書いたものではない。本書は死ぬほど大真面目な(Deadly serious)本だ。この大統領が過去3年間に何をしてきたかを時系列的に記録したものだ」

    「この大統領が舞台裏でどう振舞っているのか、われわれの軍隊をどうリードしてきたのか、国内政策をどう実施してきたのか。それを記録したものだ」

    「200人以上の取材対象者から入手した証言や記憶を整理し、できるだけ正確にトランプ氏の言動を記録した。われわれは自分たちの意見や主張は一切盛り込まなかった」

    「一部のトランプ支持者にとっては聞きたくない、知りたくない話が出てくるかもしれない。が、ここに書かれていることは実際に起こったことだ。事実だ」

    「この大統領が3年間行ってきたパターンはこれからもあまり変わらないだろう。ドナルド・トランプ氏はそう簡単には変わらない人間だ」

    「一つだけ変わる状況があるとすれば、トランプ氏が包囲され、反撃に出る必要性を感じた時だ」

    「その時、トランプ氏は変わる。変身してよりアグレッシブ(精力的、攻撃的)になる。自己破壊的な行動に出るかもしれない」

    「大統領自由勲章を自分にくれてやる」

     最後に本書に出てくるトランプ氏と安倍晋三首相についての記述を紹介しておきたい。

     米国で書かれた米歴代大統領回顧録やそれに類する本に日本の総理大臣が登場するのは極めて稀だ。本書には安倍首相に関するくだりが5か所出てくる。

     まずは2017年2月のフロリダ州マー・ア・ラゴでの日米首脳会談。

     そして同年7月のドイツでのG20首脳会議。

     夕食会後、トランプ氏の隣に座っていた安倍首相ロシアウラジーミル・プーチン大統領が近づいてきたのを察知するや、席を譲ってプーチン氏を座らせ、即席のトランププーチン会談が実現した場面がさらりと書かれている。

     安倍首相について一番行数を費やしているのは、トランプ大統領ノーベル平和賞受賞を真剣に望んでいたというくだりだ。

     2019年2月15日トランプ大統領安倍首相からノーベル平和賞に推薦されたと自慢したことがある。大統領ホワイトハウスでの記者会見の時だ。

     同18日の衆院予算委員会で野党議員がトランプ発言の真偽をただした。

     安倍首相は「ノーベル平和賞選考委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないのがルールだからコメントを差し控える」とお茶を濁している。

     その経緯について本書は以下のように記している。

    2019年8月21日トランプ大統領ノーベル平和賞を獲得するにはどうしたらいいか真剣に考えていた。まず誰かに推薦してもらうために電話することを考えた」

    「一番のターゲットになると考えたのは主要国首脳の中で自分に一番媚びへつらう(the most obsequious)安倍首相だった」

    「だがトランプ氏は(安倍首相にではなく)別のアジアの国の首脳(韓国の文在寅大統領と思われる)に電話を入れた」

    ノーベル平和賞獲得工作で外国首脳にロビー活動を続けている過程でトランプ氏は以下のような表現を考えつき、相手にそう伝えた」

    「『もうそろそろ(私がノーベル平和賞を受賞してもいい)時期だ。オバマ氏は何もしないのに同賞を受賞した。私は北朝鮮との間に平和をもたらした。ノーベル平和賞をもらってもおかしくないだろう』」

    トランプ氏がノーベル平和賞に病的な執着心を燃やしたのは、オバマ氏が大統領就任後1年も経たないうちにノーベル平和賞を受賞したことに対する対抗心からだった」

    トランプ氏が欲しがったのはノーベル平和賞だけではなかった。誰かがシンクタンクから、生涯かかって達成した業績に対し賞が授与されたと聞くと、自分の方が受賞者には最適だと側近に嘯いた」

    2017年後半には自分で自分に『大統領自由勲章』を授与することすら考え、そう側近にもらしていた」

     今、全米の書店店頭には、ご紹介した2冊が平台に山積みされている。

     店員の話だと、客筋は真っ二つ。

    「両方買うという人はあまりいませんね」

     米国は弾劾裁判から一気に大統領選にギアチェンジする。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府

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    トランプ大統領に「一番媚びへつらう男」と見られた安倍首相だが・・・。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国の他都市や海外にも拡大する中、千葉県浦安市東京ディズニーリゾートTDR)が「中国のお客さまの来園を拒否しません」と表明したことが中国でも伝えられ、関心を集めている。
    中国メディアの環球網は27日、TDRを運営するオリエンタルランドがこのほど、「行政の指導があった場合は従うが、中国からのお客さまの入園をお断りすることはしない。閉園などの対応も検討していない」との方針を示したことを紹介。オリエンタルランドの広報担当者が「中国からの来園者、日本からの来園者にかかわらず、個々人の体調を考慮した上でご来園頂きたいと考えております」とコメントしたことを伝えた。
    TDRの対応について、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、「むしろ拒否してもらいたいぐらいだ」「中国では、日本が拒否することを望んでいる人も多いと思う。日本が拒否すれば、ツアーなどのキャンセル料を全額返金してもらえるから」などの声が寄せられていた。
    また、「こんな時に海外へ出かけるのは控えるべき」「周りに気を遣わせてはいけない」「一部の人はもっと自覚を持とう」などの声も上がっていた。(翻訳・編集/柳川)

    中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国の他都市や海外にも拡大する中、東京ディズニーリゾートが「中国のお客さまの来園を拒否しません」と表明したことが中国でも伝えられ、関心を集めている。


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     2020年1月28日フィリピンメディアによるとフィリピン政府は、中国湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスへの感染が広がっているため、これまでフィリピン到着時に発給していた中国人に対する観光ビザの発給を停止したと伝えた。

     この他にも、武漢からボラカイ島(カリボ空港)に到着した700人近くの観光客らの入国を認めず、強制的に送還することを明らかにしており、フィリピン政府の対応は素早い。

     新型コロナウイルスに感染が中国国内で急増しており、死亡者も100人を超えたと伝えられている。感染の拡大を防ぐための予防的な措置だと説明している。

    フィリピン国内線クルーもマスクを着用


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     不振に陥ったステーキチェーンいきなり!ステーキ」ですが、運営するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は、話題になった店頭のメッセージを今後定期的に発信し、SNSも活用していく方針を明らかにしています。

    【その他の画像】

     一方、ペッパーフードサービスの株価(東証1部)は下落に歯止めがかからず、1月23日には約3年半ぶりに終値で1000円を割り込みました。28日も一時952円まで下げ、連日の昨年来安値更新となっています。

    ●「『上から目線だ!』とお叱りを受けましたので」……

     ペッパーフードサービスは社内報をWebサイトで公開しています。1月22日付の社内報に掲載された一瀬社長のメッセージによると、話題になった一瀬社長の店頭メッセージについて、

     私がお客様に訴えたお願いの文章がメディアの目に留まりテレビ局からの取材も増えたこととあいまって、SNSで炎上する程いろいろな誹謗中傷も受けました。

    ──と心を痛め、店長などが集まる会議では前向きな話をしたとのこと。結果的には、

    幸い売り上げも回復基調にありとても手応えを感じています。お願い文がきっかけで日本中の注目を集めたことも相まって、各種の施策が功を奏してきた事もあると思います。

    ──としています。その上で「まだまだこれから」と気を引き締めており、

    店頭に社長からお客様へダイレクトで伝わるメッセージを毎月定期で出していくことを決意しました。SNSも同時に発信します。あの文章が『上から目線だ!』とお叱りを受けましたので、『社長からではなく一瀬から』に変えました。お客様にとって私はお客様の社長ではありませんものね。私はこの1年、大きな学びを得ました。お店に来ていただけないのは、お客様の心に届かない事をやってきたからだと思います。

    ──と、今後は一瀬社長からのメッセージを定期的に、店頭とSNSで発信していく方針を明らかにしています。

    ワイルドステーキは「当たり外れ」あった

     また、「いきなり!ステーキ」の人気メニューワイルドステーキ」については、

    新規のお客様はワイルドステーキをご注文される方が圧倒的に多いという結果が出ています。ワイルドステーキは、当たり外れがあるステーキであった事が現実です。私は猛反省をしています。こんなことがあって良いわけがありません。私は今、硬いステーキを召し上がったお客様の持つイメージが、そのまま『いきなりステーキ』の悪評判になる事を阻止しなければならない事に遅まきながら気がつきました。

    ──と反省。改善を示唆しています。

    一瀬社長のメッセージが掲載された1月22日付の社内報


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    中国湖北省武漢市から広がった新型コロナウイルスは、感染範囲が拡大している。これを受けて安倍首相1月27日、国会答弁で28日には「指定感染症」に指定する方針だと述べた。

    「指定感染症」は、感染のまん延を防止するために、各都道府県知事が入院の勧告・措置を取ることがある。指定医療機関の治療を受けたあと、自治体から感染症の医療助成金が給付される。

    香港鳳凰衛視(フェニックステレビ)の記者は27日、「非常に重要な情報」として、中国ソーシャルメデイア微博で「厚生労働省に問い合わせたところ、新型コロナウイルス感染者外国人の医療費も、日本政府が負担する」と投稿した。

    この報道について、インターネットで話題となった。この投稿は約1万の「いいね」が付いた。「これで武漢人はみな日本に行くのか」「それは日本の納税者のための制度ではないか。外国人の治療のためではないだろう」「日本は先進文明と人道主義の国だ。外国人同一視している。抗日を止めよう」

    厚生労働省大紀元の取材に対し、この指定感染症の医療費助成は、国籍要件を設けておらず、外国籍でも適応され、人数の制限もないと答えた。

    しかし、この記者の投稿は、誤解を招きかねない。助成金額は、日本政府ではなく、各自治体が決めるもので、個人負担の上限を定めている場合がある。例えば東京都は所得に応じて、個人負担額の上限は月2万円までに設定している。

    この担当者は「所得の証明を提出してもらうのは日本人でも外国人でも同じ。所得の高い人に助成はふさわしくない」と述べた。また、この医療費助成制度は「国民健康保険に加入済みの人を基本的に対象だと想定している。つまり、3割負担のなかの一部が助成となる」とした。

    さらに「我が国に入国する外国人には、基本的に保険加入を勧めている」と付け加えた。

    もし別の疾患が見つかった場合、助成の対象にならないという。

    香港メディアの報道が中国のソーシャルメディアで話題になっていることについて、担当者は「日本は法律に基づいて粛々と対応する」と回答した。

    香港政府も国籍に関係なく、新型ウイルス患者の治療費を全額公費で負担すると発表した。香港では現在、いずれも武漢から香港に入った6人の感染者が確認された。

    中国メディアの第一財経によると、武漢市が事実上、閉鎖された23日までの20数日の間に訪日した武漢市民は1万8008人。26日には、武漢市から旅行で愛知県内を訪れていた40歳代の男性に、新型コロナウイルスの感染による肺炎が確認されたと発表した。日本国内の感染者は4例目。

    武漢市は27日、同日から30日まで市民の入出国を事実上、停止すると発表した。

    (佐渡道世)

    日本政府は、新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定する。医療費助成制度は外国人にも適用されるが、助成金に上限がある。写真は、紫禁城を背景に写真を撮る若い女性、1月26日撮影(GettyImages)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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