出生数の過去最多は、第1次ベビーブームが起きた1949年の269万7000人。その後、第2次ベビーブームで1970年代前半に再び増加するが、以降は次第に減り2016年に100万人を下回る。そして今年、2021年の予測より2年早く86万人台になった。厚労省は理由として「令和への改元まで結婚・出産を遅らせる動きがあった」としている。
死亡した人の数を踏まえると、今年1年で人口は51万2000人減少したことになる。東京工業大学准教授で社会学者の西田亮介氏は「中核市クラスの自治体がまるごと消えてなくなるイメージ。現在は既に親世代の数がすでに減ってしまっていて、第1子出産年齢が30歳を超えている、かなり厳しい状況だ。さらに日本が不幸なのは女性の数が少なく、中期にわたる人口減少はほぼ避けられない。また日本は内需でビジネスを行っている企業が多いので、将来の需要減にも影響しそうだ」と警鐘を鳴らす。
そんな中、西田氏は出生率が一時期よりも回復したフランスにヒントがあるのではとの見方を示す。「子どもの数に応じて傾斜のついた手当を出し、子どもの数が多いほど所得税の控除も大きくなる。子どもを産むことに対して経済的なインセンティブを相当直接的に結びつけている。これはかなり効くのではないかということがフランスのケースでは指摘できそうだ」としつつ、「日本の場合は、数が多い団塊ジュニア世代が生物学的に子どもを産むのに適した時期に、子育て環境の整備を政治が行わなかったことを忘れないようにしないといけない」と苦言を呈した。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
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(出典 news.nicovideo.jp)
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