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    2019年12月

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    現代の小学生・親御さんの間で話題を呼んでいる「さくらんぼ計算」について特集してみたいと思います。

    最近の小学生が学んでいる「さくらんぼ計算」ってご存知ですか?

    皆さんは「さくらんぼ計算」なるものをご存知でしょうか?現在、算数で足し算や引き算を習い始めた小学1年生が主に学習している計算方法で、数字が「さくらんぼ」のように見えることから、この名称が使用されています。

    こちらが計算例です!

    こちらが実際の計算例となります。例えば左上の「9+3」の場合、まず「3」を「1」と「2」に分解します。そして、「9+1」をまず行い「10」を作り、その後に「2」を加えることで、正答である「12」を導くというわけです。「10」のような、一の位が「0」の数字をまず作ってしまうことにより、計算間違いを減らせる方法として現在注目されています。

    一方で「紛らわしい」という意見も!

    「5+7=12」のように、一桁同士の計算で二桁への繰り上がりが発生する場合、桁の概念を理解できない子供が落ちこぼれないようにと考案されたのが「さくらんぼ計算」なのですが、これに頼りきってしまうことで数字への理解を遅くしてしまう、という指摘もあります。また、既に桁の概念を理解している子供にとっては「逆に紛らわらしいのでは?」という指摘もあり、その賛否は分かれているというのが現状です。

    小学校の頃に勉強させられた「〇〇算」!!

    我々ミドルエッジ世代には耳慣れない「さくらんぼ計算」。一方、我々が小学生の頃に勉強した算数には「〇〇算」と名の付いたものがたくさんありましたよね。ここでは、我々が算数で習った〇〇算のうち、代表的なものをご紹介したいと思います。

    つるかめ算

    まずご紹介するのは「つるかめ算」。日本では江戸時代に「ツル」と「カメ」を用いて行われるようになった計算方法で、ツルの足が2本、カメの足が4本であることを利用します。具体的には、「ツルとカメが合わせて5匹、足の数が合わせて12本であるとき、ツルとカメはそれぞれ何匹・何羽いるか」という問題で、まず最初に5匹全てをツルと仮定します。すると足は2×5=10本と2本少ないことから、カメの数を増やしていき、ちょうど12本になる場合を探します。すると、ツルが4羽、カメが1匹のときに足が12本となることがわかります

    虫食い算

    次にご紹介するのは「虫食い算」。計算式の中に、虫に食われたような穴(下の写真の□)が空いている状態から、穴で伏せられた数字を解いていく問題のことです。パズル的な問題ですが、中学受験などでも散見されます。

    旅人算

    速さを題材とする文章題で登場する「旅人算」。2つの人や物が動く際に、お互いの動きの推移を計算する問題のことでです。具体的には「A君が分速100mで歩き始めた10分後に、B君が分速200mで同じ方向に歩き始めた。B君が追い付くのはB君が歩き始めてから何分後か?」といった問題で、初級の公務員試験などでも見かけます。

    方陣算

    「方陣算」といったものもあります。これは、碁石などを三角形、四角形といった形に敷き詰めていったとき、碁石の総数や周囲の碁石の数を求めさせる問題のことです。具体的には、「16個の碁石を正方形に敷き詰めた。そのとき、周囲の碁石はいくつになるか?(答:12個)」といった問題です。
    他にも「ニュートン算」「植木算」「通過算」といったものもあった「〇〇算」。かつて我々ミドルエッジ世代を苦しめた算数や数学ですが、現代の子供たちにとっても天敵であることに違いはありません。ご紹介した「さくらんぼ計算」に頼るだけでなく、子供たちの算数嫌いを克服するため親世代となった我々も一肌脱ぐ必要がありそうです!

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    岐阜市の市立中学校3年の男子生徒が自殺したとみられる問題で、同級生の男子生徒3人を強要などの疑いで、書類送検する方針を固めたと岐阜新聞(12月20日岐阜新聞Web)が報じた。

    岐阜新聞によれば、3人は男子生徒が自殺する前日、学校内のトイレで無理やり土下座させるなどしたという。さらに3人のうちの1人は、亡くなった男子生徒に対する暴行や恐喝の疑いも持たれている。

    言葉にならないほどの痛ましいいじめだが、学校問題に取り組んできた弁護士は、刑事事件化することをどう評価するだろうか。またいじめ被害にあった場合、親はどのように対応すればよいのか。高島惇弁護士に聞いた。

    「今後、刑事事件化するケースは増えてくる」

    「刑事事件化することについては、今の世論を考慮すると妥当な結論だと思いますし、今後より刑事事件化するケースは増えてくると思います。

    今の教育現場においては、いじめ防止対策推進法の施行もあっていじめの認知件数が激増しており、いじめ防止に向けた取り組みも積極的になされています」

    認知件数が激増している中で、学校側の対応は十分になされているのか。

    「教師として行える活動に限度があるのが実情です。昔のようないわゆる鉄拳制裁は、文部科学省や各教育委員会から厳しく処分されることもあって、非行に走る生徒を完全に抑えるのは現実的には難しいです。

    このような状況下において、被害を受けている児童生徒が自殺するような深刻ないじめ案件においては、もはや学校内部で処理することは到底不可能です。第三者委員会や弁護士、捜査機関といった外部の介入が必要不可欠です」

    深刻な事案においては、刑事事件化することも適切な対応といえるのか。

    「刑事事件を通じて加害者生徒の更生を図ることも可能である以上、積極的に学校外部へ公表して解決を模索しようとする姿勢が、今の社会には受け入れられるのだと考えています」

    いじめ被害にあったら? LINEも有効

    被害者側はいじめを受けたら、どのような対応が望ましいのか。

    いじめを受けた度に証拠確保するのが極めて重要となります。例えば、暴行を受けた場合には、外傷を写真撮影したり医師の診断を受けるべきです。暴言などの被害についても、毎日、日記に取ることで一定の信用力が生じることになります。

    特に、LINEで記録する形で送信すれば、事後的な改ざんを疑われる可能性もなくなり、より有効であると考えています。また、捜査機関へ早期に相談することで、警察から学校や加害者児童に対し働きかけてくれるケースもあります。

    その上で、より重要なのは刑事事件化を目指すことではなく、自殺などの取り返しがつかない被害が生じる前に、いじめの改善措置を講じることです」

    具体的には、どのように動けばよいのか。

    いじめの行為態様が深刻化する前に担任や保護者へ相談すべきですし、仮に対応してもらえない場合は、弁護士会などで行っている電話相談に相談されることをお勧めします。

    いじめは、決してなくなることはありませんし、刑事事件化することで加害児童の人生設計も大きく変わってしまいます。

    だからこそ、安易ないじめを行わないよう教育の場で定期的に伝えていくべきです。また刑事事件化したニュースが報道されることで、他のケースにおいて一定の抑止力が機能することを期待しています」

    【取材協力弁護士
    高島 惇(たかしま・あつし弁護士
    退学処分、学校事故、いじめ、体罰など、学校内におけるトラブルを精力的に取り扱っており、「週刊ダイヤモンド」にて特集された「プロ推奨の辣腕弁護士たち」欄にて学校紛争問題が得意な弁護士として紹介されている。

    事務所名:法律事務所アルシエン
    事務所URLhttp://www.alcien.jp

    学校いじめ「犯罪化」は抑止力になる?  岐阜中3自殺で「同級生3人」書類送検へ


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     埼玉県に住む専門学校生の男(23)が、東京・豊島区の路上で、都内に住む男児(2)の腹を右足で蹴り、暴行の容疑で警視庁池袋署に現行犯逮捕された事件。男は「泣き声がうるさくてイライラしたので蹴った」などと容疑を認めており、警視庁は身柄を送検した。「週刊文春デジタル」では男の両親と担当弁護士に話を聞いた。

     暴行事件が起きたのは12月23日午後0時50分頃。男は、豊島区西池袋の「マクドナルド池袋西口店」前の路上にて、入店しようと列に並んでいた2歳児の腹を右足で蹴り、軽傷を負わせた。

    「事件当時、2歳児は『おもちゃ屋に行きたい』と駄々をこねていた。男は2歳児の前に並んでいて急に振り向き、暴行を加えそのまま2歳児の父親に取り押さえられ現行犯逮捕された。その後、容疑は傷害に切り替わり12月25日の朝に送検された」(社会部記者)

     ネット上では身勝手な男の行動に批判が集まっているなか、男は現在保釈され埼玉県内の自宅で静養している。

     近隣住民が話す。

    一人っ子で両親から大切に育てられ、高校、大学を卒業した後、映像関係の専門学校に通っていた。親子は仲がよく、一緒によく外に出かけている。小さい頃から障害があったようで、色々なところに相談して治療に取り組んできたが、今も悩んでいらっしゃる。彼は最近体調が優れないときがあったようで、家の近くでじっと座り込んでいた」(近隣住民)

     男の両親に話を聞いた。

    「世間をお騒がせしていることや、被害者、家族の方には本当に申し訳ないと思っています。警察もまだ捜査の途中みたいで、詳しくお話できません。詳しくは弁護士先生とお話をしてください」

     代わって、担当する弁護士が説明した。

    接見した弁護士には「足を蹴ったつもりだった」と……

    「接見のとき、彼は『足を蹴ったつもりだった』と言葉少なに話していました。それが子供の足のことを言っているのか、それともそういう判断ができなくて大人の足なのかは分からない。問い詰めると呼吸が苦しくなる感じになってしまった。ただ『足』ということは言っていて、『腹』という認識はなかった。

     彼は発達障害を患っているんです。1999年に療育手帳、2013年に障害者手帳2級を取得しています。感情のコントロールができず、音に対して反応してしまったようです。以前には物に当たることがあったけど、人に当たるのは初めてだと家族から聞いています。子供に向かって、『うるさい、黙れ』ということで蹴ったわけでなく、反射的に蹴ってしまったのだと思います」

     2歳児は救急搬送をされ、幸い軽い怪我で済んだとはいうが、心の傷が残らないことを祈りたい。

    (「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル

    現場となったマクドナルド &copy;文藝春秋


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    高齢者による交通事故が相次ぐ中、運転免許を自主返納する人も増えている。本人が自主的に返納してくれば良いが、本人が「まだ運転する」と主張するために頭をかかえる家族も少なくないようだ。

    普段、交通事故も扱う弁護士の女性(20代)は、広島県福山市で暮らす母方の祖母(70代)が2019年、免許を返納したことでホッと胸をなでおろした。祖父(80代)も、免許の返納はしていないものの、車を手放した。

    「車には主に祖父が乗っていました。祖父は夏に病気で入院したこともあり、『若いときとは違う』と車を手放す決意をしたようです。祖母はもともと車に苦手意識があったものの、免許を身分証がわりに持っていました。今年になって『無理』と判断し、返納したようです。報道も気にしていましたね」と話す。

    しかし、中には返納しないと固く決意している人たちもいるようだ。

    「絶対に返納しない」「車は手放せない」という人も

    この弁護士によると、岡山県で暮らす父方の祖父は70を過ぎているが、「絶対に返納しない」と断言しているという。祖父は1人1台車を持っている地域に住んでおり、「免許を取られたら生きていけない」と話しているようだ。

    都内在住の主婦J子さん(40代)の夫の両親も同様に、70をこえた今も、ハンドルを握っている。「車はいつまで乗るんですか?と、先日も聞いたばかりなのですが『車がないと生活できない。自転車は危ないから乗りたくない。絶対に、車は手放せない』と言うので、驚きましたね」とJ子さんはため息をつく。

    J子さんの夫も「運転は危ないから、やめた方がいい」と言っているそうだが、夫の母から「でも、でも」と抵抗にあうそうだ。また、夫の父は後期高齢者である75歳。それでも「大丈夫、ココ(この地域)ではドライバーはみんな高齢者だから。まだまだ運転する」と言って聞かないそうだ。

    「少し歩けばバスも通っていますし、車の維持費を考えれば、車が必要な時はタクシーを利用すればいいだけの話だと思うんですが。そもそも、車がないと生きていけない土地で暮らし続けることなんて無理です。まさか私たちが同居してドライバーになることをあてにされているんでしょうか。いつか夫の両親が事故を起こし、犠牲者をうむのではないかと心配でたまりません」

    増える「自主返納」、反対する意見も

    運転免許統計」(警察庁)によると、2018年運転免許を自主的に返納した件数は42万1190件。このうち、65歳以上の高齢者は40万6517件(96.5%)、75歳以上は29万2089件(69.3%)となっている。

    2009年には5万件に満たなかった件数は、この10年で大きく伸びている。背景には、高齢ドライバーによる死亡事故、逆走などが報じられたことで、本人や家族が危機感を抱くようになったことがあるだろう。


    一方、「不便になる」「身分証がなくなる」などの理由で、運転免許を「返納したくない」と考えている高齢ドライバーも少なくない。また、「実家はスーパーまで車で15分かかる場所にある。強制返納になれば、親はどこにも行けなくなる」「高齢者にとって車は生活の必需品」などと返納に反対する意見は根強い。

    実際に、鉄道やバスなどの公共交通機関が発達した都市部とそうではない地域とでは、暮らしぶりは異なる。一概に「自主返納をするべき」と言っても、限界はあるだろう。しかし、加齢による身体機能の低下などから事故のリスクが高まることは確かだ。

    国は、高齢者ドライバーに向けた新たな限定免許制度や運転技能を確認するための実車試験の導入などの検討も始めている。自主返納を促すとともに、過疎地域での交通手段の確保に向けた議論も同時並行で進めていかなくてはならない。

    「免許返納」に反発する高齢者たち「絶対に返さない」「生きていけない」…家族は葛藤


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     中国は距離的にも文化的にも日本に近い国だが、住んでみると違いの大きさを感じるものだ。中国メディアの今日頭条は27日、中国では当然のことが日本では違うと題する記事を掲載した。在日中国人が慣れないことが9つもあるそうだ。

     記事が紹介した1つ目は、「職場の人間関係が希薄に感じる」こと。中国では同僚は友人と同じで、上下関係も厳しくないが、日本では「同僚は同僚の枠を超えずに」仕事とプライバシーをきっちり分けるのが慣れないそうだ。

     次は「賃貸物件に家具がないこと」。中国の賃貸は家具付きが普通なので、日本では最初に家具を揃えるのが大変だと紹介。しかし、レイアウトや家具を自分好みにできる利点があるとも評価している。3つ目は「店が早く閉まる」こと。中国の百貨店午後10時まで開いているが、日本では午後8時くらいで閉まってしまうため、遅くまで遊べない不自由があるとしている。

     4つ目は「母親が仕事をするのは大変」なことで、これには中国のような家政婦制度が浸透していないことや、幼稚園に入るのが大変などの理由が考えられるとした。さらには、「カラオケ食べ放題が付かない」こと、「夜市がない」ので夜食はコンビニしかないこと、「ごみ出し」が曜日ごとに分かれていて面倒なこと、安くて履き心地の良い「使い捨て下着」が売っていない、そして「歩行者優先」にはどうしても慣れないと紹介している。

     いずれも、慣れないとはいえ見方を変えれば良い習慣ともいえるものばかりだ。日本での生活に慣れてしまえば、むしろ中国に帰ってからの方が「慣れない」と感じるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国では「当然のこと」が日本では違っていた! 中国人が慣れない9つのこと=中国


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     警察庁公表の犯罪統計資料によれば、刑法犯総数における認知件数は平成14年から毎年右肩下がりで減少しており、令和元年1月から11月までの認知件数は68万8375件と平成14年当時の約4分の1にまで減少している。

     犯罪が減少しているのは非常に素晴らしいことだが、中国メディアの今日頭条は24日、「犯罪が少ない日本では、警察官は暇なのではないか」と題する記事を掲載した。

     名探偵コナンは中国でも有名なアニメだが、記事はコナンがいるところに必ず事件があるという状況とは全く対照的に、日本社会の犯罪件数は「びっくりするほど少ない」と紹介。そのため日本の警察は「犯罪がないなら犯罪を見つけ出す」という精神を抱いて業務を遂行しているのではないかと説明した。

     また、日本の犯罪件数の低さは「世に広く知られている」とし、刑法犯総数に対する殺人事件の割合も米国の10分の1以下だと紹介。しかし、日本の犯罪件数が毎年減少している一方で、東京都は「世界最大規模の警察チーム」を有しているうえに、日本の警察官の人数は十数年前に比べて増加していると指摘した。

     警察官の人数がこれほど多いうえに犯罪が減少しているという状況のもと、「犯罪が少ない日本では、警察官は暇なのではないか」と疑問を投げかける一方で、日本の警察は自転車の盗難、シートベルト違反・信号無視の取り締まりなど事件の大小を問わずに職務を果たしていると説明した。

     この記事を読んだ中国ネットユーザーからは、「日本の社会福祉は非常に手厚いので、人びとは罪を犯す必要がないのだろう」というコメントが投稿され、最も多くの支持が集まっていた。中国では自転車や電動バイク、また、電動バイクバッテリーなどの窃盗が日常的に生じているが、警察に届け出る人はごく稀だ。なぜなら届け出ても犯人が捕まったり、盗まれたものが戻ってくる可能性が低いからであり、そう考えると日本では比較的安心して日々を暮らせる環境があると言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    犯罪が少ない日本、警察官は「暇なのではないか?」=中国メディア


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    2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。

    ■デモの資金はどこから出ているのか

    12月19日香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。

    香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループ12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。

    半年以上続く香港デモニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこから出ているのか?」と疑問をもつ人は多いはずだ。

    親中派香港人が好む考えは、中国共産党を潰すための拠点としてアメリカが香港を利用し、デモ参加者にお金を流している、という類いの話。党派を問わず香港人がよく口にするのは、中国国内の反習近平派からの金の流れだ。香港の民主化を応援する台湾人が、金を渡している、という説もしばしば耳にする。

    実態は全く分からない。だからこそ陰謀論が渦巻くのだ。そんな中で1つだけ確かなことがある。「金を出した」と認める人たちの話だ。9月、12月と香港で多くの民主派市民に会ったが、半年間で10万円以上クラウドファンディングで寄付した、と話す人が大勢いた。就職したての20代前半でさえ、月に1万円は出す、と話してくれた。

    「最前線には行けないが、せめて怪我をした抗議者の治療費くらいはカンパしたい」
    「逮捕された者の弁護士費用の足しにして欲しい」

    今回凍結された10億円は、1人1人の思いが集約された資金ではないのか。

    ■4カ月ぶりの合法デモは平和的だった

    12月7日からの10日間、2カ月半ぶりに香港を訪れ、デモに参加する抗議者や市民の姿を取材した。

    入国の翌8日は、6月9日100万人デモから半年を迎える週末で、80万人が香港島を東から西へと練り歩いた。

    約4カ月ぶりに香港警察の許可が下りた民陣(民間人権陣線)主催のデモ行進だったこともあり、平和的な市民が数多く参加した。

    午後3時にスタート地点、銅鑼湾(コーズウェイベイ)に集まった人たちは緊張に包まれていた。警察はこれまで幾度も終了時間を前倒しして、「この場にいる者は違法である」と理不尽な逮捕を繰り返してきた。

    この日も夜10時まで許可が下りていたが、誰も警察を信用していなかった。若い抗議者らは、秘匿性の高いSNSテレグラム内で「何時に短縮されるか」を巡り投票を行っていた。4時、6時を予想する投票が多かったようだ。

    結果として、その日は抗議者と警察の激しい衝突はなく、おおむね平和に1日が終わった。理由は幾つか考えられた。11月中旬、香港理工大学での抗議者による籠城で、多くの若者が逮捕され、前線に出る要員が大幅に不足したこと。この日のデモを主催した民陣と警察の交渉がギリギリのところで折り合いが付いたこと。

    11月24日の区議会選挙での民主派圧勝を受け、警察側が市民の声をある程度尊重した可能性もある。11月19日香港警察トップがより強硬と言われる人に交代したことで、抗議者側が警察の出方を慎重に見極めた、という見方もできた。

    ■民主主義のために闘った半年間

    週が明け、10人を超える若い抗議者にインタビューを行った。彼らの抗議活動への意欲は一様にトーンダウンしていた。第一に、皆疲れ切っていた。現場に出る回数は減り「今後の人生についても考え始めている」と口にする者が増えた。学業、仕事、余暇を犠牲にして、逮捕や負傷、命の危険も顧みず闘った半年だった。

    香港にこれまで存在した「自由」と「法の支配」が脅かされるのであれば、「民主主義」を手に入れるしかない。「逃亡犯条例改正案」の撤回にとどまらない「5大訴求」を掲げ未来の香港人のために闘ってきた。

    家族、友人、恋人、さまざまな人間関係にも変化が生じた。「親中派の親と激しくけんかし、家を出た」と嘆く若者もいれば、「あまり仲が良くなかったいとこと、安全確認のため頻繁に連絡を取り合い絆が増した」と語る若者もいた。

    最前線の勇武派で20代後半の男性に話を聞くことができた。カフェなどの公の場ではなく、警察が立ち寄る可能性の低い密室で、全身を隠すいでたちで向かい合った。会うことができたのは、知人の仲介でインタビューを申し出てから4日後のこと。こちらが普段どのような媒体で仕事をしているのか、といったことも事前に細かくチェックされた。

    ■「民主派と勇武派の分断」は幻想だった

    警戒心には理由があった。

    「警察は12月に入ってから懐柔策を取っている。公式のFacebookページを見ても、抗議者をなだめるような投稿が増えている。トップが変わり方針を変えたのだろう。しかし、水面下では仲間の逮捕が相次いでいます」

    香港理工大学の籠城では逮捕者以外も多数の若者がIDを登録させられた。監視カメラ映像、警官自身が現場で映す映像、交通機関やコンビニカフェなどで使えるオクトパスカードの記録など、さまざまな情報が警察に集約された可能性は高い。

    わざわざ衝突現場で大立ち回りして逮捕することは、警官にとっても危険を伴う。「ある日突然帰宅した家の前で逮捕されるケースが増えている」と苦しい表情を浮かべた。一方、勇武派内に警察のスパイが紛れ込むケースもみられ、外部に情報を漏らしているのは誰なのか、互いに疑心暗鬼になっているようだ。「警戒してすみません」と彼は何度も頭を下げた。

    半年間で自然発生的に生まれた標語は幾つもあるが、その一つに「各自が努力する。仲間割れはしない」という言葉がある。日本人には現在の香港デモをかつての学生運動になぞらえて見てしまう傾向がある。だから、「仲間割れしないはずがない」「平和主義的な民主派市民と勇武派との間で分断が起きている」と考えがちだ。しかし区議会選挙の結果、それに続く80万人デモは、分断が事実ではないことを内外に示すこととなった。

    「中国の支配を排除し自由を維持したい。香港警察の過剰な暴力は許せない」。シンプルな感情を土台にした闘いなのだ。そこには細かなイデオロギーも歴史観も存在しない。理論が細分化し対立する素地がないのだ。

    ■「日本の報道が最も中国寄りだ」と感じる抗議者

    抗議者たちは、自分たちの活動が世界でどう受け止められているか、について敏感だった。

    今回の取材で数人に告げられたことがある。

    「欧米、韓国などと比べると、日本の報道や、それを受けた日本国民のネット上のコメントが最も青い(中国寄り)と、抗議者の間で話題になっている」

    「欧米メディアは、民主化を暴力で押さえ付ける政府、警察を絶対悪とし、軸がブレない。日本では抗議者と警察の暴力を併記した上で、市民は抗議者の暴力に批判的だ、と結論付ける報道が目立つ。中メディアに近い報じ方です」

    あまり知られていないが、香港人が日本に渡航する割合は人口の4分の1に上り、その多くは年に3回、4回と通っている。世界一親日の国(地域)が香港なのだ。

    2019年10月の台風19号の被害に際し、抗議者たちは即座に街頭募金を行い100万香港ドル(約1400万円)を日本赤十字社を通じて寄付している。10月1日4日と香港警察が実弾を発砲し、抗議者の怒りが頂点に達したさなかの行動だった。「われわれは日本に片思いをしているようです」と、20代前半で抗議者の女性は寂しそうだった。

    10月くらいから抗議者や民主派市民に浸透し始めているスマホアプリがある。飲食店、雑貨店などが、民主派が黄、親中派が青と色分けされ、地図上で一目で分かるようになっている。青い店には金を落とさず、黄色い店を皆で応援する、との合意のもとに作られたアプリだ。

    私が滞在したホテル近くに静かで居心地の良いスターバックス(親中派)があった。抗議者数人が代わる代わる来てくださり話をうかがったが、誰一人飲み物を注文しなかった。「親中派の飲食店に複数人が予約の電話を掛け、誰も行かない、というやり方もある」と聞かされた時は、さすがに閉口したが、時間をかけて親中派を追い込むさまざまな方法を日々編み出していることは分かった。

    ■勇武派の行動にはしっかりとした根拠がある

    平和に年越しを迎える予感に包まれ、使用しなかった防毒マスクスーツケースに詰め込んでいた帰国前夜、九龍半島旺角エリアで突如抗議者と警察の衝突が起き、急いで現場に駆け付けた。

    黒ずくめの抗議者は数えるほどだったが、警察は催涙弾を撃ちまくっていた。隣にいた香港人プレスも「残業代稼ぎとしか思えないな」とあきれていた。6月以降に警官1万1000人が受け取った残業代は133億円、一人当たり毎月20万円になる。

    交差点で抗議者がバリケードを築き始める中、タクシーが横切ろうとした。その前に黒いゴミ袋を置き、道をふさいだ抗議者に対し、怒った乗客が車から降り「子供が中にいるんだ。通してくれ」と語気を強めた。抗議者は即座にゴミ袋をどかし2人は和解し肩を組んだ。抗議者たちには、彼らなりの倫理観がある。年寄りと子供には迷惑をかけない。

    インタビューに応じた勇武派男性は「理由なき破壊は1つもない。自発的暴力ではなく、必要だったから行った暴力です。金や物も取りません。親中派の路面店舗に火を放つ時も、建物の上層階の住民の様子を見ながら慎重に行う」と、単なる暴徒ではないことを繰り返し主張した。半年間テレビ中継で勇武派の行為を眺めてきた市民の多くが、彼らを全面的に批判しないのは、攻撃対象と根拠を理解してのことだろう。

    ■「抗議者の犯罪行為もちゃんと撮れ」という警官のメッセージ

    数の上で余りに非対称な夜の攻防だったが、深夜1時過ぎ、これまでに感じたことのない恐怖に襲われた。警官隊が見詰める大通りの100メートル先で抗議者数人がバリケードに火を放った。プレスと書かれた黄色いベストと防毒マスクを着用した私は、両者の間で警官隊寄りに1人で立ち、成り行きを見守った。火は勢いを増してきた。

    警官50人近くが突如私に向かって指や警棒をさし、広東語でわめき立てた。位置取りがまずかったかとキョロキョロしたが何しろ全く言葉が分からない。怒鳴り声へと声量は増した。警察のプレスへの暴行が相次いでいることもあり、全身に鳥肌が立った。ふと、燃え盛るバリケードにカメラを向けた。すると、警官から、今度は拍手が湧いた。振り返ると数人が親指を立てている。

    「警察の暴力だけではなく、抗議者の犯罪行為もちゃんと撮れ!」という意味だったと気が付き、胸をなで下ろした。

    ■「デモによる金融へのダメージはない」と言い切る関係者

    帰国当日、金融系の企業で働く2人の日本人にそれぞれ話を聞いた。

    彼らは一般的な予想に反する見解を述べた。半年のデモを経ても金融に関してはほとんどダメージがないと言い切る。

    「香港経済はわずかに衰退傾向にあるが、米中経済戦争、中国経済の伸び悩みが主たる要因でデモの影響は、あって3番目の要因でしかない。香港ドルの価値は下がっていない。日本からの投資も減ってない。観光客が激減し観光業者や小売業者が苦境に立たされているのは事実ですが」

    「日本から取材に来る、とりわけ経済ジャーナリストは、デモの影響で香港の国際金融センターとしての信頼は失墜し、次々とシンガポールに拠点を移し替えている、という筋書きに現実を当てはめようとするが、実態は全く違う」と念を押した。

    香港の最大の強みは、国際社会からの信用ではないのか? 政府、警察の市民への弾圧は、法治の崩壊そのものを露呈した。香港経済が無傷で済むとは到底思えないのだが。

    抗議者たちが頻繁に使う標語の中に「死なば諸共」がある。香港経済もろとも破壊してしまえ、という意味だ。

    親中派の料理屋が廃業に追い込まれた、といった話は頻繁に聞くが、香港経済の土台が強固ならば、抗議者の戦略は貧する者同士のつぶし合いにしかならないのだろうか? 慎重な取材を継続したいポイントだ。

    ■陰で搾取する権力者に市民たちは気付いているか

    帰国途上の機内で、香港社会が抱える貧富の格差について考えた。この問題は世界各地で見られる、植民地主義がもたらした典型的な現象でもある。金融関係者は小さくつぶやいた。「われわれの仲間は、このデモについて何一つ語りません」

    ここからは彼らが発した言葉ではなく、私の主観だ。抗議者たちは、「敵は中国だ、香港政府だ、警察だ、さらには、政府、警察を擁護する身内をもつ飲食チェーンだ」と怒りをぶつけてきた。一方、香港社会には沈黙を保ちながら、香港経済を牛耳り、市民を搾取する者たちがいる。自分たちに怒りの矛先が向かなければ怖くない。そう考えている不気味な支配者たちの像をイメージしてしまう。

    市民が権利を勝ち取り民主主義が採用されれば、福祉国家となり、今のような税率は必ずしも維持できなくなるのではないか。「未来の香港人のために」と命がけで闘う若者たちの隣には、物言わぬ権力者が潜んでいるはずだ。

    2020年の香港情勢を予測することは難しい。抗議活動の勢いを見る限り、徐々に収束へと向かうのではないか、と感じている。

    「結局何も変わらなかった」「闘いは無意味だった」と冷めた見方をする向きもあるだろう。

    最前線の抗議者はかみしめるように語っていた。

    「われわれの暴力は必ずしも許されないだろう。しかし、デモをきっかけに、今まで政治に無関係だった多くの香港人が、歴史上初めて自分たちの置かれた政治的状況について深く考え、未来を見据えて議論を始める入り口に立ったと思う」

    ■デモはこれからどこへ向かうのか

    このままデモは収束するのだろうか? 彼らに問い掛けても、皆「分からない」と口にした。

    「これまでと同じ闘い方では状況は変わらない。運動のコンテンツは正直に言うと飽和状態です。次なる方法をおのおのが模索しSNSで議論し道筋を付けていく。そのやり方は続けていく」

    目に見えて弱体化した勇武派が目指す先はどこか?

    われわれはまた日本の過去の記憶から連想してしまう。一部の先鋭化した若者がテロリズムに走るのでは?

    インタビューに応じた抗議者たちは、最前線だけが闘いではなく、役割は状況に応じて変化する、という。ある者はポスターを作り、別な者はインターネットに記事を書く。密室で向き合った勇武派男性の言葉が印象に残っている。

    「周庭(アグネスチョウ)さんの発言が最近おかしくなっている」

    とっさに仲間割れを疑ったが趣旨はこうだ。

    「彼女は外国への発信力が強い。世界の民主主義国では、勇武派の暴力への懸念が増しています。なのに、彼女は勇武派を擁護する発言をしてしまう。それでは世界中の市民の共感を得られない。われわれの活動を否定した方がいい」

    各自が努力し、仲間割れをしない、という標語の真髄に触れたような気がした。

    ■「デモの原因は林鄭月娥の失策」が香港人の共通認識

    ところで、親中派も含めた香港人のほぼ全ての意見が一致する見解が1つだけある。「逃亡犯条例改正案」問題に端を発し長期化した香港デモは、ひとえに林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の相次ぐ失策が原因である、という点だ。

    そもそも改正案に危機感を示したのは親中派富裕層だった。区議会選挙で民主派が圧勝したことで、親中派の行政長官への怒りは頂点に達したようだ。

    「なぜ、こじれる前に手を打たなかったのか? なぜ、香港人の感情を逆なでばかりするのか?」党派を超えて、香港人は皆あきれ果てているようだ。

    年が明けると、1月中旬には香港政府常設の警察監視機関(IPCC)による調査結果の中間報告が行われる予定だ。警察の市民への暴力に対し、香港人が納得できる説明が行われる、とは考えにくい。5大訴求の1つ、独立調査委員会の設置を求める市民感情が再燃する可能性は否定できない。

    9月の立法会選挙に向けて、香港政府、民主派市民の攻防が続く1年になるだろう。

    引き続き現地に赴き、情勢の変化を見守っていきたい。

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    初沢 亜利(はつざわ・あり)
    写真
    1973年フランス・パリ生まれ。上智大学文学部社会学科卒。第13期写真ワークショップ・コルプス修了。イイノ広尾スタジオを経て写真家としての活動を開始する。第29回東川賞新人作家賞受賞。写真集・著書に『隣人。38度線の北』(徳間書店)、『Baghdad2003』(碧天舎)、『True Feelings』(三栄書房)など。

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    12月8日、日没後も続いたデモ行進 - 撮影=筆者


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    松屋は12月27日、17日より販売開始した「ビーフシチュー定食」の販売休止を発表した。  


    公式サイトに掲載された「ビーフシチュー定食の販売休止につきまして」によると、「ご好評につき原料の供給が間に合わず、12月29日(日)より順次、販売を休止させていただきます」とのこと。

    販売再開は「1月初旬を予定」しており、「再開日時決まり次第、お知らせ申し上げます」としている。


    松屋の新作メニューとして登場した「ビーフシチュー定食」は、とろっとろになるまで煮込んだ牛肉と、ゴロゴロとした甘みのあるジャガイモニンジンを赤ワイン風の特製ソースで煮込んだ本格的なビーフシチュー。販売開始直後からTwitterなどネットで「すごいおいしい!」「最近の松屋凄すぎる」「松屋が熱い」などの声が上がるなど、話題を呼んでいた。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    交通事故死者数が2018年まで16年連続全国ワースト。そんな不名誉な結果を記録している都道府県がある。トヨタがある愛知県だ。

    愛知県の交通事情といえば、車の運転中、ウィンカー(方向指示器)を出さずに進路変更するなどの「名古屋走り」が知られている。

    統計的にみても、愛知県の人口10万人当たりの死者数(2018年)は「2.51人」であり、東京都(1.04人)・神奈川県(1.77人)・大阪府(1.67人)などの大都市圏と比べると高水準だ。

    ところが、今年は千葉県(169人)に続く2位(154人)となっており(12月26日時点暫定数)、3位(北海道、152人)も視野に入るなどワースト返上が見えている。悲願達成に向け、県を中心に「ストップ・ザ・ワースト」を合言葉に広報啓発のラストパートをかけている。

    「人口、自動車台数、道路の長さ、交通量」どれも多いのが愛知県

    なぜ、愛知県は16年連続でワーストなのか。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、愛知県警は首都圏や関西圏に比べて、自動車依存率が高いことなどをあげる。

    東京都大阪府神奈川県の大都市圏は、『人口』や『自動車保有台数』は上位5位以内ですが、『道路実延長』や『交通量(走行台キロ)』では上位5位以内に入っていません。

    一方、愛知県はいずれの指標でも5位以内に入っています。ここが交通死亡事故多発の背景になっているのではないかと考えられます」(愛知県警)

    交通事故分析結果に基づく取り組みが「ワースト返上」への手がかり

    現在、前年の死者数(189人)を大きく下回り、ワースト返上が見えてきた。要因はどこにあるのだろうか。

    「『選択と集中』を旨とし、交通事故分析結果に基づく警察力の重点投入に努めたことが奏功していると考えています。

    たとえば、高齢者の歩行中、自転車乗用中の死亡事故の約半数が、自宅から500m以内で発生している状況にかんがみ、2018年11月から交通事故分析システムに高齢者の居住実態を反映させる改良を行い、より的を絞った取り締まり活動や広報啓発活動を進めました」

    重点項目の1つには、ながら運転の取り締まりもある。愛知県では2016年、「ポケモンGO」をしていたドライバー小学生をはねて死亡させる事故が起きているからだ。

    この事件も背景として道交法が改正され、2019年12月1日から「ながら運転」に対する罰則が強化された。

    愛知県内で悲惨な交通事故が発生していることから、携帯電話使用等違反の罰則強化による効果や影響については注視しているところです。引き続き重点的な取り締まりを推進してまいります」

    交通事故の死者数「16年連続日本一」の愛知県、現在2位…悲願のワースト返上なるか?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    明日からの年末年始は、北陸は雲が多めで、雨や雪の降る日が多いでしょう。
    特に大晦日~元日は真冬並みの寒気の影響を受ける見込みです。平地も含めて積雪や路面凍結に注意してください。

    年末年始の北陸の天気傾向

    画像A

    あす28日からあさって29日にかけては、本州付近は高気圧に覆われる見込みです。28日は朝まで雪や雨が降るところがありますが、午後は富山・石川・福井では晴れ間もあるでしょう。29日は晴れるところが多く、大掃除や買い出し日和となりそうです。
    30日は西から低気圧が近づき、上空には南から暖かい空気が流れ込む予想です。広い範囲で雨が降るでしょう。
    大晦日以降は冬型の気圧配置となり、広い範囲で雪や雨となりそうです。

    大晦日~元日は真冬並みの寒気に要注意

    画像B

    大晦日~元日にかけては冬型の気圧配置になる見込みです。真冬並みの寒気が南下し、北陸の上空1500メートル付近はマイナス12度程度になる予想です。このため、平地でも断続的に雪が降るでしょう。今のところ平地での大雪の可能性は低いですが、今シーズンはじめてのまとまった雪になりそうです。富山や新潟の山間部では、降雪量が多くなるでしょう。
    最低気温は氷点下になるところが多くなりますので、路面凍結の恐れがあります。車の運転は充分お気を付けください。
    また、この期間は沿岸部を中心に、西寄りの強風や高波にも注意してください。
    初日の出は…残念ながら「期待薄」です。

    2日~3日も冬型の気圧配置継続

    2日から3日にかけても、冬型の気圧配置が続く見込みです。平地では雨や雪、山間部では雪が断続的に降るでしょう。新潟や富山の山間部では、一時的に雪が強く降ることもありそうです。寒さが続きますので、路面凍結に注意してください。
    この期間の予報は変わりやすいので、こまめに気象情報を確認するようお願いします。

    北陸 年越し寒波襲来 「真冬並みの寒さ」に


    (出典 news.nicovideo.jp)


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