社会生活まとめ

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    2019年11月

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     「偽札大国」と呼ばれる中国。最近ではアリペイやウィチャットペイの普及により現金自体を見ることが少なくなっている中国だが、今でも「偽札を掴まされた」とか「偽札と疑われた」ということが頻繁に生じている。どこのお店にも紙幣鑑別機が設置されており、何度も機械にお札を通して確認されることがある。

     一方、日本では偽札を見る機会はほとんどない。また、お札をチェックする紙幣識別機を置いているお店すらほとんどない。では、日本に偽札が少ないのはなぜなのか? 中国メディア長安金融網がその疑問に答えている。

     日本に偽札が少ない理由は主に二つ。

     まず、日本の紙幣製造技術が優れているという点。深凹版印刷、すかし、ホログラムなどの優れた技術が使用されている。もし、日本円の偽札を作ろうとするなら、コストも異常にかさんでしまう。偽札作り自体がまったく割に合わない仕事になってしまうのだ。

     さらに、二つ目の理由は日本の紙幣の主な材料が非常に特殊な紙からできているためというもの。研究開発の結果採用されているこの材料は、破れにくく丈夫なため、日本円をきれいな状態に保つのに役立っている。しかも、これらの材料自体が入手困難なため偽造防止に一役買っているのだ。

     つまり、紙幣の偽造防止技術がまさに「日本のモノづくりの最先端技術の粋を集めたもの」とも言えるのだ。

     ネットでも「日本の紙幣は見た目も美しく、それに中国の紙幣のように汚くない」などといったコメントも見られた。日本に旅行で訪れる中国人も、日本のお札を眺めることが、日本の技術を垣間見る機会の一つになるのかもしれない。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)

    なぜ日本では偽札が少ないの?=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 cashless-style.jp)



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    [記事提供:ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/)]

    辞めたいのに辞められない


     退職代行。

    この言葉が少し前からネット上で話題になっています。

    文字通り、退職の意向を本人に代わって会社に伝えるサービス

    会社を辞めたいのに辞められないという人の助け舟的な存在として、このサービスの利用が急速に増えているのです。

    厚生労働省では、各地の労働局で受けた自己都合退職に関する相談件数をまとめています。

    これは働く人がみずから退職を申し出た際などに起きたトラブルの相談件数で、平成29年度に3万8900件を超え、ここ10年で2倍余りに増加しています。

    この中には「辞めたいのに辞めさせてもらえない」といった相談が多数含まれています。

    史上空前とも言われる人手不足の中、従業員の退職は大打撃。必至に引き留めたくなる企業心理は分からなくもありません。

    ・合わせて読みたい→
    新人が職場に慣れた、と思ったら辞めた…なぜ最近の若者は突然辞めるのか?(https://cocokara-next.com/motivation/why-recent-young-people-retire/)


    5万で辞めれるならコスパいいじゃん



    企業からの過剰な辞めさせない圧力によって心身を病むような深刻事例は、確かに見逃すわけにはいきません。

    しかし一方で、退職代行が急増している背景には働き手の行動原理や価値観が確実に関係しているようにも思います。

    実は、知人が運営している保育園にも退職代行から電話がかかってきて、この4月に入社したばかりの25歳の保育士が辞めたとのこと。

    理由は「勤務による持病の悪化」。面接では持病の話は出ていなかったこと。その知人は、「え?なにごと?どういうこと?」と、まさに狐につままれたような感覚だったと話していました。

    これなんかはブラック企業から逃れたいという深刻な事例というよりある意味、お手軽に退職代行を使ったケースに見えます。

    職場で嫌な事があった。辞めたい。しかし辞めるって、手続きとかどうすれば?失業保険ってどうやったらもらえるだっけ?と、思いながらとりあえず「退職の仕方」などといったワードを検索窓に打ち込んでみる。そうすると、検索一覧にはズラリと退職代行の文字が並んでいます。

    なんかあったらとにかくググる。答えはそこにある。それが若者の行動原理です。

    え、5万で代行してもらえるんだ。なら頼んじゃお。下手に長引くよりコスパよくね?みたいな感覚。まさに合理的で生産性重視の若者を象徴するような思考回路です。

    拙著「なぜ最近の若者は突然辞めるのか」で、世のオトナに若者の価値観を理解することを推奨してはいるのですが、この「辞める問題」に関しては、若者には共感しがたく。よっぽどのことないかぎりは、自分で辞めると言ってもらいたいなぁと思う次第です。

    最近は「アルムナイ採用」といって、退職者の復職が注目されています。選考に「リファレンス」という旧職からの推薦状をや身元保証書を活用する企業もあります。

    立つ鳥あとを濁さず、の姿勢が結局のところ、転職のコスパがよかった。ということにもなりかねませんし。

    [記事提供:ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/)]

    ※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

    平賀充記(ひらが・あつのり)

    ツナグ働き方研究所 所長
    1988年リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)に入社。「FromA」「FromA_NAVI」「タウンワーク」「とらばーゆ」「ガテン」などリクルートの主要求人媒体の全国統括編集長を歴任。 2014年株式会社ツナグ・ソリューションズ取締役に就任。2015年ツナグ働き方研究所を設立、所長に就任。2019年よりツナググループホールディングス エグゼクティブフェロー就任。著書に『非正規って言うな!』『サービス業の正しい働き方改革・アルバイトが辞めない職場の作り方』(クロスメディアマーケティング)、『パートアルバイトの応募が殺到!神採用メソッド』(かんき出版)、『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)。

    急増する退職代行。その背景を考える!


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 tghd.co.jp)



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    北朝鮮国内で、金正恩委員長を嘲弄する「落書き事件」が頻発しているという。

    米政府系のラジオフリーアジアRFA)が中国を訪問した平安南道(ピョンアンナムド)の住民の話として伝えたところでは、「わが国の体制や朝鮮労働党を非難する落書き事件が多くの地域で継続的に発生している。先月末、中国との国境地帯の公共施設で金正恩を露骨に非難する落書きが発見され、保衛部(秘密警察)などの司法機関が大騒ぎになる事件があった」という。

    この住民によれば「しかし保衛部は落書き事件の犯人を逮捕することも、落書き事件のニュースが住民の中に広がることを防ぐのに躍起だ。その理由は、このような事件は犯人逮捕が容易でない上に、大々的な犯人捜しをすれば事件の情報が一気に広まってしまうためだ」とのことだ。

    「わが国の体制や党中央(金正恩氏)を非難する落書き事件は、ほかのどのような犯罪よりも重大視されるが、それでも犯人が逮捕されるケースは非常にまれだ。ただ、(情報の抑え込みが奏功して)事件が発生した地域の住民でさえ気づかない場合が多い」

    北朝鮮では、最高指導者の権威を傷つける行為は政治的事件として扱われ、処刑や政治犯収容所送りなどの厳罰が下されることも珍しくない。しかし当局にとって重要なのは、そのように重罰で裁くよりも、最高指導者と体制の権威を軽んじる空気が出て来ないようにすることなのだろう。

    では、落書きの内容は具体的にどのようなものなのか。

    「過去の落書き事件の例で言うと、豚の胴体に頭の部分は金正恩の顔を描いてみたり、『朝鮮労働党(チョソンロドンダン)万歳』とすべきところを『朝鮮(チョソン)チャンマダン(市場)万歳』と書いたりという具合に、さまざまな方法で金正恩と党を嘲笑している」(前出の住民)

    (参考記事:金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命

    一方、新義州(シニジュ)在住の華僑も「朝鮮のあちこちで体制非難の落書き事件が起きているが、犯人が逮捕されたというニュースは、ほとんど聞いていない。犯人を逮捕したのに発表しないだけかもしれないが、それよりは、事件の性質上、犯人逮捕が難しいためであると理解している」と語っている。

    金正恩(キム・ジョンウン)氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 rpr.c.yimg.jp)



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    高齢ドライバーによる「逆走」で危うく命を落としそうになってしまう動画が物議を醸しています。

    逆走してきたドライバーは、投稿者さんの車がやってくるのが見えなかったのか、そのままUターンしてようとします。投稿者さんはフルブレーキで衝突を回避しました。

    Uターンするということは、「自分が逆走している」という認識はあったということでしょうか。

    国土交通省によるデータ分析結果によると、下記のことが分かっています。

    ・逆走事案の約6割は、インターチェンジジャンクションで発生。
    75歳以上の割合は、免許保有者の6%であるのに対し、逆走した運転者の45%を占める。

    グラフで見ると下記のようになります。

    認知能力の低下などから逆走してしまうと考えられています。

    しかし、地域によっては車が無いと生活が成り立たない高齢者の方も多く存在します。2025年には65歳以上の人口の全人口に対する比率が30%になると言われている日本。公共交通機関や自動運転カーの導入など様々な対策が今のうちから必要だと思います。

    【動画はこちら】

    高齢ドライバーによる「逆走からのUターン」で危うく命を落としそうになってしまう動画が話題に!逆走の45%は75歳以上というデータにびっくり!


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 creative311.com)



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    お笑いコンビナインティナイン岡村隆史(49歳)が、11月18日に放送されたバラエティ番組「なるみ・岡村の過ぎるTV」(朝日放送)に出演。約束をしていて、当日体調が悪くなる人、急に風引く人に苦言を呈した。


    番組はこの日、「『私って女優だな』と思う男へのウソ」をテーマに、街頭インタビューVTRを放送。その中で、彼氏とのデートを「体調が悪い」とウソをついてキャンセルし、ほかの好きな男性と浮気をしているとのエピソードを語った21歳女性が登場した。  

    この女性に、岡村は「あれはさ、(彼氏に)ほんまに心配させてるってなると、すっごい悪いで。大丈夫かって」と、男性側の立場になってコメント。そこから「ほんまに体調悪なる人多いね。世の中ね、体調崩す人多いね」と、自身が普段感じていることについて語り出した。


    岡村は「オレなんて、フリもないからね。フリなしの、当日すごい体調悪くなって。急に風邪ひいたりね。まあしゃーないなって思ってますけれども。当日『ちょっと体調悪いんで行けません』って言われたら、『はいはい』って思いますボクは。で、もうほぼほぼ誘いへんわな。もう死んだと思う。『明日、朝早い』とか『忙しい』とか、そういうのは、ほぼほぼウソやろなって思ってる」と語った。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 pbs.twimg.com)



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    【動画はこちら】

    飼い犬が騒がしいので外に出て見た動画投稿者さん。すると、犬とカマキリが威嚇しあっていました笑。しかも、ちょっと犬の方が押され気味の様子。

    動画には「やめておけ。相手は蟷螂拳の始祖やぞ」「結構ビビりなんですよね〜、でもカワイイ」「2匹とも真剣勝負」などのコメントが寄せられています。

    遠いところから威嚇する犬の姿が可愛すぎです笑

    【動画はこちら】

    犬が騒がしいなぁと思ったらカマキリと戦ってたと話題に!ちょっと犬が押されてる笑


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     いま、「24時間365日営業」が当たり前だったコンビニ業界の在り方が問われている。

     事の発端は今年2月、大阪南上小阪店の松本実敏オーナーが人手不足などを理由に「24時間営業が不可能だ」とする訴えを起こし、午前1時から6時までの営業を独自に取りやめた。その結果、セブン-イレブンから違約金1700万円を請求され、契約解除を求められ社会問題に発展した。今月11日にはセブン-イレブンオーナーらの労働組合が元日の営業を「独自に休止する」と宣言し、松本氏はその会見の席で「実力行使しないとあの人たち(本部)は話し合いには応じない。誰がやらなくても僕一人でもやります」と決意を語っている。

     これを受けセブン-イレブンジャパンは、3月から直営10店舗で時短営業実験を開始。半年間実験を行った8店舗が、今月から午後11時午前7時まで閉店とする時短営業を今月から本格的に開始している。現在日本には約5万店舗のコンビニがあるとされ、その数は郵便局の倍だといわれている。人口減少、従業員の人手不足により外国人労働者が増えているが、一部店舗では客による外国人労働者への差別的発言や態度など、オーナーの悩みは尽きない。そんな中、ファミリーマートの澤田貴司社長は「加盟店様のニーズに沿った店舗運営ができるよう柔軟に対応していこうと考えている」と発言。その上で本部社員800人のリストラを発表し話題となった。
     

    オーナーが可哀そうだ」

     そんな世論が高まる中、一連の問題についてコンビニ事情に詳しい流通アナリストの渡辺広明氏(52)は「社会が人口減になっており国内だけの事業だけでは市場がマイナスになる。コンビニは平成の時代にすごく伸びる過程で、お客様のニーズはほとんど叶えてきた。ただし、令和に入ってから人手不足や食品ロスなど社会的意義にも向き合っていく必要性が生まれている。現在5万8000店舗あると言われており、街中に立っているコンビニは過剰の域に達している」と話すと、“あえて”本部目線でコンビニ問題について解説を行った。

     まず渡辺さんは「(オーナーは)商売をする覚悟が足りない」と指摘すると大王製紙前会長の井川意高氏は、経営者的観点から「無理やりハンコを押させたワケではなく、納得してハンコを押している。約束を守らないオーナーが悪い。嫌であれば、契約を辞めればいいだけの話だ」と賛同。

     すると渡辺氏は「コンビニオーナーは労働者ではない、個人事業主だ。フランチャイズなので立場は弱くなる側面もあるが、そもそも商売が好きな人でなければ務まらない。その根本的な部分に対して、商売人的でない人を採用する本部が悪ければ、労働者的なオーナーにも問題がある。齟齬が生まれる原因だ」とその理由を補足。

     さらに渡辺氏は「売る気があれば売れる」と主張。自身の経験からお勧めを声に出して接客する「やまびこ接客」なる具体例も挙げ「おでんが1日20個程度しか売れない店舗がある中、1日で1000個を売り上げた。『寒くなってきたので、おでん70円セールですよ』と声に出した。そんなので変わらないと思われるかもしれないが、意外に変わる。今までは本部から一方的に言われて仕方なくだったかもしれないが、これからはやりたい店だけがやればいい。やらない店が辞めてやりたい店だけがやったら、やりたい店は2000個売れ、やらない店も廃棄が出なくなる」と持論を展開した。

    「価格はオーナーが決められるのか?」という質問に対しては「あくまでも推奨価格なので、厳密に言えば、過当競争になってしまうので減価さえ下回らなければ、各オーナーで価格を決めることはできる」と裏話も明かした。(AbemaTVAbemaニュースショー
    コンビニ問題、「オーナーが可哀そう」に専門家が反論「商売をする覚悟が足りない」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



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    マツコ・デラックス

    タレントマツコ・デラックスが18日放送の『5時に夢中!』(TOKYO MX)で、「電車の席を譲るかどうか問題」に言及した。

    ■席を譲らないのは「恥」が理由?

    番組では、日本人が電車で席を譲らないのは「知らない人と話すことに照れがあるからではないか」という毎日新聞のコラムを紹介。ベルリンでは赤ちゃんを抱っこして電車に乗ると、必ず誰かがそっと立って赤ちゃんに話しかけるとし、日本人は席を譲りたくても座席が遠いといった障害があって躊躇してしまっているのではないかというもの。

    マツコは「席を譲る譲らない論争みたいなやつってすごい繰り返されてるけど…」と切り出すと、「これは相当、的を射てる気がする。この『恥ずかしい』というところが、なんか核心な気がするんだよね」と共感する。

    関連記事:河本準一、電車の優先席で遭遇した出来事に激怒 「絶対許さん」

    ■教育に組み込むべき?

    さらに、赤ちゃんの場合は席を譲りやすいが、高齢者の場合は「『(声をかけたら)どう思うかな?』って思っちゃわない?」と気まずい雰囲気になってしまう可能性があると指摘。譲るほうはどう思われても気にせず声をかけることが大切だとし、譲られるほうも「失礼な!」などと決して怒らないことをルールにすれば、いずれ恥ずかしさもなくなっていくと話す。

    「こういうの学校で子供のときからやったらいいんじゃない?」と学校教育に組み込んだほうがいいと主張した。

    ■高齢者に席を譲ったら…

    マツコが言うように、高齢者に席を譲るべきかどうか迷って譲った挙げ句、怒られてしまったという人もいるはず。しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,340名に調査したところ、1割強が「電車で高齢者に席を譲って『まだ若い』と断られたことがある」と回答している。

    席に座れずに困っている人が相手とはいえ、赤の他人と話すのは難しいもの。マツコの言うように、いっそ「ルール」にしてしまえば恥もなくなるのかもしれない。

    ・合わせて読みたい→電車で空いている席に座ったら… まさかの展開に「ゾッとした」

    (文/しらべぇ編集部・二宮 新一

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2015年1月20日2015年1月24日
    調査対象:全国20代~60代の男女1340名(有効回答数)

    マツコ、日本人が電車の席を譲らない理由考察に納得 「核心な気がする」


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.keio.co.jp)



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     行き過ぎたユーチューバーの行動が問題になることは多い。海外では、逮捕者が出たようだ。

     インドカルナータカ州で、通行人にいたずらを仕掛けた大学生ユーチューバー7人が逮捕されたと、海外ニュースサイトTimes of India』と『The Hindu』が11月12日に報じた。彼らは「Kooky Pedia」というYouTubeチャンネルを運営し、340万人のチャンネル登録者を持っていた。

     報道によると、11月10日の深夜、彼らのうちの数人が幽霊の変装をして、通行人や車の運転手らを驚かせ、残りの数人は周りで事態を見ていたという。幽霊に変装した数人は、白いローブを着て髪の長いかつらをつけ、顔に血に見せかけた赤色のペイントをしてリアルな幽霊らしさを演出し、通行人を追いかけたり、止まっている車の前に突然現れたりしていた。

     道端で仮眠をとっていたタクシーの運転手が彼らに驚かされたことで、警察に通報。7人は公共の場で迷惑な行為をしたとして、13日の早朝に逮捕された。『The Hindu』によると、警察に通報したタクシー運転手の他にも驚かされたことでパニックを起こした人がいたという。

     彼らのうちの一人は「人々を驚かせてYouTubeに投稿する予定だった。ちょっとしたいたずらで、楽しみたかっただけ」と供述しているという。彼らは人々を驚かせた動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿する前に逮捕された。だが、たまたま通りかかった人が、彼らが人々を驚かせる様子を動画で撮影し、彼らが逮捕された後にSNSに投稿したことで動画は拡散された。

     このニュースが世界に広がると、ネット上では「笑い事では済まされない。車にいる時に驚かされたら事故にもなりかねない」「最近のユーチューバーはやりすぎる時がある」「これがユーチューバーの仕業だとまだ知らない人もいるかも。気の毒」などの声が挙がっていた。

     インドビジネス情報を配信しているサイトMoneycontrol』によると、近年、インドではYouTubeの市場が拡大しているという。インドでは、YouTubeサービス2008年に開始されたが、2019年4月現在、月間アクティブユーザーは2億6500万人ほどおり、世界の中でも最大数だという。また、ユーチューバーの数も増えており、2014年100万人以上のチャンネル登録者を持つユーチューバーの数はわずか16人だったが、2019年6月の時点では530人に増えたという。

     海外ニュースサイトtubefilter』は、インドYouTubeを利用する人が増えたことにより、フェイクニュースが国内で瞬く間に広がってしまうという問題を挙げている。また、音楽情報について分析する海外サイトsoundcharts』は、インドは違法コピー率が世界の中で最も高く、違法ファイルアップロードの増加が今後、さらに問題になるだろうと指摘している。

     今後、インドではさらにYouTubeに関する事件が起こり得そうだ。

    記事内の引用について
    Ghost-prank lands Bengaluru YouTubers in lockup(Times of India)より
    https://timesofindia.indiatimes.com/city/bengaluru/ghost-prank-lands-bengaluru-youtubers-in-lockup/articleshow/72015640.cms

    Seven students arrested in Bengaluru for 'ghost' prank videos (The Hindu)より
    https://www.thehindu.com/news/cities/bangalore/police-catch-the-ghost-who-walks/article29947746.ece#

    It’s Not Just The US — The Indian YouTube Community Has a Fake News Problem, Too(tubefilter)より
    https://www.tubefilter.com/2018/03/14/india-youtube-fake-news/

    Music Market Focus: India (soundcharts)より
    https://soundcharts.com/blog/india-music-market-overview#pirate-services

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 goo.to)



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    一時期破産者をGoogleMAP上に掲載し、情報共有しネットで大きな議論になったサイトを覚えているだろうか。現在そのサイトは怒涛の抗議やクレームがよせられたことにより、あえなく断念せざるを得ない状況となってしまったわけですが、現在それに似たサイトが登場しているということなのです。一体どのようなものなのか。

    MONSTERMAPとは・・・

    破産者マップが登城したのは今年の3月の頃。官報に掲載されたデーターを地図上に見える化させたものですが、破産者となってしまった方々からクレームが寄せられ、弁護士などが動き結局自らのサイトが破綻してしまったわけです。

    そもそも公になっている「官報」をまとめたものなので、公開することには何ら問題はないように思えるのですが、どうやらそのデーターを利用し、わかりやすくしてしまったという点に様々な問題があるようです。

    そんな中、破産者マップに似たようなサービスが立ち上がっていると話題になっております。それがこちら「MONSTERMAP」です。

    https://monstermap.org/


    どうやら破産者マップと同じデーターを利用しているのではないかということです。ただし、モンスターマップの定義としては「このサイトフィクション」ということで実在するものではないという点。

    つまり、あくまでジョークのようなものである。という前提条件があります。ところが、サイトを見てみると、一覧表からリアルGoogleMAPリンクされ、実際に存在する住所の登録がされており、どこからどこまでがフィクションなのかはわからない状況です。

    破産者とは言っていないが、何らかのモンスター的な問題のある方々の住所であり、ただしフィクションと言う微妙なラインを攻めているのが特徴です。

    破産者マップは最終的には閉鎖してしまいましたが

    この手のサイトいたちごっこになることが多いのですが、果たしてモンスターマップが最終的に行き着くところはどこなのでしょうか。



    画像が見られない場合はこちら
    破産者マップならぬモンスターマップなるものが登場し波紋を呼ぶ


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



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