社会生活まとめ

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    2019年09月

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    東京・池袋で今年4月、乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、妻と3歳の娘を亡くした松永さん(33・名前は非公表)が9月20日、東京地検交通部を訪れ、警察に送検を促し、すみやかに運転手を起訴するよう求める要望書を提出した。

    あわせて、松永さんは、厳罰を求める署名も提出。7月18日からの約2カ月で39万1136筆の署名が集まったという。

    運転手の男性(88)は事故で重傷を負って入院。5月18日に退院したが、現時点で逮捕・起訴はされていない。

    松永さんは、「親族も日々終わりが見えない生活をしている。なるべく早く見込みが立ってもらった方が精神的に助かる」と早期の裁判への期待を語った。

    松永さんは署名への協力に感謝の言葉を口にし、「法改正や技術の向上、返納した後の地方の交通手段などについての議論のきっかけになってほしい」とも話した。

    松永さんの妻真菜さんの父・上原義教さん(62)は、時折目をぬぐいながら、遺族の苦しみを吐露。「(交通事故で家族を亡くし)苦しむ人が一人でも減ってほしい」などと語った。

    代理人の高橋正人弁護士は、被疑者の88歳という年齢をあげ、「これだけ大きな事件。きちんとした社会的決着がつかないまま終わるのは誰にとってもよくない」と要望の趣旨を説明した。

    池袋暴走事故、厳罰求める署名は「39万筆」に 東京地検に提出


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    満員電車TAGSTOCK1/iStock/Thinkstock/画像はイメージです)

    女性の敵ともいえる「痴漢魔」が出現し、西武新宿線上石神井駅で事件を起こした。しらべぇ取材班は、警視庁と痴漢対策最前線を追った。

    ■逃げる女性を追いかけて…

    警視庁石神井署は18日、東京都練馬区関町北に住むアルバイトの男(25)を強制わいせつと建造物侵入の疑いで、通常逮捕した。容疑は、8月28日夜に、西武新宿線急行電車内で20代の女性の下半身や胸を約20分触り続けた上、女性が上石神井駅で降りてトイレに逃げ込むと、追いかけて女子トイレに侵入したもの。

    警察によると、事件当時電車は身動きがとれないほど混雑していたという。男は調べに対して、「女性に腰を押しつけられ、誘っていると思った」などと供述しているとのこと。

    関連記事:痴漢対策は「安全ピン」よりハンコで? ツイートが話題のシヤチハタに聞いた

    ■言い訳がひどい…

    ネット上では、男の言い訳がひどい、気持ち悪いという意見もあがっている。

    「都合良く解釈するな」

    「刑が軽すぎんだよ! 意味不明の軽さだ」

    「全鉄道は、痴漢した犯人の顔写真を吊り広告に張り付けませんか?」


    ■「迷惑行為防止スタンプ」に注目

    (画像提供 シヤチハタ

    痴漢対策として、今、シヤチハタが開発した「迷惑行為防止スタンプ」が注目されている。特殊なUV発色インキが採用されており、太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てるとなつ印された印影が浮かび上がる仕様だ。

    スタンプは携帯時に安心なロック付きで片手で簡単に操作ができる。また、かばんやポケットなどに取り付けることができるリールコードと携帯用ブラックライトが付いている。

    ■「犯行を踏みとどまらせる」が一義的目的

    8月27日に公式サイト500個をテスト販売したところ、販売開始わずか30分で完売したとのこと。今後、利用者の声などを基に抑止効果や実用性を検証し、改良を加えた上で本格的に販売に乗り出す計画だという。開発のきっかけとなったのは、5月中旬に沸騰した痴漢撃退をめぐる議論だ。

    SNS上に投稿された「安全ピンを刺す」という方法に、「抑止力になる」と多くの支持が寄せられた。一方で「過剰防衛だ」などとの反論も相次ぎ、安全ピンの代わりにスタンプを提案する声も出ていた。

    シヤチハタの広報は、「かばんなどに取り付け、見せることで犯行を踏みとどまらせることが一義的な目的」と話している。

    ・合わせて読みたい→海岸で水着女性を盗撮した公務員がバレて逃走 「県民に大変申し訳ない」

    (文/しらべぇ編集部・おのっち

    電車で20分間痴漢し続けた男逮捕 「迷惑行為防止スタンプ」に注目集まる


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    報道機関で見ない日はほぼ無いんじゃ無いかと思われる安倍総理ですが、またまたネットで炎上することとなってしまいました。安倍総理の活動内容からして政治関連で炎上していることは度々ありますが、今回は政治も関係なく、自身の公式ツイッターツイートをしただけで炎上してしまい話題になっています。

    ラグビーを応援

    2週間ほどツイッターを更新しておらず、久しぶりに更新されたものが、このラグビーワールドカップを応援するツイートです。特に炎上するような内容には見えませんが、コメントを見てみましょう。

    ツイートするだけで炎上


    この2週間の間特に何もツイートせずいきなりラグビー話題を出したことで、千葉県の台風被害に関することも何か反応できたんじゃ無いかといった反応、ラグビーも良いですが政治や経済関連にもっと着目した反応が求められています。

    安倍総理もですが、オリエンタルランドの値上げも炎上して話題になっています。



    画像が見られない場合はこちら
    安倍総理、ツイートするだけで炎上してしまう!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ◆「少子化に危機感覚える」7割越す

     航空券とホテルの予約サイト「エアトリ」は9月10日、「少子化対策」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は、20代~70代の男女934名を対象に行った。

     現代日本が直面する「少子化」という問題を、多くの人が深刻に受け止めているという現状が浮かび上がってきた。日本政府はこの現状に対しどのような施策をとることが求められているのだろうか。本アンケートの結果とともに、考えていきたい。

     まず、「少子化に対して危機感を覚えていますか?」という質問に対して、「非常に危機感を覚える」は39.9%、「やや危機感を覚える」は32.9%だった。全体の7割以上が少子化に対して危機感を抱いていることになる。

    ライフスタイルの多様化に追いつかない政府の施策

     では、どのような所に少子化の原因があると考えているのだろうか。

     子持ち女性・子なし女性ともに最も回答が多かったのは、「働く女性へのサポート不足」(子持ち女性:61.3%、子なし女性:53.6%)だった。一方、男性で「働く女性へのサポート不足」と答えたのは、子持ち・子なしともに半数以下となっている。

     男女間での認識の違いが浮き彫りになったようだ。しかし、「どうしても子供を仕事場に連れて行かなくてはならなかった時に、職場の人から子供を連れてくるなんて非常識だと言われ(た)」(40代女性)という声や、「夫が子連れで外出すると必ず『今日はお休みですか?』と聞かれ、『成人男性は日中は余暇等の為に外出するものではない』という固定観念があるのを痛感した」(30代女性)という声もある。男女問わず社会全体で、働く親への理解が得られていない部分もあるのかもしれない。

     また、少子化の原因として男性で子持ち・子なしで1位(46.5%、54.0%)、女性では子持ち・子なしで2位(49.6%、53.0%)と高い数字だったのが、「生き方の多様化」だった。

     次いで「金銭的な補償の少なさ」(子持ち男性:46.5%、子なし男性:45.3%、子持ち女性:43.3%、子なし女性:44.6%)、「労働賃金の安さ」(子持ち男性:41.9%、子なし男性:53.2%、子持ち女性:39.6%、子なし女性46.4%)などの割合が高かった。

    ◆「幼児教育・保育の無償化」よりも「待機児童の解消」が支持される結果

     では、日本政府が現在実施・導入を検討している施策について、「効果がある」と思われているのはどのような施策なのだろうか。

     注目すべきは、すべての層で「幼児保育・高等教育無償化」よりも「待機児童の解消」に効果があると答えていることだ。日本政府は10月から「幼児教育・保育の無償化」を実施するが、「待機児童の解消」よりも優先されるべきなのだろうか。

     政府は2020年度末までに約32万人の受け皿拡大を目指しているが、それが成功する保証はない。むしろ、無償化によって、幼児教育・保育へのニーズが高まり、かえって待機児童を増やすことにつながりかねない。政府の施策が、「待機児童の解消」を求める多くの声に逆行することにならないか、これからも注視が必要だろう。

      子持ち女性に限ると、効果があると思う施策の1位は「フレックスタイム制の弾力化、テレワークの推進」(70.8%)、2位に「待機児童の解消」(70.4%)、3位に「放課後児童クラブの拡充」(67.1%)となっており、調査2に続き、ここでも働くためのサポートが上位に並んだ。

    「マタニティハラスメント・パタニティハラスメントに関する企業への指導」も他と比べて割合が高くなっている。企業内で育児に対する理解を積極的に促していく必要があるだろう。また、子持ち男性の半数近くが「三世代同居・近居の促進」を支持しているのに対し、女性の支持は低くなっている。もしこの施策が推進された場合、女性側がさらなる負担を抱えてしまう可能性がある。

    子どもは家庭ではなく国全体で育てていくべき
     次に、「海外の少子化対策の中で日本でも取り入れるべきだと思う施策はどれですか?」と質問した。 子持ち女性の1位は、ドイツの「大学までの授業料無償」(65.4%)が1位となった。

     子なし女性の場合は、1位が「不妊治療費の全額支給」(54.2%)、僅差で2位が、妊婦健診に伴う検査、出産に至るまでの費用が無料となるイギリスの「National Health Service」(51.8%)となった。妊娠から出産までの費用や子どもの教育費の負担は、家庭に押し付けられるのではなく、国全体で支えていくべきという考えが伺える。

     また、子持ち男性の1位が、子どもを3人養育すると年金が10%加算されるフランスの「年金加算」(59.9%)、子なし男性の1位が、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減されるフランスの「N分N乗税制」(49.6%)となった。子どもをたくさん育てるほど経済的な支援が必要になる現状を反映している。

    子どもを産まない方が得をする社会
     いよいよ10月から消費税が10%に増税され、それを財源に幼児教育・保育無償化が開始されることになる。政府は「少子高齢化」を増税の理由の1つとしている。しかし、先ほども述べた通り、幼児教育・保育無償化はかえって待機児童の増加につながるかもしれない。子どもをどこに預けることもできず、消費増税によって家計も圧迫されてしまえば、家庭の負担は増すばかりだ。

     アンケートではこのような意見も寄せられた。「結局子どもを産まない方が得をする社会になっている」(50代・男性・子どもあり)。政府はそんな社会を作るべきではないし、私たちはそうならないよう見守っていくべきだろう。これから生まれてくる子どものためにも、そして、これから彼らに支えてもらう私たち自身のためにもー。

    <文/田中宏明>



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     セブン&アイホールディングス(HD)はこのほど、通販サイト「オムニ7」などのログインに必要な「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブンイレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表した。7iDの仕組みを使ったモバイル決済サービス7pay」で不正ログインの被害が相次いだことを受け、同社はパスワードを一斉にリセットしていた。クーポンを配布し、ユーザーパスワードの再設定を促す。

    【その他の画像】

     クーポンの対象は税別182円以下の商品で、おにぎり、パン、フランク焼き鳥コンビニコーヒーセブンカフェ」の中から1つを選択できる。

     クーポンは、7月30日11月30日パスワードを再設定したユーザーメールで配信する。届く時期は9月21日12月10日ごろで、再設定した時期に応じて異なる。ユーザーセブンイレブン店頭で、クーポンに記載されたバーコードを表示すると対象商品を受け取れる。

     同社は「7iDパスワード再設定では、お客さまにご不便・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」「まだパスワード再設定がお済みでない方は、ぜひ期間内にご登録をお願いいたします」としている。

    セブン&アイ・ホールディングスがクーポンを配布する


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    給食(Milatas/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    17日放送の『踊る!さんま御殿!!』(日本テレビ系)に俳優の鈴木福が出演。今どきの給食事情を話し、出演者が驚く一幕があった。

    ■給食で世代間ギャップ

    番組では「平成生まれ vs 昭和生まれ 激突!年の差バトルSP」と題して、平成生まれと昭和生まれの出演者たちがトークを展開。

    しらべぇでも既報のとおり、鈴木は昭和世代の給食の定番メニューである「脱脂粉乳」や「ソフト麺」を見たことがないと話し、昭和世代の出演者から驚きの声があがった。

    関連記事:平成生まれ芸能人が食べたことない給食メニューとは 「今ないの?」と波紋

    ■給食事情に昭和世代が驚愕

    また、鈴木が今日食べた給食のメニューで「はちみつレモントースト」を挙げると、スタジオは驚愕。「カフェか!」「(私たちの世代は)揚げパンだよ!」とツッコミが入り、MCの明石家さんまが「揚げパンもなかったよ!」とさらにかぶせて笑いを誘う。

    そこへ、現在33歳のNEWS・増田貴久が「そんなの若い頃から食べてたら、大人になったときにどんなになっちゃうんだか」とコメントし、スタジオから「一気におじさんの目線ですけど!」「マジおじさんでしたよ。どうしたんですか!?」とツッコまれていた。

    ■「ギャップ受けすぎて立ち直れない」

    いまどきの給食事情に、ネット上でも「マジか」「知らなかった…」といった声が続出。もちろん、世代だけでなく地域によっても差はあるだろうが、自分たちが食べてきた給食とのギャップに驚いた人は多いようだ。




    また、しらべぇ編集部が取材したところ、「アップルシナモントースト」「ナシゴレン」が出る学校も。世代によって「給食の思い出」は全く違うものになっているだろう。

    ・合わせて読みたい→シューマイにグリンピースを乗せるのはマネ? 「でも人気ないよね」との声も

    (文/しらべぇ編集部・二宮 新一

    鈴木福が語る“いまどきの給食メニュー”に衝撃 「マジか…」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国人が日本で生活をするにあたって、さまざまな場面で必要となるが現代の中国人の生活にはあまり馴染みのないものがある。中国メディアの捜狐はこのほど、仕事や留学などで日本で生活する中国人にとって、「印鑑」は非常に大切なものとなると紹介する記事を掲載した。

     記事は、日本で生活したことのある中国人なら「日本社会における印鑑の重要さを理解しており、絶えず携帯すべき非常に重要なものであることを知っているだろう」と主張。中国では自分の印鑑を持っている人は少なく、一般的に本人直筆のサインか拇印がその役割を果たす。中国人は印鑑について「容易に偽造でき、信頼性に欠けるもの」と考えていると紹介し、「日本ではなぜ現在も小さな印鑑1つで重要な契約を有効にしているのか」という疑問がわくと指摘した。

     続けて、中国人が日本で生活する際には「印鑑は最初に外国人登録をする時から必要となる」とし、書類に署名と捺印することで内容の真実性が実証されると説明。ゆえに、銀行口座を開設する際や携帯電話の契約といった生活に欠かせない手続きには「すべて印鑑が必要となる」と、その重要性を強調した。

     さらに、日本では実印登録を行うことで法的に真実性を証明することができ、金銭や不動産などの取引の際にも実印の押印と署名によって有効とされるので、「印鑑は日本で生活する外国人にとっても非常に大切なものとなる」と主張した。

     記事は、かつては中国でも印鑑が使用されていたのは事実としつつも、現在使用されていないのは「偽造を防ぐ」目的があると指摘。中国人にとっては、署名や拇印こそ本人であることを証明するための唯一無二のものとして効力を持つと認識しているため、「日本では結婚や不動産登記といった、人生の節目となる重要な契約が偽造可能な印鑑によって有効になる」ことは少なからぬ驚きであると強調した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国人が日本で驚くこと、それは「偽造が容易な印鑑」で重要な契約を交わすこと=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.bellemaison.jp)



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     一生懸命に何かを訴えてくるネコちゃんの言葉がわかりません。なんとかわかってあげたい……ああ~もどかしい~!

    【画像:ちょいちょいとアピールする猫ちゃん】

     ソファの背もたれの上に立ったネコちゃんが視線を投げかけ、「わんわーん、わぁーん」と鳴いています。こちらに前足を伸ばし、繰り返しわんわーんと泣き続けるところを見ると、彼は何らかの訴えを持っていそうです。

     わんわーんと鳴くネコちゃんはふくてんさんのお宅の「ミレット」君。特徴的な鳴き声自体はミレット君の日頃からの個性で、気になっているのは意味深な姿勢です。今回のミレット君の一生懸命な訴えは、食後のソファで共にまったりと時間を過ごしていた飼い主さんが立ち上がったときに始まったそうなのです。

     ごはんは食べているし、抱っこの気分ではないようだし、遊びたいときは他のネコちゃんと追いかけっこを始めるし、ミレット君が何を訴えているのかは飼い主さんにも見当がつきません。こんなに必死に何かを伝えようとしてくれているのに。誰か猫語のわかる人間はいないものか!

     ミレット君にはたくさんの猫の家族がいて、毎日にぎやかに過ごしています。猫も大きいの(人)も、ミレット君にとっては分け隔てのない家族なんですね。猫語がわからなくっても、しっかり育まれた心のつながりがあるようです。

     いつかは以心伝心のかなう日も来るのかな? ネコちゃんたちのメッセージが伝わってくる日が楽しみになりますね。

    画像提供:ふくてん@猫垢さん

    とっても必死に話しかけてくるのです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    発症すると致死率が98%と非常に高いことから‟殺人アメーバ”と呼ばれる感染症「原発性アメーバ性髄膜脳炎(PAM)」に罹り、米テキサス州の小学5年生(10歳)の少女が死亡していたことが明らかになった。少女は風邪に似た症状が現れる1週間ほど前に川で泳いでいたことが分かっており、遺族は「娘の死を無駄にしないためにも、より多くの人にPAMやその予防法について知ってもらいたい」とFacebookで訴えている。

    テキサス州ボスキー郡在住のリリー・メイ・アヴァンちゃん(Lily Mae Avant、10)が、アメーバによる感染症「原発性アメーバ性髄膜脳炎(PAM)」により亡くなっていたことが16日、遺族が立ち上げたFacebookによって明らかにされた。地元メディアNBC DFW』によると、リリーちゃんは9月2日レイバー・デー(Labor Day)の連休に、同州中部マクレナン郡ウェーコに近いブラゾス川で泳ぎ、8日に頭痛や発熱を訴えて医師に鎮痛剤を処方されていた。

    10日の朝、目を開けているだけで何の反応も示さなくなったリリーちゃんは地元の救命センターに搬送された後、空路で同州フォートワースにあるクックチルドレンズメディカル・センターに移動した。リリーちゃんの脳は酷く腫れており、検査の結果PAMの感染が判明した。医師らは脳の腫れを抑えるため、リリーちゃんを薬による昏睡状態において治療を続けていたが、意識が回復することはなかった。

    PAMは川や湖、池などの比較的温かい淡水に生息する‟フォーラーネグレリア”というアメーバが、人の鼻から侵入して脳に寄生する。感染することは稀だが、感染すると1~9日(中央値は5日)ほどで脳を溶かし、発熱、寒気、嘔吐、頭痛、痙攣、幻覚などを起こして昏睡状態に陥る。またこのような症状が現れると1~18日(中央値は5日)で死に至るという。

    アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、米国内での感染は1962年から2018年145例報告されているが、うち生存者はわずか4名だけだという。日本でも1996年11月佐賀県で初の感染が確認されており、25歳の女性が亡くなっていた。

    なおリリーちゃんの両親は娘が入院中、2010年に息子カイル君(7歳)をPAMで亡くしたルイス夫妻から励ましのメッセージサポートがあったことを明かしている。ルイス夫妻はカイル君の死後、PAMについてより多くの人に知ってもらおうと「カイル・ケアーズ(Kyle Cares Amoeba Awareness)」を立ち上げ、PAMの治療薬ミルテフォシン(miltefosine)を病院に常備させる活動をしたリ、PAMの検査キットの開発のための募金活動、PAMの教育活動などを行っている。

    リリーちゃんの死を受けて『NBC DFW』のインタビューに応じたルイス夫妻は、「これ以上の犠牲者を出さないために、川や湖の水温が高く水位が低い時期の入水を避けたり、鼻クリップマスクの使用、頭を水に入れないなどの予防措置を取ってください。PAMの症状が現れたらできるだけはやく行動し、医師に淡水域で泳いだことを伝え治療を開始することが大切です」と呼びかけている。

    画像は『Mirror 2019年9月17日付「Girl, 10, died after catching rare brain-eating parasite while swimming」(Image: Facebook)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 A.C.)

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     兵庫県明石市が、離婚裁判などで養育費の支払いが確定したにもかかわらず支払わないことを防止するため、不払い者の氏名を公表する条例の制定を検討していることが判明した。

     これは現在裁判で養育費の支払いが確定したにもかかわらず、連絡を絶つなどして逃亡し踏み倒すケースが多発しており、それを防止するもの。支払いが確定されているにもかかわらず支払わない場合は、明石市がまず支払うよう勧告し、それでも応じない場合、同市ウェブサイトに名前を公表する。

     公表の方法については、今後詳細が詰められていく予定だが、弁明する機会を与えるほか、正当な理由があると判断した場合は公表を行わない予定だという。明石市の泉房穂市長は、「やみくもに氏名を公表したいのではなく、夫婦間で約束した養育費をきちんと支払ってもらうための仕組みとして考えている」と説明し、運用について議論を重ねたうえで結論を出したいとしている。

     明石市ではすでに養育費受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを支払う制度を導入している。決まった養育費支払いをきっちりと親が受け取る制度を構築していこうということのようだ。

     このニュースに、ネットユーザーの反応は賛否両論。「良い制度だと思う」「財産差し押さえとか、直接的な制裁でも良い」「一定の効果はあると思う」など、賛同の声もあったが、「やみくもに名前を出されるのは困る」「名前を出された人間が社会的制裁を受ければ、結果的に養育費を稼げなくなる。結果名前を出すことは意味がないのでは」「子供がいじめを受ける可能性がある」という反対意見も根強かった。

     また、「不払いをするような人間は名前を出されてもダメージは受けない」「名前を出しても効果があるか思えない」「地方がやることではない」「自治体が個人に制裁を与えるのは間違っている」など、制度自体への効果を問題視する声もあった。

     現在のところ、まだ検討段階のようだが、養育費不払いに制裁や防止策がなく、被害を受け生活が苦しい人がいることは紛れもない事実。制度導入の是非はともかく、この問題だけはなんとかせねばならないだろう。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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