経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。

日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。

この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。

三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」
と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。

三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人ある事は約15％の引き上げを意味し、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとしています。

◆時給1000円では年収200万円にも届きません
ただし、まず考えなくてはならないのは時給1000円というのは1日8時間を週5日、月に20日働いたとして192万円にしかなりません。

もちろんここから厚生年金や保険料が差し引かれるため手取りはさらに低くなり、どこから見てもワーキンブプアど真ん中の金額にしかなりません。

この発言は、中小企業125万社が加盟する日商の会頭が、日本の中小企業はワーキングプアを脱するだけの賃金を働く人に支払うことが困難であるとの見方を示したということになります。

中小企業庁が2018年4月に提出した「最近の中小企業・小規模事業者政策について」という公式資料によると、日本の全事業者382万のうち99.7％が中小企業であり、従業者で見ても約70%が中小企業に就業しています。

全企業の99.7％を占める中小企業が、働く人の70％の従業員に年収200万円すら出すのが困難という極めて深刻な日本経済の現状が浮き彫りにされてしまったことになります。

◆内部保留は過去最高を6年連続で更新する一方、労働分配率は43年ぶりの低調
財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9％増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。製造業は9.1％増の153兆3205億円、非製造業は10.4％増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大しました。

ですが、企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は2016年度の67.5％から2017年度は66.2％に下落。この割合はバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなっています。

また、大企業で2017年度に1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。

大企業が内部保留を溜め込み、役員に高額報酬を支払う一方で、働く人の最低賃金を上げることに非常に慎重な姿勢が見て取れます。

BUZZAP!でも何度も繰り返しているように、働く人は消費者とイコールです。年収200万円に届かないワーキングプアが増えれば増えるほど、消費が冷え込んでいくことは火を見るよりも明らか。

ものやサービスを消費できるだけの金を持った消費者を大勢生み出すことこそが日本経済再生の鍵となるはずですが、いったい日本企業は誰を相手に商売をしようとしているのでしょうか？

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5月27日の「モーニングCROSS」（MX系）では、健康社会学者の河合薫氏が終身雇用のあり方や中堅社員の働き方に関する持論を展開した。

最近では、45歳以上を対象に希望退職者を募る企業が増えつつある。人材の流動化が進み再就職先も増えたという報道があるものの、河合氏は「（募集要項に）年齢は何も書かれていないけど、（40代以降は）面接すら受けさせてもらえないのが現実です」と語る。（文：石川祐介）

「日本企業は長期雇用で得られる利点を引き出す経営ができていない」

続けて、「企業がほしいのは極論を言うと、若くて安い労働者なんです」とも指摘する。様々な経験を積んできた40代を雇用することは、企業にとって大きなメリットをもたらす可能があるが、人をコストとして見る企業が多いため、低賃金で雇える若者ばかりが採用されがちだという。

「人材重視の経営が結果的に企業の収益を生み出す最良の選択であるっていうのは、日本に限らず欧米での全ての研究が辿り着く先です。ところが、日本ではコスト重視・企業重視が行われている」

日本の経済界は、目先の利益ばかりを追求する短期的な視点でしか物事を見られなくなっており、人材を育てることやスキルのある人材を採用することが蔑ろにされているようだ。

経団連の中西宏明会長は先日、終身雇用は制度疲弊を起こしていると発言していた。これについて河合氏は「長期雇用というのは制度ではなく、人間の可能性を信じる経営哲学だと思うんですよ」と主張する。

「日本だけが長期雇用しているイメージがメディアから発せられる場合が多いですけど、ヨーロッパでもアメリカでも基本は長期雇用です。『生涯に何社務めるか？』という調査をやると、日本とヨーロッパではほとんど違いがない」

終身雇用は日本に限った制度ではなく、「日本企業は長期雇用で得られる利点を引き出す経営ができていない」と指摘した。

定年までやり過ごそうとする「働かないおじさん」の増加も問題

ただ、「現場を見ていると全て経営者の責任にはできなくて、"働かないおじさん問題"というのがあるんですよ」とも言う。河合氏は、給与に見合ったパフォーマンスを出していなくても、定年までなんとか会社にしがみつこうとする中堅社員が増えていると感じるという。そのため、40代以降の求職者を断ったり終身雇用を廃止したりする流れが起きてしまうのもやむを得ないと話す。

「会社員になることが目的になったことを"会社員の病"って呼んでるんですけど、そうなってしまうと企業の負担にしかならないし、若者が活躍できない。なにより、自分の人生を台無しにすることになるんですよ。そういう人には自分の価値判断が求められる時代がきた」

会社の言うことに従うだけではなく、自分にとって何が幸せか自分で判断することが必要になる、という見方を示していた。

独特な色や輝き、雰囲気を放つ鉱石。

多くの人を引きつけてやまない鉱石の中には、こんな美味しそうなものもあるようだ。

ミントチョコみたいなストーン

アンデスミントみたいなウルフェナイト

This Wulfenite stone looks like Andes mints from mildlyinteresting

これは掲示板redditに投稿されたもので、投稿者によると2016年にメキシコのオハエラ鉱山で見つかったものだという。モリブデン鉛鉱ともいわれるウルフェナイトだそうだ。

2つの鉱物が長い年月をかけて押しつぶされこの様な独特な形になったとみられる。

黄色い方がウルフェナイトで、中に挟まれているのがモットラマイトだという。

ちなみに投稿者がいう「アンデスミント」はこちら。

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Sam Egglestonさん(@angry_eggman)がシェアした投稿 – 2019年 5月月5日午前3時13分PDT

ご覧のとおりの一口サイズのミントチョコだ。

確かにこれが何個も何個も重なったようなストーンである。

何とも不思議で美味しそうな鉱石に、同投稿は4万2000ポイントを獲得し注目を集めた。

「歯が欠けそう」「とても美味しそうだ」「かじりつきたい！」「こんな色は見たことがない。いいものを見せてもらった」「こういうキャンディーもあるよ」といったコメントが寄せられている。