社会生活まとめ

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     大きなガラス玉に、小型の洋式便器が高速で突っ込むと、ガラス玉は粉々になってしまうというシミュレーション結果がTwitterに投稿され、「幼い頃からの悩みが解消できました。夕飯は奮発しようと思います」などユーモアあふれる反応が多数よせられています。

    【画像】高速で洋式便器をぶつけた結果

     動画を投稿した架空紙幣作家oloさんは、「ご覧のとおり、意外にもガラス球が砕け散るという結果になりました」と報告。便器が衝突すると同時に、粒状にはじけ飛ぶガラス片がどこか幻想的で、アート作品のような非日常的な雰囲気が漂っています。

     動画作成にかかった時間は書き出し作業を含めて、2~3時間とのこと。3DCGソフトに「Cinema 4D」、レンダラーには「Redshift」を使用したそうです。

     oloさんが投稿に添えた「小さい頃誰もが一度は抱いた疑問」という言葉に反応し、リプライには「1億と2000年前から気になっていたので助かります!ありがとうございます!」といった感謝(?)コメントが殺到しました。

     なお、便器のメーカーについて「TOTOですか?LIXILですか??」との質問が寄せられ、oloさんは「アメリカスタンダード社製です。やはりグレートですね」と回答。他のTwitterユーザーからは「トイレは日本のものじゃありません。一時期は日本に遅れ(後れ)をとりましたが、今や巻き返しの時です」ともコメントされています。

    2020年6月30日21時35分:Twitterユーザーからのコメントについて、表現を修正しました】

    画像提供:oloさん

    「小さい頃誰もが一度は抱いた疑問ですが、この度シミュレーション画像の作成に成功しました」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【誰もが抱く疑問「巨大なガラス玉に洋式便器を高速でぶつけるとどうなるか問題」をシミュレーション → ガラス玉が粉々になることが判明】の続きを読む

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     29日、栃木県宇都宮市の市役所で、職員に卵を投げつけたとして43歳無職の女が逮捕されたことが判明。その行動に驚きの声が上がっている。

     女は29日午前9時過ぎ、宇都宮市役所の保健福祉部を訪れると、生活保護関連の仕事をしていた職員に対し、持参した生卵1個を投げつけた。その後、警察官が駆けつけ、公務執行妨害の疑いで逮捕された。

     ​>>10代男性、コロナ検査中自宅待機命令を無視し横浜から熊本に帰省 母親が納屋のテントで隔離<<​​​

     現状詳しい動機などはわかっていないが、無職なだけに生活保護関連での不満を募らせた上での犯行だと思われる。警察によると、取り調べに対し容疑を認めているという。

     「卵を投げつける」行為は、かなり原始的な「嫌がらせ」の方法だが、現在でも時折発生している。2019年11月には、岡山県で10代の少年グループが警察署内の駐車場に20個以上の生卵を投げつけ、警察職員に清掃させることを余儀なくしたとして威力業務妨害罪で逮捕されている。

     また、スポーツの世界でも「生卵投げつけ」は発生。1996年5月9日、日生球場で行われた近鉄バファローズ福岡ダイエーホークス戦終了後、当時最下位に沈んでいたダイエー王貞治監督が乗るバスを無数のファンが取り囲み、生卵を投げつけたのだ。

     選手として世界のホームラン王となり、監督としても日本一世界一を経験している王貞治氏にとって、「生卵事件」は生涯最大級の屈辱的事件。しかし、王氏は選手に対し、「ああいう風に怒ってくれるのが本当のファン」「ファンを喜ばせることが俺達の仕事。それが出来なければプロではない」と選手を諭し、99年の優勝・日本一に繋げていった。

     生卵を人に投げつけることは不適切で、犯罪行為なのは明白。しかし、動機が「役所仕事」に苛立ったということなら、「投げられた側」についても「反省材料」は残ったと言えるのではないだろうか。

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    覚醒剤スーツケースに隠して輸入したとして、覚醒剤取締法違反などの罪で起訴されたスロバキア国籍の男性が、「税関の検査には重大な違法性がある」として無罪になった判決がネットで話題となっている。

    報道によれば、男性が成田空港の税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否したところ、税関職員が同意や令状がないにもかかわらず、カッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけたという。

    千葉地裁(岡部豪裁判長)は、一連の検査は違法であり、その違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力を否定。男性に無罪を言い渡した。

    ツイッターでは、「異常な検査」、「正当な手続きを踏むべきだった」といった肯定的な声がある一方、「犯罪者の味方してどうするんだ」「現に薬物が出てきているのに無罪っておかしくない?」など判決に批判的な声も少なくない。

    判決で重大な違法があるとされ、結果として無罪の理由となった税関検査の何が問題だったのだろうか。髙橋裕樹弁護士に聞いた。

    スーツケースの解体には、本人の同意もしくは令状が必要

    ーー税関検査の何が問題だったのでしょうか

    「被告人は税関によるスーツケースの解体を承諾していませんでした(裁判所はこのように判断しました)。

    そこで本件では、税関検査で、被告人の承諾なくスーツケースを解体することができるのかという点が争いになりました。

    そして、裁判所は被告人の承諾なくスーツケースを解体することは違法だと判断しました」

    ーー被告人の承諾がなければ、スーツケースは絶対に解体できないのでしょうか

    「確かに税関検査で禁制品の持ち込みが疑われているのに、所持者が検査に反対したからといって一切検査できないのであれば、税関検査の意味がなくなります。

    しかし、憲法35条でも刑事訴訟法でも、裁判所が発した令状がなければ所持品の捜索(所持品を解体等して中身を確認すること)を受けない権利が保障されています。これを『令状主義』といいます。

    税関検査は犯罪捜査ではなく行政手続ですが、だからといって、好き勝手にスーツケースを解体していいはずはありません。まずは所持者を説得して、もしこれに応じないなら裁判所から令状を取ってくるべきだったはずです」

    ーー承諾がないなら、令状が必要な場合だったということですね

    「そうです。にもかかわらず、税関は十分な説得もせず、さらに令状を取ることも省いて、勝手にスーツケースを解体したのですから、令状主義の精神に反する重大な権利侵害を行ったことは明らかです。

    それゆえ裁判所は、『税関は、被告人の承諾もなく、裁判所の令状もないのに、勝手にスーツケースを解体して中にある覚醒剤を押収したのだから違法性が重大』と判断したのです」

    捜査上の重大なルール違反には、「無罪」という厳しいペナルティ

    ーーしかし、覚醒剤が実際にスーツケースに入っていたようです。密輸しようとした被告人を無罪放免にしてよいのでしょうか

    「これは刑事裁判のルール違反に対する厳しいペナルティと考えていただければと思います」

    ーーどういうことでしょうか

    「たとえば、オリンピックではドーピング(競技能力を高めるために薬物などを使用すること)というルール違反に対して厳しいペナルティが課されています。

    仮に100mを8秒台で走れたとしても、ドーピングをしていれば記録として認められません。さらに国家単位でドーピングを行わせていた場合、その国の選手はドーピングをしていない選手も含めてオリンピック出場禁止という厳しい処分を受けることがあります」

    ーーソウル五輪でのベン・ジョンソンドーピングで世界記録と金メダル剥奪)や平昌五輪でのロシア選手団(ロシア代表としての出場禁止)を思い出します

    「人の権利を一方的に侵害する側面がある捜査についても、裁判所のチェック(令状)を事前に得る等の厳しいルールが定められています。

    そして、そのルールの1つとして、『犯罪行為に該当するような違法な方法を用いて取得した証拠は、たとえ重大犯罪の重要な証拠であっても、裁判では使うことができない』という厳しいルールがあります。これを『違法収集証拠排除法則』といいます。

    今回税関の行った行為は器物損壊罪等に該当する違法な行為です。

    そのような違法な行為によって得られた証拠(覚醒剤)は、覚醒剤密輸という重大犯罪の立証にとって最も重要な証拠ですが、違法収集証拠ですので排除、つまり裁判で使えなくなります。

    その結果、覚醒剤を密輸したという犯罪なのに、その覚醒剤自体が証拠として裁判所に出せないことになるので、当然無罪ということになる、これが今回の判決です」

    ーーたとえ無罪にしても、ルール違反を許さないということなのですね

    「一般の感覚では、犯罪者を野に放つのはおかしいと感じられる方も多いとは思います。確かにその通りだと思います。

    しかし、捜査という重大な権限を持つ捜査機関等は厳しいルールを守らなければなりません。捜査機関は、違法捜査のような重大なルール違反を行うと、犯罪者を野に放つことになるということを改めて肝に銘じるべきだと思います」

    【取材協力弁護士
    髙橋 裕樹(たかはし・ゆうき弁護士
    無罪判決多数獲得の戦う弁護士。依頼者の立場に立って、徹底的に親切に、誰よりも親切でスピーディな、最高品質の法的サービスの提供をお約束!でも休日は魚と戦う釣りバカyoutuber弁護士!(https://www.youtube.com/channel/UClg_UagOk4xl9OXpILDc4Fg)
    事務所名:アトム市川船橋法律事務所
    事務所URLhttp://www.ichifuna-law.com/

    スーツケースから覚醒剤「無罪」にネットで賛否 「違法な税関検査」の問題点


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破は戦争を引き起こさなかったが…

    「韓国国民の安全と命を脅かすならば、断固として対応する」「我々は絶えず、平和を通じて南北共存の道を探し出す。統一を論じるより先に、仲の良い隣人になるよう望む」

    韓国・文在寅大統領6月25日朝鮮戦争開戦から70年の式典でこう述べた。約10日前に北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したばかりだが、死傷者が出なかったことから、「まだ韓国国民の安全と命は脅かされていない」「仲の良い隣人になれる可能性は残っている」と判断しているのだろうか。

    では仮に、あの爆破によって死傷者が出ていたらどうなっていたのか。それも韓国軍の兵士ではなく、一般人が巻き添えになっていたら?

    1つの条件の違いで、国際社会の行く末は全く違った方向に流れていく可能性がある。

    ■現実に基づいた最悪のシナリオ『2020年・米朝核戦争』

    そうした「最悪のシナリオ」をシミュレーション小説として描いたのが、ジェフリー・ルイス2020年・米朝核戦争』(文春文庫)だ。トランプ大統領文在寅、そして金正恩委員長の思惑がすれ違い、核戦争に発展、日米韓で300万人以上が北朝鮮の核の犠牲になって死亡するという筋書きだ。

    事の発端は、韓国発の旅客機を米軍機と誤認した北朝鮮が、旅客機を撃墜したことから始まる。韓国の修学旅行客を乗せていたため、文在寅アメリカに相談せず、北朝鮮に報復。アメリカの指示があったと誤認した北朝鮮は日韓に核弾頭を積んだ複数のミサイルを発射、アメリカも応戦したが、北朝鮮はさらにアメリカにも核攻撃を行う――という最悪のシナリオが、調査委員会の報告書という体裁で緊張感をもって描かれている。

    著者はミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズマーティン不拡散研究センター長を務め、スタンフォード大学国際安全保障協力センターなどで核兵器計画を研究している安全保障の専門家。フィクション作品を初めて手掛けたとのことだが、執筆時点の2018年8月7日以前に関する作品内の出来事や解説は、すべて現実の情報ソースに基づいている。

    ■北朝鮮に報復する文在寅、完全に社会不適合者のトランプ

    もちろん、「核戦争」を引き起こす、という結末を描くために実在の人物の造形が単純化されている面はある。「文在寅アメリカに相談もなく北朝鮮に報復するだろうか」という、核戦争に至る最初の分岐が最も大きな疑問ではあるが、著者はその点もうまく理由付けしている。

    また、トランプに至っては完全に社会不適合者のような描かれ方をしているが、大統領の一挙手一投足に神経をとがらせ、「おかしなことを言い出さないように」と気を遣う側近たちの描写は妙にリアルでもある。「南北共同連絡事務所爆破」で一躍(?)危険人物としてクローズアップされている北朝鮮金与正についての言及も興味深い。

    人物造形が単純化されていることを差し引いても、「全くあり得ない話でもない」と感じさせるのがこの作品のうまいところでもある。

    自国のレーダー装備の古さが軍機と旅客機の誤認を招いたにもかかわらず、これでもかというような罵倒を繰り出してくる北朝鮮ツイッターで他国の国家元首やその家族を罵るトランプ。そのお互いの言葉の応酬が疑心暗鬼を産み「300万人死亡」という悲劇へ向かっていく。あまりの言葉の汚さ、ばかばかしさに半分笑ってしまいながらも、とても笑っていられない結末を招くのである。

    ■キューバ危機はなぜ収束したのか

    読みながら思い出したのは、1962年10月キューバ危機における米ソ首脳の「対話」だ。核による「勝者のいない戦争」を避けるため、また互いの意図を読み間違えて破滅的な事態を招くことを避けるため、ケネディ大統領は自国の安全保障担当者による情報提供を元に徹底的に対応を検討し、さらにソ連側の首脳とも意を尽くした書簡を交換した。その模様は、ケネディ大統領の弟で司法長官だったロバートケネディの『13日間キューバ危機回顧録』(中公文庫)や、映画『13デイズ』などに詳しい。

    この時ケネディは、できる限りの情報を集め、ソ連によるキューバへのミサイル基地建設の動きに対してどのように対処すべきかを考え抜き、攻撃か回避かで分かれる部下たちの意見も聞いたうえで決断を下した。13日間、粘り強く思考し続け、語り続けたケネディ(と相手)の姿勢と能力があったからこそ、決定的な危機を回避することができたのだ。

    ■米朝核戦争はキューバ危機のようにはいかない

    一方、トランプはどうか。現実をトレースして描かれている『2020年・米朝核戦争』では、トランプ大統領北朝鮮ミサイル能力を「狙ったところに落ちるはずがない」としてなめ切っている。「落とせるものなら落としてみろ」というわけだ。なぜそうした思い込みをトランプ大統領が抱くに至ったのか。要約すると、本書ではこう説明している。

    トランプの機嫌を損ねないように、また一足飛びに『それなら北に核を落としてやれ』と言い出さないように、北朝鮮ミサイルの脅威はあくまでも将来的なものであるといい続け、大統領の思い込みを訂正する者はいなかった」

    つまり、ケネディ時代のようにあらゆる情報が大統領に届けられることも、情報をもとに部下らが闊達な意見を交わすことも許されない状況にあるというわけだ。これが現実でないことを祈るばかりだが、残念ながらそれを裏付ける現実の情報ソースがしっかりと示されている。

    一方、北朝鮮金正恩も、入ってくる情報がかつてのソ連以上に偏っていることは言うまでもない。つまり、米朝ともに「様々な情報を多角的に考察し、最悪の事態を迎えないよう思考を尽くす」という状況にないのだ。これこそ、著者の最大の懸念であり、『2020年・米朝核戦争』の読みどころではないか。

    ■「核の傘」こそがフィクションという現実

    さて、本書でアメリカよりも先に北朝鮮の核を落とされるのは日韓だが、核に見舞われた日本の状況に一章を割いてはいるものの、日本の首脳も自衛隊もこの小説には登場しない。防衛省を標的とした核が炸裂した後、東京消防庁総監が何とか救助に当たろうとするが、救助を行う消防士を殺戮し被害を拡大させるための通常ミサイルが投下される「ダブルタップ」戦略(これは第二次大戦以降、連合国やアメリカが取った手法)に阻まれた、という記述があるのみだ。

    専門家の手によるシミュレーション小説であるだけに、「描かれていないこと」からも読み取れるものがある。それは、北朝鮮による日韓への核攻撃ののち、米国が「同盟国への核攻撃に対し、北朝鮮に核報復を行うか否か」について、検討の俎上にすらのっていないということだ。

    在日・在韓米軍基地も標的とされ米兵の死者を出していること、また、トランプが短絡思考によって核攻撃に及ぼうとする記述はある。しかしそれは「あのロケットマン金正恩)、やりやがったな」「アメリカに落とされる前に叩きのめしてやる」といったものでしかなく、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し安全を保障する「核の傘」を想起させるような話は出てこない。むしろ側近たちは「やられたのはアメリカではありません」とトランプを押しとどめようとしている。

    もちろんこれはフィクションである。だが2018年までの事実に基づいて書かれている。「アメリカの方針」を大きく外してはいないだろう。「核の傘」こそがフィクションなのだ。

    ■イージス・アショアの建設中止…課題は山積み

    なお、著者が日本を軽視しているわけではないことは、米国の被爆者らの証言として書かれている記述が、日本の広島・長崎の被爆者の証言を引用したものであることからもわかる。

    ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経験のある戦略家のエドワード・ルトワックは「北朝鮮核ミサイルに対しては、日本は自力で対処するしかない」「対北朝鮮に対しては、日本はアメリカを頼ることはできない」「北が核を持った以上、アメリカは日本が単独で攻撃された場合、日本のために反撃することはない」と断言している(『ルトワックの日本改造論』(飛鳥新社))。

    その日本では北朝鮮からのミサイル防衛を名目に計画されてきたイージス・アショアの建設が中止されることになった。

    2020年・米朝核戦争』が投げかける課題はあまりに大きい。

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    梶井 彩子(かじい・あやこ)
    ライター
    1980年生まれ。大学を卒業後、企業勤務を経てライター。言論サイトや雑誌などに寄稿。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/3DSculptor


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国を侵略したことのある国は複数存在するが、中国メディアの百家号はこのほど、近代中国は数多くの国に侵略されたが、「なぜ中国人は日本ばかりをこれほど憎むのか」と題する記事を掲載した。

     記事の中国人筆者は、近代中国は1840年のアヘン戦争以降、無数の侵略者に苦しめられたと紹介したほか、現在の中国は米国を相手に戦っているとしたが、中国人が最も敵視する国家は「疑いなく日本である」と主張した。

     この理由について、まず中国人にとっての「抗日戦争」は1945年に終結したが、抗日戦争に参加した老兵のなかにはまだ存命中の人もいて、抗日戦争はまだ記憶に新しいためだと説明。旧日本軍が中国で行ったことに関する資料が今に至るまで保存されていることも、旧日本軍の行為に対する印象を深める要因となっていると指摘した。

     また中国は数々の侵略に遭ったが、国家滅亡の危機に追い込まれたのは抗日戦争だけだったと説明。さらに唐朝の時代に日本が中国文化から学んだ恩恵は大きかったのに、日本は近代において日清戦争や抗日戦争を通して「恩を仇で返したことも、中国人が日本を恨む理由だ」と論じた。

     記事の内容はあたかも中国全体が日本を憎んでいるという論調だが、日本や日本人に対して友好的な中国人も数多く存在するの事実だ。いずれにせよ、歴史問題は日中関係が抱える大きな矛盾の1つであるのは間違いなく、歴史問題の解決なくして日中関係の真の改善もないのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    確かに中国は多くの国に侵略された「だが日本を特に憎むのはこうした理由から」=中国報道


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    (出典 www.sankeibiz.jp)



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     アメリカで議論が続く人種差別問題が思わぬところまで波及している。

    【映像】アメリカのアニメ業界に変化

     CNNによると、アメリカ長寿アニメザ・シンプソンズ』が、白人以外のキャラクターの声に白人俳優を起用しないと決定。また、AppleTV+の『セントラル・パーク』では、黒人と白人の両親を持つ子ども役を演じてきたクリステン・ベルの降板をプロデューサーが発表するなど、白人の声優が異なる人種の声を担当することへの変化が出始めている。

     アメリカアニメ業界で何が起きているのか。映画ジャーナリストの斎藤博昭氏に聞いた。

     「実写映画もアニメもここ10年くらい、“いろんな人種を出そう”とか“セクシャリティーも多様性に富ませよう”とか、意識的にバラエティーに富んだ登場人物にさせているところはある。問題が起こる前に自分たちから改善しようという意識が、この人種問題の一連の流れから発生している」(斎藤氏)

     そもそもなぜ、作品に登場するキャラクターの人種に合わせた声優にすべきだという考えが広まっているのか。Netflixの人気アニメボージャックホースマン』で、ベトナムアメリカ人「ダイアン」を演じたアリソン・ブリーは、Instagramでこう振り返っている。

     「今さらですが、ダイアンの声を担当しなければよかったです。特定の人種のキャラクターは、その人種の人の声が当てられるべきだと、今は理解できますから。ベトナムアメリカ人社会の人たちの貴重なチャンスを奪ってしまったことを、心から謝りたいです」

     斎藤氏は、声優に対する日本とアメリカの意識の違いについて次のように話す。

     「日本人からすると、そこまでこだわるなんてバカみたいというのはすごく多い。逆にアメリカ人の場合、“このアニメキャラクターに誰の声を当てているか”という日本人の声優文化みたいなものはなく、ベトナム人のキャラクターだったら、スターが(声を)あてなくてもベトナム人の俳優もいっぱいいるので、“じゃあそっちの方がいいんじゃない”といった感覚があると思う。キャラクターに合った声ではなく、それよりももっと“誰でもいい”という感覚で、コンプライアンスが正しい方が良いのではないかという考えが一般的なのではないか」(斎藤氏)

     では、登場するキャラクターの人種に声優も合わせるという流れは、日本の作品にも影響するのだろうか。

     「日本という世界観をそのままアメリカで映画化する場合は、やはり日系人とかアジア系のキャストを絶対に使わなければいけないという縛りは出てくると思う。ただ、日本のアニメ吹き替え版をやる時は、全部を日系人のキャストでできるかというと絶対に無理だと思う。ここまで過剰な反応があるということは、そういう問題も今後出てくる可能性はある」(斎藤氏)
     

    ■赤松健氏「この方針で規制していくと昔の作品が見られなくなってしまう」

     アニメキャラクターと声優の人種を揃えようとする動きについて、『ラブひな』などが代表作の漫画家で日本漫画家協会常務理事の赤松健氏は次のように話す。

     「日本から見ると過激な反応に見えるが、海外には海外の事情があるので、安易な批判は避けてしばらく様子を見たいと思っている。ただ、個々の能力ではなくて人種で選ぶという手法自体は、これまで歩んできた人類の歴史に逆行しているようにも見えてしまう」(赤松氏

     では、もし赤松氏自身の作品が海外で吹き替えられるとなった場合、この問題はどのように捉えるのか。「日本では人種によってアニメの声優を変えることはないが、海外版ではその時に合わせて、向こうの自由にしてもらう方針でやっている」とした上で、過去の作品とこれからの作品づくりについて自身の考えを話す。

     「海外で、過去の作品が削除や撤去されつつあることがすごく気になる。日本では、昔の手塚マンガにも結構差別表現があったりするが、そういうものは断り書きを入れて昔のまま公開する手法が一般的になっている。差別表現があるからといってどんどん規制していくと、昔の作品が見られなくなってしまう。ただし、今後作られるものについては、表現の自由が担保されている中で、我々クリエイター側が独自に配慮を行う形をとれば全く問題ない。この両面でうまくバランスを取っていけたらと思っている」(赤松氏

     さらに、赤松氏は日本のアニメキャラクターが白人をモデルに描かれているように見えるという指摘に言及。「我々クリエイター側は意識して白人として描いているということはない。考えてみれば例えばセーラームーン(の主人公月野うさぎ)は金髪だが、まあこれも漫画的表現に過ぎない。そもそも前世が月の世界の人という設定。そういったファンタジーの世界で、ダークエルフ族なども批判の対象になり得るなど、これからいろいろな問題が起こってくると思う」と懸念を示した。
    ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

    ※ABEMAヒルズでは「#アベヒル」で取材してほしいことなど随時募集中

     

    映像:化粧品メーカーのロレアルが「ホワイトニング」の表現廃止へ

    アニメキャラと声優は“人種を揃える”がスタンダードに? 差別問題の波及に『ラブひな』赤松健氏「過去作品の削除に繋がると不安」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本のコロナ禍は第2波に備える次のステップへと入った。だが実は、国民にはおよそ声を大にして発表できない「衝撃データ」を、安倍政権も政府の専門家会議メンバー達もひた隠しにしている。

     その「不都合な真実」を、感染症専門医、ウイルス学者、政府関係者ら4人の専門家が「週刊アサヒ芸能」で爆弾暴露している。

     発端となっているのは、6月16日厚生労働省が公表した新型コロナウイルス抗体検査の結果だ。東京、大阪、宮城の3都府県の住民7950人を対象に実施(6月1~7日)したもので、抗体陽性率は東京が0.1%(1971人中2人)、大阪が0.17%(2970人中5人)、宮城が0.03%(3009人中1人)。3都府県の平均値で見てもわずか0.1%である。

     つまり、実に99.9%もの日本人がいまだ新型コロナウイルスに感染していないという驚愕の実態が浮かび上がってきたのだ。

     この「異常なまでに低い感染率」からわかるのは、要するに、やれ医療崩壊だ、やれ外出自粛だ、やれ休業補償だ、やれ給付金だと、あれだけ大騒ぎしていたにもかかわらず、実は「日本ではまだ何も起こっていなかった」という事実。第2波、第3波どころか、日本では第1波さえ来ていなかったのだ。

     日本の総人口は約1億2000万人。うち0.1%が新型コロナに感染していたとすれば、感染者数は現時点で12万人という計算になる。一方、同じく現時点での死亡者数は約1000人であり、死亡率は約0.83%ということになる。

     ここからわかるのは、日本における新型コロナウイルス感染症による総死亡者数は、最終的には100万人前後にまで達してしまうこと。さらには、総人口の5~7割の感染で終息するとされる「集団免疫の形成」の考え方によって、ウイルス禍が終息するまでには、3000カ月かかることになる。年に換算すれば、実に250年。気が遠くなるような計算結果だった。

     この、テレビ・新聞では報じられない「不都合な真実」のより詳しい全容は、6月30日発売のアサヒ芸能7月9日号でレポートされている。

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 dol.ismcdn.jp)



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    【「コロナ終息は250年後」!安倍政権がひた隠す「衝撃データ」とは?】の続きを読む

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    ◆ひたすらおべっかを尽くし

    安倍総理のために世界中飛び回り

    ◆選挙戦では「支給」された実弾を撒きく

    ◆そして切り捨てられる

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【これが「安倍総理の茶坊主」の生き様。河井克行前法相の政治家人生<100日で崩壊する政権・90日目>】の続きを読む

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    2020年6月23日、中国メディアの澎湃新聞によると、広東省で自動車の車内で男児2人が死亡する事故があった。
    報道によると、20日に同省広州市に住む男児とそのいとこが、男児の自宅から200メートルほど離れた民家の庭に止めてあった自動車の車内で死亡しているのが見つかった。自動車の持ち主によると、車のロックが壊れていたとのことで、2人が車に入ってそのまま出られず窒息死した可能性もあるとみられる。死亡した男児の家族は「ロックをせずに駐車していたことに責任がある」と主張している。
    これについて、中国のネットユーザーからは「車の持ち主に同情するわ。ロックしないだけでこんなことになってしまうなんて」「持ち主が『愛車に子どもの泥棒が入った』と言わないだけまし」「子どもたちをしっかり見ていなかった親の責任だろう」「川でおぼれた時も、川にロックをしていなかったのが悪いとでも言うのかな」「これがもし米国で勝手に人の家の庭に進入した揚げ句に車の中にまで入ったら、銃で撃たれてるよ」など、車の持ち主を擁護するコメントが多数寄せられた。
    また、男児らの親が車の持ち主に対して慰謝料を支払うべきだとの声も出ている。(翻訳・編集/川尻

    23日、澎湃新聞の微博アカウントは、広東省で自動車の車内で男児2人が死亡しているのが見つかったと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本におけるスマートフォンの所有率は7割を超えており、毎年アップルファーウェイの新製品は大きな注目の的になっている。そんな中、日本企業のスマホは海外市場ではあまり人気がない。たしかに、ソニーシャープといった企業もスマホを開発しているが、技術力が高いはずのこうした企業のスマホはどこも振るわない。いったいなぜか。中国メディアの百度がこの点について分析している。

     一つ目は、部品の供給の面で他の企業と連携するのが苦手、というもの。例えば、サムソンアップルディスプレイを供給している。アップルサムソンは、スマホ開発については競合しているが、部品の供給については協力している。日本企業は国内外を含め他社との連携を取るのが苦手で、結果としてスマホ開発が遅れている、と指摘している。

     さらに、二つ目の理由は日本で国産のスマホへのニーズがそれほど高くない、という点。アップルサムソンファーウェイといった企業のスマホはどれも人気で、日本人はそうした製品に十分満足している。もちろん、ソニーシャープも携帯開発を行っているが、日本人に「国産のスマホでなければ」とか「国産のスマホがなくなったらどうしよう」というような危機感はあまりない。

     最後の三つ目の理由は、アップルファーウェイサムソンといった企業のスマホがどれも魅力がありすぎる、という点。スマホ開発に成功している企業はすでに魅力ある新製品を毎年開発し続けている。日本のスマホ開発企業がこうした海外のスマホに太刀打ちできる、魅力ある新製品を打ち出すことができていない。

     記事は、「結局のところ、こうした状況を生み出した背景には日本企業の技術力へのおごりがあったのではないか」と分析している。20世紀には世界を席巻した「メイドインジャパン」、今後部品供給だけでなく「日本企業のスマホ」が世界を席巻する日は来るのだろうか。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)

    日本は技術力が高いのに、なぜ日本発のスマホが世界で成功しないのか=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 bicsim.com)



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