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    2020年7月16日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米政府が中国共産党員とその家族の入国禁止を検討していると伝えた。
    記事は、「米紙ニューヨークタイムズの報道によると、トランプ政権は中国共産党員とその家族の入国禁止を検討している」と紹介。関係者によると現在、「大統領令の草案を準備しているところ」であり、「すでにビザを取得している中国共産党員とその家族のビザを取り消す権利を米政府の関連部門に与え、国外追放することもあり得る」という。
    また、「一部記述は人民解放軍と中国国営企業の幹部の米国入国を制限することを旨としている」と記事は紹介。これらの中に中国共産党員が含まれている可能性が高いという。事情に詳しい人物らは、「これらの計画の詳細はまだ確定しておらず、トランプ大統領拒否する可能性もある」との見方を示しているという。
    その理由として記事は「実際の運用には困難がある」ことを挙げた。「中国共産党員の数は9200万人に上る。訪米する中国人は増加していて18年は300万人だった。米政府は訪米中国人の大多数について共産党員かどうかを把握してはいないため、共産党員とその家族を判別し、入国拒否または国外追放することは難易度が相当高い」とした。
    また、「米政府内部の見積もりによると、この制裁計画は2億7000万人が関係することになる見込み」と紹介。このため、米戦略国際問題研究所のジュードブランシェット氏は、「大多数の中国共産党員と中国政治の政策決定とは関係がなく、共産党員全員に対する措置は、トランプ大統領に腹を立てているすべての共和党員に制裁を与えるようなものだ」と述べている。
    米政府によるこの措置について、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道局長は「このような方法は国際関係の基本的なルールに違反しているだけでなく、大国としてのイメージを守る助けにはならない」と指摘。「報道が事実であるなら情けないことだ」と述べ、「世界で最も強い国として米国に残されたものは何だろうか。世界にどんなイメージをもたらすのだろうか」と疑問を投げ掛けた。(翻訳・編集/山中)

    16日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米政府は中国共産党員とその家族の入国禁止を検討していると伝えた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    高齢者とコロナ感染予防

    高齢者はコロナ感染予防に積極的ではない傾向/iStock

     世はまさにポストコロナ社会。感染予防のために、マスクの着用や手洗いの徹底、社会的距離の実行が望ましいという認識は、世界共通となった。

     新型コロナは軽症でも後遺症があるという研究結果も報告されており、誰にとっても危険なものであるが、特にリスクが高いとされているのが高齢者だ。発症したときに高齢者が入院・死亡する可能性は、若い年代に比べて圧倒的に高い。

     だが、高齢者がコロナ感染予防策を積極的に守っているかと言えば、そうでもないらしい。もちろん個人差はあるが、自己隔離やマスク着用の割合が低いことが、日本を含む27か国7万2000人以上を対象とした調査で明らかとなった。

     

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    1日3.5時間以上テレビを見る高齢者は認知機能が低下する傾向が認められる(イギリス)
    アメリカのマスクを嫌う風潮はスペイン風邪流行時からあった。1919年に結成された反マスク同盟(サンフランシスコ)
    『13日の金曜日』のジェイソンが、ニューヨークでマスク着用を呼びかける(アメリカ)
    マスク着用を求められてブチ切れ、店員に商品の靴箱を投げつけた女性(アメリカ)
    マスクを着用したり、社会的距離を取るのが面倒?それは作業記憶が劣っているからかもしれない(米研究)

    日本を含む27か国7万2000人以上を調査

     エディンバラ大学(イギリス)の研究チームが調べたのは、新型コロナの感染予防に対する高齢者の態度・遵守状況である。

     日本を含む27か国7万2000人以上を対象に、「必要があれば自分を隔離するか」「特定の予防対策を守っているか(手洗いマスク着用など)」といった質問をし、その回答を年代別に分析した。

     調査対象は以下の27か国だ

    オーストラリアブラジルカナダデンマークフィンランドフランスドイツ・香港・インドネシアイタリア・日本・マレーシアメキシコオランダノルウェーフィリピンサウジアラビアシンガポール・韓国・スペインスウェーデン・台湾・タイ・アラブ首長国連邦イギリスアメリカベトナム

    高齢者は自己隔離せず、マスクの着料率も低いことが判明

     その結果判明したのは、体調の悪化や医師からの助言があった場合に、自分を隔離すると考えている高齢者の割合は、50代・60代とほとんど変わらないということだ。

     さらに外出寺のマスク着用率の点でも若い世代より低かった。

     その一方で、公共交通機関の利用や少人数グループとの会合・客の招待を避ける割合は高かった。

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    Pixabay

    高齢者に予防策を守るよううながす対策が必要


     こうした結果は、政府が行っている感染予防対策は、高齢者に限って言えば、成功からは程遠いことを示唆していると研究チームは述べている。

     リスクが高いはずの高齢者が意外にも予防対策をとっていないことを認識した上で、今後は彼らがそれを守るよう促していく必要があるとのこと。

     特に各国で都市封鎖が解除されつつある現状では、外出時に全員がマスクを着用することはとりわけ重要であるそうだ。

     ちなみにスコットランドでは、公共交通機関はもちろん、店舗やスーパー内でのマスク着用が義務化されており(11歳未満の子供や特定の障害がある人は免除)違反すると罰金を取られる。イギリスでも7月24日より同様の措置がもうけられ、違反者には最大100ポンド(約1万3000円)の罰金が科される。

     ドイツスペインイタリアギリシャでも同様の規則が適用されている。

    この研究は『PLOS ONE』(7月2日付)に掲載された。

    Elderly people and responses to COVID-19 in 27 Countries
    https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0235590
    References:eurekalert/ written by hiroching / edited by parumo 全文をカラパイアで読む:
    http://karapaia.com/archives/52292777.html
     

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    高齢の人ほどマスク着用などコロナ感染予防対策をしていないことが日本を含む27か国の調査で判明(英研究)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ニューサウスウェールズ州北東部にあるガネダで今月8日、14歳の女児が10歳の従妹の首をかき切って殺害するという事件が発生した。ガネダは人口1万3千人ほどの小さな町で、地元の人々は女児が起こした凄惨な殺人事件にショックを隠し切れない様子だ。『Queensland Times』『news.com.au』などが伝えた。

    事件が起きたのはのどかな牧草地帯が広がる農場の一軒家で、14歳の女児と母親は同地で10年以上暮らしてきた。10歳の従妹が夏休みを利用し、約350キロ離れた町から遊びに来たのは今月3日のことで、悲劇はその5日後に起きた。

    8日の午前6時半頃、母親は2人がまだ寝ているのを確認し、農場を見回るために家を出た。そして30分後に帰宅したところ、寝室で喉をかき切られ血まみれになって倒れている10歳の姪の姿を発見したのだった。娘の姿はどこにも見当らず、母親は半狂乱になりながら緊急通報した。救急隊は15分後に到着したが10歳女児はすでに息絶えており、現場で死亡が確認されている。

    女児の身体にはナイフで文字が刻まれており、警察は「殺人事件」と断定して14歳の女児に危害が及んでいる可能性も視野に周辺の捜索を開始した。そして午前8時半、警察は14歳の女児が隣人の敷地内で茫然と座り込んでいるのを発見。女児は警察署で事情聴取を受けていたが、その日の午後10時に殺人罪で起訴された。

    警察は「女児に犯罪歴はないが、未成年の犯罪としては稀に見る残忍さである」と述べており、母親は警察の取り調べに「最近、娘の様子がおかしいと感じることが多かった」と語ったそうだ。また女児のクラスメートは地元メディアに「変わった子だった。動物の真似をして床を這いつくばったり、落ちている物を食べたり、『シー』と言って人を威嚇することもあった」と明かしている。

    ガネダの市長は「小さなコミュニティですからね。みんながお互いをよく知っているのです。ここのところは干ばつ、新型コロナウイルスとつらい時期が続いたので、このニュースには誰もがショックを受けて動揺しています。双方の家族の心中を思うと本当に心が痛みます」とコメントしている。

    現時点では殺害の動機や事件の詳細について明らかにされていないが、女児は保釈金なしで、9月の裁判まで少年拘置所に収容されるという。

    画像は『Queensland Times 2020年7月10日付「How family trip turned into a devastating murder case」(Picture: Nathan EdwardsSource:News Corp Australia)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 A.C.)

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国のポータルサイト・百度に15日、「日本人は温和で礼儀正しいように見えるのに、どうして学校のいじめ問題がこんなに深刻なのか」とする記事が掲載された。

     記事は、多くの人が日本人に対して「礼儀が正しく、他人と衝突することが少ない」というイメージを持っていると紹介する一方で、「罪悪はひそかに学校内に蔓延して」おり、一見温和そうに思える日本の生徒が、クラスメイトいじめケースが後を絶たないのだと伝えた。

     そのうえで、日本において校内いじめが深刻化する理由として3つの点を挙げて解説している。まず1点めは、日本人の性格についてだ。日本人は強いものを仰ぎ付き従う傾向が強く、強い力を持った品行の劣悪な子どもに「子分」を集まり、この集団がしばしば弱い子どもいじめの対象とするようになるとした。

     2点めは、学校の対応のまずさを挙げている。自分の学校でいじめが発覚すれば、学校の名誉や信用に著しい悪影響を及ぼすため、日本の学校はいじめの事実を隠す傾向にあるほか、問題に関わっていた教員に対する扱いも甘いと伝えている。

     そして3点めは、日本の社会全体が冷淡であるとした。記事は、日本人が「やられる方にも原因がある」という「被害者有罪論」という考え方を往々にして持っており、被害者の立場が一層厳しいものになってしまうと説明。いじめ被害を受けた子どもが教員に相談しても、教員から「お前がいじめられるのは、お前が弱いからだ」という態度で扱われることがあるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    温和で礼儀正しいと言われる日本で、なぜ「いじめ」が横行するのか=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    中国紙・環球時報は16日、「中国は50年以内に米国に取って代わる」と考えるドイツ人は42%に上るとの調査結果が出たと報じた。
    記事が独メディアの15日の報道として伝えたところによると、この調査結果は世論調査会社のYouGovが14日に発表した。42%のドイツ人が「米国は50年以内に世界の先頭に立つ大国の地位から滑り落ちる。中国が米国に代わって世界を主導する国となる」と考えており、「米国は世界トップの地位を維持できる」とする人は14%だったという。
    記事は、今年5月にも「新型コロナウイルス問題を背景にドイツ人が抱く米国のイメージは大幅に下がった。一方、上昇したのが中国」との調査結果が出ていると説明。その上で、独ベルリンの中国問題の専門家が、「ドイツ人は将来、中国が米国より強大な国になると信じている。中国が計画的に一歩一歩発展を遂げ、国際問題の中で影響力が増しているのを目にしているのが主な原因だ。それとは逆に米国は国際組織から脱退し、多国間関係を破壊している」と指摘したことを伝えた。(翻訳・編集/野谷

    中国紙・環球時報は16日、「中国は50年以内に米国に取って代わる」と考えるドイツ人は42%に上るとの調査結果が出たと報じた。写真はベルリン。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    米ワイオミング州で、子供が犬に襲われる悲しい事故が起きた。90針を縫う怪我をしながらも犬から妹を守り抜いた6歳の勇敢な少年に称賛の声が集まっている。『The Sun』『7NEWS.com.au』などが伝えた。

    ニコルウォーカーさん(Nicole Walker)によると今月9日、甥っ子のブリッジャー・ウォーカー君(Bridger Walker、6)が妹といたところに犬が近づいてきた。ブリッジャー君はとっさに妹の前に立ちはだかったが、犬はブリッジャー君に襲いかかって頭や左頬に何度も噛みついたという。ブリッジャー君は大怪我をしながらも妹の手を引き安全な場所へ誘導して、2人はなんとか犬から逃げることができた。妹には傷一つなかったそうだ。

    ブリッジャー君はのちに「どちらかが死ななければならないなら、僕であるべきだと思ったんだ」とニコルさんに語ったという。

    病院に運ばれ形成外科医によって治療を受けたブリッジャー君だが、頭と左頬に計90針を縫う大怪我だった。しかし命に別状はなく、現在は自宅にて療養している。

    この事故を受けて13日、叔母の二コラさんが自身のインスタグラムブリッジャー君の勇敢な行動を称えて甥っ子へのサポートコメントを募集したところ、これまでに107万件の「いいね!」と3万4千件以上のコメントが集まった。

    また二コラさんは「今日ブリッジャーを訪ねたの! 傷はとてもよくなっているわ」「彼は元気で、素晴らしい彼の内面はそのままよ」とブリッジャー君の怪我が良くなっていると報告。インスタグラムに届いた励ましや称賛コメントを二コラさんが読み上げると、ブリッジャー君は傷のせいで大きな笑顔がまだ作れないものの、にんまりと笑って喜んだと伝えている。

    驚くべきことに今回の事故について、ブリッジャー君もその家族も襲い掛かってきた犬に対して怒りや恨みの感情は抱いていないという。犬についての詳細は明かされていないが、犬の飼い主はブリッジャー君や家族にとても親切で素晴らしい人達とのことだ。

    ニコルさんは「今回のことで彼らに対して怒りの感情は全くないわ。あったとすれば、私たち家族と彼らとの仲がよりぐっと近くなったことくらいね」と語った。

    ブリッジャー君の勇敢な行動がネット上で話題になると、ニコルさんは複数の人からクラウドファンディングサイト「GoFundMe」をブリッジャー君のために立ち上げようと提案を受けたという。ニコルさんは「家族は寄付をするのであれば非営利組織『Wounded Warrior Project』や『Mission 22』などの退役軍人のためにしてほしいと望んでいます」とブリッジャー君家族の意向を後日、インスタグラムへ追記した。

    さらにニコルさんは、石の写真とともに「ブリッジャーは科学、特に地質学が大好きなんです。よかったら募金の代わりに彼に石の写真とその石がどこの国でどこの場所のものなのかを送ってあげてほしい。写真を送ってくれたら、みんなでシェアできるようにSNSに投稿するわ」と募金ではなく、石の写真やコメントが彼へのサポートには好ましいと投稿している。

    SNSでは「彼はまさにヒーローね!」「本当に勇敢だよ!」と今も多くの人から称賛の声があがっている。ブリッジャー君の大好きなスーパーヒーローの一人、ハルクを演じた俳優のマークラファロもそのうちの一人だ。

    マークブリッジャー君の勇気や心意気に感動したとして、『news.com.au』に「本当の勇気は人を支配したり、タフな男のように人と戦ったりすることじゃない。本当の勇気は何が正しいのかを理解し、自分が傷つくかもしれないとしても、それが実行できることなんだ」とコメントしている。

    画像は『Nikki Walker 2020年7月11日Instagram「My nephew is a hero who saved his little sister from an attacking dog.」、2020年7月13日InstagramHey, all. Please, share my nephew’s story so that it gets as much exposure as it can.」』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 YUKKE

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    【「どちらかが死ななければならないなら僕だと思った」90針を縫う大怪我も 犬の襲撃から妹を守った勇敢な少年(米)】の続きを読む

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     今回紹介したいのは、あさりさんが投稿した『濃厚接触はダメだからエアもみもみ・・・最後我慢できず結局濃厚接触』という動画です。

    投稿者メッセージ動画説明文より)

    無駄に長いので適当に飛ばしてくださいm(__)m



     飼い主さんにお腹をポンポンされている猫ちゃん。

     至福の表情を見せながら、思わずエアふみふみを繰り出しています。

     ゴロンッとポーズを変えて、まだまだ甘える猫ちゃん。

     お手手がグググッと動きます。

     グーパーグーパーとお手手を開いたり閉じたりしながらも、じっと飼い主さんを見つめていますね。

     お腹ナデナデから手がアゴまで来て、いよいよ猫ちゃんは気持ち良さそうです。

     飼い主さんの手が止まると、急に頭を起こした猫ちゃん。

     頭を撫でて欲しいのかな? と思ったら、そのまま猫ちゃんが飼い主さんの手をホールド!

     さらに猫キックを連発!

     さっきまでの甘えモードはどこへ行ったの? と言いたくなるような、突然の格闘技展開を見せる猫ちゃんでした。

    ▼動画はこちらから視聴できます

    濃厚接触はダメだからエアもみもみ・・・最後我慢できず結局濃厚接触

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    へそ天で甘える子猫ちゃん…「グーパーグーパー」とピンクの肉球を見せてくる“お手手の動き”がたまらん!

    床がひんやりで気持ちいいニャン…のどをゴロゴロ鳴らして転がる猫に「かわいい」「どこで売ってるエンジンですか?」の声



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    児童婚が問題視されているインドネシアでは昨年、児童婚廃止法が施行され、女性が結婚できる最低年齢を16歳から19歳に引き上げた。しかし同国で法律を無視した大人達によって、12歳の少女が33歳も年上の男性と結婚させられてしまったという。『Detik.com』『Mirror』などが伝えている。

    インドネシアジャワ島の最東端にあるバニュワンギで養母と暮らしていた12歳の少女が、先月半ば頃に3人の妻を持つ45歳の男性と結婚した。

    国民の9割がイスラム教徒であるインドネシアでは、イスラム教が一夫多妻制を認めていることもあり男性が複数の女性と結婚することは珍しくないという。この45歳の男性に嫁いだ少女は、4番目の妻として迎えられたのだ。

    かしこの結婚に、少女の生みの親である実母と実父が異議を唱えた。少女の養母と実母は姉妹だが、実母は結婚について全く知らされていなかったそうだ。少女と実の両親の代理人であるイマーム・ゴザリ氏(Imam Ghozali)は、次のように語っている。

    「少女の実の両親は結婚を認めておりません。結婚は2人の許可無しで行われました。少女と相手の男性は結婚して4週間、一緒に暮らしているようです。2人が初夜を迎えたかどうかはわかりませんが、警察が介入して調査を行うべきです。」

    インドネシアでは女性が結婚できる年齢は19歳からと定められているが、この少女のように宗教や伝統的な決まりなどによって違法な結婚が行われているという。しかしながら少女の実の両親は、婚姻法違反と強制性交の可能性があるとして少女と結婚した男性の起訴を求めた。

    一方で少女の養母は、年の離れた男性のもとに少女を嫁がせた理由として「今後の学費や医療費などを援助してもらえるため」と話している。

    地元警察では今回の件について関係者から聴取を取り始めたが、今も男性の起訴には至っていないようだ。

    画像は『Detik.com 2020年7月14日付「Pernikahan Anak 12 Tahun dengan Pria 3 Istri Karena Balas Budi」(Foto: Ardian Fanani)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

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    アマゾンジャパン東京都目黒区)で働く40代男性が、具体的な懲戒理由を明らかにせず降職・降格されたのは不当だとして、給与の差額支払いや慰謝料など計約516万円を求めた労働審判で、東京地裁は6月30日、懲戒処分の無効と減給分賃金支払いを命じる審判を下した。男性が加入する労働組合明らかにした。

    7月16日に会見を開いた男性は、「悩み続けてきたが、ようやく主張が認められてよかった。正しいことが通る会社だと信じて頑張っていたが、残念ながらこうした問題が多くなっている」と話した。

    懲戒処分されるも、具体的には記載なし

    審判手続申立書などによると、男性は2013年5月に入社。営業本部などをへて、2018年1月から一般家電をあつかう出店者に「アマゾンライム」の利用を提案する販売促進を担当していた。

    2019年2月、上司から「成績が悪い」などと言われ、社内で「コーチングプラン」と言われるPIP(業績改善プログラム)の開始を告げられた。課題が設定され、男性は数値をいずれも達成。しかし、上司から「できたとは認めない」などと言われたため、「東京管理職ユニオン」のアマゾン支部に加入。7月から団体交渉をおこなったが、回答は得られなかった。

    また、2019年11月1日付で、「機密性の高い情報を外部に提供していた」として、年間10%の減給をともなう降職・降格の懲戒処分を通知された。しかし、具体的にどのような行為をおこなったかについては、記載がなかったという。

    コーチングプランユニオンに相談相次ぐ

    審判は、「(会社側が)秘密情報であるとして、懲戒処分が有効であることを具体的かつ十分に主張、立証できていない」として、懲戒処分の無効と減給分の賃金計26万8040円を支払うようアマゾンジャパンに命じた。

    東京管理職ユニオンの鈴木剛・執行委員長によると、「コーチングプラン」をめぐっては、ユニオンに「自主退職に追い込まれている」「知らない間に開始していた」などの相談が複数寄せられているという。

    鈴木執行委員長は「コーチングプランは自主退職に追い込むスキーム」と指摘。「抽象的な評価で公正さを欠いた職場では良い仕事はできない。従業員が安心して働くことのできる環境を作るべきだ」と話した。

    アマゾンジャパンの見解は

    アマゾンジャパンから回答があり次第、追記します。

    アマゾン社員「理由明らかにせず降格された」、懲戒処分の無効命令 東京地裁


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本が江戸時代に200年以上にわたって鎖国を行ったように、中国も明や清の時代に「海禁」と呼ばれる鎖国政策を行った。しかし、鎖国が解かれた後に辿った運命は日本と中国で大きく異なるのはなぜだろうか。

     中国メディアの百家号は14日、日本と同じように鎖国を行った明や清が滅亡という道を辿ったのに対し、200年以上にわたって世界と隔絶されていた日本が鎖国解除後に「列強に成り上がったのはなぜか」と問いかける記事を掲載した。

     記事はまず、西暦1368年から1644年まで中国を支配した明王朝や、その後に中国を支配した清王朝では「民間における貿易や海外への渡航」を禁止する「海禁」が行われたと紹介。外国との接触を完全に断ち切るような鎖国ではなかったがゆえに密貿易が横行したと紹介し、倭寇の拡大を招いたと論じた。

     一方、日本が行った鎖国は厳しいもので、1633年からは徳川幕府の将軍が発行した朱印状の他に老中の奉書を持つ船以外の渡航が禁じられ、1635年になると海外にいた日本人は帰国できなくなったと紹介。また明王朝の船も長崎の出島にしか入港できなくなったと伝え、このような厳しい鎖国は1853年にペリーが来航し、開国を迫るまで続いたのだと論じた。

     記事は、明王朝清王朝が滅亡に追い込まれたのに対し、明や清に比べ、より長く、より厳しい鎖国を行っていた日本は「滅亡するどころか、急速に体制を変更し、工業化が始まっていた西洋列強に追いつき、自らが列強となった」ことを強調。そして、日本人には「特別にすごい能力がある」とし、それは「学習して取り入れること」だと指摘。長期間にわたって鎖国を行い、外国の文化や文明を「拒絶」していたにもかかわらず、開国した途端に態度を一変させ、学習して取り入れるという柔軟さと学習能力の高さが日本人の特に優れた能力であると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本人の「特別にすごい能力」、それが江戸時代の鎖国後の飛躍につながった=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


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