社会生活まとめ

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    外交部香港駐在特派員公署は6月30日、声明を発表し、第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議が「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を採択し、「中華人民共和国香港特別行政区基本法」の付属書三に追加したうえで、法律の実施を発表しました。このことは「一国二制度」の香港における実践の大きな出来事として、外交部香港駐在特派員公署は断固とした擁護と、支持を表明しました。
     また、声明の中では「中央政府は国家安全の維持に最大で最終的な責任を負う。国家レベル香港特別行政区の国家安全維持における法律制度と実施メカニズムを整備させることは『一国二制度』の制度体系を堅持し改善する大きな措置で、香港の長期的な安定と繁栄を保つための根本的な政策でもある。このことは中央政府が『一国二制度』を全面的に実施する決意を表している」と述べられました。(提供/CRI



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.sankei.com)



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    小池百合子

    東京都小池百合子知事が30日、緊急会見を開き、ここにきて再び急増している都内における新型コロナウイルス感染について言及した。

    ■緊急事態宣言解除後、最悪の数値に

    5月25日緊急事態宣言が解除されて以降、新規感染数は増加傾向にあり、5月31日に5人を記録した後、6月14日には47人、7月1日には5日連続で50人を超す数値となる67人と発表された。

    特にホストクラブといった夜の繁華街や、メイド喫茶といった3密が避けづらい空間で複数の感染者が確認されており、対策が急がれている。

    関連記事:小池百合子都知事、歌舞伎町感染源説に言及 「夜の街関連で明確な傾向」

    ■モニタリング体制を転換

    小池知事は、これまで行ってきた営業や外出の自粛緩和や再要請の目安とするモニタリング指標から、「医療の需要を示す『感染状況』、医療の供給を示す『医療提供体制』、この2つの区分を専門家にも分析してもらいながらモニタリングしていく」と、転換を明らかにした。

    また、週に1回ペースで「モニタリング会議」を開催し、「専門家の意見も取り入れながら分析を進めていきたい」と説明した。

    ■ホストクラブなどへ「法的措置」も

    また、陽性者数が増加傾向にある現在の状況について、「先週末から、新規陽性者数が50人を超える日が続いている。いわゆる夜の街関連の方々や、若い世代の感染が顕著。患者数が急増している状況は3月下旬以来となるが、その時と比べると医療提供体制は十分確保されているが、今後の動向については警戒していかないといけない」と語気を強めた。

    ホストクラブなど、ナイト系の飲食店での感染が止まらないことについて、「法的な措置の検討なども含め、国と連携してまいりたいと考えております」と、今後厳しく規制していく可能性を示唆した。

    ・合わせて読みたい→小池百合子都知事、ここにきて「マスク外す」ことを強く推奨する理由

    (取材・文/しらべぇ編集部・佐藤星生

    小池百合子、ホストクラブへの法的措置も示唆 「国と連携して…」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「捨てて!」

     学歴詐称疑惑をはじめとする、小池百合子都知事(67)の虚飾に塗れた半生を描いた『女帝 小池百合子』(石井妙子著)。「買いました」と告げた知人に対し、小池氏はこう吐き捨てた――。

    ◆◆◆

     6月12日の都知事選出馬会見に出席したフリーランスライター畠山理仁氏が言う。

    「私が『卒業証書を提示するのか』と質問すると、知事は『一部メディアで公表している』といつもの返答。そこで追加質問をしようとすると、知事自身に『お1人1問でお願いします』と笑って遮られたのです」

     だが他の記者は2問、3問と質問を重ねている。不都合な問いは封殺する。それは前回都知事選で、がんサバイバーの対立候補・鳥越俊太郎氏を「病み上がりの人」と侮辱しながら、討論会で本人に追及されると「言ってませんね」と平然と言い放った姿と同じだ。

    舛添要一氏は「ずっと彼女に騙されていた」

     学歴詐称問題に動きがあったのは6月8日。カイロ大学が突如、在日エジプト大使館経由で「小池氏は1976年10月にカイロ大を卒業した」と声明を出した。

     なぜ小池氏が出馬表明する直前にカイロ大学が声明を出したのか。元在日エジプト大使館職員は、「カイロ大にとって、小池さんは宣伝塔ですから」と語る。

     実は小池氏は都知事就任後も、カイロ大学と深いつながりを持っている。同大HPによれば、2016年に〈小池氏はカイロ大学の日本語弁論大会をサポート〉し、17年には〈カイロ大学文学部内に「日本研究センター」を設立する議論に関わった〉という。

     前東京都知事の舛添要一氏は、「声明が逆に疑惑を深めた」と断ずる。

    「私はパリ大学とジュネーブ大学に籍を置いたが、大学が声明まで出して追認することはない。出すなら当時の成績などのデータだ。データ抜きなら政治的都合で何とでも言える」

     また舛添氏は、長年、小池氏に騙されていたと憤る。

    「私は昔、竹村健一さんから小池さんを『カイロ大学首席卒業の才媛だ』と紹介された。例えば仏語が母語でない人間が、パリ大学を首席で卒業などあり得ない。だから純粋に『小池さん凄いですね』と本人に聞いたら、彼女は笑って『学生が1人だったから』というので、外国人専用の特別な学科があったのかと思った。この40年間、ずっと彼女に騙されていた」

    「カイロ大学卒業証書」に残る疑問

     カイロ大OB(1995年中退)のジャーナリスト・浅川芳裕氏は、同大学の性質をこう指摘する。

    「国立であるカイロ大学の権力を握っているのは、エジプトの軍部や情報部です。学長・学部長の任命権は軍のトップ・シシ大統領にあり、大学の管理棟は軍服組だらけ。門外には治安部隊の駐屯所があり、扉の内には内務省諜報部の天下り警備会社 『ファルコン』の武装スタッフが配置されている。大学の強権管理に反対する学生もいますが、2010年以降、100人以上が逮捕され、10人近くが亡くなった。今回の声明でも、何の根拠も示さず、『エジプトの法令に則り対応策を講じる』と、一連の取材・報道自体を封じて罰しようとしている」

     浅川氏は以前、カイロで小池氏の父・勇二郎氏(故人)とも会っている。

    「勇二郎氏は当時、『なにわ』という料理屋を経営していました。私が店でカイロ大にいることを話すと、なぜか敵視されました。『お前は百合子とは違う』『百合子は氷に足を漬けて歯を食いしばって勉強したんだ』と。私を貶めて、愛娘の凄さを確認したかったのかもしれません」

     15日、小池氏は会見で、お友だちメディア以外にも初めて卒業証書を公開。そこには「76年10月に行われた試験の結果、学位を与える」とあるが、小池氏は「自由にご覧頂きたい」と語るのみで、『女帝』でも再三示されてきた疑問には答えない。著者の石井妙子氏が言う。

    「これまで不鮮明な証書しか見ることが出来ませんでした。今回ようやく小池氏が卒業証書を示しましたが、本人からは何の説明もありません。76年の10月上旬は同居女性とエジプトで国内旅行をし、その後小池さんは日本に帰国しました。その際、日本で取材を受けた記事に『9月にカイロ大を卒業した』とあり(76年10月27日付の東京新聞)、サンケイ新聞10月22日付)には『10月11日に帰国した』とも記してある。記憶の鮮明なこの時期のインタビューに、なぜこんなに辻褄の合わない間違いが生じるのか。さらに言えば、同年8月、ハイジャック事件が起こって新聞にコメントを求められたとき、彼女は自らの身分をカイロ大生ではなく、『日本航空駐在員』としていたのも不可解です」

     小池氏は自著『振り袖、ピラミッドを登る』(82年)で、「一年落第」と記している。にもかかわらず72年に入学して76年にストレートで首席卒業と書いている点も謎のままだ。

    二階幹事長も怒り心頭

     学歴詐称疑惑は“ウソの女帝”の氷山の一角に過ぎない。都知事選出馬を巡っては、これまで頼りにしてきた自民党二階俊博幹事長をも翻弄した。

    「小池氏は、前回知事選で自民党を激しく批判していましたが、その後も二階氏とは折に触れて面会。二階氏は彼女の肩を持ち続けてきた」(政治部デスク

     3月には、二階氏が自民党都連幹事長の高島直樹氏と会談し、その後、都連は独自候補擁立を断念。小池氏圧倒的優位の土俵が整った。二階氏は小池氏から要請があれば「直ちに自民党として推薦する」とも公言してきた。だが、これまで対峙してきた自民都議団が納得するわけもなかった。党幹部が解説する。

    6月3日、都議会では自民都議が『女帝』を手に学歴詐称疑惑を追及。9日にはカイロ大卒の証明書を求める決議案を議会に提出しようとしたのです」

     これを巡っても、二階氏は一肌脱いだ。

    「自民都議団の動きを聞きつけた二階氏が、側近の林幹雄幹事長代理を使って“そんなことをしたらエジプトを敵に回すことになるぞ!”と止めに入ったのです。結果、翌10日に自由を守る会・上田令子都議が単独で決議案を提出し、自民は言い出しっぺなのに反対に回る支離滅裂な対応に。さらに二階氏は、仲がこじれた小池氏と都議団の関係を修復すべく、今も自民党都連に影響力をもつドン・内田茂前都連幹事長に小池氏が頭を下げる一幕まで演出しようとした」(同前)

     ところが――。小池氏は二階氏の側近・林氏に電話でこう伝えてきたという。

    自民党都連からいじめられたので、推薦のお願いはしません」

     圧勝の舞台が整ったとたんに自民党を袖にして“特定の党ではなく都民ファースト”をアピールする小池氏が一枚上手だった。怒り心頭の二階氏は「自民から独自候補を当選させようと思ったら5億円はかかる。金を使わなくていいからよかったじゃないか!」と強がったが後の祭り。林氏も「都民党から出るんだとよ」と吐き捨てた。15日の自民党都連の総会後、高島幹事長は“小池氏推薦なし”について、「上が決めたものを了承しただけ」と言葉少なに立ち去った。

     あの老獪な二階氏さえも振り回した小池氏。その言動を憂慮する元在日エジプト大使館職員(前出)の声が重く響く。

    「首席卒業とはいくら何でも大風呂敷を広げ過ぎ。本当に優秀な卒業生なら、証書以外にバックアップする同窓生が出てきてもよさそうなものですが」

     4年前、「都政の透明化」を掲げ当選した小池氏。自らの経歴、言動にも透明化が求められている。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月25日号)

    小池百合子氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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    東京アラート」なるものが解除されてから、東京都内の感染者数が増えている。6月26日から30日までの5日間は連続して50人以上が確認されている。東京アラート発令期間中よりも、明らかに増加傾向にある。だが、小池百合子東京都知事に、再度の東京アラートを発令する構えはない。

     東京アラートの発令には、いくつかの基準があった。1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上、感染経路が不明な人の割合が1週間平均で50%以上、週単位の感染者数の増加率が1倍以上、などというものだ。

     すでに東京都の状況はこの基準をいくつか上回っている。だが、それでも「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい。

     なぜなら、30日の会見で、新しいモニタリング指標の変更を打ち出して、「東京アラート」の今後の発令はない、としたからだ。代わって、医療体制のと状況把握を重視して、週1回の専門家会議を開催するとしながらも、休業要請や警戒を発する具体的な指数の基準を明確にしなかった。実に、曖昧な対策に後退している。

    感染者増でもなぜか積極的対策はなし

     新型インフルエンザ等特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が、最終的に解除されたのは5月25日のことだった。これを受けて東京都では、休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップの「ステップ1」に移行。6月1日からは、さらに緩和した「ステップ2」に移行した。

     ところが都内では感染者が増加。そのため2日に東京アラートが発令され、11日に解除されるまで続いた。しかも、解除と同時に「ステップ3」に移行し、翌12日には小池都知事が「コロナ対策が一段落した」からと、東京都知事選挙への再出馬を表明している。

     さらに19日には、休業要請を全面的に解除。それでアラート発令中より、ここへきて日々の感染者が増加して高止まりしている。感染状況と都の対策の、このチグハグぶりは何なのだろうか。

     そもそも東京アラートには、なにかを制限したり、自粛を要請したりする機能はない。ただ、感染者増加による警戒を呼びかけるだけのものだ。そのシンボルとして、東京都庁とレインボーブリッジライトで赤く染まった。それだけだ。

     小池都知事は、ただ、それをやりたかっただけのことではないのか。

     それは、大阪府がもっと以前からやっていたことだ。

     大阪府では「大阪モデル」という、自粛要請の解除や再要請を判断する際の独自の指標基準を設定して、7日連続で一定水準が下回れば、要請を段階解除する方針を打ち出した。これに合わせて、警戒レベルを赤色(警戒レベル)、黄色(注意喚起レベル)、緑色(基準内)の3色で表し、5月11日から、大阪城太陽の塔、それに通天閣をその色でライトアップした。

     そのあとのことだ。小池都知事が「ロードマップ」「東京アラート」と言いだしたのは。

     ただ、大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか。その有効性も見えてこない。

     そう考えると、小池都知事にはあるひとつの傾向が見えてくる。

     小池百合子には、オリジナリティがない――。

    振り返ってみれば対策の大半は「借り物」

     みんなどこかから引っ張ってきたり、真似事をしたりする。だから、横文字の命名や発言が目立つ。

     東京アラートという言葉も、米国ニューヨーク州に「ニューヨークアラート」というものがある。個人が電話やメールなどで、災害や犯罪などの緊急警報を受け取れる登録システムだ。

     欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、3月9日にはイタリアで、3月17日からはフランスで、住民の外出や移動を制限する都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」の措置をとった。

     すると、都内の感染者が累計で136人だった3月23日記者会見で、小池都知事は突如、こう発言している。

    「今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」

     だが、日本では都市封鎖なんてできるはずもない。そこに法的根拠はないからだ。なのに、他国に感化されたのか、真似るようなことを言いのけている。

    (参考記事)なぜ都知事はできない「ロックダウン」を口にしたか
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60090

     結局、彼女にできたことは、外出自粛要請くらいのものだが、4月の終わりから5月の大型連休にかけてを、「ステイホーム週間」と位置づけていた。「Stay Home」はニューヨーク州のクオモ知事が連日の会見で呼びかけていた言葉だし、「Stay at Home」なら英国のジョンソン首相が繰り返していた。ただ、英国では5月11日から外出制限が緩和され、その後は「ステイアラート」がスローガンになっている。

     そもそも、小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」。このネーミングからして、トランプ大統領が前回の選挙戦で「アメリカファースト」と叫んでいたことからとったものであることは、誰の脳裏にも浮かぶ。

     しかも、再選を目指す7月の東京都知事選挙で、小池都知事は公約の最初に「東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設」を掲げている。これは言うまでもなく、オリジナルの米国CDCから拝借してきたものだ。その米国は、新型コロナウイルスによる世界で最も多くの感染者と死者を出している。

     感染者数が再び増加傾向にある埼玉県の大野元裕知事は、29日に東京との往来を避けるように県民に呼びかけた。感染由来は東京都にあるとする見解に基づく。単純だが、もっともわかりやすい対策だ。ウイルスを持ち込まなければいいだけのことだからだ。

    模倣ばかりで理念なし

     その東京では、夜の街、接待を伴う飲食業、それも新宿のホストに感染者が多いとしている。北海道小樽市では「昼カラ」によって感染クラスターが発生している。いずれも娯楽によるものだ。だったら、分かりやすく東京ならば“新宿のホストクラブ”を対象に、その地域や業種限定で休業要請を出し、応じた店にはあらためて休業補償をするなど、積極的な措置をとればいいのに、やらない。

     むしろ、小池都知事が30日の会見で表明したことと言えば、夜の街への外出の自粛という、もう数カ月前の発言を繰り返していることくらいだ。 

     いまは医療体制が整っているからいい、感染源が特定されているからいい、小池知事は日々の感染者が50人を超えても、テレビカメラの前で記者にそんなことを語っていた。だが、感染拡大の第2波も懸念される中で、もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズコロナ」ではない。「排除」だ。

     日本国内の感染者が再び増加傾向にある。しかも東京が感染拡大の先陣を切りながら、新たな具体策も打ち出せないでいる。お手本となるものもない。

     カイロ大学卒が本物か学歴疑惑も囁かれるなか、それよりも横文字を多用して、あたかもインテリ風に見せかけながら、実は借り物ばかりでオリジナリティに欠ける。もちろんそこには一貫した理念も哲学もない。エピゴーネン(先行者を追随し真似しているだけの人、模倣者)としての正体が透けて見えてきた。そんな気がしてならない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  『女帝』熱愛報道の嘘と小池都政の空虚な精神構造

    [関連記事]

    なぜ都知事はできない「ロックダウン」を口にしたか

    異端の出口戦略、東京都の活動再開「ロードマップ」

    6月28日、東京都知事選に向けたウェブ討論会に出席した小池百合子都知事(写真:Pasya/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    代替テキスト

    《検証しないで効果がわかるとか凄いな!》
    《検証してないのに効果があるかどうかなんで分かるんだよ》

    新型コロナウイルス対策のために全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、政府が閣議決定した答弁書にツッコミが相次いでいる。答弁書はアベノマスクの効果についてたずねた小西洋之参議院議員(48)の質問主意書に対して答えたもの。

    『政府としては、布製マスクの着用については、咳等により生じるウイルス等の病原体を含んだ飛沫の飛散を防ぐことにより、他者への感染を防止する等の効果があるものと認識しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に一定の効果を有するものと考えている』

    マスクであるアベノマスクは、不織布マスクと比べて、ウイルスを防ぐ効果は低いといわれてきた。そんなアベノマスクの効果について、政府は答弁書でこんなふうに自信を見せてはいるのだが……。

    『「新型コロナウイルス吸引の遮断効果及び飛沫の拡散防止効果等」に関する特段の検証を行っていないが』

    という一文によって、説得力が乏しいものになっている。この答弁書の内容が報じられると、ツイッター上では批判が相次いだ。

    《検証を行わず効果があると 非科学的 閣議決定 もはや救いようがない》
    《検証もしていないのに「一定の効果」? 妄想で政策運営してるんだな》



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    米科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された論文によると、中国農業大学と中国疾病予防コントロールセンターの研究チームは、パンデミック(世界的な大流行)が起きる可能性もある新型の豚インフルエンザを確認した。中国のニュースサイトの澎湃新聞が6月30日付で伝えた。
    仏AFP通信やシンガポール紙・聯合早報の報道を引用して伝えたところによると、「G4」と名付けられたウイルスは、2009年から流行しているインフルエンザウイルス「H1N1型」に由来するとみられるという。研究者らは「高度に適応して人間への感染力を持ちやすい全ての本質的な特徴」を備えているとして警鐘を鳴らしている。
    G4は感染力が強く、実験では、季節性インフルエンザへの感染で獲得される免疫は、G4に対する防御効果がないことが明らかになった。養豚関係者を対象に実施した抗体検査では、10.4%が過去に感染したことがあるとの結果が出た。同じ検査で、養豚関係者以外の一般の人々の抗体保有率は4.4%となっている。
    世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年メキシコで発生した豚インフルエンザで、世界全体で数千万人が感染したが、致死率は当初懸念されたほど深刻ではなかった。だが研究者らは、養豚関係者に対する監視などの緊急対策を求めているという。
    これについて、中国のSNS上の反応を見ると、「2020年はどうしてしまったのか」「なんて年だ!またパンデミック?」「2020年の唯一の目標:生きていること」「話は簡潔に。豚肉は食べて大丈夫なのか」などのコメントに多くの共感が寄せられていた。(翻訳・編集/柳川)

    中国農業大学と中国疾病予防コントロールセンターの研究チームは、パンデミック(世界的な大流行)が起きる可能性もある新型の豚インフルエンザを確認した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     香港での統制を強化する「香港国家安全維持法」が成立し、日本時間の午前0時に施行された。中国本土と同様に反体制的な言動の取り締まりが可能となり、最高刑は無期懲役。

    ・【映像】"香港安全法"が施行 最高刑は無期懲役

     中国政府は、「すべての中国人が支持している」と主張。国際社会の懸念が強まる中、「内政干渉だ」と反発している。

     北京では、法律に懸念を示す海外メディアの放送が何度も遮断され、香港では民主化運動を続けて来た周庭さんらが、身を守るため、所属団体を離れるなど影響が広がっている。(ANNニュース
     

    ▶映像:"香港安全法"が施行 最高刑は無期懲役

    中国政府「すべての中国人が支持している」 香港国家安全維持法が施行


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本が世界をリードしている分野には、科学技術関連のものが多い。それは中国にとっては脅威でもあるようだ。中国メディアの百家号は27日、「日本は注意すべきライバルだ」と警告を促す記事を掲載した。

     記事はまず、日本という隣国は「よく考えてみると、恐ろしくて身の毛がよだつ」危険な存在だと指摘。一番驚かされているのはノーベル賞の多さで、ほかにも世界最先端の固体燃料ロケット技術では中国を20年もリードしていると伝えている。

     ほかにも炭素繊維複合材料や半導体材料、ロボット、工作機械、重粒子線がん治療装置なども同様に日本の科学技術のほどを示していて、世界シェアのかなりの部分を占めており、日本でしか製造できないものもあるとその「恐ろしさ」を紹介した。

     また、日本の経済は停滞していると油断していた間に、海外で多くの生産拠点を築き、いつの間にか豊かになっていたとも指摘。進んだ技術とマネジメントを駆使し、海外の労働力、資源、市場を利用して巨額の利益を得ていた、と日本がいかに侮ってはいけない相手かを強調している。

     中国は何かにつけて自国のすばらしさを自画自賛しているが、日本の優秀な部分に気付けば気付くほど、中国は日本を「恐ろしい」と感じるのだろう。とはいえ、中国は科学技術の面で急速に力を付けてきている。中国に追いつかれないために、日本も現状に満足することなく努力し続けることが求められるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    恐ろしくて身の毛がよだつ隣国、それは日本・・・「やはり注意すべきライバル」=中国


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     いよいよ7月1日から、レジ袋の有料化が義務付けられる。しかし「抜け道」も存在し、プラスチックごみの実態についてはいくつかの誤解が残っているという。レジ袋有料化は、環境問題に対してどういった効果や改善の可能性があると考えられるのか。サイエンスライター東京大学特任教授の保坂直紀氏が解説する。

    ◆ ◆ ◆

    省令の施行は7月1日

     街でちょっとした買い物をしたときにもらうあのレジ袋が、この7月から有料化される。すぐにごみとなってしまうこうした容器や袋などについては、容器包装リサイクル法で、使用量を減らす努力が従来から求められていた。この法律にもとづく省令が改正され、そこに「プラスチック製の買い物袋」「有償で提供」という文言が明記された。「プラスチック製の買い物袋」がレジ袋を指している。改正された省令の施行は2020年7月1日。これがレジ袋の有料化である。

     ごみの回収ルートから漏れたプラスチックが川に入り、海に流れ込んでたまり続けている。プラスチックは、自然に分解されてなくなることはない。いつまでもごみのまま残る。これが地球規模の環境汚染として世界的な問題になっている。

     経済産業省のホームページには、「私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすること」がレジ袋有料化の目的なのだと書かれている。レジ袋プラスチックでできている。だが、レジ袋の使用量が減ったとしても、それでプラスチックごみ問題が解決できるわけではない。レジ袋の量は、プラスチックごみ全体のせいぜい数%にすぎない。レジ袋の有料化をきっかけに社会が変わらなければ、問題の解決は近づいてこない。

     これまでなんとなく受け取っていたレジ袋を、これからはすべての店で、「ああ、これは地球を汚すごみになるんだな」と意識しながら何円かで買うことになる。大手スーパーなどではすでにレジ袋は有料化されているし、マイバッグを持参する習慣は、このさきいっそう定着していくのだろう。

     プラスチックごみは減らしたい。だが、こうした個人の小さな行いが、どれくらい社会全体のプラスチックごみの削減に役立つのだろうか。一人ひとりの努力など、たかがしれたものではないのか。そうしたモヤモヤ感、無力感とどう向き合うのかを自分なりに整理し、みなさんと考えていきたいと思って書いたのが『海洋プラスチック 永遠のごみの行方』(角川新書)だ。

    プラスチックごみについての“誤解”

     こうした問題を考えるとき、そのやり方にはたぶん二通りある。プラスチックごみは少ないほうがよいにきまっているのだから、「とにかく『プラごみゼロ』を目指そう」と脱プラスチックに向けた共闘を呼びかけるやり方。もうひとつは、たとえ不都合な真実があったとしても、まずはその事実を共有し、そこを出発点にしてみんなで解決策を考え行動しようというやり方。わたしが選んだのは後者だ。

     調べてみると、プラスチックごみの実態についてわたしたちが誤解していることも、かなりありそうだった。たとえば、日本は世界的にみてもリサイクル優等生だという誤解。プラスチックごみのリサイクル率は8割といわれることもあるが、この「リサイクル」には焼却処分も含まれている。燃やした熱を利用する「熱回収」と呼ばれる方法で、世界的にはリサイクルとは認められていない。世界標準でいうリサイクルに回されるプラスチックごみは4分の1くらいにすぎず、けっして高い割合ではない。

    不都合な“3つの真実”とは

     まず、レジ袋の有料化を義務づけるといっても、抜け道はある。レジ袋の素材に、植物などを原料とする「バイオマスプラスチック」が重さにして4分の1以上含まれていれば、あいかわらず無料配布が許される。プラスチックごみの削減をうたった省令改正なのに、この際だから、プラスチックの原料となる石油の節約も紛れ込まそうというわけだ。植物原料であってもプラスチックプラスチックで、自然分解されないものもある。レジ袋有料化のピントがぼけてしまった。実際に、コンビニや外食チェーンのなかに、この方法で無料配布を続けるところがでてきた。

     次に、プラスチックの生産量を減らせば石油の節約になるというこの考え方。それはたしかにそうなのだが、プラスチックの原料となる石油の量は全体の3%にすぎず、石油の8割は熱源や動力源として消費されている。プラスチック生産減の効果は、これら燃料の節約効果にくらべれば、大きくはない。

     そして最後に、レジ袋を買わずにマイバッグを使うのはよいが、これがプラスチック製のバッグだと、もちろんその大きさにもよるが、捨てる際にはレジ袋10袋分くらいのプラスチックごみになる。また、生産から破棄までをトータルで考えると、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出を抑制するという観点からは、マイバッグは少なくとも50回は繰り返し使う必要がある(一般社団法人「プラスチック循環利用協会」の冊子「LCAを考える」報告例より)。マイバッグはていねいに何度も使わなければ、意味がない。

    日本の政治は、科学を都合よくつまみ食い

     レジ袋有料化とプラスチックごみ問題の周辺をみていくと、こうした「不都合な真実」が次々とみつかる。それにもかかわらず、こうした回り道とも思える行き方にこだわるのには、訳がある。

     日本科学技術ジャーナリスト会議という科学ジャーナリストの親睦団体が授与する今年度の科学ジャーナリスト賞に、中日新聞の連載「南海トラフ80%の内幕」が決まった。来るべき国難ともいえる巨大な南海トラフ地震について、国の委員会は、地震学者たちの異議に半ば封をする形で過大な発生確率を国民に示して防災対策を進めている。その内幕を克明に調べあげたのが、この連載だ。結局は防災対策を進めるのだから、その目的のためなら科学的事実は多少ねじまげてもかまわないのだろうか。どうせ言っても国民にはわからないだろうから、不都合な真実は伏せて事を進めたほうがよいのだろうか。そうではないはずだ。

     この国の政治は、自分の思惑に沿って科学を都合よくつまみ食いする傾向にある。社会がなにかを判断して将来を決めていくとき、それがどのような事実に基づくのかを市民は共有する必要がある。そうでなければ、自分たちの将来は自分たちで決めるというこの民主的な社会は成立しないからだ。たとえそれが「不都合な真実」であっても知っておきたい。そのうえで、みんなで考え、納得して行動する。判断のもとになる事実をフェアに公表することを当局側に期待することは、いまの政治をみるかぎり、できない。わたしたちの立ち位置は、わたしたちの側で調べて整理するしかないのだ。

     新型コロナウイルスの感染拡大で、日本では罰則などの強制力がなくても、市民は外出自粛に応じた。プラスチックごみの問題も、これに重なってみえる。法律で縛ることに頼るのではなく、これからの社会をどうしたいのかを市民一人ひとりが考え、小さな行いを重ねていこう。レジ袋の有料化を機に、プラスチック製品は必要なものにかぎって使う社会に変えていきたい。わたしたちがプラスチックで汚した地球を、そのまま子どもたちの世代に受け渡さないために。

    (保坂 直紀)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    インドでは両手の指が10本以上ある者や、目が一つしかない単眼症などの奇形を持って生まれてくるケースが多々あるが、このほど頭と胴だけの四肢がない赤ちゃんが誕生し、医師や両親が困惑しているという。『Mirror』『Metro』などが伝えている。

    インドのマディヤ・プラデーシュ州ヴィディシャにある村で今月26日に女の赤ちゃんが誕生した。しかしこの子は両腕と両脚を持たず、頭と胴だけだった。

    Metro』などが紹介した動画では、その女の子は天使のように眠っており、その姿は普通の赤ちゃんと変わらない愛らしい表情をしていた。

    Mirror』によると、この赤ちゃんは「テトラアメリア症候群(TETAMS)」と診断されたという。これは胎児期に何らかの異常が生じ、肺の形成不全を伴い四肢を全て失ってしまう遺伝子疾患で、10万人に1人の割合で生まれてくるそうだ。

    そのためほとんどの場合は肺が完全に発達していないことから、呼吸が困難、または完全に呼吸ができないこともあるようだ。だがボパールの最高保健医療責任者で小児科医のプラバカール・ティワリ氏(Prabhakar Tiwari)はこの赤ちゃんについて、四肢がない以外は「健康そうに見える」と話しており、内臓器官が正常に発達しているか、設備の整った病院で検査をするように家族に勧めているとのことだ。

    ちなみにこの赤ちゃんのようにテトラアメリア症候群で生まれ、無事に成長した人もいるようだ。『Mirror』では、1982年オーストラリアで生まれたニック・ブイヂさん(Nick Vujicic)を紹介している。

    ニックさんも四肢がほとんどない状態で生まれてきたが、水泳、サーフィン、ボートに魚釣りなどありとあらゆるレジャーを楽しんでいるという。彼は日本人の宮原佳苗さんと結婚して4人の子供をもうけており、現在は44か国以上でキリスト教伝道者兼モチベーショナル・スピーカーとして活躍しているそうだ。

    画像は『Metro 2020年6月27日付「Doctors confused after ‘perfectly healthy’ baby girl is born with no limbs」(Picture: Newslions / SWNS)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

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