社会生活まとめ

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     中国メディア・網易は1日、これまでしばしば中国で「匠の精神」として称賛され、学習の対象としてもてはやされてきた日本の製造業について「時代の流れに合わない、品質過剰になっている」とする記事を掲載した。

     記事は、日本の「匠の精神」について、1つの物事を極致まで追求し、非常に質の高い製品を作り上げる態度や考え方であると紹介する一方で、「社会の発展は、それぞれの時代に異なる性質をもたらし、それぞれの性質がその時代の人びとに影響を与える」とし、時代の急速な流れについていけない日本の製造業は徐々に「神の域」から転落しつつあるのだと伝えた。

     また、今の時代はその流れがあまりにも速いため、ファストフードやファストファッションに象徴される「ファストカルチャー」が全盛期を迎えているとしたうえで、「寿命が10年あったとしても、2年目には『賞味期限切れ』となってしまい、新たな製品が開発され流行する。今の若者は、品質よりも見た目を重視して物を買う。見た目の良さこそが王道なのだ」との認識を示した。

     そして、日本経済の低迷、社会に漂う停滞感や閉塞感に「ファストカルチャー流行に伴う品質過剰」といった要素が、「匠の精神」に象徴される日本の製造業を蚕食しており、近年高品質のイメージに甘えた偽装問題が頻発するに至ったとしている。

     記事は「日本製品は、長きにわたり品質を重視してきたことで、あまりに長きにわたり神格化されてきた。日本の製造業の黄金時代はすでに過ぎ去ったにも関わらず、日本は神話の中で生き続けてきた」とし、データ改ざんや品質の不正といった一連の不祥事や問題が大きく取り沙汰されていなかったら、「日本の製造業はさらに誤った道を進み続けるしかなかったことだろう」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    日本の製品は「品質過剰」になっている=中国メディア 


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    先月末、ペンス副大統領はテキサス州を訪問し、知事との会見でマスク着用を呼びかけていた(写真:AP/アフロ

    新型コロナウイルス感染者が急増している米テキサス州で2日、公共の場でのマスク着用を義務づける法令が施行された。その数日前、1人のセブンイレブン店員が災難に見舞われていた。USA Todayが報じている。

    先月29日の夜、セブンイレブンマスク未着用の女性客がやってきた。店の入り口にはマスク着用をお願いする張り紙がしてあったが、女性客は何食わぬ顔で入店し、いくつかの商品をピックアップ。しかしレジで店員に「マスクを着けていないお客さんはお断りしています」と言われると激昂。

    客は「マスクなんて持ってないわよ! ここに立ってるだけで私がウイルスを拡げてるって言うの? 私にはマスクを着けない権利がある! ニュース見てないの?」と噛み付く。店員に「そこにマスクを着けて、って書いてあるんですよ」と入り口の張り紙を示されると、「こんなものいらないわよ! お金なんか払わないからね!」と商品を店員に投げつけた後、カウンターにペッと唾を吐いたのだ。

    一部始終はその場に居合わせた客に撮影されていた。動画がCBS系列のニュースで放映されると、ソーシャルメディアでは「今すぐ逮捕して刑務所に入れろ」「トランプ支持者だな。間違いない」「みんなおかしくなってきてる。外に出るのが怖くなってきた」といった投稿が増加。彼女のように頑なにマスクをしない人は「アンチ・マスカーズ」と呼ばれ、嫌悪の対象になりつつある。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    中国国営英字紙チャイナ・デーリーは2日、微博(ウェイボー)への投稿で、人にも感染する豚インフルエンザウイルスが中国で確認されたことについて、「世界保健機関WHO)は新しいウイルスではないと強調した」と報じた。
    チャイナ・デーリーは、「海外メディアは最近、人にも感染する豚インフルエンザウイルスが中国で確認されたと躍起になって報じている。だがこれについて、WHOの緊急対応責任者マイクライアン氏は1日、『これは新しいウイルスではなく、2011年から中国当局や世界インフルエンザ監視ネットワークWHO協力センターの監視下に置かれているものだ。このほど発表された情報は、その期間中の監視の成果だ』と強調した」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

    中国国営英字紙チャイナ・デーリーは2日、人にも感染する豚インフルエンザウイルスが中国で確認されたことについて、「WHOは新しいウイルスではないと強調した」と報じた。撮影:HG-Fotografie


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ◆「リベラル志向」ってほどリベラルでもないんだけどね

    清和会の「内輪揉め」?

    *参照:「日刊スポーツ」政界地獄耳(リンク切れ/internet archive

    安倍総理は「辞める」なんて言ってないのに

    ◆カネと保身を「保守」する自民党議員らしいね

    <まんが/ぼうごなつこ>

    【ぼうごなつこ】

    ぼうごなつこ●Twitter ID:@nasukoB1974年神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター 『子どもの心に寄り添って~被災した子どもの心のケア(NPO法人キッズドア)』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造(講談社現代新書)』『女政治家の通信簿(小学館新書)』などでまんが・イラストを担当



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ウズベキスタンで先月27日、頭が2つある結合双生児が誕生した。家族は妊娠中に医師から中絶を勧められていたが、「どうしても出産したい」と妊娠を継続。しかし家族はここにきて出産を後悔するような発言をしており、物議を醸している。『kun.uz』『nova24.uz』などが伝えた。

    ウズベキスタン東部サマルカンドの病院で先月27日、帝王切開により体重4600グラム、身長48センチの女児が誕生した。女児は頭が2つあるものの臓器のほとんどを共有し、1人は鼻のすぐ下で上唇が分離する口唇裂を患っていた。また呼吸が困難で心不全を起こすなど危険な状態が続いたため、生後3日目に設備の整った小児病院に転送されたという。

    女児には3人の健康なきょうだいがおり、母親は妊娠中に医師から「胎児に異常があるため、中絶をしたほうがいい」と言われていた。しかし母親の義父が非常に信仰深く「どうかこのまま妊娠を継続させて欲しい」と強く希望したため出産に至った。

    この結合双生児誕生のニュースは地元でも大きく取り上げられており、義父は7月1日メディアインタビューに応じ、次のように話している。

    「健康な子供が誕生すると信じて、祈りを捧げてきた。でも妊娠を継続させたのは間違いだった。これから女児をどこに連れて行ったらいいのか。今後どれだけ長く生きられるかわからないのに、どうしろというのか…。」

    女児は今も一進一退の状態が続いており、新生児集中治療室でのケアを受けている。しかし義父がまるで女児を見捨てるような発言をしたことから物議を醸し、このニュースには「まだ赤ちゃんが危険な状態で闘っているのに、見捨てるのか」「自分勝手すぎる」「命をなんだと思っているんだ」といった非難の声が相次いだ。

    女児が入院する病院のソビルジョン・ラフモノフ医師(Sobirjon Rakhmonov)は、「結合双生児は20万人~22万人に1人の割合で発生する。ただ私が知る限りでは、ウズベキスタンでのケースは聞いたことがない。今後さらに詳しい検査を行うが、国外の専門家にも相談して女児の命を救うため尽力したい」と述べている。

    なお米ワシントン州のシアトルチルドレンズ病院の調査機関によると、体の一部分を共有する結合双生児は約40%が死産で、約35%は生後1日で死亡してしまうという。また約75%が女児で、約70%は胸部や腹部で結合しているそうだ。ただ、結合双生児の中でも長生きするケースもあり、2017年には米コネチカット州ニューミルフォードに住む結合双生児で、当時16歳だったカルメンさんとルピタ・アンドラーデさんが「分離手術は望まない」と明かし注目された。また米ミネソタ州で誕生したアビゲイル&ブリタニー・ヘンゼル姉妹は、今年3月で30歳を迎えている。

    画像は『Daily Star 2020年7月1日付「‘Two-headed’ baby born to baffled doctors and placed in intensive care」(Image: STV.UZ)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 A.C.)

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     中国のポータルサイト・百度に1日、「日本はどうして第2次世界大戦で中国に負けたことを認めようとしないのか」とする文章が掲載された。

     文章は、1945年8月15日に日本がポツダム宣言を受け入れて無条件降伏したことについて「中国が14年に及ぶ抗日戦争についに勝利した。どの角度から見ても、中国は最後に笑った戦勝国なのだ」と伝えた。その上で「しかし、多くの日本人は第2次大戦で負けた相手は中国ではなく、米国とソ連だと認識している。これはなぜなのか」と疑問を提起した。

     その理由として、中国が米国と異なり戦争末期において日本に致命的なダメージを与えていなかったことに言及。1942年末に形勢逆転に成功した米国は徐々に日本本土へと接近していき、日本各地への空襲や沖縄占領を経て、45年8月に2発の原子爆弾によってとどめを刺したのに対し、中国は日本に原子爆弾を落としたわけでもなく、大きな海戦を繰り広げたわけでもないことから、日本人は「中国に負けたとは考えていない」のだと考察している。

     また、「日本が第2次世界において中国で犯した罪について全面的な清算が行われなかった」ことも、日本が中国に対して「負けた」という意識の薄さを生んだ要因の1つであると主張。東京裁判において「731部隊」に関する資料を米国が自国の利益のために隠匿し、日本を庇護したことがその例だと論じた。

     記事は戦勝国である米国と中国に対する日本人の認識の違いについて「日本が、かつて自らに深刻な打撃を与えた、軍事作戦能力が明らかに高い国にのみリスペクトを示すという性質を十分に証明するものである」とし、「強いものに媚び従う」姿勢は古代から変わっていないのだとの見解を示した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    日本人はどうして中国に「戦争で負けた」と思っていないのか=中国メディア


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     新型コロナウイルスの感染状況は国によってかなりの差が出ており、現在では米国やブラジルが深刻な状況にある。米国では経済活動が再開されつつあるが、1日の感染者数は過去最高の水準となっている。

     中国メディアの今日頭条は24日、日韓では一部で米国の新型コロナ対策を評価する声があると主張する一方、「中国のコロナ対策の成果を無視している」と不満を示す記事を掲載した。

     記事はまず、中国の新型コロナ対策における成果は世界中ほとんどの国から認められていると主張。特に欧州は中国の対策に敬意を表し、模倣することさえしているのに、「日韓と米国、台湾だけは別だ」と不満げに伝えた。ではなぜ、日韓は「素晴らしい結果を出した中国を無視し、米国を称賛する」のだろうか。

     記事は3つの理由が考えられるとしている。まずは、米国が「完全にロックダウンしなかったこと」。自由をあまり制限しない範囲でのコロナ対策を行っており、これは強制的に商業活動を止め、プライバシーに踏み込んで監視を行う中国とは異なると指摘。日本や韓国からすると中国の方法は受け入れがたいのだという。しかし、記事は「命を何よりも優先し、成功した中国の功績は無視されている」と不満を示した。

     2つ目は「米国崇拝」の心理にあり、米国の同盟国である日韓は、いつも米国を判断基準にしていると批判。コロナ問題で「勝った」中国を無視して、明らか失敗した米国を高く評価しているとの矛盾を指摘している。3つ目は「メディア操作」のためで、日韓のメディアはもともと中国に対して否定的なので、国民は偏った知識により判断していると主張している。

     日韓と中国との認識の違いは、ますます大きくなっているようだ。記事は、中国は日韓以外のほとんどの国から敬意を受けており、このまま中国に対して「色眼鏡で見ていると世界から取り残されることになる」と警告している。なんとも強気の発言だが、中国での初期対応のまずさが原因で世界中に感染が拡大したとの批判や、その後に中国が行ったマスク外交では粗悪品を輸出しながら感謝や称賛を強いるなど、実際には多くの国が中国に対する批判を強めているのが現実ではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    なぜだ! 日本や韓国はなぜ「中国のコロナ対策を評価しないのか」=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    9年をかけてやっと授かった生後26日の双子の赤ちゃんが、飼い犬に襲われて死亡した。普段は大人しかった犬が急変した背景には、独占していた愛情を双子に奪われた犬の嫉妬が絡んでいるのではないかという。悲劇的なニュースを『Daily Star』『The Sun』などが伝えた。

    ブラジル北東部バイーア州ピリパで6月23日、レジスさん(Regis、29)とエレインノヴァイスさん(Elaine Novais、29)夫妻の間に産まれた、生後26日の双子の姉妹が飼い犬に襲われて死亡した。

    アンちゃん(Anne)とアナルーちゃん(Analú)姉妹を襲ったのは、一家と暮らし始めて5年になるラブラドール・レトリバーアメリカン・フォックスハウンドのミックス犬で、普段は飼い主に従順で大人しい性格だったという。

    事故はエレインさんが寝室に双子と飼い犬を残し、自宅を訪れた隣人と話をしていたほんのわずかな時間に起きており、激しい泣き声を聞いたエレインさんは慌てて双子のもとに駆けつけた。

    寝室では愛犬が血まみれの我が子に覆い被さっており、エレインさんは凶暴化した犬を力づくで引きずり離した。しかし未熟児で産まれた小さな双子の腹部はズタズタに引き裂かれており、看護師の隣人により応急処置が施されると、救急車で市民病院「Maria Pedreira Barbosa」に搬送された。

    救命にあたった医師は、双子の状態について次のように語っている。

    「双子の1人は、噛まれた傷が致命傷となり即死でした。もう1人は搬送時にはまだ息がありましたが、心停止を起こし病院で死亡が確認されました。医療チームは最善を尽くしましたが、双子を救うことはできませんでした。」

    夫妻は9年間子供ができず、双子の誕生をとても喜んでいたそうで、親類は「優しい犬が急変したのは、双子の誕生により家族からの注目や愛情が自分だけに注がれなくなって嫉妬したためでしょう。こんなことになって本当に残念です」とうなだれた。一家は2頭の犬を飼っており、双子を襲ったのは1頭だけだった。

    レインさんは事故のショックにより病院で倒れて治療を受けており、隣人の1人は「やっと授かった双子だったのに、悲劇としか言いようのない事故です。双子を可愛がっていた夫婦の気持ちを思うとやりきれません」とショックを隠し切れない。双子は約1か月早く帝王切開で産まれており、亡くなった日は奇しくも出産予定日だったという。

    画像は『Daily Star 2020年7月1日付「‘Jealous’ Labrador mauls newborn twins to death while mum talking to neighbour」(Image: FocusOn News)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 A.C.)

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    「我が国固有の領土」である北方領土が返還される見込みが事実上消滅しました。詳細は以下から。

    ロシアで「領土割譲の禁止」を明記した憲法改正が承認されました。

    新憲法には「隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」との条文が盛り込まれており、実質的に北方領土の返還交渉への扉が閉ざされました。

    日本政府はこれまで平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉。自民党政権は北方領土の全島返還を前提とし、その帰属問題が解決しない限り平和条約の締結はないという姿勢で臨んできました。

    特に安倍政権はプーチン大統領と26回の首脳会談を行い、3000億円の経済援助を行うなど、積極的にこの問題に注力してきました。

    ですがそうした中で安倍首相2018年9月、東方経済フォーラムでのプーチン大統領との共同記者会見で「平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる」と発言。

    これにプーチン大統領は「まず平和条約を結ぼう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに無条件で」と応答。続いて「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう」と述べています。

    これを飲むと自民党政権が掲げ続けてきた日本の立場が全て180度覆されることになり、結果的に平和条約の締結もなく、その後北方領土問題は実質的に頓挫していました。

    2018年12月に河野外相がこの北方領土問題について質問され、「次の質問どうぞ」と4回連続で無視した珍事を覚えている方も多いのではないでしょうか。

    ロシア側は日本との交渉で、北方四島について「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」と認めるよう要求し続けていました。新憲法には第2次大戦の旧ソ連の勝利に関し「矮小化を許さない」とも記されており、ここにロシア側に北方領土を返還しない強い意志を見て取ることができます。

    外務省は「領土交渉は既に始まっており、改憲の影響は一切ない」との立場を示し、別の政府関係者も「条文はウクライナクリミア半島を指しており、日本とは関係ない」としていますが、ロシア側がこうした主張を受け入れる可能性は絶望的です。

    菅義偉官房長官ロシア改憲を受けた7月2日記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な考え方の下、引き続き粘り強く取り組みたい」と従来の立場を繰り返すにとどまっています。

    ただし実際のところは、2019年版外交青書の時点で「北方四島は日本に帰属する」との文言が消滅

    2018年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」との目標も「問題を解決して平和条約を締結」とトーンダウン。日本の法的立場に関する説明も回避していました。

    「外交の安倍」が鳴り物入りで推し進めていた北方領土返還交渉ですが、実際にはすでに尻すぼみとなっており、今回の改憲で返還の可能性が事実上消滅したと言わざるを得ない状況です。

    【14:50追記】
    ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「(日本との)領土交渉は終わった」と発言しています。

    ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長が現地時間7月2日憲法改正を受けてコメントを発表。北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました。

    どう考えてもロシア北方領土の返還交渉に応じる見込みはなさそうです。

    【北方領土が事実上「消滅」、領土割譲の禁止を明記したロシア新憲法が承認】を全て見る

    北方領土が事実上「消滅」、領土割譲の禁止を明記したロシア新憲法が承認


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    さまざまな理由で帰国できず、在留資格がない外国人の収容が長期化している問題をめぐり、法務省・出入国在留管理庁の専門部会がまとめた提言に対して、難民問題などに取り組む弁護士たちが強く反発している。

    日本生まれの子どもも処罰対象になるおそれ

    有識者でつくる「収容・送還に関する専門部会」は6月、在留資格のない外国人(仮放免者)が難民申請中も送還できるようにしたり、国外退去命令を拒否すると罰則(送還忌避罪・退去強制拒否罪)を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。

    こうした状況を受けて、難民問題などに取り組む弁護士たちが6月29日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。高橋済弁護士は次のように専門部会の提言は深刻な問題があるとして批判した。

    「難民申請の99%以上が不認定になっている現状において、(難民認定される人でも)みんな一度は不認定にされている。そういう前提があるにもかかわらず、『再申請は濫用だ』として送還できるようにするというもので、非常に問題が大きい」

    オーバーステイの両親のもと、日本で生まれ育って、中高生になっていく子どももたちがたくさんいる。(罰則の新設は)、そういう子どもたちも(犯罪者として)処罰されてしまうおそれがある」

    調査がつくされてない

    この日の会見では、ペルー国籍の高校生・ホセさん(仮名・仮放免)と、ガーナ国籍の大学生アリスさん(仮名・仮放免)の肉声をおさめた録音データも公開された。2人とも生まれてから一度も日本から出たことがないという。

    ホセさんは現在、株や金融についての勉強をしており、将来はそれらに関連する職業につきたいと考えているが、仮放免なので、「バイトもふつうの仕事もできない状態」だ。「とてもつらい状況です。早く在留資格がほしいです」と話した。

    アリスさんは、日本で暮らす外国人を助けるような通訳の仕事に興味がある。しかし、彼女もこのままでは就職できない。「先が見えないまま勉強しています。すごくモチベーションをあげることが大変です」と訴えた。

    仮放免の未成年者300人程度とされているが、その中に日本生まれの人がどれくらいいるかなどはわかっていないという。高橋弁護士は「専門部会では、難民申請者やその家族の実態についても調査がつくされていない」と指摘した。

    「日本生まれの外国人も処罰されるおそれ」 入管専門部会の提言に弁護士たちが批判


    (出典 news.nicovideo.jp)


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