2021年4月9日、韓国・京郷新聞によると、韓国の政府機関が保有するベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺に関する資料が初めて公開された。
記事によると、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は同日、最高裁判所の判決に基づき、韓国国家情報院が提供した文書「マイクロフィルム撮影リスト」を公開した。
公開された文書には軍人3人の名前と地域名などが手書きで書かれていた。記事は「全部で15文字しかないが、中央政府本部（国家情報院の前身）がフォンニィ・フォンニャット村事件に関して、参戦した軍人に調査を行った記録が存在するとの事実が確認されたという点でその意味は大きい」と伝えている。同事件は、1968年2月にフォンニィ・フォンニャット村で、ベトナム戦争に参戦していた大韓民国海兵隊第2海兵師団により約70人の民間人が虐殺された事件。当時、中央政府本部は虐殺が問題となったことを受け、翌年11月に第1中隊所属の第1～3小隊長らを調査し、報告書などを作成したという。
「民主社会のための弁護士会」は1968年にこの調査資料の公開を国家情報院に求めたが拒否されたため2017年に訴訟を起こした。そして先月11日に最高裁判所で勝訴判決を得ていた。
同団体に所属する弁護士は「事件から50年以上が過ぎているため、韓国のベトナムとの外交的国益が重大な侵害を受けることはない」とし、「国家情報院が同事件について、当時の将兵らを調査した記録の全てを公開するべきだ」と主張しているという。
なお今月12日にはソウル中央地裁で、同事件の被害者だと主張するベトナム人が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の2度目の裁判が開かれる予定となっている。
これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国政府は同事件を謝罪し、賠償もするべき。日本のように知らんぷりしてはいけない。少なくとも個人の請求権は認めないと」「韓国には恥ずかしい過去を認めて反省できる国になってほしい」「ベトナム人の訴えを無視していたら、日本と同じだ」「そういう時代だったとはいえ、間違いは間違い。心から謝罪してほしい」など韓国政府の謝罪や賠償を求める声が上がっている。
一方で「民間人を装って韓国軍を襲撃したベトナム兵士にも補償を求めたい」「戦争中の銃声が飛び交う中でベトナム兵士と民間人をどう見分けろと言うのか。なぜ韓国軍だけを悪者にする？」などの反論も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

◆大麻事件の摘発件数が過去最多となり使用罪の導入も……

　警視庁は8日、2020年の大麻事件の摘発が5000件を越え、過去最多となったと発表した。特に20代の若者の摘発事例が多く、中学生による大麻事件も8件あったという。実は大麻は大麻取締法によって所持が禁止されているのだが、使用に関しては処罰の対象とはなっていない。こうした大麻事件の増加を懸念し、使用した場合でも罪に問われる「大麻使用罪」の議論が日本国内では活発化している。だが、こうした日本の大麻事情について、海外からは失笑がもれているもいるのだ。

　今年1月からは厚生労働省で有識者会議がスタートしたが、昨年12月には国連麻薬委員会がWHOからの「大麻を『最も危険な薬物分類』から削除するべき」という勧告を承認するなど、日本における大麻の位置づけは世界の流れとは逆行しているのが現状だ。実際、アメリカのニューヨーク州では、3月31日に大麻の娯楽使用が合法化され、大麻解禁となった。果たして、こうした日本政府の動きは海外ではどう見られているのか? 欧米諸国の人々に話を聞くと、疑問視する声が返ってきた。

◆日本人の大麻議論は思考停止?

　まずは大麻解禁の「先進国」であるアメリカからの意見。ジェイソン・シェルビーさん（仮名・42歳）に話を聞くと、我々日本人にとっては過激にも思えるようなコメントが飛び出した。

「日本人は大麻について話すことも、考えることもダメって思考停止してる人が多くてビックリするよね。アメリカでは州にもよるけど、基本的に合法化・非犯罪化が進んでいて、ほとんどの州では医療用として認められているし、嗜好品として認められるところも増えている。ニューヨークも解禁になったしね。うつ病にも効果があるから、毎日仕事で追い込まれて、ストレスだらけの日本人はピッタリなのに、議論が進まないどころか取り締まりが厳しくなるなんて意味不明だ」

　そう「早く『開国』するべきだ」と主張するシェルビーさん。所持はNG・使用はOKという現状のねじれについては、こう持論を展開した。

「ハッキリ言ってナンセンスだと思う。怪しい人がいたって、酔ってるのかハイになってるのかわからないだろ。僕にとっては酔っ払ってるサラリーマンのほうがよほど迷惑だと思うけど、仮にそういう人がいたら、片っぱしからしょっぴくのかい? とても現実的には思えないよ。今はコロナのせいで『密』にはなれないけど、たとえば喫煙所で誰かが吸っていて、たまたま副流煙が肺に流れ込んでしまったらどうするの? 取り締まりを厳しくするよりも、まずは危険性をしっかりと教えるべきじゃないか」

　また、「所持はダメだが、使用は処罰対象外」については、「詭弁だ」とバッサリ。日本では「ダメ、絶対!」が大前提のため、危険性をしっかりと教えることもタブー視される状況を、海外の“大麻先進国”の人たちは不思議な目で見ているようだ。

◆「ハイでまったり」はなぜダメなのか

　「ダメなものはダメ、とにかく禁止!」というスタンスには、エミール・ポンセさん（仮名・32歳）も異を唱えた。

「日本人は『臭い物に蓋をする』のが好きだよね。まず、ハードドラッグとマリファナ（大麻）を同じに考えることがおかしいよ。多くの国じゃ医療用として認められているのに、いい部分と悪い部分を教えないで、とにかくダメって言われることにみんな疑問を感じないの? アルコールですら、酔っ払いが駅や電車で寝ていたり、とても教育が行き届いているとは思えない。頭ごなしにダメって言うんじゃなくて、ちゃんと国民を巻き込んで議論されるべきだと思う」

　また、「議論が浅すぎる」というのも共通認識なようだ。エミリア・ニールセンさん（仮名・37歳）は、今回スタートした有識者会議にシンプルな質問を投げかける。

「『法律で決まってるからダメ』っていうなら、その法律の根拠になる部分を納得できる形で国民に示さないといけないと思う。たとえば、『売買は反社会的組織の資金源になる』とか。今の所持はダメだけど、使用は許されているって仕組みを見ても、そこがまるで考えられていないと思います。

　使用もダメっていうなら、『家でハイになってまったりする』ことがどうしていけないのか、説明してほしいです。納得のいく説明のしようがないから、多分テキトーな理由で誤魔化すんでしょうけど、それは法治国家のするべきことじゃありません」

　一般人にとって大麻使用罪はまるで縁のない話かもしれないが、海外では「根拠も議論もなしに犯罪化するのは危険」という認識が強くあるからだ。このあたりの法律に対する姿勢は、日本人と外国人では大きく異なる。それ故に大麻についての議論や考え方も異なるのだろう。

　「薬物に近寄らない」というのは大事なことだが、「一切、考えない」というのは、また別な問題だ。薬物事犯よりも、議論の数が増えていくことに期待したい。

◆大麻成分の治験が日本でも始まることに……

　とは言え、遅まきながらも日本でも大麻について少しだけ“進歩”があった。4月1日、厚生労働省は大麻を原料にした医薬品について現場での使用を認めるか議論が進める中で、実用化を視野に入れた治験を日本国内で行うか検討を始めたのである。製薬会社の関係者に話を聞いた。

「大麻の成分を使った薬剤は世界中で使われています。てんかん治療薬や癌などの痛みを軽減する薬などがあります。日本は大麻後進国と言われていますが、早くからその効用や市場規模に注目していた日本の製薬会社は多く、大塚製薬は大麻成分を使ったがん疼痛治療剤のアメリカ国内での開発、販売するライセンス契約を2007年にも取っています。もし、治験が解禁されたら、これまで以上に研究開発が進み、医療分野は大きく影響をうけるでしょうね」

　この関係者は最後に「治験が解禁されたからといって嗜好目的が同じ土俵で語られるのは別問題」と釘を刺した。ダメ、絶対!からは新しいものは生まれないのかもしれない。

取材・文／林 泰人

【林泰人】
ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

image:写真AC

女性専用車両や女性専用のブース（ネットカフェ）等、女性専用のエリアが徐々に拡大していく中、ついには街全体を女性専用とする「女性専用街」の待望論が根強い。古くは、2018年頃からその声が高まり、その都度議論がSNSなどでも寄せられてきた。昨今のジェンダー問題、セクハラ問題に対し新たな対策となるのだろうか。

【更新情報】イノベーションの舞台
育児をしながら社会とつながる場所を。コワーキングスペースBright Oneの願い

茅場町駅から約3分のビルにある「女性専用のコワーキングスペース」。ターゲットをしぼった理由、そこに秘められた思いなど。代表の谷口さんにお話を聞いた。https://t.co/64PZaRoWcy pic.twitter.com/Rzv2RNx7qm

— 東京街人（トーキョーガイド） (@guidetokyo_info) April 2, 2021

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最近では「女性専用車両」は当たり前となり、ネットカフェでも「女性専用ブース」などというエリアも設けられている。

当然ながら、男性が近寄らないという「安心感」や「犯罪防止」などに役立つと見られるが、話は徐々にエスカレートし「女性専用街」なるものを作り、法律も女性向けにし、男性が作った法律ではなく、女性独自の法のもと生活をしたいという、衝撃な意見も。

女性専用街を願う、いわゆる「フェミニスト」たちは

「フェミニストなので、女性専用の街は私も作ってほしい」「有能な女性が政治に参入して女性だけの街をさっさと作って欲しい」「専用SNSも作って完全に分けたほうがいい」

などという意見が寄せられている。

しかしこれら意見に対し、真っ向から意見が対立。

「「女性専用の街」という概念自体が男性差別だから、批判されて当然」「女性専用車両、カカァ天下etc...ジェンダーだの変な言葉で日本を蔑むのやめてほしい」

などという、否定意見が必ず出てくる。

フェミニストたちによれば、夜遅くまで散歩が出きる、バイクの音に振り向かなくてい・・・など、犯罪防止のために女性専用街を作って欲しいと願っているようだ。

もちろん、どれが正しく、どれが間違いというわけでもないが、既に「女性専用エリア」というものが実用化している昨今、女性が活躍する社会の中、「年齢制限付き」の子供の遊び場よろしく、本当に女性専用の街が登場するというのは近い将来ありえるのかもしれない。

2021年3月30日、韓国メディア・毎日経済は、22年4月から使用される日本の高校の教科書に、「竹島は日本の領土」という日本側の主張が明記されたことを報じた。
日本の文部科学省は30日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、高校1年生用の教科書について296点を通過させた。今回は18年に改正された学習指導要領に基づき審査を実施。「地理総合」「歴史総合」「公共」などの社会科の教科書には北方領土や竹島、尖閣諸島に関する日本政府の見解を記述することが義務づけられたため、全ての教科書に「竹島は日本の固有の領土」「韓国が不法占拠している」などの表現が盛り込まれた。
また記事によれば、日本軍の慰安婦問題については記述が減少し、まったく触れられていないものもあった。「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」などの表現が使われており、「強制性」を明記したものは半数以下だという。
これに対し韓国の外交部は30日に声明を発表し、「日本政府が過去の事実をありのまま記述していない教科書を検定通過させたことについて、強く抗議し、直ちに是正を求める」と発言。同時に外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を同部庁舎に呼び、抗議の意を伝えたという。
この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「われわれも対馬が韓国の領土だと全ての教科書に記載しよう」「日本人がどれだけ騒ごうと、独島（日本名：竹島）は韓国の領土だ。韓国では毎日、独島の天気予報まで放送してるぞ」「どう見ても独島は韓国の領土なのに、大使を呼び出すぐらいしかできないのか？」「文大統領は何をしてるんだ」「日本製品の不買運動を続けないと」「これだから日本の政治家と教育者とは仲良くなれない」など、反発の声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）

■在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか

今、国内におけるムスリム（イスラム教徒）の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。

ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。

2020年12月4日、大分県日出町議会の定例会において、地域住民がイスラム人墓地の建設に反対する旨の陳情を賛成多数で採択した。反対の理由はムスリムの葬送法が「土葬」であること。住民らは生活用水が汚染され、農業の風評被害につながる可能性がある、などと懸念を示している。

しかし、現地に住むムスリムにとって、九州初となる土葬墓地を整備するのは悲願であった。九州にはムスリムの墓地がひとつもないからだ。現在、わが国におけるムスリム専用墓地は茨城県や埼玉県、山梨県など東日本に6カ所、西日本では和歌山県に1カ所あるだけ。九州から何百キロも離れた埋葬地への遺体を運搬する費用、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。

■欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー

在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。

不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町のケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。

だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。

火葬率を他国と比較すれば、米国45％、英国75％、フランス34％、イタリア18％、中国49％、アラブ首長国連邦（UAE）はわずか1％である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。

イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。

先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスやイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。

一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題（新型コロナの爆発的流行なども相まって）もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。

■日本の火葬率は99.9％、土葬は1年間に103件のみ

では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017（平成29）年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99％で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。

なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。

東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」（第十四条）としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」（第十三条）と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区や墨田区、荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。

しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。

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