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    日本の埋葬法は99.9%が火葬だが、ムスリム(イスラム教徒)は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という――。

    ■在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか

    今、国内におけるムスリム(イスラム教徒)の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。

    ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。

    2020年12月4日大分県日出町議会の定例会において、地域住民がイスラム人墓地の建設に反対する旨の陳情を賛成多数で採択した。反対の理由はムスリムの葬送法が「土葬」であること。住民らは生活用水が汚染され、農業の風評被害につながる可能性がある、などと懸念を示している。

    しかし、現地に住むムスリムにとって、九州初となる土葬墓地を整備するのは悲願であった。九州にはムスリムの墓地がひとつもないからだ。現在、わが国におけるムスリム専用墓地は茨城県埼玉県山梨県など東日本に6カ所、西日本では和歌山県に1カ所あるだけ。九州から何百キロも離れた埋葬地への遺体を運搬する費用、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。


    ■欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー

    在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。

    不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町ケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。

    だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。

    火葬率を他国と比較すれば、米国45%、英国75%、フランス34%、イタリア18%、中国49%、アラブ首長国連邦UAE)はわずか1%である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。

    イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。

    先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。

    一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題(新型コロナの爆発的流行なども相まって)もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。

    ■日本の火葬率は99.9%、土葬は1年間に103件のみ

    では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017(平成29)年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99%で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。

    なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。

    東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」(第十四条)としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」(第十三条)と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区墨田区荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。

    しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。


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    鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)
    浄土宗僧侶/ジャーナリスト
    1974年生まれ。成城大学卒業。新聞記者、経済誌記者などを経て独立。「現代社会と宗教」をテーマに取材、発信を続ける。著書に『仏教抹殺』(文春新書)など多数。近著に『ビジネスに活かす教養としての仏教』(PHP研究所)。佛教大学東京農業大学非常勤講師、(一社)良いお寺研究会代表理事。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/CiydemImages


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    『バイデン氏が選挙人投票で過半数 アメリカ大統領選の勝利確定』について

    2020-12-16_09h30_11





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    『医療現場からは悲鳴も』



    (出典 president.ismcdn.jp)


    感染が拡大しているときには強力な対策を施して抑制する。小康状態を保っているときは、経済支援策に力を入れる。いわば「抑制と緩和」という意味で、未知のウイルスと闘わねばならないときの人類の要諦とも言われる。とくに都市封鎖などの超法規的措置が取れない日本の場合、この舵取りがパンデミックを乗り越えるためには欠かせない。

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    日本のラーメンは「正式にはラーメンじゃない」のに、なぜラーメンと呼ぶのか=中国


    日本の国民食とも言えるラーメン。安くておいしく手軽に食べられるラーメンは多くの日本人に愛されている。ラーメンは中国から入ってきたものの、日本で大きな変化を遂げ、今では味も作り方も全く違う別の料理になっていると言えるだろう。中国メディアの百度は9日、「なぜ日本のラーメンは『ラーメン』という名前なのか」と題する記事を掲載した。

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    2020-12-14_12h10_26


    ワシントンDCの集会「選挙の公正性を取り戻す」
    MARCH FOR ELECTION JUSTICE:

    " GOOD VS EVIL"
    12/12/2020


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    2020-12-14_12h04_01



    トランプ大統領「最高裁に失望 戦いは始まったばかり」
    テキサス州が8日に4つの激戦州を憲法違反で提訴しましたが、

    最高裁は11日に棄却しました。

    トランプ大統領は12日、ツイッターに「戦いは始まったばかりだ」と投稿しました。


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    2020-12-14_12h06_50


    米国のニュースサイトAxios(アクシオス)は12月8日、

    中共諜報員の疑いのある人物が、

    オバマ政権時代に地方や連邦に所属する議員を含むさまざまな政治家に接近し交友関係を結んだと報じました。


    米国のある情報部門高官は


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    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     アメリカ大統領選挙から2週間が過ぎた。全州の勝敗も確定した。結果は、選挙人の獲得数が306232民主党候補のバイデン前副大統領の勝利だ。

     だが、現職のトランプ大統領は、敗北をいまだに認めていない。

     選挙に不正があった、というのがその理由だ。

     新型コロナウイルスの蔓延の影響で増えた郵便投票の結果に嘘があるだの、多くの州で多数の投票立会人が投票集計室から追い出されただの、ついには集計システムの機械に不正があっただの、その言い分はいろいろある。それで各地で訴訟も起こしている。

     要するにトランプの主張は、不正に得票数が操作されたことによって、それで俺は負けたことになっている、だが本当は勝っているはずだ、というものだ。そのための言い訳を探っているようにすら見える。

     その態度を知るにつれ、私の脳裏には前代未聞のテロ事件を引き起こした首魁の姿が浮かんで仕方がない。

     選挙の敗北を認めようとしない態度と主張は、オウム真理教の教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚とまったくいっしょなのだ。

    麻原彰晃が本気で信じていた自分の「トップ当選」

     ちょうどいまから30年前。日本のバブル経済といっしょに訪れた新興宗教ブームの波にのって、オウム真理教も急成長していく。その勢いで、麻原は1990年総選挙に立候補する。「トップ当選する」と予言して。

    ショーコー、ショーコー・・・アサハラ・ショーコー

     という独特のメロディで自分の名前を連呼し、象や教祖のかぶり物をして、妙齢な女性たちが選挙カーの上で踊る。そんな一風変わった選挙活動なら、記憶している人も少なくないはずだ。

     本当に選挙で当選するつもりはなく、むしろ選挙を利用して教団を宣伝することに目的があるのではないか、とすら私は思っていた。

     結果は落選。トップ当選の予言も外れた最下位。すると教祖はテレビインタビューに応じて、怒りを顕わにした。本人は本気で当選するつもりだったらしい。

     その後の一連のオウム裁判の中では、この時のことについて触れた証言もあった。麻原といっしょに死刑なった早川紀代秀の公判で、古参幹部がこう証言している。

    「選挙に落ちた時は、トップ当選すると予言していたのに最下位に終わり、どう取り繕うか、難しい問題だった。その時には、上祐もいましたし、私もいましたが、いつの間にか、票の入れ替え、それもフリーメイソンが自動的に票を書き換える機械を使って、票の書き換えをしたことになっていた。だから、『本当は当選したんだ! どれだけ自分に票を入れたか調べればわかる!』と言い出した。対外的にはともかく、信徒だけ納得すればいいわけですから」(1998年11月26日

     トランプ陣営は昨今、全米のおよそ半数の州で採用された「ドミニオン」という集計ツールが数百万票を削除した、と言い出して機械のせいにしている。

    「選挙での敗北」のショックが麻原を狂気へと駆り立てた

     そうでなくても、当時の麻原の言いぐさはいまのトランプと全く同じだ。

     そのトランプは選挙直後から公の場で発言することを避けるようになった。

     麻原も落選後は選挙期間中のような派手な活動はなくなった。むしろ、世間を遠ざけるように、沖縄県の石垣島に信者を集めてセミナーを開いている。

     ところが、この石垣島の滞在中に、富士山の麓の教団施設では猛毒のボツリヌス菌を培養して、そのまま大気中に撒き散らしていた。そのための避難先が石垣島だった。

     選挙に落ちて、自分が否定されたと感じた麻原は、ここから教団の武装化をはじめる。幸いボツリヌス菌は完成しなかったが、やがてサリンの生成に成功すると、これが世界を震撼させた地下鉄サリン事件へつながっていく。

     死刑判決の下った麻原の一審判決にはこうある。

    「被告人は、自分が解脱したとして多数の弟子を得てオウム真理教(教団)を設立し、その勢力の拡大を図ろうとして国政選挙に打って出たものの惨敗したことから、今度は教団の武装化により教団の勢力の拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して自らその王となることを空想し・・・」

     その麻原について、慶応大学病院勤務もある元医師で、地下鉄サリンを撒いて地下鉄職員2名を殺害しながらも自首が認められて無期懲役となった林郁夫服役囚は、公判の中でこう分析している。

    「自己愛的人格障害」

     自己愛的な人間は、自分は非常に優れていて素晴らしく特別で偉大な存在である、と思っていることからはじまる。これが現実の自分と一致していれば、それはそれで素晴らしい人物でいられる。人を惹きつける魅力的な人物にも見える。ところが、そうでないとなると、あるいは現実と不一致の出来事があると、激しく怒るか、ひどく落ち込むか、あるいは抑鬱的になる。

     麻原が犯罪に走ったのも、自己愛の激怒だ、と林服役囚は言った。傷つけられたと感じた時、状況の逆転で受けた傷を返してやらないとおさまらない。

     テロ事件の首謀者と現職の大統領をいっしょにするつもりはないが、それでもトランプにもこの自己愛的人格障害の傾向があるように見受けられる。

    「大統領選敗北」を突き付けられた途端、安全保障面で次々重大決断するトランプ

     偉大なはずの自分に不都合な現実が突き付けられたとき、その現実を遠ざけようとする。受け入れられない。しかも、トランプには熱狂的な支持者、というより信者がまだ大勢いる。自分はヒーローでなければならない。

     トランプ大統領は、12日にイラン攻撃について側近と協議したと報じられている。イランの核関連施設への攻撃の選択肢について言及し、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らが大規模な軍事衝突につながりかねないとの懸念を示し、大統領を思いとどまらせたという。

     17日には、米国土安全保障省傘下のサイバーインフラ安全局(CISA)のクリス・クレブス局長を更迭した。CISAは、今回の大統領選について「投票システムによって票が失われたり、改ざんされたり、不正侵入されたりした証拠はない」という見解を12日に発表していた。

     選挙直後の9日には、エスパー国防長官を解任している。白人警官による黒人男性死亡事件を受け、全米で広がった抗議デモに、米軍の投入を主張したトランプに反対していた人物だ。選挙に負けた腹いせのようだ。

     麻原も気に入らない相手は、宗教言語から引っ張りだした“ポア”という言葉を利用して、次々と殺していった。

     命まで奪わずとも、排除することに変わりはない。

     今後、どのように政権移行が果たされるのか、まだ見えてこないが、少なくともいまの状況は、不気味である。

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    11月14日、首都ワシントンではトランプ大統領の熱狂的支持者が、大統領選の結果に抗議するデモを繰り広げた(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「俺が落選するはずない」麻原に重なるトランプの姿】の続きを読む

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    都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい?」と言う説も囁かれていた(13日に方針転換)

     アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。

    ◆報じられた「新興宗教メディア」の存在
     BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100メディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。

     BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし、その他の宗教系については〈日本国内の団体関係者などのYouTube動画〉〈中国共産党政権を激しく批判する中国系団体〉としている。同記事はなぜか具体的なメディア名や宗教団体名を伏せている。

     フェイクあるいは根拠不明の情報の発信源として日本人トランプ支持者などが拡散していたフェイクニュースの内、主な宗教系メディアは、統一教会系「ワシントンタイムズ」と法輪功系「大紀元(EPOC TIMES)」だと思われる。また、日本の統一教会元会長で現在は分派団体「サンクチュアリ協会」の会長が関わっている日本のトランプ支持団体も、YouTubeで情報発信を行っている。

     BuzzFeedが記事で指摘しているメディアや団体がこれらであるのかどうかは不明だ。ファクトチェックなのに具体的な発信源の名称を伏せるBuzzFeedの意図は理解に苦しむが、それはそれとして、上記3つのメディアは、BuzzFeedの指摘する内容と同様あるいは類似の情報を発信している。

    統一教会系「ワシントンタイムズ
     3メディアのうちの1つは「ワシントン・ タイムズ」。有名紙ニューヨークタイムズワシントンポストを足して2で割ったような名前だが、両紙とは何の関係もない。「ワシントンタイムズ」は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の教祖・文鮮明(故人)がアメリカで創刊した保守系メディアだ。

     大統領選とは別だが、今年1月に新型コロナウイルスを中国の生物兵器(中国・武漢にある生物兵器に関わる研究施設から漏れ出したもの)とする説が出回り、その発信源もワシントンタイムズだった。

     統一教会といえば、日本では「教祖の因縁」などを持ち出して相手を脅し、高額な宗教グッズ等を買わせたり献金させたりする「霊感商法」、90年代に芸能人の入信と参加により物議を醸した「合同結婚式」、団体名や宗教勧誘目的であることを隠して繁華街の路上や大学、戸別訪問などで勧誘活動をする「偽装勧誘」が問題視されてきた。一方で、韓国から日本に上陸してきた1960年代には「国際勝共連合」を組織し、共産主義に対抗する政治運動(反共運動)も展開してきた。

     また統一教会は「世界日報」というメディアも持つ(日本、韓国、ほかのアジア諸国、欧米版などがある)。日本の世界日報11月10日、〈バイデン氏 不正の疑い拭えぬ「勝利」〉と題する記事をネット配信。また11月21日に配信された〈バイデン氏息子 中国から巨額資金〉とする記事は、ワシントンタイムズ記事の日本語訳だ。

     さしあたって統一教会系2紙の報道を全てフェイクと断じることは避けるが、フェイクとされているものも含む情報の発信源となっている。

    統一教会ダブルスタンダード
     統一教会は反共運動の側面を持ち、日本でもアメリカでも保守勢力に加わっている。しかし、鈴木エイト氏が以前の記事で指摘しているように、政治・外交をめぐるスタンスは矛盾している。

     鈴木氏の記事の内容から大雑把にまとめると、統一教会は本国・韓国においては従軍慰安婦問題など日本の戦争責任を追及する立場をとり、日本においてはそれと逆行する保守勢力と強固な人脈を築いている。国際勝共連合その他を通じて、保守系の政治家活動家とともに政治運動も展開している。

     これと同じことは「共産主義」をめぐる統一教会の立ち回りにも見られる。

     統一教会、本体は宗教団体だが、関連企業や教祖の親族や幹部らが関わる多種多様な企業等を擁するコングロマリットだ。ワシントンタイムズ世界日報のようなメディアのほか、出版社、薬品・食品メーカー、医療、自動車製造、旅行・レジャー、リゾート開発。これら営利企業以外にも、無数の教育、文化、政治分野の団体を持つ。

     このうち自動車製造やリゾード開発で、統一教会系企業は北朝鮮と関わってきた。「祖国(南北)統一」という統一教会の旗印とは必ずしも矛盾しないが、「反共活動」とは完全に矛盾する。共産主義体制の北朝鮮を相手に商売をしているのだから。

     統一教会の日米での政治活動だけを見れば保守・反共ではある。しかし、統一教会が保守・反共だからという理由で統一教会メディアの公正さを疑問視するのは早計だ。むしろ、思想や理念もへったくれもなく、それぞれの国の事情に合わせて強い者に食い込んでいくことが自己目的化しているかの如き集団だ。

     左派やリベラルだけではなく、保守・反共勢力にとっても「裏切り者」である。

    法輪功が嫌われる理由
     法輪功メディア大紀元(Epoch Times)」も、大統領選をめぐってバイデン氏の不正等や中国との関わりを書き立て、日本語記事としても配信している。

     法輪功は、1992年に李洪志氏が中国国内で創始した気功集団。中国当局から弾圧され、李はすでに移住している。大枠では気功集団とは言え、仏教等の影響受けたと思われる道徳の学習や実践も含んでおり、一般的に宗教団体と捉えられている。

     法輪功の主張の細部がどこまで事実であるかは置くとしても、中国国内で弾圧され自由や人権を侵害されてきた集団であることは間違いないだろう。しかし一方で、法輪功は「大紀元」その他のメディアや団体名を名乗り法輪功であることを明示せずに宣伝活動を行う。相手の話を聞かず、押し付けがましく自分たちの主張ばかりぶつけてくる。ゆえに、カルトと呼ぶかどうかはともかくとして日本でも多くの人々から嫌われている。

     私自身、様々な場面で法輪功に出くわしてきた。チベット問題やウイグル問題等に関するシンポジウムや集会、中国の人権問題に関する写真展などでは、法輪功は主催者の許可を取らずゲリラ的に会場に入り込んでビラを配布するなどしており、別テーマで中国の人権問題に取り組む人々から煙たがられていた。

     つい先日は、日本学術会議問題に抗議して首相官邸前です割り込みを続けている女性を取材している最中に、通りかかった別の女性が片言の日本語で話しかけてきた。

    「反中共ですか?」

    「はあ? 日本学術会議の問題で座り込んでるんですけど。中共なんか関係ない」

     話しかけてきたのは、法輪功信者だ。「大紀元」を手渡してきて、「学術会議は中国の軍事研究に協力してるんですよ!」と言い始めた。甘利明自民党税制調査会長の発言に端を発してネットで拡散された、これまたフェイクニュースだ。相手の立場や話に一切関心を持たず、一方的に主張を押し付けてくる。

     私の知人で、目付きの悪い(態度も悪いが)弁護士がいる。彼は海外で、法輪功の集団から勝手に「中国の公安(警察)」と勝手に決めつけられトイレで取り囲まれ詰問されたという。

     ある時、また別の知人が、中国の舞踊等のパフォーマンスを観に行くとウキウキしながら出かけていった。しかし終わった後、「宗教だった……」とがっかりしていた。「神韻芸術団」という団体で、公式サイトを見れば法輪功であることは一目瞭然だが、ネット広告などでは全く明示されていない。

     私自身、かなり昔に法輪功の演劇の舞台を見に行ったことがあるが、農民をいじめ共産党幹部が神の怒りに触れ雷に打たれて死に、虐げられた人々がヒャッハ~!とばかりに大はしゃぎするという逆プロパガンダ演劇だった。

     中国共産党は情報を統制し人々の自由や権利を奪い、それを正当化するプロパガンダに力を入れる。一方で、それを非難する法輪功も、芸術を用いながら情緒的に中国共産党に対する人々の嫌悪感を煽るプロパガンダの手法をとる。しかも、法輪功であることを明示せずに客を集めた舞台で。

    法輪功メディアの危うさ
     この法輪功的な(むしろ中国共産党的な)カルチャーは、法輪功メディアの活動において同様だ。以前、アメリカの新聞記者と雑談していた際、法輪功の話題になった。

    「彼らはSneaky(卑劣)だ」

     その記者はそう言った。法輪功であることを示さずに、メディアの取材と称して近づいてきて、他人の活動や発言を中国批判のための記事に利用するからだという。

     もう8年も前になるが、自由報道協会という記者会見主催団体(現在のNHKから国民を守る党幹事長の上杉隆が当時代表)が、大紀元から持ち込まれた「中国の臓器移植事件について」というタイトル記者会見を開催した。事前告知では法輪功との関係は一切示されなかった。それが批判を浴びたからか、自由報道協会は当日の記者会見の場で司会者が「法輪功の支援団体である大紀元からの要請により開催」した会見であることをアナウンスした。

     大紀元法輪功は形式的には別団体かもしれないが、実質的にイコールだ。日本においても、街頭などで大紀元の配布活動をしている人々は法輪功信者である。以前、日本の大紀元で編集長していた人物(故人)と私は何度か会って話をしているが、彼も法輪功信者だった。自由報道協会による「法輪功の支援団体である大紀元」などという言い回しもまた欺瞞である。

     このように、団体の素性や背景を明示しない法輪功の情報発信には、しばしばうかつな人物や団体が加担してしまう。つい最近も、産経新聞記者を名乗る人物から取材申し入れを受けた日本の研究者が、取材を断ったのに、その記者によって大紀元で「接触できた」などとして掲載されたという問題が指摘されている。〈参照:産経新聞記者によって中国”タブーメディア”に実名を晒された怖い話|President online

     そしてつい最近、一時的に法輪功に関わっていたという人から、法輪功にはLGBT蔑視の教義があると聞かされた。実際にテキストを見せてもらったところ、こう書かれていた。

    〈今の人は利益に目がくらむばかりではなく、一部の人は悪事のかぎりを尽くし、お金のためならどんな悪事でもやりかねません。人を殺すとか、金で命を買うとか、同性愛、麻薬など何でもやります。人は良くないことをする時、徳を失っていきます〉

     法輪功において同性愛は、殺人や麻薬と同列の「カネ目当ての悪事」なのである。これは『轉法輪 日本語版』の一節。著者は、法輪功の創始者・李洪志氏だ。

     中国当局から深刻な人権侵害を受け、それを非難しつつ、一方で自らは他者の人権や尊厳などお構いなし。それが法輪功だ。

    ◆宗教系メディアは信頼に足らないのか
     ワシントンタイムズ世界日報大紀元。いずれも問題のある宗教団体と関わりが深かったり実質的に一体だったりするメディアで、極端な反中国共産党の立場から、トランプ氏支持あるいはバイデン氏批判の情報を発信している。

     反共団体だの宗教系メディアだのと言われると、左派やリベラルの人々のみならず、新宗教に抵抗を感じる人が多い日本人であれば自動的に信憑性を疑いたくなるだろうし、それらのメディアを引用する人々を軽蔑したくなるだろう。しかし、個別の事実を確かめるのではなくメディアやその母体を理由に否定するのは、諸刃の剣になりかねない

     菅首相が日本学術会議の会員候補6人について任命を拒否した問題は、日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」によるスクープが発端だった。

     日本共産党と青年組織「民主青年同盟(民青)」は、民青が事実上同党のいち部門あるいはフロント組織であることを頑なに否定し、共産党との関係を隠し、あるいは偽って、政治活動を行うばかりか大学生等を勧誘する。それはさながら、統一教会霊感商法を「教団ではなく信徒組織がやっていること」と言い逃れしようとし、国際勝共連合について「統一教会とは別組織」だと言い張るのと全く同じ構図だ。

     そして自己矛盾という点でも、共産党統一教会笑えない立場にある。2016年参院選で、「しんぶん赤旗」がかつて「カルト」と名指ししてきた浄土真宗親鸞会の幹部・柴田未来氏を野党統一候補として推薦。赤旗の紙面でも、柴田氏の素性やそれに対する批判に触れることなく柴田氏を応援した。

     共産党統一教会法輪功同様に、信用ならない集団だ。赤旗はそのプロパガンダメディアである。ワシントンタイムズ大紀元による報道を、その母体への評価を理由に全否定するなら、赤旗だって同じ理屈で全否定されてしまう。

     しかし例えば最近では、日本学術会議の問題は赤旗がスクープしたことで世に示され、ほかの多くのメディア共産党員ではない人々も注目している。私のライフワークである「カルト問題」に関しても、もともとも赤旗は貴重な報道を積み重ねてきた。赤旗の紙面には、党のプロパガンダとも言える記事も多い反面、一般の報道と比べて引けを取らないどころか抜きん出て価値のある報道もある。

     さすが統一教会法輪功メディアと同列に扱うのは赤旗に失礼だとは思う。しかし、メディアスタンスや背景を踏まえつつも、個別の報道についてはそれぞれの内容や事実関係を踏まえて評価すべきという姿勢は、全ての団体やメディアに対して同等に向けるべきだ。

     「保守系」「反中国」「宗教系メディア」と呼んで漠然と疑ったり否定したりという姿勢は、それはそれでリテラシーが足りないと言えなくもない。

    ◆中国の人権問題をめぐる分断
     なぜこんな話に字数を割くのかと言えば、中国の人権問題をめぐる議論が、こうした左右の対立や宗教団体の存在に翻弄されてきたからだ。

     2008年チベット騒乱を受けて日本でも盛り上がった「フリーチベット運動」は、様々な右派団体や人物が支援したり便乗したりしてきた。当時、在特会桜井誠も、フリーチベット運動に混じって路上で中国を非難して見せた。チベット問題に関わる運動の中には、日本会議や国際勝共連合に関わる人物を中心としたものもある。

     東トルキスタンウイグル族)問題についても同様だ。宗教団体も含め、右派勢力の支援や連携が目立つ。日本のウイグル人団体の代表者の日頃のFacebook投稿を読んでいると、もはや日本の右翼団体関係者のように見えてしまうほど、「日本バンザイ」「中国憎し」の連発だ。

     これでは、左派の人たちの参入や応援は、なかなか期待しにくい。だからなお一層、これらのテーマが右派や反共集団のフィールドになっていく悪循環だ。

     右派の中には実際「中国ヘイトをしたくて便乗しているだけ」という勢力もいるだろう。しかし、その流れから来る情報発信を全て「右派・反共集団によるフェイクニュース」と片付けてしまうと、現に存在する中国の人権問題やそれを世に訴えようとしている当事者たちの声をも軽視することにつながる。

     たとえば今回取り上げた法輪功。とうてい信用に値しないし、できれば関わらないほうがいい団体だと思うが、彼らが中国で弾圧されてきた歴史までもがフェイクだとは考えにくい。法輪功カルトと決めつけることは避けるが、雑な言い方をすれば「カルトにだって人権がある」。法輪功が発信する情報を、多少眉に唾して受け止めるとしても、中国当局による法輪功への人権侵害を看過するわけにはいかない。

     だからこそ、アメリカ大統領選をめぐる根拠のない情報やフェイクニュースをめぐっても、「右派だから」「反共・反中国だから」「宗教系メディアだから」という理由で雰囲気的に全否定すべきではない。

     冒頭で紹介したBuzzFeedの記事に対する私の違和感の理由もこれだ。具体的なメディア名や団体名を伏せて漠然と「宗教系メディア」と伝える姿勢は、「宗教」への情緒的な反感や否定に基づいた判断を招く。具体的にどのメディアや団体の何がどう、どの程度問題なのか。常に具体的な事実に基づいて判断する姿勢が必要だ。

    <文/藤倉善郎>

    【藤倉善郎】
    ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID:@daily_cult41974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)

    都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい?」と言う説も囁かれていた(13日に方針転換)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    手の洗浄剤

    ロシアの東の村で住民7人がメタノール成分が多量に含まれている手の洗浄剤を飲んだ人達が死亡するという事故が起きた。

    ロシア官営タス通信など地元メディアによると、18日、タチンスキー地域のトムトール村の住民9人はとある家でで5リットルの手の洗浄剤を酒の代わりに飲んだ。

    手洗浄剤を飲んだ直後から現在まで、40代女性を含め9人中7人が死亡し、残りの2人も同様に、現在は意識がない状態。

    彼らが飲んだ手の洗浄剤は近くの店で買っていたことが確認されている。

    ロシア保健衛生当局は該当する手洗浄剤メーカーの製品販売を制限し、住民に手洗浄剤を飲まないよう警告。
    メチルアルコールとも呼ばれるメタノールを飲む場合は神経系に作用し、最悪死に至る毒性物質だ。

    問題になった手洗浄剤の成分分析結果、メタノール含有量が69%に達したという。

    米国でも手洗浄剤の服用事故が起きているが、米疾病統制予防センターアリゾナニューメキシコ州の病院の資料を分析した結果、メタノールが含まれた手洗浄剤を服用した15人が病院に入院し、このうち4人が死亡したと発表。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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