社会調査研究センターは5月25日、「コロナ禍の世論」に関する全国調査の結果を発表した。調査は、固定電話方式と携帯電話方式（スマートフォンへのショートメール調査）で5月23日に行われ、固定電話方式で514人、携帯電話方式で505人の、計1019人から有効回答を得ている。

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　調査対象者に、5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたことをどう思うか尋ねたところ、肯定的な意見が52％を占めた。

　緊急事態宣言が解除された地域について、「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかを尋ねた質問では、「感染対策」を優先すべきとの回答が42％に達し、「経済活動の再開」（23％）を大きく上回っている。

　年齢別では、「経済活動の再開」を優先すべきとの意見が18～29歳と30代で32％を占める一方、60代で16％、70代で14％にとどまった。「感染対策」を優先すべきという意見でも、18～29歳で51％で、「どちらとも言えない」の比率が40代以上で3～4割を占めているのに対して、18～29歳で17％と低いことに起因する。

　安倍内閣の支持率は27％で、5月6日に行われた調査結果（40％）、4月8日に行われた調査結果（44％）から大きく減少した。不支持率は64％に達し、前回調査から20ポイント近く増加している。

　内閣支持と政党支持とのクロス集計結果では、自民党支持層の安倍内閣支持率が72％であるのに対して、日本維新の会支持層の内閣支持率が18％、無党派層の内閣支持率が9％だった。

　いわゆる「9月入学生」への賛否については、「賛成」が前回調査の45％から38％に減少し、「反対」が30％から36％に増加している。

　ただし、年齢別では若年層で高く、18～29歳で48％、30代で50％に達する一方で、40代以上の「賛成」が全て3割台に留まった。

　安倍晋三首相は5月25日、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開するという。

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　首相は、英オックスフォード大学の「国民の6割が接触確認アプリを導入し、早期に濃厚接触者に通知できればロックダウンを避ける大きな効果が期待できる」という研究結果を引用しながら、「クラスター対策の鍵は接触確認アプリ。個人情報は全く取得しない。多くの人に使ってほしい」と話した。

　接触確認アプリは、COVID-19陽性判定者と数日以内に濃厚接触した恐れのある人へ通知を行うアプリ。米Appleと米Googleが提携し、接触確認のために2社のOSを搭載したスマートフォン間でBluetoothを活用する規格を定めた。

　エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）の有志が3月下旬から独自アプリの開発を進めていたが、5月8日に厚生労働省が主体となって開発することが決定。AppleとGoogleの共通規格を実装できるのは1国1アプリと定められているため、コード・フォー・ジャパンは開発アプリをオープンソース化した上、厚労省の開発を支援する方針に切り替えた。

　安倍首相は緊急事態宣言に伴って国民が外出・移動の自粛や店舗営業の自粛を行ったことに感謝の意を示した。その上で、「緊急事態宣言を解除した後でも、身の回りにウイルスは存在している。気を緩めると一気に感染が広がるのが最も怖いところ」と強調する。

　さらに「感染者数が再び高まれば、2度目の緊急事態宣言の発出もありうるが、外出自粛のような制限はできる限り避けたいと考えている」とし、「そのためには感染クラスター対策を一層強化することが鍵」として接触確認アプリの利用を促した。

　「NHKから国民を守る党」の代表・立花孝志氏が25日、「ホリエモン新党」を設立したと、自身の公式Twitterで発表した。

　立花代表は、新党について「代表者は私立花孝志 目的は、東京改造計画【東京都への緊急提言37項】の実現です」とツイート。その後、ホリエモン新党の政治団体設立届の画像を投稿し、正式に東京都選挙管理委員会事務局に受理されたことを報告した。

　>>「ホリエモンが都知事になるかも」N国立花氏が“匂わせ”? 都知事選出馬報道、本人は沈黙守る<<

　ユーザーからの「NHKから国民を守る党」への質問に対して立花氏は、同党は国政政党として残ると返答。「それとは別に【ホリエモン新党】は政治団体として港区長選挙と東京都知事選挙に立候補者を擁立します。立花孝志は両方の代表者となりました」と、2党の代表を務めることを明かした。

　「ホリエモン」とは元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏の愛称。同氏は19日、東京都知事選(7月5日投開票)への出馬が一部メディアに報じられた。堀江氏は6月2日に、新刊本『東京改造計画』(幻冬舎)の発売を予定しており、この内容が都知事のマニフェストではないかと言われている。

　しかし、同日の立花氏による一連のツイートに対して、16時現在堀江氏の反応はない。「私が出す東京改造計画は、特定の政党や候補者を支援することを目的とするものではありません」と自身のTwitterに投稿しているが、これは近日発売の著書に付いて述べたコメント。続けて、「また、私も特定の政党や候補者とは関係ありません」としており、ホリエモン新党と堀江氏の関係性は不明だ。

　「NHKから国民を守る党」にリアルライブが質問したところ、立花氏は本日にも自身のYouTubeチャンネルに動画を投稿する予定とのこと。26日14時には東京都庁記者クラブにて会見が予定されており、発言が注目される。

記事内の引用について
【ホリエモン新党】&【NHKから国民を守る党】代表　立花孝志の公式Twitterより
https://twitter.com/tachibanat
堀江貴文の公式Twitterより
https://twitter.com/takapon_jp

いちから（東京都千代田区）は2020年5月25日、公式サイト上に「所属ライバー及び当社事業へ言及した動画について」というお知らせを発表した。

所属ライバーへの報酬率なども明かし反論

いちからは、キャラクターアバターを用いてYouTube上などで配信を行う「VTuber／バーチャルライバー」に関連するサービスを提供している。「にじさんじ」というバーチャルライバープロジェクトで知られ、「月ノ美兎（つきの みと）」や「樋口楓（ひぐちかえで）」といった約100名のバーチャルライバーが所属し、配信やグッズ販売などを行っている。

外部のバーチャルライバーが24日、この「にじさんじ」プロジェクトの運営などについて言及し、バーチャルライバーの離脱などを示唆した動画をYouTube上にアップした。これを受けて翌25日、いちからは公式サイト上に具体名は挙げていないものの、「所属ライバー及び当社事業へ言及した動画について」という、お知らせを発表した。

「先日投稿された、にじさんじライバー及びにじさんじ運営等に関する動画（以下『当該動画』）に関して、にじさんじのファン並びに関係する皆様にはご心配やご不安をお掛けしていることをお詫び申し上げます。当該動画の内容には、事実と異なる点が多数言及されておりましたので、以下にお伝え出来る範囲で事実関係に関する表明をいたします」

とし、ボイス販売に関する所属ライバーへの報酬、他社と進行中の共同プロジェクトに関するライバーへの返答について言及した。所属ライバーのデジタルボイス売上について、一部タイアップ案件を除いて、販売プラットフォームから受領する金額の50%をライバーへの報酬として支払っていると反論。また、「『音楽活動に関する進退』に対するライバーの心情を軽視するような返答を行った事実はございません」と、動画の内容を否定した。

さらに、いちからは発表内で、

「当社は、当社顧問弁護士及び当社法務担当を交えて協議を行い、当該動画が所属ライバー及び当社の事業活動に不当な損害を与えるものとして、法的措置を含めた厳正な対処を検討しております」

と、上記の動画に対する対処を検討していることも明かした。

先日投稿された、にじさんじライバー及び運営等に関する動画に関して、事実と異なる点が多数言及されておりましたので、お伝え出来る範囲で事実関係に関する表明をいたします。

ファン並びに関係する皆様には、ご心配やご不安をお掛けしていることをお詫び申し上げます。https://t.co/ynrci4qYFn

— にじさんじ公式 (@nijisanji_app) May 25, 2020

2020年5月25日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と発言したと報じた。
記事は、日本政府が25日に首都圏および北海道の緊急事態宣言解除を決定し、安倍首相が記者会見を行ったと紹介。その席で、米中両国が新型ウイルスを巡って対立を深めていることに関する質問を受けた安倍首相が、「新型コロナウイルスが中国から世界各地に拡散したことは事実だ」との認識を示したことを伝えた。
また、中国について「世界で極めて重要な国」とした上で、国際社会が日本、中国に対して地域の平和、安定、繁栄に対して然るべき責任を負うことを望んでおり、中国がこれに応えるとともに、新型ウイルスが世界に与える影響に対する「然るべき責任」を果たすよう求めた、としている。
さらに、米国との関係について安倍首相が「米国は日本にとって唯一の同盟国であり、基本的な価値観を共有している。日米両国は国際的な各種課題に対処するために協力する」と語ったことも紹介した。（翻訳・編集/川尻）

26日の『羽鳥慎一のモーニングショー』(テレビ朝日系)で発したジャーナリスト・青木理氏の発言に、賛否の声が巻き起こっている。

　 昨日25日、安倍晋三首相が、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言を前倒しで解除した理由について、「関東1都3県と北海道の新規感染者は減少し、医療のひっ迫状況も改善傾向が継続」と評価。そして、「わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに『日本モデル』の力を示したということであります」と述べていた。

　これに対して異を唱えたのが青木氏。「日本モデルって一体……日本モデルの力ってなんなのかって気持ちが正直、しますよね」と、“日本モデル”の具体性に欠けるとしながら、「我々国民一人ひとりが本当に我慢して自粛をして、それから医療機関も踏ん張ってかつ、それぞれの自治体の長なんかはそれなりに頑張った方々がいたんですけど、日本モデルの元である政府は何をしたんですか?」と攻撃。

　さらには「検査は増えない、僕の手元に来ているのは布マスク2枚だけ。迷走の果てに10万円届くのはまた来月なんじゃないのっていう話になっている」と苦言を連発。「日本モデルの力と言われても、僕なんかは『何それ?』と思うのが正直なところ」と主張したのだ。

　青木氏が問う「日本モデルって何それ?」という疑問には、多くの反響が寄せられ、「青木理氏の批判したいがための政府批判は反感を覚えるが、日本モデル、なんやそれ?は同意だ」と、聞き心地が良いだけの意味不明の言葉に同じく“うさんくささ”を抱く人も。

　だが、青木氏の一連の発言によるイメージからか、皮肉にも批判的な意見が圧倒的に占めた。「よほど日本が抑え込んだの気に入らないんだな」「なぜ素直に喜べないの?」「あんたこそ何それ? だよ」「文句言わないと死んじゃう病気なのか?」などなど反発が多数。

　安倍首相は言葉の“あや”として使ったのではないかというユーザーもいた。例えば、「別に政府だけの力じゃなく国民の力を含めて『日本モデル』って言葉を使ったんじゃないの」といった声だ。

　小池百合子東京都知事が、感染者が増えた時に発令する警戒宣言を「東京アラート」と名付けたことといい、コロナ禍で政治家からの“造語”がいくつか生まれており、疑問に思う人もいるようだ。

「アベノマスク着用」——埼玉県の公立中学校が配布した登校日の注意事項を記したプリントがTwitterに投稿され、物議を醸している。深谷市教育委員会は取材に応じ、学校側が作成したプリントに「誤解を招く表現」があった「どんなマスクでも構わない」と説明した。

深谷市教育委員会では、6月1日からの中学校の再開を前に5月20から22日のうち1日、5月27日から29日のうち1日を分散登校日に設定している。問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク（着用もしくは持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布している布マスクの着用を強要しているように読める内容となっていた。

市教育委員会によると、学校側は前回の登校日に生徒に対し、国から4月分として支給されたマスクを1人1枚配布したことから、「有効活用しよう」との思いで「アベノマスク着用」と記していた。限定するものではなく「27日にもしてきていい」という意味合いだったという。「個別指導」の内容も罰則ではなく、忘れた生徒には市教育委員会から支給された不織布マスクを配るという対応を予定。しかし、文章としては「そう読み取れてしまう部分があった」、不適切な表現もあり「申し訳なかった」と学校側は謝罪。保護者に対しては改めてメールで、「訂正や補足説明をさせていただきたい」とコメントしているという。

また、市教育委員会の方針も「限定するものではない」「どんなマスクでもかまわない」と説明。今後については、「誤解が生じないように指導を徹底したい」としている。

2020年5月24日、騰訊網に、「第2次世界大戦で、われわれが日本と一対一で戦っていたら、勝てただろうか」とする文章が掲載された。
文章は、第2次世界大戦末期、日本はソ連からも宣戦布告を受けて中国大陸東北部の関東軍が包囲され、米軍からは広島、長崎に原子爆弾を落とされ、敗戦が決定的になったと紹介。そのうえで、「仮に米ソ両国の『支援』がなく自力で日本と戦った場合、われわれは最終的に勝てただろうか」と疑問を提起した。
その答えについて、文章は「もし日本軍がすべての資源を中国との戦いに回していたならば、中国は必ずや負けただろう」との見解を示し、「もともと資源に乏しい日本は、ひとたび枯渇してしまえば戦えなくなってしまう。しかしそれは、米ソといった大国を相手にした話であり、中国だけを相手にする資源は十分にあった」と説明した。
文章は、「日中戦争初期の日本軍はあらゆる資源を中国に注げたために勢力を拡大できた一方で、戦局が進むにつれて八路軍の激しい抵抗に遭って苦戦するとともに、米国そして最後はソ連が敵となって圧力を加えてきたことで持ちこたえられなくなった」との結論を出している。
そして、「もし、米ソの『支援』がなく、自力で戦っていたら中国が勝つのはかなり難しかっただろう。米軍による原爆投下がなければ、野心的な日本軍が中国を簡単に手放すことはなかったはずだ」と主張した。（翻訳・編集/川尻）